2016-018481

特願２０１５－５５８９２８「ヤシを原料とする動物飼料」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日国際公開、ＷＯ２０１４／１３０５７８、平成２８年　５月２６日国内公表、特表２０１６－５１４９５２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年２月２０日、同年３月８日、同年３月１１日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２３日付けの拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされ、そして、当審において平成３０年１月１９日付けの拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～２４に係る発明は、平成３０年７月２３日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 加工ヤシ葉状体成分； デーツである、ヤシ果実成分； 小麦である、栄養添加物；及び 前記栄養添加物以外のタンパク質源 を含む、ヤシ葉状体を原料とする動物飼料であって、前記加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間であり、前記ヤシ果実成分が、動物飼料の総質量の10%～45%の間であり、前記栄養添加物が動物飼料の総質量の20%～40%の間であり、粗タンパク質10%～20%、粗脂肪2%～8%、及び粗繊維15%～45%の栄養素含有量を有する、動物飼料。」 第３　拒絶の理由 平成３０年１月１９日付けの当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 この出願の請求項１～６に係る発明は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開昭６２－１５８４５７号公報 引用文献２：英国特許出願公開第２２０００２７号明細書 引用文献３：特開２００２－５１７０７号公報 引用例４：All About Palm Dates ::，Canampak Dates Industry (Pvt.) Ltd.，２００９年，ＵＲＬ，http://www.canampakdates.com/about-dates.htm 引用文献５：英国特許第７９７７６３号明細書 具体的には、請求項１に係る発明について、引用文献１に記載された発明及び周知技術（例えば、引用例４及び引用文献５にはデーツを動物飼料に混合させることが、引用文献２には動物試料において粗タンパク質を高めに設定することが記載されている）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとしたものである。 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１について （１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。 （１ア）「（産業上の利用分野） 本発明はオイルパームの葉（以下　ＯＰＬと記す）の飼料化に関し、さらに詳しくはＯＰＬを裁断および／または粉砕し、更に所望により揉捻して微小化して飼料とするか、更に、微小化されたＯＰＬ単独、若しくは他の飼料原料を加えてペレット、キューブおよびウェハーなどに成形加工した飼料に関するものである。」（１頁左欄９～１５行） （１イ）「本発明は、ＯＰＬを裁断および／または粉砕し、更に所望により揉捻して微小化して飼料とするか、或は微小化されたＯＰＬ単独、又は他の飼料原料を加えて、さらにペレット、キューブおよびウェハー等に加工成形し、家畜の嗜好性のよい、且つ飼料価値の高い飼料とすることを目的とする。」（２頁左上欄１４～２０行） （１ウ）「ＯＰＬは多数の小葉（ｌｅａｆｌｅｔ）と葉柄（ｒａｃｈｉｓ）とから成るが、本発明ではそれぞれ単独にまたは両者を一緒に用いることができる。」（２頁右上欄８～１１行） （１エ）「ＯＰＬに他の飼料原料を添加して成形加工する場合は、添加する飼料原料としては、通常使用されている飼料原料を使用することができる。例えば米、麦、とうもろこしなどの穀物類、例えば大豆、えんどうなどの豆類、例えば大豆粕、ひまわり粕、ヤシ粕、パーム核粕およびなたね粕などの油粕類、例えば米ぬかおよびふすまなどのぬか類、例えばかんしょ、ばれいしょ、ポテトミール、キャッサバ、ポテトフレークおよびきくいもなどのいも類、例えばかぶ、飼料用ビート、大根、砂糖大根および人蓼などの根菜類、例えば、でんぷん粕、キャッサバでんぷん粕、グルテンフィード、グルテンミールおよび糖蜜などの製造粕類、例えば魚粉、魚粕、乾燥さなぎ、鯨肉粉、みゝず、いなご、脱脂乳、ガゼイン、肉粉および骨付肉粉などの動物質飼料、例えば、オーチャードグラス、クローバーおよびアルファルファなどの牧草類などがあり、これらをＯＰＬに通常の添加量で１種乃至数種混合し、粉砕して飼料とするか、所望により揉捻して飼料とする。または微小化されたＯＰＬに粉砕された他の飼料を混合してもよい。又これをペレット、キューブ及びウェハーなどに成形加工して使用することもできる。」（３頁右下欄１０～４頁左上欄１３行） （１オ）「実施例　６ 実施例３の方法で作ったＯＰＬの小葉の揉捻物７重量部に対し、玄米粉砕物３重量部の割合で混合した混合物を回転ダイス型ペレッターで径約８ｍｍ、長さ約２ｃｍのペレットＥとした。又実施例３の方法で作ったＯＰＬの小葉を裁断、乾燥したもの７重量部に対し、玄米粉砕物３重量部の割合で混合した混合物をスクリュー型揉捻押出造粒機で径約８ｍｍ、長さ約２ｃｍのペレットＦとした。ペレットＥおよびペレットＦについてそれぞれ実施例３と同様に消化率試験を行った。試験の結果は第４表の通りであった。 第　４　表 」（６頁１～最下行） （２）引用発明について 上記（１）の摘記事項を踏まえれば、上記引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「多数の小葉と葉柄とから成るオイルパームの葉であるＯＰＬを裁断および／または粉砕し、更に揉捻して微小化し、他の飼料原料を加えた、家畜飼料であって、 他の飼料原料として、麦である穀物類、及び、魚粉、魚粕、乾燥さなぎ、鯨肉粉、みゝず、いなご、脱脂乳、ガゼイン、肉粉および骨付肉粉などの動物質飼料などを混合した、 家畜飼料。」(以下「引用発明」という。) ２　引用文献２について 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「Animals are often presently fed high protein animal feeds in order to cause the animals to grow quickly.」（１頁最下行～２頁２行） （当審訳：動物は、現在頻繁に、その成長を早めるために、高タンパク質の動物飼料が与えられている。） ３　引用例４について 引用例４には、以下の事項が記載されている。 「It has been reported that the damaged dates that are not fit for human consumption are added tom animal feeds that increase the flow of milk in farm animals.」(ALL ABOUT DATESのページ)　ここで、「are added tom animal」の「tom」は「to」の誤記と認められる。 （当審訳：人の消費に向かない痛んだデーツは動物飼料に添加され、家畜において乳流量を多くすることが報告されてきた。） ４　引用文献５について 引用文献５には、以下の事項が記載されている。 「The present invention relates to the production of animal feeding stuffs and of additives therefore. It is well known that dates have a high food value. Their use as an ingredient in animal feeding stuffs has however been largely prevented by difficulties encountered in the handling and processing of the cheaper grades. ・・・ The present inevention has for its object to enable dates obtainable in this form to be converted economically into a dry product having a food value comparable with that of the dates before conversion, which dry product is, or can readily be rendered, suitable for packaging in paper bags or the like and for admixture with or incorporation in manufactured and other animal food products.」（１頁左欄８～３４行） （当審訳：この発明は、動物飼料とそれの添加物の製造に関する。 デーツは栄養価が高いことがよく知られている。デーツは動物飼料における添加物としての用途があるが、より安価な処理、製造によっては困難が伴うことから、その使用が広く妨げられてきた。 ・・・ この発明は、このような状態で得られたデーツを、変質（乾燥）前のデーツに匹敵する栄養価を持った乾燥物に経済的に変え、その乾燥物は、紙袋あるいはそのような物による梱包や、生産された他の動物飼料への混合物や合体物に適しているか、容易に適するようにできることを目的とする。） 第５　対比 １　本願発明と引用発明との対比 （１）引用発明の「裁断および／または粉砕し、更に揉捻して微小化」された「多数の小葉と葉柄とから成るオイルパームの葉であるＯＰＬ」は、本願発明の「加工ヤシ葉状体成分」に相当する。 （２）引用発明の「麦」は、小麦のことといえ、麦自体には栄養があり、「他の飼料原料」として加えられるものであるから、栄養添加物といえる。そうすると、引用発明の「麦」は、本願発明の「小麦である、栄養添加物」に相当する。 また、引用発明の「魚粉、魚粕、乾燥さなぎ、鯨肉粉、みゝず、いなご、脱脂乳、ガゼイン、肉粉および骨付肉粉などの動物質飼料」は、タンパク質源であり、「麦」以外のものであるから、本願発明の「前記栄養添加物以外のタンパク質源」に相当する。 （３）引用発明の「多数の小葉と葉柄とから成るオイルパームの葉であるＯＰＬ」を原料としている「家畜飼料」は、本願発明の「ヤシ葉状体を原料とする動物飼料」に相当する。 ２　一致点及び相違点について 上記１を踏まえると、本願発明と引用発明とは、 （一致点） 「加工ヤシ葉状体成分； 小麦である、栄養添加物；及び 前記栄養添加物以外のタンパク質源 を含む、ヤシ葉状体を原料とする動物飼料。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明では、「デーツである、ヤシ果実成分」を含み、「加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間であり、」「ヤシ果実成分が、動物飼料の総質量の10%～45%の間であり、」「栄養添加物が動物飼料の総質量の20%～40%の間であ」るのに対し、引用発明では、デーツ（ヤシ果実成分）を含んでおらず、「ＯＰＬ」、ヤシ果実成分及び「麦」それぞれの「家畜飼料」の総質量に対する割合が不明である点。 （相違点２） 「栄養素含有量」が、本願発明では、「粗タンパク質10%～20%、粗脂肪2%～8%、及び粗繊維15%～45%」であるのに対し、引用発明では、不明である点。 第６　判断 （１）相違点の判断 ア　相違点１について 上記引用例４及び上記引用文献５に記載されているとおり、デーツを動物飼料に添加することは優先日前に周知である。引用発明の家畜飼料はＯＰＬを原料とするものであるところ、同じヤシ科のナツメヤシの果実であるデーツを、上記周知技術に鑑みて、引用発明における「他の飼料原料」として添加させることは当業者が容易に想起し得たことである。 また、一般に、家畜飼料において、飼料を構成する原料の配合割合は、動物の種類、雄雌、年齢、家畜を何用（例えば牛の場合、乳牛、肉牛）として飼育するのかなどによって変わってくるものであり、それらを考慮して原料の配合割合を適宜設定できるものである。なお、この点、本願明細書においても「動物飼料のために用いられる比率は、それを食べることが予期される動物の種類に依存し得る。以下に記述する様々な実施態様は乳牛及び肉牛に特定された実施例を提供するが、記述される様々な比率を、ウマ、又は畜牛、ヒツジ、ヤギ、ブタ若しくはラクダなどの反芻動物を含む、様々な動物のための飼料に用いることができることが理解される。」（【００５９】）と記載されている。 してみれば、引用発明において、他の飼料原料としてデーツを添加させる際、摘記（１オ）に記載されている上記引用文献１の実施例６として記載されているように、穀物類よりもＯＰＬの質量を多くする、すなわち、ＯＰＬ及び麦の家畜飼料の総質量における割合を40%～60%の間、20%～40%の間であるようにし、添加物であるデーツをそれらより少なめ(10%～)に混合させること、すなわちヤシ果実成分を家畜飼料の総質量の10%～45%の間を満たすように混合させることは当業者が適宜なし得たことである。 イ　相違点２について 一般に、栄養素含有量の割合についても、家畜飼料において、動物の種類、雄雌、年齢、家畜を何用（例えば牛の場合、乳牛、肉牛）として飼育するのかなどによって変わってくるものであり、それらを考慮して家畜飼料の栄養素含有量の割合を適宜設定できるものである。なお、この点、本願明細書においても「所望のタンパク質含有量は、飼料を食べる動物の種類に依存する。」（【００３７】）及び「本願明細書で記述する他の栄養素含有量も、同様に変動することができる。」（【００３８】）と記載されている。 そして、上記アで述べた引用文献１の実施例６では、穀物類として玄米を用い、「動物質飼料」は添加されていない例であるが、その栄養素含有量は、上記摘記（１オ）の第４表のようになっていることが記載されている。それに対し、引用発明は、穀物類が「麦」で、さらに「動物質飼料」が添加されるものであり、「動物質飼料」の分だけさらに粗タンパク質の含有量は高くなるものであるから、引用発明の家畜飼料の粗タンパク質、粗脂肪及び粗繊維の栄養素含有量は、本願発明で特定される粗タンパク質が10%～20%、粗脂肪が2%～8%及び粗繊維が15%～45%の範囲を満たすか、あるいは満たさないとしても、それらの範囲にかなり近接したものであるとえいる。 してみれば、引用発明の家畜飼料において、他の飼料原料としてデーツを添加させる際、その家畜の種類、雄雌、年齢、家畜を何用として飼育するのかに合わせて、粗タンパク質が「10%～20%」、粗脂肪が「2%～8%」、及び粗繊維が「15%～45%」を満たすような栄養素含有量とすることは当業者が適宜なし得たことである。 （２）効果について ア　原料の配合割合について 本願発明において「前記加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間であり、前記ヤシ果実成分が、動物飼料の総質量の10%～45%の間であ」ることについて、請求人は平成３０年７月２３日に提出の意見書（以下「意見書」という。）で、本願明細書の【００６２】及び【００８２】に記載されていると述べているので、当該段落を含む本願明細書を参照するに、 「【００５８】 図6に図示するように、ある実施態様において、ヤシ葉状体ベースは種々の比率の粗化成分(roughening component)、野菜及び/若しくは果実成分、並びに/又は糖成分と組み合わせることができる。粗化成分には、例えば、アーモンドの殻、クルミ殻、ピーナッツの殻、核、又は他の粗い食用生産物を含むことができる。野菜及び/又は果実成分には、例えば、綿実、トウモロコシ、小麦、ビール醸造所由来の穀物、蒸留酒製造所由来の穀物、ジャガイモ、レタス、トマト、桃、リンゴ、イチゴ、大豆、カブ、果実の外皮又は皮などを含むことができる。糖成分には、例えば、ビートパルプ、テンサイ、サトウキビ、柑橘類、オレンジ、グレープフルーツ、レモン、ブドウ、レーズンなどを含むことができる。ある実施態様において、デーツなどの特定の添加物は、高い栄養素含有量及び高い糖含有量を有し、野菜/果実成分及び/又は糖成分として加えることができる。ある実施態様において、他のビタミン及びミネラルも加えることができる。」 「【００６２】 ある実施態様において、肉牛用の動物飼料は約40%以上及び/又は約60%以下のヤシ葉状体成分を有し得る。前記飼料は、約15%以上及び/又は約35%以下の野菜/果実成分を有し得る。前記飼料は、約15%以上及び/又は約35%以下の糖成分を有し得る。また、ある実施態様において、前記飼料は、変動する量の粗化成分を有することもできる。」（ここで、上記【００５８】を参照すると、「野菜/果実成分」に「小麦」が、「野菜/果実成分」及び／又は「糖成分」に「デーツ」が区分されることになる。） 「【００７３】 ある実施態様において、動物飼料は、ヤシ葉状体、アルファルファ、大豆、トウモロコシ、小麦、乾牧草、牧草、及び/又は他のサイレージ成分などの、1種以上のベース飼料を含むベース飼料成分を有することができる。図9は、野菜/果実成分、糖成分、及び粗化成分を混合したベース飼料成分の例を図示する。ある実施態様において、動物飼料は、約50%以上及び/又は約90%以下のベース飼料成分を有し得る。前記飼料は、約2%以上及び/又は約10%以下の粗化成分を有し得る。前記飼料は、約10%以上及び/又は約20%以下の野菜/果実成分を有し得る。前記飼料は、約5%以上及び/又は約15%以下の糖成分を有し得る。これらの比率、以下に記述する様々な比率は、ある実施態様においては予め混合した容積の比率を記述し、他の実施態様においては質量比を記述することが理解される。 「【００８２】 ある実施態様において、動物飼料は、約40%以上及び/又は約60%以下のベース飼料成分を有し得る。前記飼料は、約10%以上及び/又は約45%以下のヤシ果実成分、例えばデーツなどを有し得る。また、ある実施態様において、前記飼料は、変動する量の粗化成分を有することもできる。」（ここで、上記【００７３】を参照すると、「ベース飼料成分」に「ヤシ葉状体」及び「小麦」が区分されることになる。）と記載されている。 これに対し、本願発明では「前記加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間であり、前記ヤシ果実成分が、動物飼料の総質量の10%～45%の間であり、前記栄養添加物が動物飼料の総質量の20%～40%の間」と特定されており、「加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間」については上記【００６２】の記載、「ヤシ果実成分（デーツ）が、動物飼料の総質量の10%～45%の間」については上記【００８２】の記載であり、それぞれ別の記載に基づいたものといえるが、上記加工ヤシ葉状体成分、ヤシ果実成分（デーツ）、栄養添加物（小麦）が本願発明で特定される範囲を同時に満たすことによる効果は、上記のとおり本願明細書には記載されておらず、これらの範囲を同時に満たすことによる当業者が予期しえない格別顕著な効果は認められない。 この点、意見書では、「本願発明は、本願明細書の第［００１４］段落、第［００２４］段落、第［００２６］段落、及び第［００３５］段落に記載しているとおり、デーツであるヤシ果実成分を、上記の特定の質量比で加工ヤシ葉状体と混合することにより、混合物の粘着性が高くなりすぎることを防ぎ、また機械の動きを悪くしたり詰まらせたりすることを防ぐことができます。さらに、所望の飼料濃度及び組成を生成するために望ましくかつ有利な粘性の混合物をもたらすことができます。」と主張しており、当該主張は、本願明細書の 「【００２６】 ある実施態様において、これらの比率は質量比の代わりに容積比とすることができる。例えば、8:1の容積比とは、加工ヤシ葉状体及びヤシ果実の混合物が、8すくいの加工ヤシ葉状体と1すくいのヤシ果実とを混合することによって形成されたことを指す。好ましくは、以下でさらに記述するような、加工機械を用いる実施態様においては、比率は、混合物の粘性が高くなりすぎて機械の動きを悪くしたり詰まらせたりしないような比率である。他の実施態様において、混合物の粘性は、所望の飼料濃度及び組成を生成するために望ましく有利である。」に基づくものであるといえるが、このような効果をもたらす加工ヤシ葉状体とヤシ果実の比率は、容積比で8:1であり、本願発明の「前記加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間であり、前記ヤシ果実成分が、動物飼料の総質量の10%～45%の間」ということではない。 してみれば、本願発明の「前記加工ヤシ葉状体成分が、動物飼料の総質量の40%～60%の間であり、前記ヤシ果実成分が、動物飼料の総質量の10%～45%の間であ」ることに基づかない効果である。 また、上記意見書で主張している効果は、動物飼料を、動物飼料となるベース飼料をミルランを含むミルに通すことによって製造する際の効果であって、製造後の動物飼料自体が奏しうる効果ではない。 したがって、上記主張は受け入れられない。 イ　栄養素含有量の割合について 本願明細書では、栄養素含有量の割合について、 「【００３７】 ある実施態様において、混合物は、様々な量の粗タンパク質含有量を有し得る。例えば、ある実施態様において、混合物は、約5%以上及び/又は約30%以下の粗タンパク質含有量を有し得る。ある実施態様において、混合物は、約8%以上及び/又は約15%以下の粗タンパク質含有量を有し得る。ある実施態様において、混合物は、約12%以上及び/又は約15%以下の粗タンパク質含有量を有し得る。ある実施態様において、所望のタンパク質含有量は、飼料を食べる動物の種類に依存する。例えば、ある実施態様において、乳牛用の飼料は、約10%以上及び/又は約20%以下の粗タンパク質含有量を有し得る。ある実施態様において、肉牛用の飼料は、約20%以上及び/又は約30%以下の粗タンパク質含有量を有し得る。 【００３８】 本願明細書で記述する他の栄養素含有量も、同様に変動することができる。例えば、ある実施態様において、混合物は、約45%以上及び/又は約65%以下のTDNを有し得る。ある実施態様において、混合物は、約50%以上及び/又は約60%以下のTDNを有し得る。 【００３９】 ある実施態様において、混合物は、約2%以上及び/又は約8%以下であってもよい粗脂肪含有量を有し得る。ある実施態様において、混合物は、約2%以上及び/又は約5%以下であってもよい粗脂肪含有量を有し得る。 【００４０】 同様に、ある実施態様において、混合物は、約15%以上及び/又は約45%以下であってもよい繊維含有量を有し得る。ある実施態様において、混合物は、約20%以上及び/又は約30%以下であってもよい繊維含有量を有し得る。」と記載されている。 上記アで述べたように原料を配合する際には肉牛用として配合しているのに対し、栄養素含有量の割合では乳牛用となっており、粗タンパク質含有量をどのような目的で特定したものか統一性がなく、本願明細書を参照しても、粗タンパク質含有量、粗脂肪含有量、粗繊維含有量を本願発明の範囲にしたことによる当業者が予期しない格別顕著な効果は認められない。 （３）小括 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。