2016-700042

特許第５７５３４７２号発明「燃料チューブ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７５３４７２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第５７５３４７２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５７５３４７２号の請求項１－８に係る特許についての出願は、平成２７年５月２９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人山田武史（以下、「異議申立人」という。）より請求項１－８に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年３月１４日付けで取消理由が通知され、平成２８年５月６日に意見書の提出および訂正請求がされ、平成２８年１１月２２日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、平成２９年１月１０日に意見書の提出がされたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 特許権者の請求する訂正の内容は以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、最外層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率よりも高い」と記載されているのを、「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の方が最外層よりも高い」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「内層」と記載されているのを、「第２層」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された「上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、最外層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率よりも高い」を「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の方が最外層よりも高い」に訂正する。 エ　訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００３０】に記載された「内層」を「第２層」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「第２層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、最外層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率よりも高い」という発明を特定する事項について、 （ｉ）「第２層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での第２層の曲げ弾性率」が、「最外層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での最外層の曲げ弾性率よりも高い」ことを意味するのか、 （ｉｉ）「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率」が「最外層より第２層の方が高い」ことを意味するのか、不明りょうであったものを、 （ｉｉ）の「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率」が「最外層より第２層の方が高い」ことに明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項１は、明細書の段落【００４４】、【００８８】、【０１０６】、【０１０７】、および、段落【００５９】の記載内容に照らせば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 訂正事項２は、訂正前の請求項８に記載された発明を特定する事項である「内層」が　、請求項１での発明を特定する事項である「チューブ本体」のいずれの層に対応する層であるのか不明りょうであったものを、「第２層」と明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、明細書の段落【００３６】、および、段落【０１１１】の記載内容に照らせば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 訂正事項３は、訂正事項１に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 訂正事項４は、訂正事項２に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第２号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、および、同条第９項において準用する同法１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」－「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１－８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 複数の層を径方向に積層してなるとともに最内層である第１層が導電性を有する樹脂で構成され且つ最外層が熱溶融性樹脂で構成されたチューブ本体と、該チューブ本体の端部が挿入されて摩擦溶接されるチューブ挿入溝を有するコネクタと、を備えた燃料チューブであって、 上記チューブ本体は少なくとも３つの層を積層してなり、 摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の方が最外層よりも高いことを特徴とする燃料チューブ。 【請求項２】 請求項１記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の第２層に含まれる可塑剤の含有割合が最外層に含まれる可塑剤の含有割合よりも低いことを特徴とする燃料チューブ。 【請求項３】 請求項１又は２記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の第２層を形成する樹脂の融点が最外層を形成する樹脂の融点よりも高いことを特徴とする燃料チューブ。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の第２層を形成する樹脂の融点が２２５℃以上であり、最外層を形成する樹脂の融点が２００℃未満であることを特徴とする燃料チューブ。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の第２層の厚みは、チューブ本体の厚みの２０％以上に設定されていることを特徴とする燃料チューブ。 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれか一項に記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の第１層はフッ素系樹脂からなることを特徴とする燃料チューブ。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか一項に記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の最外層はＰＡ１１又はＰＡ１２からなることを特徴とする燃料チューブ。 【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか一項に記載の燃料チューブにおいて、 上記チューブ本体の第２層は、ＰＡ６、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ６６、及びＰＡ６１２のいずれかの樹脂からなることを特徴とする燃料チューブ。」 （２）取消理由の概要 特許異議申立人の主張および提出した証拠に基づいて、訂正後の請求項１－８に係る発明に対して、当審において平成２８年１１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。 ア　請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。 イ　請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は取り消されるべきものである。 ウ　請求項３、４、６－８に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３、刊行物５に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３、４、６－８に係る特許は取り消されるべきものである。 エ　請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた、あるいは、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３、刊行物５に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項５に係る特許は取り消されるべきものである。 刊行物１：特開２００１－１０８１７５号公報 刊行物２：特開２００４－２０３０１２号公報 刊行物３：特開２００７－１９６５２２号公報 刊行物４：特開平１０－３０７６０号公報 刊行物５：舊橋　章　著、「製品開発に役立つ　プラスチック材料入門」、　　　　　　　初版、日刊工業新聞社、２００５年９月３０日発行、 第１１４－１１５ページ、第１２０－１２１ページ、 第１２８－１２９ページ なお、刊行物１は異議申立人による特許異議申立書での甲第１号証であり、以下同様に、刊行物２は甲第４号証、刊行物３は甲第５号証、刊行物４は甲第６号証、刊行物５は甲第８号証である。 （３）当審の判断 ア　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由ア－エについて （ア）刊行物の記載 刊行物１（特開２００１－１０８１７５号公報）には、以下、ａ－ｄの技術的事項が記載されていると認められる。 ａ 刊行物１の段落【０００１】、【００１５】、【００１６】、【００２７】－【００２９】には、図３、図６とともに、燃料用の「コネクタとチューブ端部構造部との相互結合」に関する実施態様が開示されるところ、刊行物１には、そうした相互結合により得られる「燃料チューブ」を対象とした発明が記載されているものといえる。 ｂ 刊行物１（特に段落【００１５】、【００１６】、図３）での「第１のチューブ部材端部構造部１２」は、「プラスチック材料で作られた壁２０」を有し、「壁２０」は「多層壁を規定」するとされているところ、この「多層壁」について、 （ａ）「外部環境と反応せず、また、種々の腐食にさらされるのと同様、種々の衝撃、振動疲労、および温度変化に耐え（中略）比較的厚い外層２２を有する」、「壁２０の形成に使用するのに適した材料は、紫外線劣化、急激な温度変化、およびガソリンとその添加剤に対して抵抗がある、溶融処理可能で押し出し可能ないかなる熱可塑性材料でも良い」と記載され、「外層２２」について、「ナイロン１２のような各適切な材料で形成」すると記載されている。してみると「外層２２」は、少なくとも、溶融処理可能な熱可塑性樹脂で構成されることが明らかである。 （ｂ）「中間層２６」は、「プラスチックの第１のチューブ端部構造部１２を通る流体移動によって生ずる静電荷を放散するのに十分な電気的導電性を現わす、黒鉛または他の適切な材料で形成される」と記載されていることからみて、電気的導電性を有する材料で構成されることが明らかである。 （ｃ）「内層２４」については、「プラスチック壁またはチューブの壁を通るガソリンの浸透を制限するために自動車の燃料ラインで幅広く使用されている種々の弗化重合材料で形成される。」との記載からみて、ガソリンの浸透を制限する弗化重合材料で構成されることが明らかである。 （ｄ）してみると、刊行物１に記載された「第１のチューブ部材端部構造部１２」は、「プラスチック材料で作られた壁２０を有し、壁２０は多層壁を規定し、外層２２は溶融処理可能な熱可塑性樹脂で形成され、中間層２６は電気的導電性を有する材料で構成され、内層２４はガソリンの浸透を制限する弗化重合材料材料で形成される」ものといえる。 ｃ 刊行物１（特に段落【００２６】）の「いくつかの変形を持った保持部材５０と実質的に同様に形成された保持部材８０は、第１のチューブ端部構造部１２の一端部にスピン溶接される。」との記載からみて、上記イ（ｄ）の「第１のチューブ部材端部構造部１２」は、図３に示された「保持部材５０」のみならず、図６に示された「保持部材８０」とも組み合わせ得るものである。 ｄ 刊行物１（特に段落【００２７】－【００２９】、図６）での「保持部材８０」は、「第１のチューブ端部構造部１２の一端部にスピン溶接される」、「環状で端部が開口した溝９０が内側フランジ８６と外側フランジ８８との間に形成されている」、「スピン溶接工程中に第１のチューブ端部構造部１２の端部を収容するための溝９０」と記載されていることからみて、「環状で端部が開口した溝９０が形成され、溝９０がスピン溶接工程中に第１のチューブ部材端部構造部１２の端部を収容する」ことが明らかである。 以上の刊行物１に記載の技術的事項によれば、刊行物１には、 「プラスチック材料で作られた壁２０を有し、壁２０は多層壁を規定し、外層２２は溶融処理可能な熱可塑性樹脂であるナイロン１２で形成され、中間層２６は電気的導電性を有する材料で構成され、内層２４はガソリンの浸透を制限する弗化重合材料材料で形成される第１のチューブ部材端部構造部１２と、環状で端部が開口した溝９０が形成され、溝９０がスピン溶接工程中に第１のチューブ部材端部構造部１２の端部を収容する保持部材８０、を備えた燃料チューブ。」 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）判断 ａ　本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「燃料チューブ」は、本件発明１の「燃料チューブ」に相当する。そして、引用発明の「燃料チューブ」の「プラスチック材料で作られた壁２０を有し、壁２０は多層壁を規定し」との構成は、技術的意義からみて、本件発明１の「燃料チューブ」の「複数の層を径方向に積層してなる」構成に相当する。そして、引用発明の「燃料チューブ」は、「外層２２は溶融処理可能な熱可塑性樹脂であるナイロン１２で形成され、中間層２６は電気的導電性を有する材料で構成され、内層２４はガソリンの浸透を制限する弗化重合材料材料で形成される第１のチューブ部材端部構造部１２と」「を備える」ものであるから、少なくとも３つの層を積層しているものといえる。　よって、引用発明の「外層２２は溶融処理可能な熱可塑性樹脂であるナイロン１２で形成され、中間層２６は電気的導電性を有する材料で構成され、内層２４はガソリンの浸透を制限する弗化重合材料材料で形成される第１のチューブ部材端部構造部１２と、」「を備える」「燃料チューブ」は、本件発明１の「上記チューブ本体は少なくとも３つの層を積層してな」る「燃料チューブ」に相当する。 引用発明の「外層２２」は、「溶融処理可能な熱可塑性樹脂であるナイロン１２で形成され」ることからみて、引用発明の「外層２２は溶融処理可能な熱可塑性樹脂で形成され」は、本件発明１の「最外層が熱溶融性樹脂で構成され」に相当する。 引用発明の「中間層２６」は、「プラスチック材料で作られた壁２０」の構成要素であることから、引用発明の「中間層２６は電気的導電性を有する材料で構成され」ることは、本件発明１の「最内層である第１層は導電性を有する樹脂で構成され」ることとの対比において、「層のうち１つは導電性を有する樹脂で構成され」ることの限度で相当する。 また、引用発明の「燃料チューブ」の「壁２０は多層壁を規定し」ているから、引用発明は複数の層を持つ、すなわち、本件発明１の「第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層」に相当する構成を有することは明らかである。 引用発明の「第１のチューブ部材端部構造部１２」は、その技術的意義からみて、本件発明１の「チューブ本体」に相当する。 引用発明の「保持部材８０」は、その技術的意義からみて、本件発明１の「コネクタ」に相当し、前者での「環状で端部が開口した溝９０が形成され、溝９０がスピン溶接工程中に第１のチューブ部材端部構造部１２の端部を収容する」は、後者での「チューブ本体の端部が挿入されて摩擦溶接されるチューブ挿入溝を有する」に相当する。 以上のことから、両者は、 「複数の層を径方向に積層してなるとともに層のうち１つは導電性を有する樹脂で構成され且つ最外層が熱溶融性樹脂で構成されたチューブ本体と、該チューブ本体の端部が挿入されて摩擦溶接されるチューブ挿入溝を有するコネクタと、を備えた燃料チューブであって、 上記チューブ本体は少なくとも３つの層を積層してなり、 上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層を有する、燃料チューブ。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「最内層である第１層が導電性を有する樹脂で構成されているのに対し、引用発明では、「中間層２６は電気的導電性を有する材料で構成され」ていはいるものの、「中間層２６」が最内層であるか否か明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の方が最外層よりも高い」との事項を備えるのに対し、引用発明では、そのような事項を備えるとはされていない点。 （ｂ）判断 以下、上記各相違点について検討する。 （ｂ１）事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 本件発明１の燃料チューブのチューブ本体は、最内層を導電性を有する材料とし、最外層を機械的特性や外部環境を考慮してナイロン１２とし、そして、中間層を燃料透過防止性を考慮してナイロン９Ｔとする構造となっている。 一方、燃料チューブとして、本願出願前に頒布された刊行物２には、最内層を導電性フィラーを配合したナイロン１２とし、最外層を耐薬品性、柔軟性を備えたナイロン１２とし、そして、中間層を燃料透過防止性を備えたナイロン９Ｔとした構成の燃料チューブ本体が記載され（特に請求項２、６、９、段落【０００３】、段落【０００６】－【０００７】、段落【００３３】、段落【００５８】－【００５９】、段落【００６１】、段落【００８１】、図１、参照。）、また、本願出願前に頒布された刊行物３には、最内層を導電材料を含有する含フッ素エチレン性重合体とし、最外層を耐候性、耐外傷性のあるナイロン１２（ポリアミド１２）とし、そして、中間層を耐燃料透過性のあるナイロン９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）とした構成の燃料チューブ本体が記載されている（特に請求項３、９、段落【００１１】、【００１９】－【００２０】、【００３１】－【００３２】、【００４３】、図２、参照。）。 要するに、最内層を導電性を有する材料とし、最外層を機械的特性や外部環境を考慮してナイロン１２とし、そして、中間層を燃料透過防止性を考慮してナイロン９Ｔとする構造の燃料チューブ本体は周知であるといえる。 そこで、上記周知の燃料チューブ本体を、引用発明のチューブ本体（保持部材８０を除いた部分）として適用することが当業者にとって容易想到であるかについて検討する。 本件発明１の燃料チューブは、従来の燃料チューブのチューブ本体の最内層が、コネクタとのスピン溶接時にコネクタからの反力を受けてチューブ挿入溝の内周側壁面から離間する向きに変形するものであることから（本件明細書の段落【０００６】）、燃料チューブのチューブ本体の最内層が、コネクタとのスピン溶接時にコネクタからの反力を受けてチューブ挿入溝の内周側壁面から離間する向きに変形し、スピン溶接終了後における最内層とコネクタとの物理的な接触性が低下し、延いては、コネクタとチューブ本体とを含む燃料チューブ全体の電気抵抗値が高くなるという課題認識の下に（本件明細書の段落【０００６】）、この課題を解決するために、本願発明１では、「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の方が最外層よりも高い」という構成を採用し、スピン溶接時に、チューブ本体２の最内層４が該挿入溝１１の内周側壁面１２からの反力により径方向外側（内周側壁面１２から離間する向き）に変形しようとするのを内層５により抑制し、スピン溶接後のコネクタ３と最内層４との物理的な接触性を向上させたものである（本件明細書の段落【００５９】）。要するに、本願発明１においては、チューブ本体の最内層はスピン溶接時に溶融しないものといえる（溶融すると弾性率がほぼゼロになり反力を受けることがなくなるため。）。 これに対して、引用発明の燃料チューブは、その端部構造部１２が保持部材８０の溝９０に収容され、スピン溶接されているものであるところ、その溶接態様は、端部構造部１２の表面と溝９０のテーパーがつけられた部分との間に外側溶接部分領域を確立し、端部構造部１２の内層と内側フランジ８６のテーパーがつけられた部分との間に内側溶接領域を確立し、これによって、端部構造部１２の中間部を保持部材８０の溝９０に密封的に封止するものである（刊行物１の段落【００２８】）。このように引用発明の燃料チューブは、多層からなるチューブ端部構造部の最外層と共に最内層も溶融して保持部材８０（本件発明１のコネクタに相当する。）にスピン溶接接合されているものであるから、引用発明には、本件発明１の前提となった、燃料チューブのチューブ本体の最内層が、コネクタとのスピン溶接時にコネクタからの反力を受けてチューブ挿入溝の内周側壁面から離間する向きに変形し、スピン溶接終了後における最内層とコネクタとの物理的な接触性が低下し、延いては、コネクタとチューブ本体とを含む燃料チューブ全体の電気抵抗値が高くなるという本件発明１が解決しようとする特有の課題が内在しない。このために、上記従来周知の燃料チューブ本体を引用発明の燃料チューブ本体として適用し、上記相違点に係る本件発明１の構成としようとする動機付けがない。 また、引用発明は、上記のように燃料チューブの端部構造部１２の最内層がスピン溶接時に溶融する必要があるところ、上記周知の燃料チューブ本体は、燃料チューブ本体の最内層がスピン溶接時に溶融するか否かは明らかでないため、上記従来周知の燃料チューブ本体を、引用発明の燃料チューブ本体として適用することが当業者にとって容易であったと直ちにはいえない。 よって、相違点２に係る本願発明１の構成とすることが、引用発明および上記従来周知の燃料チューブから、当業者にとって容易であったとはいえない。 （ｂ２）次に、相違点１について検討する。 引用発明においては、多層からなるチューブ端部構造部の最内層は内側溶接領域を確立するためにスピン溶接時に溶融するものであることが必要となることは、上記（ｂ１）に説示のとおりである。しかしながら、上記周知の燃料チューブ本体は、燃料チューブ本体の最内層がスピン溶接時に溶融するか否かは明らかでないため、上記従来周知の燃料チューブ本体を、引用発明の燃料チューブ本体として適用することが当業者にとって容易であったと直ちにはいえないことも上記（ｂ１）に説示のとおりである。 よって、相違点１に係る本件発明１の構成とすることが、引用発明および上記従来周知の燃料チューブから、当業者にとって容易であったとはいえない。 （ｂ３）そして、本件発明１は、上記各相違点に係る構成を有することにより、「最外層の曲げ弾性率を低減することなく、摩擦溶接時に生じる第１層の変形を第２層によって確実に抑制することができ、よって、チューブの柔軟性を確保しながら、摩擦溶接後における第１層とコネクタとの物理的な接触性を向上させて燃料チューブの通電性を改善することができる」（明細書段落【００１４】）という顕著な作用効果を奏するものであるといえる。 したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　本件発明２－８について 本件発明２－８は、本件発明１をさらに限定したものであり、本件発明１が刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことと同様に、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明３、４、６－８は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３、刊行物５に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明発明５は、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた、あるいは、刊行物１に記載された発明および刊行物２、刊行物３、刊行物５に記載の周知の技術、刊行物４に記載の周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．取消理由通知において採用しなかった、特許異議申立理由および特許異議申立人の提出した証拠について （ア）特許異議申立人の提出した証拠のうち、上記取消理由通知において採用しなかった証拠である、甲第２号証、甲第３号証および甲第７号証においても、上記各相違点に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 （イ）特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、本件発明１－８においては、チューブ本体を構成する樹脂についてはその物性（摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率）について規定するものの、樹脂名については具体的に規定されていないが、発明の詳細な説明に樹脂名が具体的に開示されているもののみが、本件発明１の効果が確認されているのみであって、本件発明１で規定する樹脂にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、本件発明１－８が解決しようとする課題を解決するためには、チューブ本体を構成する樹脂の具体的な樹脂の種類によらず、樹脂の持つ物性（摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率）が重要であると考えられ、出願時の技術常識に照らせば、発明の詳細な説明に具体的に開示され、効果が確認された樹脂以外にも、本件発明１で規定するような、物性（摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ剛性率）を持てば、上記課題が解決できることは当業者であれば容易に認識可能であるといえる。 よって、上記特許異議申立人の主張には理由がない。 （ウ）特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、「本件特許発明１は、『燃料チューブ』（物の発明）であるが、本件特許発明１には、『該チューブ本体の端部が挿入されて摩擦溶接される』および『第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、最外層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率よりも高い』という、その物の製造方法が記載されていると認められる」から、本件特許発明１－８は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、上記本件特許発明１における記載は、単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないものであり、その物の製造方法が記載されているものではないといえる。 よって、上記特許異議申立人の主張には理由がない。 なお、上記本件発明１における「第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、最外層の摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率よりも高い」という記載は、訂正請求により「摩擦溶接時の温度に相当する温度での曲げ弾性率が、上記チューブ本体の第１層に隣接してその径方向外側に積層された第２層の方が最外層よりも高い」と訂正された。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由および特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。