2016-016284

特願２０１４－　　３９９５「特定領域を生成し表示する方法、装置及びプログラム。」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開、特開２０１５－１３２９７６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１月１４日の出願であって、平成２８年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月２４日付けで意見書が提出され、平成２８年７月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１２月２１日に前置報告がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年７月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１－１４に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１３－１０９４３２号公報 ２．特開２００７－１５７０３９号公報 第３　本願発明 本願請求項１－１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１４」という。）は、平成２８年１１月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 コンピュータの処理により、特定領域を表示する方法であって、 ユーザにより指定された表示領域を特定するステップと、 前記特定された表示領域からなる特定領域を生成するステップであって、 前記特定された表示領域と重なるもしくは包含されるオブジェクトを識別するステップと、 ユーザの指示に応答して、前記特定領域の表示の条件を設定するステップと 前記特定された表示領域内に表示されているオブジェクトを含む前記特定された表示領域と同一情報を有する、同一形状領域を特定領域として新たに生成するステップと、 を含む、前記特定領域を生成するステップと、 前記条件が満たされた時に、前記特定領域を常に前面に表示するステップと、 を有する、方法。 【請求項２】 前記オブジェクトがウィンドウまたはアイコンである、請求項１記載の方法。 【請求項３】 前記オブジェクトが複数のオブジェクトであり、当該複数のオブジェクトを含む特定領域を生成する、請求項１記載の方法。 【請求項４】 前記特定領域が矩形領域または自由形状領域である、請求項１記載の方法。 【請求項５】 前記条件が、前記特定された表示領域内の文字の変化、画像変化、もしくはオブジェクトへのメッセージ送付である、請求項１記載の方法。 【請求項６】 前記条件が満たされた場合に、所定のダイアログ・パネルを表示する、請求項１記載の方法。 【請求項７】 請求項１～６の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。 【請求項８】 請求項７記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記録媒体に記録した記録媒体。 【請求項９】 コンピュータの処理により、特定領域を表示する装置であって、 ユーザにより指定された表示領域を特定する手段と、 前記特定された表示領域からなる特定領域を生成する手段であって、 前記特定された表示領域と重なるもしくは包含されるオブジェクトを識別する手段と、 ユーザの指示に応答して、前記特定領域の表示の条件を設定する手段と、 前記特定された表示領域内に表示されているオブジェクトを含む前記特定された表示領域と同一情報を有する、同一形状領域を特定領域として新たに生成する手段と、 を含む、前記特定領域を生成する手段と、 前記条件が満たされた時に、前記特定領域を常に前面に表示する手段と、 を有する、装置。 【請求項１０】 前記オブジェクトがウィンドウまたはアイコンである、請求項９記載の装置。 【請求項１１】 前記オブジェクトが複数のオブジェクトであり、当該複数のオブジェクトを含む特定領域を生成する、請求項９記載の装置。 【請求項１２】 前記特定領域が矩形領域または自由形状領域である、請求項９記載の装置。 【請求項１３】 前記条件が、前記特定された表示領域内の文字の変化、画像変化、もしくはオブジェクトへのメッセージ送付である、請求項９記載の装置。 【請求項１４】 前記条件が満たされた場合に、所定のダイアログ・パネルを表示する、請求項９記載の装置。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１３】 実施の形態１． 以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。 図１は、この発明の実施の形態１によるプラント監視制御装置を示すシステム構成図である。 図１において、プラント監視システムは、次のように構成されている。 被監視制御機器であるプラント機器は、モータ、ポンプ、弁、計装機器などである。画面１は、プラント機器の状態を表示する。プラント監視制御装置２は、プラント機器の状態を監視及び制御する。プラント情報処理装置１００は、このプラント機器のデータを収集し、プラント監視制御装置２に送信すると共に、プラント監視制御装置２からの制御指令に基づいて、プラント機器を制御する。プラント制御バス３は、プラント情報処理装置１００とプラント監視制御装置２との双方向で情報及び制御指令の伝達を実現する。 【００１４】 図２は、この発明の実施の形態１によるプラント監視制御装置を示す詳細構成図である。 図２において、１～３、１００は図１におけるものと同一のものである。プラント監視制御装置２は、画面１によるプラント状態の表示を制御する表示制御部２ａと、プラント機器にて計測したデータの処理や表示制御部２ａからの指令を処理するデータ処理部２ｂと、プラント機器から収集したデータを格納するデータ格納部２ｃとを有している。なお、データ格納部２ｃは記憶装置に形成される。 【００１５】 図３は、この発明の実施の形態１によるプラント監視制御装置のグラフィック画面のウインドウ化機能を示す図である。 図３において、グラフィク画面選択範囲４は、マウスで選択した範囲である。マウスカーソル位置５でのマウスの右クリックにより表示されるメニューに「ウインドウ化」６がある。「ウインドウ化」６を選択することにより、ウインドウ７が表示される。 【００１６】 次に、グラフィック画面のウインドウ化機能（ウインドウを形成する手段）の処理について、図４のフローチャートに基づいて、図３を参照して説明する。 マウスでグラフィック画面上の監視対象設備、または設備の状態値を選択する（Ｓｔｅｐ１）。表示制御部２ａは、図３のグラフィク画面選択範囲４の座標値（ドラッグの開始点、終了点）を取得する（Ｓｔｅｐ２）。 表示制御部２ａは、取得した座標値からグラフィック画面選択範囲４内に設備または状態値が存在するかどうかを判断する（Ｓｔｅｐ３）。存在しない場合は処理を終了する。 存在する場合は、監視対象設備を選択した状態で、マウスの右クリックを押下し、「ウインドウ化」６を選択する（Ｓｔｅｐ４）。 【００１７】 表示制御部２ａは、選択した画面表示内容に状態値が含まれているかどうかを判断する（Ｓｔｅｐ５）。状態値が含まれていない場合、処理を終了する。状態値が含まれている場合はデータ処理部２ｂを介し、データ格納部２ｃからリアルタイムに状態値を取得し、ウインドウ７に値を表示する（Ｓｔｅｐ６）。 【００１８】 実施の形態１によれば、グラフィック画面上で選択した範囲内の監視対象設備及び状態値を、画面から切り離してウインドウ化することができる。」（段落【００１３】－【００１８】。下線は当審で付した。） 上記下線部の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「画面１によるプラント状態の表示を制御する表示制御部２ａを有するプラント監視制御装置２において、 マウスでグラフィック画面上の監視対象設備、または設備の状態値を選択し（Ｓｔｅｐ１）、 表示制御部２ａは、マウスで選択した範囲であるグラフィック画面選択範囲４の座標値（ドラッグの開始点、終了点）を取得し（Ｓｔｅｐ２）、 表示制御部２ａは、取得した座標値からグラフィック画面選択範囲４内に設備または状態値が存在するかどうかを判断し（Ｓｔｅｐ３）、存在する場合は、監視対象設備を選択した状態で、マウスの右クリックを押下し、「ウインドウ化」６を選択（Ｓｔｅｐ４）すると、ウインドウ７が表示され、 表示制御部２ａは、選択した画面表示内容に状態値が含まれているかどうかを判断し（Ｓｔｅｐ５）、状態値が含まれている場合はデータ処理部２ｂを介し、データ格納部２ｃからリアルタイムに状態値を取得し、ウインドウ７に値を表示する（Ｓｔｅｐ６）、方法。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００１３】－【００２４】及び図１－３の記載からみて、当該引用文献２には、プラントの監視制御システムにおいて、例えば、プラントに設置した機器の圧力、電圧、電流等の監視データが、設定した所定値を超える異常値になったときなどの条件が成立した際、監視制御画面表示装置の表示装置上に表示されるメイン画面１上に配置される子ウィンドウ画面の表示形態を、プラントからの監視データをより詳細な形態で表示するよう変更するという技術的事項が記載されていると認められる。 ３．その他の文献について 前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２０１３－９２９０８号公報）の段落【００１４】及び図６の記載からみて、当該引用文献３には、プラント監視システムにおいて、緊急事態発生時に、緊急モードであることを示すダイアログをグラフィック画面上に表示するという技術的事項が記載されていると認められる。 さらに、平成２８年２月１０日付け拒絶理由通知書で引用文献２として引用された特開２００８－３０５１３８号公報（以下、便宜的に「引用文献４」という。）の段落【００１０】－【００１６】、【００２３】－【００３２】及び図３－８の記載からみて、当該引用文献４には、プラント監視装置２０の表示部１０に複数のウィンドウからなるプラント監視画面を重ね合わせて表示した状態において、プラントの状態変化を検出すると、ウィンドウ毎の優先度を演算し、その結果に応じて前面に位置するウィンドウの透過率を決定するという技術的事項が記載されていると認められる。 第５　当審の判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア．引用発明の「グラフィック画面」は、本願発明１の「表示領域」に相当し、引用発明の「マウスでグラフィック画面上の監視対象設備、または設備の状態値を選択」することは、マウスでグラフィック画面選択範囲４を選択することであるのは明らかであるから、本願発明１の「ユーザにより指定された表示領域を特定するステップ」に相当する。 イ．引用発明の「監視対象設備」及び「設備の状態値」は、本願発明１の「オブジェクト」に相当し、引用発明の「グラフィック画面選択範囲４」は、本願発明１の「前記特定された表示領域」に相当するといえる。そして、引用発明において、表示制御部２ａは、「グラフィック画面選択範囲４の座標値（ドラッグの開始点、終了点）を取得」するとともに、「取得した座標値からグラフィック画面選択範囲４内に設備または状態値が存在するかどうかを判断し」ているから、引用発明の当該構成は、本願発明１の「前記特定された表示領域と重なるもしくは包含されるオブジェクトを識別するステップ」に相当する。 ウ．引用発明は、「監視対象設備を選択した状態で、マウスの右クリックを押下し、『ウインドウ化』６を選択（Ｓｔｅｐ４）すると、ウインドウ７が表示され、」「選択した画面表示内容に状態値が含まれているかどうかを判断し、」「状態値が含まれている場合はデータ処理部２ｂを介し、データ格納部２ｃからリアルタイムに状態値を取得し、ウインドウ７に値を表示する」ものであって、また、引用文献１の図３を参照すると、グラフィック画面選択範囲４とウインドウ７とは同一形状領域であり、同一情報を有するといえるから、引用発明の当該構成は、本願発明１の「前記特定された表示領域内に表示されているオブジェクトを含む前記特定された表示領域と同一情報を有する、同一形状領域を特定領域として新たに生成するステップ」に相当する。 エ．引用発明において、「ウインドウ７が表示され」る構成は、本願発明１の「前記特定領域を常に前面に表示するステップ」と、「前記特定領域を表示するステップ」である点では共通する。 オ．引用発明における、上記イ．及びウ．に記載の構成は、全体として本願発明１と同様の「前記特定された表示領域からなる特定領域を生成するステップ」ということもできる。 カ．また、引用発明における、上記ウ．の構成、とりわけウインドウ７の表示は、コンピュータの一種である「プラント監視制御装置２」で実行されるものであるから、引用発明の方法は、全体として本願発明１と同様の「コンピュータの処理により、特定領域を表示する方法」ということができる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「コンピュータの処理により、特定領域を表示する方法であって、 ユーザにより指定された表示領域を特定するステップと、 前記特定された表示領域からなる特定領域を生成するステップであって、 前記特定された表示領域と重なるもしくは包含されるオブジェクトを識別するステップと、 前記特定された表示領域内に表示されているオブジェクトを含む前記特定された表示領域と同一情報を有する、同一形状領域を特定領域として新たに生成するステップと、 を含む、前記特定領域を生成するステップと、 前記特定領域を表示するステップと、 を有する、方法。」 （相違点１） 本願発明１が「ユーザの指示に応答して、前記特定領域の表示の条件を設定するステップ」を有するのに対し、引用発明は当該構成を有しない点。 （相違点２） 一致点の「特定領域を表示するステップ」に関し、本願発明１が「前記条件が満たされた時に、前記特定領域を常に前面に表示するステップ」であるのに対し、引用発明は、「条件が満たされた時に」表示するものではない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１及び２についてまとめて検討する。 本願発明１は、上記相違点１、２に係る構成で特徴付けられるとおり、ユーザの指示に応じて特定領域の表示の条件を設定し、その条件が満たされた時に、生成した特定領域を常に前面に表示するものである。 引用発明は、引用文献１の段落【０００４】及び【０００５】に、「従来のプラント監視制御装置は、以上のように構成されており、設計段階で監視対象設備の画面に関連設備の画面が登録されていない場合、別画面を交互に監視するなどといったムダ作業が発生していた。」及び「この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、設計段階で監視対象設備の画面に関連設備の画面が登録されていない場合でも、別画面の展開操作をすることなく、関連設備の画面を監視することができるプラント監視制御装置を得ることを目的にする。」と記載されるように、ある監視画面のうちマウスで選択した範囲をウインドウ化し、関連する監視画面上に常に表示することで、複数の画面の切替えを不要とするものである。 また、「第４　引用文献、引用発明等」で述べたとおり、引用文献２には、プラントの監視制御システムにおいて、例えば、プラントに設置した機器の圧力、電圧、電流等の監視データが、設定した所定値を超える異常値になったときなどの条件が成立した際、監視制御画面表示装置の表示装置上に表示されるメイン画面１上に配置される子ウィンドウ画面を表示形態を、プラントからの監視データをより詳細な形態で表示するよう変更するという技術的事項が記載されている。 以上のように、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項は、いずれも監視対象に係るウインドウについて、本願発明１のように「ユーザの指示に応答して、前記特定領域の表示の条件を設定」し、「前記条件が満たされた時に、前記特定領域を常に前面に表示するステップ」を有するものではないから、本願発明１の上記相違点１及び２に係る構成は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項のいずれからも、又は両者の組合せによっても導くことはできない。 加えて、本願発明１の上記相違点１及び２に係る構成は、引用文献３及び４に記載されたいずれの技術的事項においても特定されておらず、本願出願日前に周知技術であったとも認められない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．請求項２－１４について 本願発明９は、本願発明１のカテゴリーを変更したものであって、本願発明２－８及び１０－１４は、それぞれ本願発明１及び９をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第６　原査定について 本願発明１－１４は、上記「第５　当審の判断」で述べた相違点１及び２に係る構成又は当該構成のカテゴリーを変更した構成を含んでおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。