2016-019581

特願２０１２－８２８３２号「帯電防止性能を有する発泡積層シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日出願公開、特開２０１３－２１２５９４号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２８年２月１０付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日に意見書が提出され、同年９月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年２月１５日に手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において、平成２９年１０月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　当審拒絶理由の概要 平成２９年１０月３日付けの当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。 ［理由］ この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［刊行物］ 特開２０１０－８４２８２号公報（以下、「刊行物１」という。） 特開２０１０－７６２１３号公報（以下、「刊行物２」という。） 特開２００１－１５０６６０号公報（以下、「刊行物３」という。） 特開昭６３－１７５０４１号公報（以下、「刊行物４」という。） 第３　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２９年１２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである（下線部は補正箇所を示す。）。 「　【請求項１】 基材上に、少なくとも無機粒子を含有する発泡樹脂層、及び帯電防止剤含有樹脂層が順に積層されている発泡積層シートの製造方法であって、 （１）前記製造方法は、以下の工程１～４： （i）基材上に、無機粒子を含有する発泡剤含有樹脂層を積層した積層シートを用意する工程１、 （ii）前記発泡剤含有樹脂層に対して電子線を照射する工程２、 （iii）前記発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の加熱温度で加熱して発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３、 及び （iv）前記発泡樹脂層の上に、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４、 を順に有し、 （２）前記発泡剤含有樹脂層中の無機粒子の含有量が、前記発泡剤含有樹脂層に含まれる樹脂成分１００質量部に対して３５質量部以上７０質量部未満であり、 （３）前記帯電防止剤が界面活性剤型帯電防止剤であり、 （４）前記発泡樹脂層の厚さは３００～７００μｍである、 ことを特徴とする、発泡積層シートの製造方法。」 第４　当審の判断 １　刊行物に記載された事項及び発明 （１）刊行物１に記載された事項及び発明 ア　刊行物１に記載された事項 刊行物１には、次の事項が記載されている（下線は当審が加筆した。以下、同様である。）。 （１ａ） 「【０００５】 ところで、発泡壁紙は、それ自身と他の物体とが接触することによる摩擦等が原因で帯電することがある。帯電すると、空気中の微小な浮遊物（例えば、チリ、ホコリ等）が発泡壁紙に吸着しやすくなる。特に、精密機器等を製造するためのクリーンルームや病院内では、前記浮遊物の吸着を防止する必要がある。」 （１ｂ） 「【００９２】 得られた積層体の非発泡樹脂層Ａ上に、プライマー層、絵柄模様層および表面保護層を順に形成することにより発泡壁紙用原反を作製した後、該原反を加熱することにより発泡壁紙が得られる。 【００９３】 加熱条件は、発泡剤の分解により発泡樹脂層が形成される限り限定されない。例えば、発泡剤としてＡＤＣＡを用いた場合、加熱温度は、１８０～２４０℃程度が好ましく、２１０～２３０℃程度がより好ましい。また、加熱時間は、２０～６０秒程度が好ましく、２５～４０秒程度がより好ましい。【００９４】 発泡樹脂層の発泡倍率（発泡剤含有樹脂層からみた倍率）は、特に限定されないが、通常４倍以上、好ましくは４～８倍程度である。発泡倍率が低すぎると優れた外観意匠を付与し難い。また、発泡倍率が高すぎると発泡樹脂層が機械的に弱くなり、耐スクラッチ性が低下しやすい。 【００９５】 前記加熱処理の前に、前記発泡剤含有樹脂層及び／又は非発泡樹脂層Ａに電子線照射を行ってもよい。発泡剤含有樹脂層に電子線を照射することにより、発泡剤含有樹脂層の樹脂成分を架橋できるため、発泡程度を制御することができる。また、非発泡樹脂層Ａに電子線を照射することにより、発泡壁紙の耐傷性等を向上させることができる。」 （１ｃ） 「【０１０５】 実施例１ 非発泡樹脂層Ａを形成するために、ＥＭＡＡ（製品名「ニュクレルＮ１５６０」、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分、ＭＡ含有量：１５重量％、三井・デュポンポリケミカル製）を１００重量部用意した。 【０１０６】 非発泡樹脂層Ｂを形成するために、ＥＶＡ（製品名「エバフレックスＥＶ１５０」、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、ＶＡ含有量：３３重量％、三井・デュポンポリケミカル製）を１００重量部用意した。 発泡剤含有樹脂層を形成するために、下記表１に記載の成分を含む組成物を用意した。」 （１ｄ） 「【０１０８】 上記樹脂および樹脂含有組成物を溶融し、Ｔダイ押出し機を用いて、３層同時押出し積層することにより、非発泡樹脂層Ａ／発泡剤含有樹脂層／非発泡樹脂層Ｂからなる積層体を得た。非発泡樹脂層Ａ、発泡剤含有樹脂層および非発泡樹脂層Ｂの厚みについては、それぞれ１０μｍ、１００μｍおよび１０μｍとした。なお、このＴダイ押出し機において、非発泡樹脂層Ａを形成するためのＥＭＡＡの入ったシリンダー、非発泡樹脂層Ｂを形成するためのＥＶＡの入ったシリンダーおよび発泡剤含有樹脂層を形成するための表１の各成分の入ったシリンダーの温度は、それぞれ１４０℃、１００℃および１２０℃とした。また、ダイス温度は、すべて１２０℃とした。 【０１０９】 得られた積層体を厚み１１０μｍの紙質基材（坪量７０ｇ）に、紙質基材と非発泡樹脂層Ｂとが接触するよう加圧・積層した。なお、加圧・積層前に予め、紙質基材表面を１２０℃で１０秒間加熱した。」 （１ｅ） 「【０１１０】 次いで、グラビア印刷により、プライマー剤を非発泡樹脂層Ａ上に２ｇ／ｍ2塗布することにより厚み約１μｍのプライマー層を形成した。前記プライマー剤としては、アクリル樹脂およびウレタン樹脂を重量比１０：１の割合で水に分散させてなるエマルションである。 さらに、前記プライマー層上に水性インキ（製品名「ハイドリック」大日精化工業製）を用いて布目模様（絵柄模様層）を印刷した。前記絵柄模様層の厚みは、１μｍであった。 【０１１１】 そして、前記絵柄模様層上に、水性エマルション組成物をグラビア印刷することにより表面保護層を形成させた。前記水性エマルションは、アクリル系樹脂を水中に分散させたものであり（アクリル樹脂含有量：２２重量％）、スチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液（商品名「ＶＥＲＳＡ－ＴＬ ＹＥ９２０」アクゾノーベル製）を前記アクリル系樹脂固形分１００重量部に対して２３重量部添加したものである。」 （１ｆ） 「【０１１２】 得られた積層体をギアオーブン中、２２０℃で３０秒間加熱した。これにより、発泡剤が分解し、発泡剤含有樹脂層を発泡樹脂層とした。発泡倍率は５倍であり、発泡樹脂層の厚みは５００μｍであった。」 （１ｇ） 「【０１１３】 さらに、発泡体のおもて側にエンボス加工を施して、布目模様パターンを賦型した。 【０１１４】 以上の過程を経て、発泡壁紙を作製した。」 （１ｈ） 【０１０７】の【表１】には、「成分」として、「ＥＶＡ」、「炭酸カルシウム」、「二酸化チタン」、「発泡剤」、「安定剤」及び「架橋助剤」が記載され、それらの各「成分」について、「含有量（重量部）」が、それぞれ、「１００」、「３０」、「２５」、「４」、「５」及び「１」と記載されている。 イ　刊行物１に記載された発明 （ア） 段落【０１１２】（摘記（１ｆ））に記載の「得られた積層体」は、段落【０１０５】～【０１１１】（摘記（１ｃ）～（１ｅ））に記載された各工程を経て得られた積層体であると認められる。 （イ） 段落【０１０５】～【０１１４】（摘記（１ｃ）～（１ｈ））の記載は、実施例１についての説明であり、段落【０１１４】（摘記（１ｇ））に「以上の過程を経て、発泡壁紙を作製した。」と記載されているから、段落【０１０５】～【０１１４】（摘記（１ｃ）～（１ｈ））には、発泡壁紙を作製する工程を順に有する、発泡壁紙の製造方法が記載されていると認められる。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）並びに摘記（１ａ）～（１ｈ）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［引用発明］ 「非発泡樹脂層Ａを形成するために、ＥＭＡＡを１００重量部用意し、非発泡樹脂層Ｂを形成するために、ＥＶＡを１００重量部用意し、発泡剤含有樹脂層を形成するために、ＥＶＡ１００重量部、炭酸カルシウム３０重量部、二酸化チタン２５重量部、発泡剤４重量部、安定剤５重量部及び架橋助剤１重量部の成分を含む組成物を用意し、これらを溶融し、押出し機を用いて、３層同時押出し積層することにより、非発泡樹脂層Ａ／発泡剤含有樹脂層／非発泡樹脂層Ｂからなる積層体を得、得られた積層体を紙質基材に、紙質基材と非発泡樹脂層Ｂとが接触するよう加圧・積層した工程Ａ、 グラビア印刷により、プライマー剤を非発泡樹脂層Ａ上に塗布することによりプライマー層を形成した工程Ｂ１、前記プライマー層上に絵柄模様層を印刷した工程Ｂ２、前記絵柄模様層上に、アクリル系樹脂を水中に分散させたものでありスチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液を添加したものである水性エマルション組成物をグラビア印刷することにより表面保護層を形成させた工程Ｂ３、 上記各工程を経て得られた積層体を２２０℃で３０秒間加熱し、発泡剤が分解し、発泡剤含有樹脂層を発泡樹脂層とし、発泡樹脂層の厚みは５００μｍであった工程Ｃ、 を順に有する、発泡壁紙の製造方法。」 なお、各工程に付されたＡ～Ｃの符号は、便宜上、当審が付したものである。 （２）刊行物２に記載された事項 刊行物２には、次の事項が記載されている。 （２ａ） 「【００３６】 ・・・ ２．化粧シートの製造方法 本発明の化粧シートの製造方法は限定されないが、着色ポリオレフィン発泡樹脂層は、例えば、顔料、ポリオレフィン樹脂及び熱分解型発泡剤を含む発泡剤含有樹脂層を形成後（又は形成と同時に）、加熱により発泡剤含有樹脂層を発泡させることにより形成することが好ましい。」 （２ｂ） 「【００４１】 発泡剤含有樹脂層又は上記３層の積層体を形成後は、発泡剤含有樹脂層を加熱することにより発泡樹脂層を形成する。なお、装飾層、透明性樹脂層及び表面保護層の形成は、発泡樹脂層の形成後でも可能であるが、一般に発泡工程の前に装飾層及び表面保護層を予め形成することが好ましい。加熱条件は、熱分解型発泡剤の分解により発泡樹脂層が形成される条件ならば限定されない。加熱温度は２３０～２４０℃程度が好ましく、加熱時間は３０～８０秒程度が好ましい。」 （２ｃ） 「【００４２】 前記加熱処理の前に、電子線照射を行ってもよい。これにより樹脂成分を架橋できるため、化粧シートの表面強度、発泡程度等を制御することができる。電子線のエネルギーは、１５０～２５０ｋＶ程度が好ましい。照射量は、１～７Ｍｒａｄ程度が好ましい。電子線源としては、公知の電子線照射装置が使用できる。なお、架橋は、化学架橋剤（架橋剤又は架橋助剤ともいう。）を用いて実施することもできる。」 （３）刊行物３に記載された事項 刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。 （３ａ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、建築物の内壁面を装飾するための壁紙やカーテン等に用いられる内装素材に関し、特にエンボス加工が施されていると共にインクジェットプリントによって絵柄がプリントされている、インクジェットプリント済みエンボス加工内装素材に関する。」 （３ｂ） 「【００１６】この図１（ｅ）に示される壁紙３４の作成方法について図１（ａ）～（ｅ）を参照して説明する。図１（ａ）は発泡前のインクジェット壁紙素材３０を示している。」 （３ｃ） 「【００３４】図１（ｂ）は前記発泡前のインクジェット壁紙素材３０をオーブン等の加熱装置内で１８０℃から２３０℃の温度に数十秒から２分程度の間、加熱することにより未発泡熱可塑性樹脂層１４を発泡させ発泡済み熱可塑性樹脂層２０とした、発泡済みエンボス加工前のインクジェット壁紙素材３１を示している。この加熱によって未発泡熱可塑性樹脂１４は３～５倍程度の厚さの発泡樹脂層２０となる。図１（ｃ）は前記発泡済みエンボス加工前のインクジェット壁紙素材３１を加熱したエンボスロールを押し当てて、エンボスパターンを転写したエンボス加工済み熱可塑性樹脂層２１と、エンボスパターンに沿って変形したインクジェットインク受容層１９を有する、エンボス加工済みインクジェットプリント前のインクジェット壁紙素材３２を示している。」 （３ｄ） 「【００３５】・・・図１（ｄ） は、前記エンボス加工済みインクジェットプリント前のインクジェット壁紙素材３２に対して、インクジェットプリントを行い、プリントされた絵柄１８を有するインクジェットプリント済みエンボス加工壁紙素材３３を示している。そしてこのインクジェットプリント済みエンボス加工壁紙素材３３のインクジェットインク受容層１９とインクジェットインクによる絵柄１８を覆う様に、透明の表面被覆層２２を設けたのが、図１（ｅ）に示すインクジェットプリント済みエンボス加工壁紙３４である。以下、この透明の表面被覆層２２について説明する。・・・特に好ましいのは液状のコーティング剤を被着させる方法である。コーティング溶液であれば、エンボス加工の細かい襞の中にも良く馴染んで付着させる事が出来る。・・・コーティング溶液としては壁紙に要求される性能、品質等に応じて様々なものが考えられる。・・・」 （３ｅ） 「【００３６】これらのコーティング溶液によってコーティングを施すことによってインクジェットインク受容層及びインクによる絵柄の耐擦過強度が向上し、また樹脂を選ぶことによって撥水性を付与する事が出来る。 ・・・ （汚れ防止性）又、汚れ防止性はコーティング層の電気抵抗を下げて帯電を防止することによって達成される。帯電防止の一手段として、表面に湿気含有膜を形成することが出来る界面活性剤をコーティングすること、或いは樹脂系のコーティング溶液中に界面活性剤を含有させることが有効である。」 ２　対比・判断 （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア （ア） 引用発明の「発泡剤含有樹脂層」及び「ＥＶＡ」は、それぞれ、本願発明１の「発泡剤含有樹脂層」及び「樹脂成分」に相当する。 引用発明の「炭酸カルシウム」及び「二酸化チタン」は、本願発明１の「無機粒子」に相当する。 引用発明の「紙質基材」は、本願発明１の「基材」に相当する。 （イ） 引用発明の、「発泡剤含有樹脂層を形成するために、ＥＶＡ１００重量部、炭酸カルシウム３０重量部、二酸化チタン２５重量部、発泡剤４重量部、安定剤５重量部及び架橋助剤１重量部の成分を含む組成物を用意し」て、「形成」された「発泡剤含有樹脂層」は、「発泡剤含有樹脂層」中に、当該各「成分」が含有されるものであり、「発泡剤含有樹脂層」中の「炭酸カルシウム」及び「二酸化チタン」の含有量が、「ＥＶＡ１００重量部」に対して５５重量部となる。 したがって、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「発泡剤含有樹脂層」は、本願発明１の「前記発泡剤含有樹脂層中の無機粒子の含有量が、前記発泡剤含有樹脂層に含まれる樹脂成分１００質量部に対して３５質量部以上７０質量部未満であ」る「発泡剤含有樹脂層」に相当する。 （ウ） 引用発明の「非発泡樹脂層Ａを形成するために、ＥＭＡＡを１００重量部用意し、非発泡樹脂層Ｂを形成するために、ＥＶＡを１００重量部用意し、発泡剤含有樹脂層を形成するために、ＥＶＡ１００重量部、炭酸カルシウム３０重量部、二酸化チタン２５重量部、発泡剤４重量部、安定剤５重量部及び架橋助剤１重量部の成分を含む組成物を用意し、これらを溶融し、押出し機を用いて、３層同時押出し積層することにより、非発泡樹脂層Ａ／発泡剤含有樹脂層／非発泡樹脂層Ｂからなる積層体を得、得られた積層体を紙質基材に、紙質基材と非発泡樹脂層Ｂとが接触するよう加圧・積層した工程Ａ」は、「発泡壁紙」の製造工程の１つの工程であり、「３層同時押出し積層することにより」「得られた積層体を紙質基材に」「加圧・積層した工程」であるから、積層シートの態様をとる工程であるといえること、及び、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本願発明１の「基材上に、無機粒子を含有する発泡剤含有樹脂層を積層した積層シートを用意する工程１」に相当する。 イ （ア） 引用発明の「スチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）」（特開昭５９－１７２１３６号公報の２頁左上欄～同頁右上欄等も参照）は、本願発明１の「帯電防止剤」及び「界面活性剤型帯電防止剤」に相当する。 （イ） 引用発明の「アクリル系樹脂を水中に分散させたものでありスチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液を添加したものである水性エマルション組成物」及び「グラビア印刷すること」は、それぞれ、本願発明１の「帯電防止剤を含有する樹脂組成物」及び「塗工すること」に相当する。 （ウ） 引用発明の「表面保護層」は、「アクリル系樹脂を水中に分散させたものでありスチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液を添加したものである水性エマルション組成物をグラビア印刷することにより」「形成さ」れている。 したがって、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「表面保護層」は、本願発明１の「帯電防止剤含有樹脂層」に相当する。 （エ） 上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、引用発明の「アクリル系樹脂を水中に分散させたものでありスチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液を添加したものである水性エマルション組成物をグラビア印刷することにより表面保護層を形成させた」ことは、本願発明１の「帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する」ことに相当する。 （オ） 上記（エ）を踏まえると、引用発明の「グラビア印刷により、プライマー剤を非発泡樹脂層Ａ上に塗布することによりプライマー層を形成した工程Ｂ１、前記プライマー層上に絵柄模様層を印刷した工程Ｂ２、前記絵柄模様層上に、アクリル系樹脂を水中に分散させたものでありスチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液を添加したものである水性エマルション組成物をグラビア印刷することにより表面保護層を形成させた工程Ｂ３」（以下、工程Ｂ１～Ｂ３をまとめて、「工程Ｂ」ともいう。）と、本願発明１の「前記発泡樹脂層の上に、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４」とは、「帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程」（以下、当該「工程」を、「工程４’」という。）の限りで共通する。 ウ （ア） 引用発明の「発泡樹脂層の厚みは５００μｍであった」構成は、本願発明１の「発泡樹脂層の厚さは３００～７００μｍである」構成に相当する。 （イ） 引用発明の「上記各工程を経て得られた積層体を２２０℃で３０秒間加熱し、発泡剤が分解し、発泡剤含有樹脂層を発泡樹脂層とし」た「工程Ｃ」は、本願発明１の「前記発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の過熱温度で発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３」に相当する。 エ 上記ア～ウを踏まえると、引用発明の「発泡壁紙」は、各行程を有することでシート状に積層されたものといえることから、本願発明１の「発泡積層シート」に相当する。 オ 上記ア～エを踏まえると、引用発明の「工程Ａ」、「工程Ｂ」、「工程Ｃ」、「を順に有する、発泡壁紙の製造方法」は、本願発明１の「基材上に、少なくとも無機粒子を含有する発泡樹脂層、及び帯電防止剤含有樹脂層が順に積層されている発泡積層シートの製造方法」に相当する。 以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材上に、少なくとも無機粒子を含有する発泡樹脂層、及び帯電防止剤含有樹脂層が順に積層されている発泡積層シートの製造方法であって、 （１）前記製造方法は、以下の工程１、３及び４’： （i）基材上に、無機粒子を含有する発泡剤含有樹脂層を積層した積層シートを用意する工程１、 （iii）前記発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の過熱温度で過熱して発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３、 及び （iv）帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４’、 を有し、 （２）前記発泡剤含有樹脂層中の無機粒子の含有量が、前記発泡剤含有樹脂層に含まれる樹脂成分１００質量部に対して３５質量部以上７０質量部未満であり、 （３）前記帯電防止剤が界面活性剤型帯電防止剤であり、 （４）前記発泡樹脂層の厚さは３００～７００μｍである、 発泡積層シートの製造方法。」 ＜相違点＞ 本願発明１は、 「（１）前記製造方法は、以下の工程１～４： （i）基材上に、無機粒子を含有する発泡剤含有樹脂層を積層した積層シートを用意する工程１、 （ii）前記発泡剤含有樹脂層に対して電子線を照射する工程２、 （iii）前記発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の加熱温度で加熱して発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３、 及び （iv）前記発泡樹脂層の上に、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４、 を順に有し」ているのに対して、 引用発明は、 「非発泡樹脂層Ａを形成するために、ＥＭＡＡを１００重量部用意し、非発泡樹脂層Ｂを形成するために、ＥＶＡを１００重量部用意し、発泡剤含有樹脂層を形成するために、ＥＶＡ１００重量部、炭酸カルシウム３０重量部、二酸化チタン２５重量部、発泡剤４重量部、安定剤５重量部及び架橋助剤１重量部の成分を含む組成物を用意し、これらを溶融し、押出し機を用いて、３層同時押出し積層することにより、非発泡樹脂層Ａ／発泡剤含有樹脂層／非発泡樹脂層Ｂからなる積層体を得、得られた積層体を紙質基材に、紙質基材と非発泡樹脂層Ｂとが接触するよう加圧・積層した工程Ａ、 グラビア印刷により、プライマー剤を非発泡樹脂層Ａ上に塗布することによりプライマー層を形成した工程Ｂ１、前記プライマー層上に絵柄模様層を印刷した工程Ｂ２、前記絵柄模様層上に、アクリル系樹脂を水中に分散させたものでありスチレンスルホン酸塩－マレイン酸塩共重合体（帯電防止剤）を溶解させた水溶液を添加したものである水性エマルション組成物をグラビア印刷することにより表面保護層を形成させた工程Ｂ３、 上記各工程を経て得られた積層体を２２０℃で３０秒間加熱し、発泡剤が分解し、発泡剤含有樹脂層を発泡樹脂層とし、発泡樹脂層の厚みは５００μｍであった工程Ｃ、 を順に有」し、 「（ii）前記発泡剤含有樹脂層に対して電子線を照射する工程２」が、特定されていない点。 （２）判断 以下、相違点について検討する。 ア 刊行物１（摘記（１ｂ））には、「前記加熱処理の前に、前記発泡剤含有樹脂層及び／又は非発泡樹脂層Ａに電子線照射を行ってもよい。発泡剤含有樹脂層に電子線を照射することにより、発泡剤含有樹脂層の樹脂成分を架橋できるため、発泡程度を制御することができる。」（以下、「技術事項１」という。）と記載されているところ、発泡剤含有樹脂層に電子線を照射するためには、「電子線照射を行」う前に「発泡剤含有樹脂層」が用意されている必要があるから、技術事項１は、工程の順序が、発泡剤含有樹脂層を用意する工程、電子線照射の工程、加熱処理の順となることを意味しているといえる。 したがって、技術事項１を引用発明に適用し、引用発明において、工程の順序として、工程Ａ（本願発明１の「基材上に、無機粒子を含有する発泡剤含有樹脂層を積層した積層シートを用意する工程１」に相当。以下、同様に（　）内は、上記（１）の対比で示した、本願発明１の対応する工程を示す。）よりも後、かつ、工程Ｃ（前記発泡剤含有樹脂層を発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３）より前で、前記発泡剤含有樹脂層に対して電子線を照射する工程２を行うこと（以下、「工程２の順序」という。）、すなわち、引用発明において、工程２の順序を採用した具体的な工程の順序として、工程Ａ（工程１）、工程Ｂ（工程４’）、工程２、工程Ｃ（工程３）を順に有する、あるいは、工程Ａ（工程１）、工程２、工程Ｂ（工程４’）、工程Ｃ（工程３）を順に有するようにすることは、当業者が適宜になし得たものである。 イ （ア） 刊行物２には、「化粧シートの製造方法」（摘記（２ａ））に関して、「発泡剤含有樹脂層又は上記３層の積層体を形成後は、発泡剤含有樹脂層を加熱することにより発泡樹脂層を形成する。」及び「表面保護層の形成は、発泡樹脂層の形成後でも可能であるが、一般に発泡工程の前に」「表面保護層を予め形成することが好ましい。」（摘記（２ｂ））と記載されているところ、当該記載は、表面保護層を形成する工程、及び、加熱することにより発泡させ発泡樹脂層を形成する工程の順序に関して、表面保護層を形成する工程、加熱することにより発泡させ発泡樹脂層を形成する工程の順とすることは、好ましいことであるといえるが、これとは逆の、加熱することにより発泡させ発泡樹脂層を形成する工程、表面保護層を形成する工程の順とすることも可能である旨が示されているものであり、いずれの順の態様もとり得るものであることが示唆されているといえる。 （イ） そして、刊行物２には、「前記加熱処理の前に、電子線照射を行ってもよい。これにより樹脂成分を架橋できるため、化粧シートの表面強度、発泡程度等を制御することができる。」（摘記（２ｃ））と記載されていることから、電子線照射について記載がない上記（ア）の態様は、電子線照射を行ってもよいものであり、発泡剤含有樹脂層又は上記３層の積層体を形成する工程、表面保護層を形成する工程、電子線照射の工程、過熱して発泡させる工程の順が好ましいといえるが、発泡剤含有樹脂層又は上記３層の積層体を形成する工程、電子線照射の工程、過熱して発泡させる工程、表面保護層を形成する工程の順であってもよい（以下、「技術事項２」という。）といえる。 ウ また、刊行物３の、「建築物の内壁面を装飾するための壁紙に用いられる内装素材に関し」（摘記（３ａ））、「加熱することにより未発泡熱可塑性樹脂層１４を発泡させ発泡済み熱可塑性樹脂層２０とした、発泡済み・・・壁紙素材３１」（摘記（３ｃ））、その壁紙素材３１の上に「透明の表面被覆層２２を設けた」（摘記（３ｄ））、「この透明の表面被覆層２２について説明する。」（摘記（３ｄ））、「汚れ防止性はコーティング層の電気抵抗を下げて帯電を防止することによって達成される。」（摘記（３ｅ））、「帯電防止の一手段として、・・・樹脂系のコーティング溶液中に界面活性剤を含有させることが有効である。」（摘記（３ｅ））という記載、及び、図１（ａ）～（ｅ）を参照すると、刊行物３には、建築物の内壁面を装飾するための壁紙に用いられる内装素材の製造工程において、本願発明１のように、発泡剤含有樹脂層を過熱して発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３、前記発泡樹脂層の上に、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４を順に有する技術（以下、「技術事項３」という。）が示されているといえる。 エ 引用発明の工程Ｂ（工程４’）は、上記（１）イ（ウ）～（オ）で述べたとおり、表面保護層である帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程といえるところ、上記アで述べたとおり、技術事項１を引用発明に適用し、引用発明において、電子線照射すなわち本願発明１の工程２を行って、上記アで述べた「工程２の順序」となるようにし、さらに、上記イ及びウ、特に上記イ（イ）で述べた、技術事項２及び３を引用発明に適用し、その「工程２の順序」、すなわち、上記アで述べた工程２の順序を採用した具体的な工程の順序において、工程Ｂ（帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４’）と工程Ｃ（前記発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の過熱温度で過熱して発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３）との順序を入れ替えて、工程Ｃ（工程３）、工程Ｂ３を備える工程Ｂ（工程４’）を順に有するようにすること、すなわち、本願発明１の（iii）前記発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の過熱温度で過熱して発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３、（iv）前記発泡樹脂層の上に、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４、を順に有するようにすることで、工程Ａ（工程１）、工程２、工程Ｃ（工程３）、その工程Ｃ（工程３）で形成された発泡樹脂層の上に、工程Ｂ３を備える工程Ｂ（工程４’）を行うこと、すなわち、工程４を順に有するようにして、上記相違点に係る本願発明１の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではない。 オ 以下、作用効果について検討する。 （ア） 上記エで述べたとおり、引用発明において、工程Ａ（工程１）、工程２、工程Ｃ（工程３）を順に有するように構成するから、工程２の電子線照射により、「発泡剤含有樹脂層の樹脂成分を架橋できるため、発泡程度を制御することができる」（摘記（１ｂ）の段落【００９５】、摘記（２ｃ））ようになり、平滑性を有する発泡樹脂層表面が得られるといえるし、また、引用発明において、工程Ｃ（工程３）で形成された発泡樹脂層の上に、行程Ｂ３を備える工程Ｂ（工程４’）を行うこと、すなわち、工程Ｃ（工程３）、工程４を順に有するように構成するから、工程Ｃ（工程３）で発生する熱によって耐電防止剤が失活してしまうことはなく、本願発明１の作用効果（本願の明細書の段落【００７７】）と同様の作用効果が奏されるようになるといえる。 （イ） 平成２９年１２月５日に提出された意見書における、「上述の効果は、本願明細書の実施例及び比較例の結果から明らかです。本願発明（請求項１）の構成を備える製造方法により製造された本願実施例１及び２の発泡積層シートは（［００８０］～［００８９］）、発泡剤含有樹脂層を２２０℃で加熱し、５８０μｍの厚みの発泡積層体とした場合であっても（［００８６］）、表面抵抗値評価がＢ評価となっており、且つ、凹凸意匠性の評価がＡ評価となっており、これらの特性に優れることが確認されています（［０１０５］（表２））。」という、審判請求人の主張等も参照すると、本願の絵柄模様層を備えない実施例１も絵柄模様層を備える実施例２も、本願発明１に該当していることは明らかであり、引用発明を、上記エとした場合に、これらの実施例と同様の作用効果が奏されることは、上記（ア）で述べたとおりである。 カ 以上から、本願発明１は、引用発明及び刊行物１ないし３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　平成２９年１２月５日に提出された意見書について （１）上記意見書における審判請求人の主張の概要 上記意見書において、審判請求人は、 「刊行物２の［００４１］には、審判官殿もご指摘のように、「装飾層、発泡樹脂層及び表面保護層の形成は、発泡樹脂層の形成後でも可能である」ことが記載されていますが、同段落には、『発泡工程の前に装飾層及び表面保護層を予め形成することが好ましい』ことが記載されています。 また、刊行物２では、実施例においても具体的に、発泡剤含有樹脂層上に装飾層、透明性樹脂層（ポリプロピレン樹脂）、表面保護層を設けた後に、発泡剤含有樹脂層を発泡させたことが記載されているに過ぎません（刊行物２の［００５３］）。 更に、刊行物２には、表面保護層が帯電防止剤を含有する構成については記載も示唆もされていません。 そうすると、このような記載に接した当業者にとって、本願発明のように、発泡剤含有樹脂層を発泡させることにより発泡樹脂層を形成する工程３の後に、当該発泡樹脂層の上に、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗工することにより帯電防止剤含有樹脂層を形成する工程４を行う構成とすることには、動機付けが無いというべきです。」（以下、「主張１」という。）、 「また、刊行物１～４には、発泡剤含有樹脂層の表面に帯電防止剤含有樹脂組成物を塗工した後、加熱処理によって発泡剤含有樹脂層を発泡させると、熱によって帯電防止剤が失活（帯電防止機能の失活）してしまうということ、帯電防止剤の失活を防ぐために、先に発泡剤含有樹脂層を発泡させると、発泡剤含有樹脂層に含まれる無機粒子が原因で発泡倍率にばらつきが生じ、表面の平滑性が低い発泡樹脂層が形成されるため、その表面に均一な厚みの界面活性剤型帯電防止剤含有樹脂層を形成することは困難であること、その結果、製造した帯電防止用発泡積層シートは、表面抵抗値が高く、所望の帯電防止効果を得ることができないことについては記載も示唆もされていません（本願明細書［０００５］、［０００６］）。」（以下、「主張２」という。）、 「その上、刊行物１～４には、本願発明の上述の構成を備える製造方法とすることにより、工程２で特定量の無機粒子を含む発泡剤含有樹脂層に対して電子線照射を行うので、工程３において発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の高い温度で加熱して、十分に発泡させて発泡樹脂層の厚みを３００～７００μｍとした場合であっても、高い平滑性を有する発泡樹脂層表面が得られるため、工程４で均一な厚みの帯電防止剤含有樹脂層を形成することができ、その結果、基材上に、無機粒子を含有する発泡樹脂層、及び帯電防止剤含有樹脂層を形成した場合でも、帯電防止性能及び意匠性に優れた発泡積層シートが得られるとの技術思想は、記載も示唆もされていません。」（以下、「主張３」という。）と主張する。 （２）主張１について 引用発明と刊行物２に記載された技術事項とは、建築物の内装用の壁紙（化粧シート）という同様の技術分野に属し（刊行物１の段落【０００２】及び刊行物２の段落【０００１】）、発泡剤含有樹脂層を積層した積層シートと表面保護層とを有し、過熱して発泡させるという主要な構成も、ほぼ同様のものであるといえること（引用発明及び摘記（２ｂ））、さらには、刊行物１及び２には、電子線照射についても示唆がある（摘記（１ｂ）及び（２ｃ））から、刊行物２に記載された技術事項２（上記２（２）イ（イ））を引用発明に適用する動機付けは充分にあるといえる。 そして、引用発明は、壁紙の保護表面層が帯電防止剤を含有する構成を備えているところ、当該構成を備えることは、周知技術といえるから（摘記（３ｄ）及び（３ｅ））、刊行物２の化粧シートの保護表面層に帯電防止剤を含有する構成が明記されていないというだけで、刊行物２に記載された保護表面層の工程に係る技術事項２を引用発明に適用する動機付が無いとまではいえない。 また、刊行物２に記載された記載事項に関しての判断は、上記２（２）イで述べたとおりであり、必ずしも好ましい実施例、例えば、刊行物２の段落【００４４】に記載の実施例などにする必要はなく、この「好ましい」旨が、上記適用の阻害要因となるものではない。 したがって、適用に係る主張１は、採用できない。 （３）主張２について 上記２（２）エで述べたとおり、刊行物１ないし３に記載された技術事項を引用発明に適用することで、発泡剤含有樹脂層に対して電子線を照射して過熱して発泡させた後に帯電防止剤含有樹脂層を形成することになるから、上記２（２）オ（ア）で述べたとおりの作用効果を奏し、上記主張２は採用できない。 （４）主張３について 上記２（２）オ（ア）で述べたとおり、発泡剤含有樹脂層に対して電子線照射を行ってから発泡させれば、平滑性を有する発泡樹脂層表面が得られるといえるところ、発泡剤含有樹脂層に関して、引用発明も、本願発明１と同様の構成及び工程、すなわち、発泡剤含有樹脂層に特定量の無機粒子を含むものであり、発泡剤含有樹脂層を２１０℃以上の高い温度２２０℃で３０秒間加熱し、十分に発泡させて発泡樹脂層の厚みを５００μｍとしている構成及び工程を有するから、上記２（２）エで述べたとおり、その発泡剤含有樹脂層に対して電子線照射を行えば、本願発明１と同様に、より高い平滑性を有する発泡樹脂層表面が得られ、その上に、均一な厚みの帯電防止剤含有樹脂層を形成することができ、帯電防止性能及び意匠性に優れた発泡積層シートが得られるといえるから、主張３も採用できない。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び刊行物１ないし３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。