2016-019220

商願２０１５－１１７９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲１のとおり、「フルテック」の片仮名を横書きしてなり、第３５類「業務用空気清浄装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用分煙装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用エアーカーテン装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２７年６月１９日に登録出願された商願２０１５－０５８３７２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月１日に登録出願されたものである。 ２　引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第２１２５５２７号（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、１９８６年５月１０日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、昭和６１年１０月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２４年１月４日に、指定商品を、第６類「金属製液体貯蔵槽」、第７類「水圧・油圧・空気圧式バルブ，圧力調整器（機械要素），流量調整弁（機械要素），蓄圧器（機械要素），その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），シリンダー，ろ過機，土木機械器具用駆動装置，荷役機械器具用駆動装置，ポンプ，油圧ショベル，遠隔操作式土木機械器具，クランプ，各種機械部品供給装置，荷役機械器具，ショックアブソーバー（陸上の乗物用のものを除く。），増圧器，プラスチック加工機械器具用位置決め装置」、第９類「電子制御による安全確認用感知器」、第１１類「液体冷却装置，空気冷却装置，冷却機，熱交換器，蓄熱器，蒸気アキュムレータ」及び第１２類「陸上の乗物用のショックアブソーバー」とする指定商品の書換登録がされたものである。 （２）国際登録第１１４１９４２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｆｌｕｔｅｃ」の欧文字を書してなり、２０１１年８月１１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）２月１０日に国際商標登録出願、別掲３のとおり、第４類、第６類、第７類、第９類、第１１類及び第１６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月１２日に設定登録されたものである。 以下、これらをまとめて「引用商標」という。 ３　当審の判断 （１）本願商標 本願商標は、別掲１のとおり、濃い茶色で「フルテック」の片仮名を書してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。 してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「フルテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標 引用商標１は、別掲２のとおり、特徴的に表した「Ｔ」の文字を含む「ＦｌｕＴｅｃ」の欧文字を書してなり、また、引用商標２は、「Ｆｌｕｔｅｃ」の欧文字を書してなるところ、これらは辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。 そして、特定の語義を有しない造語にあっては、これに接する取引者、需要者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、引用商標の語頭の「Ｆｌｕ」の文字部分は、例えば、「Ｆｌｕ」の綴りを語頭に有し、管楽器の「フルート」を意味する英単語の「Ｆｌｕｔｅ」が「フルート」と発音されることを踏まえると、「フルー」との称呼を生じるというのが相当であり、引用商標からは、「フルーテック」の称呼を生じるものである。 してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「フルーテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本願商標と引用商標との類否 本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者の構成は、上記（１）及び（２）のとおりであり、片仮名と欧文字の差異及び色彩の有無において、両者は明らかに相違するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。 次に、称呼においては、本願商標は、「フルテック」の称呼を生じ、引用商標は、「フルーテック」の称呼を生じるものであって、両者は、「フル」及び「テック」の４音を共通にし、相違する点は、第２音の「ル」に長音（ー）を伴うか否かの差異にすぎないものであるから、称呼上、近似する面があることは否定できない。 しかしながら、差異音である長音（ー）は、第２音の「ル」を長く引き延ばして発するため、促音を含む４音及び促音と長音を含む５音からなる共に比較的短い両称呼においては、それぞれの音調、音感が相違し、称呼上、聴別できるものである。 また、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできず、相紛れるおそれはない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において、互いに類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。