2016-017574

特願２０１４－５４９５５５「帯域幅が拡張されたドハティ電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９８６３９、平成２７年　３月　２日国内公表、特表２０１５－５０６６１５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年１２月１２日（パリ条約による優先権　国際事務局受理　２０１１年１２月２９日　中国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年　８月　７日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　２月１２日 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　２月１２日 拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年　７月２１日（起案日） 拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年１１月２５日 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年１１月２５日 補正却下の決定　　　　　　：平成２９年　９月２５日（起案日） 拒絶理由通知（最後）　　　：平成２９年　９月２５日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２９年１２月２５日 手続補正　　　　　　　　　：平成２９年１２月２５日 第２　平成２９年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２９年１２月２５日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正 平成２９年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、 「　【請求項１】 ドハティ電力増幅器であって、前記ドハティ電力増幅器の入力信号が入力される入力電力分配器を備え、前記入力電力分配器の一方の出力がキャリア増幅器に接続され、前記分配器の他方の出力が、第１の１／４波長線路に接続され、前記第１の１／４波長線路の他方端がピーキング増幅器に接続され、前記キャリア増幅器の一方端が第２の１／４波長線路に接続され、前記第２の１／４波長線路の他方端が前記ピーキング増幅器に接続され、前記第２の１／４波長線路と前記ピーキング増幅器との間の接合点にミキサが設けられ、該接合点が前記ドハティ電力増幅器の信号出力点であり、 前記ミキサのインピーダンスが一定値に維持されるように、前記ピーキング増幅器の特性インピーダンス及び前記第２の１／４波長線路の特性インピーダンスを変更するように構成された、 ドハティ電力増幅器。」 とあったところを、 本件補正後、 「　【請求項１】 ドハティ電力増幅器であって、 前記ドハティ電力増幅器の入力信号が入力される入力電力分配器を備え、 前記入力電力分配器の一方の出力がキャリア増幅器に接続され、 前記分配器の他方の出力が、第１の１／４波長線路に接続され、 前記第１の１／４波長線路の他方端がピーキング増幅器に接続され、 前記キャリア増幅器の一方端が第２の１／４波長線路に接続され、 前記第２の１／４波長線路の他方端が前記ピーキング増幅器に接続され、 前記第２の１／４波長線路と前記ピーキング増幅器との間の接合点にミキサが設けられ、該接合点が前記ドハティ電力増幅器の信号出力点であり、該ミキサの回路部は、１つのみの該第２の１／４波長線路と接続され、 前記ミキサのインピーダンスが一定値に維持されるように、前記ピーキング増幅器の特性インピーダンス及び前記第２の１／４波長線路の特性インピーダンスを変更するように構成された、 ドハティ電力増幅器。」 とするものである。 上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「ミキサ」について「該ミキサの回路部は、１つのみの該第２の１／４波長線路と接続され、」と限定したものである。 本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。 ２．引用例 当審の拒絶理由通知に引用した国際公開第２００８／０３５３９６号（２００８年３月２７日国際公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） （１）「【０００１】 本発明は、携帯端末などの移動通信端末に適用できる電力増幅装置に関し、特に、マルチキャリア信号を送受信するマルチキャリア方式の携帯端末に適用できるドハティ増幅器からなる電力増幅装置に関する。」 （２）「【００１０】 本発明の目的は、このような事情に鑑みてなされたもので、ドハティ増幅器を構成するλ／４伝送線路の個数を削減して小型化を図った電力増幅装置を提供することである。」 （３）「【００１５】 〈発明の概要〉 本発明の電力増幅装置においては、従来のドハティ増幅器においては必要であった負荷に直列の３５Ωの第三のλ／４伝送線路を削除し、キャリア増幅器の出力側にある第一のλ／４伝送線路の特性インピーダンスを、例えば５０Ωから、（５０×２１／２＝）７１Ωに大きくする。さらに、ピーク増幅器の出力側にあるピーク増幅器出力整合回路を１００Ωに整合するように最適化する。これによって、ドハティ増幅器の高効率特性と安定動作を維持しながら、λ／４伝送線路を１個削減して小型化を図った電力増幅装置を実現することが可能となる。」 （４）「【００１７】 〈実施の形態１〉 図２は、本発明の実施の形態１に係る電力増幅装置の構成を示すブロック図である。図２に示す電力増幅装置１００は、分配器１０１、キャリア増幅器入力整合回路１０２、キャリア増幅器１０３、キャリア増幅器出力整合回路１０４、第一のλ／４伝送線路１０５、第二のλ／４伝送線路１０６、ピーク増幅器入力整合回路１０７、ピーク増幅器１０８、及びピーク増幅器出力整合回路１０９によって構成され、負荷１１１に接続されている。」 （５）「【００１８】 分配器１０１は、ＲＦ信号の入力電力を二系統に分配する機能を有し、キャリア増幅器入力整合回路１０２はキャリア増幅器１０３の入力側インピーダンスを整合させる機能を有している。第一の増幅器であるキャリア増幅器１０３は、通常はＡＢ級増幅器で構成され、分配器１０１によって分配された第一系統の出力電力を増幅する機能を有している。キャリア増幅器出力整合回路１０４は、キャリア増幅器１０３の出力側インピーダンスを整合させる機能を有している。第一のλ／４伝送線路１０５は、キャリア増幅器１０３の出力電力の位相を９０度シフトしてピーク増幅器１０８の出力電力と合成する機能を有している。」 （６）「【００１９】 第二のλ／４伝送線路１０６は、分配器１０１によって分配された第二系統の出力電力の位相を９０度シフトする機能を有し、ピーク増幅器入力整合回路１０７は、ピーク増幅器１０８の入力側インピーダンスを整合させる機能を有している。第二の増幅器であるピーク増幅器１０８は、通常は負荷特性に強いＣ級増幅器で構成され、位相が９０度シフトされた第二のλ／４伝送線路１０６の出力電力があらかじめ規定されたレベル以上のときに増幅をする機能を有している。ピーク増幅器出力整合回路１０９は、ピーク増幅器１０８の出力側インピーダンスを整合させる機能を有している。なお、キャリア増幅器１０３とピーク増幅器１０８の電力容量は同じ（つまり、両者の電力容量は１対１）である。」 上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。 （ａ）引用例には、「ドハティ増幅器からなる電力増幅装置」が記載されている（摘示事項（１））。 （ｂ）電力増幅装置１００の入力電力が入力される分配器１０１を備える（摘示事項（４）、図２）。 （ｃ）分配器１０１によって分配された第一系統の出力電力がキャリア増幅器入力整合回路１０２を介してキャリア増幅器１０３に接続される（摘示事項（４）、図２）。 （ｄ）キャリア増幅器１０３の出力電力がキャリア増幅器出力整合回路１０４を介して第一のλ／４伝送線路１０５に接続される（摘示事項（４）、図２）。 （ｅ）分配器１０１によって分配された第二系統の出力電力が第二のλ／４伝送線路１０６に接続される（摘示事項（４）、図２）。 （ｆ）第二のλ／４伝送線路１０６の出力電力がピーク増幅器入力整合回路１０７を介してピーク増幅器１０８に接続される（摘示事項（４）、図２）。 （ｇ）第一のλ／４伝送線路１０５の出力電力とピーク増幅器出力整合回路１０９を介したピーク増幅器１０８の出力電力とがＣ点において合成されて負荷１１１に接続される（摘示事項（４）、図２）。 （ｈ）従来のドハティ増幅器においては必要であった負荷に直列の３５Ωの第三のλ／４伝送線路を削除し、キャリア増幅器の出力側にある第一のλ／４伝送線路の特性インピーダンスを、例えば５０Ωから、（５０×２１／２＝）７１Ωに大きくする。さらに、ピーク増幅器の出力側にあるピーク増幅器出力整合回路を１００Ωに整合するように最適化する（摘示事項（３））。 以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「ドハティ増幅器からなる電力増幅装置であって、 電力増幅装置１００の入力電力が入力される分配器１０１を備え、 分配器１０１によって分配された第一系統の出力電力がキャリア増幅器入力整合回路１０２を介してキャリア増幅器１０３に接続され、 キャリア増幅器１０３の出力電力がキャリア増幅器出力整合回路１０４を介して第一のλ／４伝送線路１０５に接続され、 分配器１０１によって分配された第二系統の出力電力が第二のλ／４伝送線路１０６に接続され、 第二のλ／４伝送線路１０６の出力電力がピーク増幅器入力整合回路１０７を介してピーク増幅器１０８に接続され、 第一のλ／４伝送線路１０５の出力電力とピーク増幅器出力整合回路１０９を介したピーク増幅器１０８の出力電力とがＣ点において合成されて負荷１１１に接続され、 従来のドハティ増幅器においては必要であった負荷に直列の３５Ωの第三のλ／４伝送線路を削除し、キャリア増幅器の出力側にある第一のλ／４伝送線路の特性インピーダンスを、例えば５０Ωから、（５０×２１／２＝）７１Ωに大きくし、さらに、ピーク増幅器の出力側にあるピーク増幅器出力整合回路を１００Ωに整合するように最適化した、 ドハティ増幅器からなる電力増幅装置。」 ３．対比・判断 そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。 （１）ドハティ電力増幅器 引用発明は、「ドハティ増幅器からなる電力増幅装置」であるから、本件補正発明と引用発明とは、「ドハティ電力増幅器であ」る点で一致する。 （２）入力電力分配器 引用発明は、電力増幅装置１００の入力電力が入力される分配器１０１を備えるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記ドハティ電力増幅器の入力信号が入力される入力電力分配器を備え」る点で一致する。 （３）キャリア増幅器 引用発明のキャリア増幅器入力整合回路１０２はキャリア増幅器１０３の入力側インピーダンスを整合させる機能を有しており、キャリア増幅器出力整合回路１０４は、キャリア増幅器１０３の出力側インピーダンスを整合させる機能を有している（摘示事項（５））。一方、本件補正発明のキャリア増幅器も入力整合回路及び出力整合回路を有することは明らかである。 したがって、引用発明の「キャリア増幅器入力整合回路１０２、キャリア増幅器１０３及びキャリア増幅器出力整合回路１０４」は、本件補正発明の「キャリア増幅器」といえる。 そして、引用発明は、分配器１０１によって分配された第一系統の出力電力がキャリア増幅器入力整合回路１０２を介してキャリア増幅器１０３に接続されるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記入力電力分配器の一方の出力がキャリア増幅器に接続され」る点で一致する。 （４）第１の１／４波長線路 引用発明は、分配器１０１によって分配された第二系統の出力電力が第二のλ／４伝送線路１０６に接続される。一方、本件補正発明は、分配器の他方の出力が、第１の１／４波長線路に接続される。 したがって、引用発明の「第二のλ／４伝送線路１０６」は、本件補正発明の「第１の１／４波長線路」といえる。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記分配器の他方の出力が、第１の１／４波長線路に接続され」る点で一致する。 （５）ピーキング増幅器 引用発明のピーキング増幅器入力整合回路１０７はピーキング増幅器１０８の入力側インピーダンスを整合させる機能を有しており、ピーキング増幅器出力整合回路１０９は、ピーキング増幅器１０８の出力側インピーダンスを整合させる機能を有している（摘示事項（６））。一方、本件補正発明のピーキング増幅器も入力整合回路及び出力整合回路を有することは明らかである。 したがって、引用発明の「ピーキング増幅器入力整合回路１０７、ピーキング増幅器１０８及びピーキング増幅器出力整合回路１０９」は、本件補正発明の「ピーキング増幅器」といえる。 そして、引用発明は、第二のλ／４伝送線路１０６の出力電力がピーク増幅器入力整合回路１０７を介してピーク増幅器１０８に接続されるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１の１／４波長線路の他方端がピーキング増幅器に接続され」る点で一致する。 （６）第２の１／４波長線路 引用発明は、キャリア増幅器１０３の出力電力がキャリア増幅器出力整合回路１０４を介して第一のλ／４伝送線路１０５に接続される。一方、本件補正発明は、キャリア増幅器の一方端が第２の１／４波長線路に接続される。 したがって、引用発明の「第一のλ／４伝送線路１０５」は、本件補正発明の「第２の１／４波長線路」といえる。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記キャリア増幅器の一方端が第２の１／４波長線路に接続され」る点で一致する。 （７）ミキサ 引用発明は、第一のλ／４伝送線路１０５の出力電力とピーク増幅器出力整合回路１０９を介したピーク増幅器１０８の出力電力とがＣ点において合成されて負荷１１１に接続されるから、Ｃ点がミキサとしての機能を有することは明らかであって、Ｃ点は、「ミキサの回路部」ともいえる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記第２の１／４波長線路の他方端が前記ピーキング増幅器に接続され、前記第２の１／４波長線路と前記ピーキング増幅器との間の接合点にミキサが設けられ、該接合点が前記ドハティ電力増幅器の信号出力点であ」る点で一致する。 そして、Ｃ点に接続されるλ／４伝送線路は第一のλ／４伝送線路１０５のみであるから、本件補正発明と引用発明とは、「該ミキサの回路部は、１つのみの該第２の１／４波長線路と接続され」る点でも一致する。 （８）ピーキング増幅器の特性インピーダンスと第２の１／４波長線路の特性インピーダンス 引用発明は、従来のドハティ増幅器においては必要であった負荷に直列の３５Ωの第三のλ／４伝送線路を削除するから、負荷１１１のインピーダンスは変換されない。そして、この構成に適するように、キャリア増幅器の出力側にある第一のλ／４伝送線路の特性インピーダンスを、例えば５０Ωから、（５０×２１／２＝）７１Ωに大きくし、さらに、ピーク増幅器の出力側にあるピーク増幅器出力整合回路を１００Ωに整合するように最適化する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記ミキサのインピーダンスが一定値に維持されるように、前記ピーキング増幅器の特性インピーダンス及び前記第２の１／４波長線路の特性インピーダンスを変更するように構成された」点で一致する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、すべての点で一致し、相違点を有しない。 したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 平成２９年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２．引用例 当審の拒絶理由通知に引用した引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。 ３．対比・判断 本願発明は、上記「第２［理由］３．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「ミキサ」について「該ミキサの回路部は、１つのみの該第２の１／４波長線路と接続され、」との構成を削除したものである。 そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明である。 ４．むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。