2016-019376

特願２０１４－１４８３２４「消費物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５－　　６１８８、請求項の数（３９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２００８年　６月　６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年　６月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　５月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０－５１０６３４号の一部を平成２６年　７月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３９に係る発明は、平成３０年　４月　５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。