2016-015088

特願２０１３－５２７１３７号「車両のドアフレームに細長いストリップを貼付する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／０３０６３５、平成２５年１１月２８日国内公表、特表２０１３－５４２８７３号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１１年（平成２３年）８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１０年９月３日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とするものであって、平成２６年８月２２日に手続補正書が提出され、平成２７年７月１６日付けで拒絶理由が通知されたが、意見書あるいは手続補正書の提出はなく、平成２８年５月３１付けで拒絶査定がされ、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２９年４月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　当審の判断 １　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年１０月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 「細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、前記方法は、 （ｉ）駆動手段、 （ｉｉ）ピンローラ、 （ｉｉｉ）前記駆動手段と前記ピンローラとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び （ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット、 を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、前記細長いストリップの貼付は、前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と、前記ピンローラを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは、前記細長いストリップの応力を測定し、前記制御ユニットは、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて、前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、前記駆動手段を制御し、 前記細長いストリップが、ゴムガスケットと、第１及び第２の主面を有するフォーム層及び該フォーム層の前記第１の主面に関連付けられた感圧性接着剤層を含む接着テープと、を含み、前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３であり、前記ゴムガスケットが、前記フォーム層の前記第２の主面に関連付けられた追加の接着剤層を介して前記接着テープに取り付けられている、方法。」 ２　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明 （１）引用文献１の記載事項 当審の拒絶の理由に「引用文献１」として示され、本願の優先日前に頒布された特表２０１０－５０４２６３号公報には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。） ア　「【請求項１】 細長いストリップを基部に貼付するための装置であって、 前記細長いストリップを前進させるための駆動手段（５）と、 前記細長いストリップを基部上で、位置決め、押圧および回転の少なくとも１つを行うための貼付ユニット（９）と、 前記細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット（８）であって、前記駆動手段（５）と貼付ユニット（９）との間の領域において、前記細長いストリップ（１）の応力レベルを測定するための少なくとも１つのセンサユニット（１７；１９）を含む応力制御ユニット（８）と、 前記センサユニット（８）によって測定された前記細長いストリップの応力の状態に基づいて前記駆動手段（５）を制御するための制御ユニット（２１）と、を備える装置。」 イ　「【請求項１２】 ストリップを基部に貼付する方法であって、駆動手段（５）によって細長いストリップを前進させることと、貼付ユニット（９）によって前記細長いストリップを基部上で、位置決め、押圧および回転の少なくとも１つを行うことと、応力制御ユニット（８）によって前記細長いストリップの応力を制御することと、前記駆動手段と貼付ユニットとの間の領域に位置決めされたセンサユニットによって前記細長いストリップの前記応力レベルを測定することと、前記センサユニットによって測定された前記細長いストリップの前記応力レベルに基づいて前記駆動手段（５）を制御することと、を含む、方法。」 ウ　「【００１３】 従って、引張応力および圧縮応力の双方とも、特に幾何学的形状の基部に貼付される細長いストリップ、例えば、車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部においては、細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得る。」 エ　「【００１６】 従って、本発明は、例えば弾性材料のストリップ、一般に細長いストリップを基部へ貼付するための装置に関する。一般的に、細長いストリップは、一般にライナと称される除去可能な保護カバーシートを有する接着剤層をさらに含み、保護カバーシートは、一般に基部へのストリップの最終貼付のために感圧接着剤層の表面を保護する働きをする。細長いストリップを、駆動手段によって前進または駆動させる。これらの駆動手段は、例えば、細長いストリップを、反対に作用する案内レールに対して押圧する前進ローラであってもよい。一実施形態では、駆動手段は少なくとも１つの、好ましくは２つのベルト駆動手段である。一層好ましくは、そのようなベルト駆動手段を、互いに対向させて配置し、それにより、細長いストリップの対向面を接触させる。好ましくは、駆動手段を独立して駆動させる。一層好ましくは、駆動手段は、細長いストリップを貼付位置に前進させる働きをするだけでなく、例えば、伸縮力により細長いストリップに蓄積された応力に影響を与える働きもする。」 オ　「【００３４】 それゆえ、図１に、接着剤層を備える細長いストリップ１を車体３のアパーチャまたは開口部２へ貼付するための装置（または手順）を示す。図示のように、エンドレスの細長いストリップまたはシール１が供給ロール４からもたらされる。ストリップはロール４から剥離され、駆動手段２９によって前進させられる。それに加えてまたはその代わりに、装置は、細長いストリップをスリップすることなくさらに前進させるために、対向するベルト駆動手段５を備える。以下説明するように、駆動手段５を一般的にピンローラ９付近に配置する。一般に、駆動手段５とピンローラ９との間の距離は、約１００～３００ｍｍの範囲、例えば約１５０～２５０ｍｍの範囲または約１７０～２２０ｍｍの範囲である。一般に、この距離は、駆動手段５の端部とピンローラ９の中心点または軸との間を測定したものである。一般的に、この距離は、ピンローラ９と駆動手段５との間の、細長いストリップが駆動手段５およびピンローラ９に接触しない細長いストリップの自由長に対応する。駆動手段５によってもたらされる細長いストリップの前進方向から見ると、細長いストリップ１の接着剤層を覆うライナ６を駆動手段５の後側で除去する。ライナ６を制御された方法で個々の手段３１によって除去し処分する。ライナ６を除去し処分する個々の手段３１は任意選択であり、細長いストリップがライナを有するかどうかにより、それらは設けられる。 【００３５】 センサ測定の特定の位置により、細長いストリップ１の前進方向から見た場合に細長いストリップが駆動手段５に達する前に有している初期応力による影響を受けずに、細長いストリップの応力を信頼性高く制御することができる。 ・・・ 【００３８】 装置はさらに、直接または貼付直前に、制御され再現性のある方法で細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット８を含む。 【００３９】 装置は、制御された方法で細長いストリップを基部、ここでは車体のフランジ１０上に位置決めし、押圧しおよび／またはそこで回転させるためのピンローラ９、好ましくは従動ピンローラ９をさらに含む。」 カ　「【００４３】 図２に、本発明による装置およびプロセスの概略図を示す。それゆえ、細長いストリップ１は、駆動手段５によって前進させられるかまたは駆動される。図２に示すように、駆動手段５は、ベルト駆動手段５’および５’’で構成される。本発明によれば、駆動手段５は、当該技術分野において公知の別の駆動手段、例えば駆動ローラなどで構成されてもよい。しかしながら、ベルト駆動手段、とりわけ、対向するベルト駆動手段が好ましい。なぜなら、そのような駆動手段は、細長いストリップ１の特に制御された、正確でスリップのない駆動を可能にするためである。 【００４４】 さらに、図２に、細長いストリップ１を、制御された方法で基部１３に位置決めし、押圧しおよび／またはそこで回転させるピンローラ９を示す。ピンローラ９のトルクは調整可能であり、ピンローラ９は好ましくはモータＭ１５によって駆動される。特定の実施形態によれば、モータＭ１５を使用して、ピンローラ９の回転モーメントとしてのトルクを制御する。モータＭ１５を設けることによって、規定の応力レベル、例えば、規定の歪みまたは伸張において細長いストリップを基部へ貼付することが可能となる。しかしながら、モータＭ１５を設けることは一つの特定の実施形態であり、ピンローラ９は、モータＭ１５が設けられていなくても動作してよい。この場合、細長いストリップを、応力のない状態において基部に貼付する。 【００４５】 図２から分かるように、本発明による装置は、細長いストリップが応力下、特に、引張応力または圧縮応力下にあるかどうかに応じて制御するための応力制御ユニット８を含む。応力制御ユニット８は、駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつそれに好適なセンサユニット１７を含む。一般的に、センサユニット１７は、オドメータ、またはストリップの応力の状態に起因するストリップの変位を検出および／または測定する変位変換器である。実施形態によれば、センサユニット１７は、図３を参照して以下詳細に説明するようにフォーク状レバー機構である。 【００４６】 センサユニット１７は、細長いストリップ１の応力の状態を検出し、細長いストリップ１の応力を示す個々の信号を生成し、かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。応力制御ユニットは、評価・制御手段２１をさらに含んでもよく、それは、センサ手段１７によってもたらされたセンサ信号に基づいて、駆動手段５への入力信号を生成する。駆動手段５の速度および／またはモーメントを、応力制御ユニット１７から受信した入力信号に従って変化させる。それにより、矢印Ａで示す細長いストリップ１の供給方向から見た駆動手段の後側かつピンローラの前側での細長いストリップ１の応力、従って、基部への貼付時における応力を調整できる。 【００４７】 一実施形態では、ピンローラ９は被駆動ピンローラである。この特定の実施形態を、図２にシステムＢとして示す。ここでは、ピンローラ９はモータＭ１５によって駆動される。被駆動ピンローラ９は、モータＭ１５を設けることにより調整可能なトルクを有する。ピンローラ９が被駆動ピンローラである場合、応力制御ユニット８は、ピンローラ９の角度位置などの情報を検出するための第２のセンサユニット１９をさらに含んでもよい。個々の信号はまた、応力制御ユニット８にもたらされる。応力制御ユニット８は、センサユニット１７および１９によってもたらされた信号に基づいて駆動手段５および／またはピンローラ９／モータＭ１５に出力命令を提供する。」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）の各摘示事項と【図１】～【図４】の記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。（なお、引用文献１の段落【００５３】及び【図３ａ】において、「ピボット」に対しても符号２１が付されているが、引用発明の認定においては、符号２１は「制御ユニット」に対し用いた。） 「細長いストリップ（１）を車体（３）のドア開口部（２）に貼付する方法であって、駆動手段（５）によって細長いストリップ（１）を前進させることと、ピンローラ（９）によって前記細長いストリップ（１）を基部上で、位置決め、押圧および回転の少なくとも１つを行うことと、応力制御ユニット（８）によって前記細長いストリップ（１）の応力を制御することと、前記駆動手段（５）とピンローラ（９）との間の領域に位置決めされた少なくとも１つのセンサユニット（１７）によって前記細長いストリップ（１）の前記応力レベルを測定することと、前記センサユニット（１７）によって測定された前記細長いストリップ（１）の前記応力レベルに基づいて、制御ユニット（２１）により前記駆動手段（５）を制御し、 前記細長いストリップ（１）が、感圧接着剤層を備えるウェザーストリップである方法。」 （３）引用文献２の記載事項 当審の拒絶の理由に「引用文献２」として示され、本願の優先日前に頒布された特表２０１０－５１２４２８号公報には、次の事項が記載されている。 ア　「【請求項１】 感圧性接着剤であって、 （ａ）式Ｒ－（Ｇ）ｍ（式中、ｍは１又は２である）の直鎖ブロックコポリマーと、 （ｂ）式Ｑｎ－Ｙ（式中、 （ｉ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、各腕は独立して式Ｇ－Ｒを有し、 （ｉｉ）ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、 （ｉｉｉ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーと、 （式中、各Ｒは重合共役ジエン、重合共役ジエンの水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含むゴム状ブロックであり、各Ｇは重合モノビニル芳香族モノマーを含むガラス状ブロックである） （ｃ）少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって、主にゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤と、 （ｄ）少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって、主にガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤と、 （ｅ）低Ｔｇ粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される成分の少なくとも１種と、を含む、感圧性接着剤。」 イ　「【００６３】 図１を参照すると、本開示のある実施形態による代表的なテープ１０は、裏材（又は芯）３０及び２つの接着層を含む。第１接着層２０は、裏材３０の第１主表面３１に接着し、一方第２接着層４０は裏材３０の第２主表面３２に接着している。図１に示すように、第１接着層２０及び第２接着層４０は両方、裏材３０の主表面に直接接着している。ある実施形態では、一方又は両方の接着層を、裏材３０に間接的に接着することができる。例えば、ある実施形態では、１層又はそれ以上の追加層（例えば、下塗、接着促進層、フィルム、ウェブ、スクリム等）を、裏材と接着層との間に挿入することができる。」 ウ　「【００６６】 ある実施形態では、接着界面は、裏材の第１主表面に接着している第１スキン接着剤と、裏材の第２主表面に接着している第２スキン接着剤とを有する裏材を含む。スキン接着剤の少なくとも１つは、本明細書で記載するような、直鎖ブロックコポリマーと、多腕ブロックコポリマーと、少なくとも２種の高Ｔｇ粘着付与剤とを含む感圧性接着剤を含む。ある実施形態では、第１スキン接着剤と第２スキン接着剤は両方、本明細書で記載するような、直鎖ブロックコポリマーと、多腕ブロックコポリマーと、少なくとも２種の高Ｔｇ粘着付与剤とを含む。」 エ　「【００７８】 ある実施形態では、第１及び／又は第２接着剤を硬化してもよい。例えば熱硬化及び放射線硬化等の、任意の既知の硬化プロセスを用いることができる。ある実施形態では、接着剤の一方又は両方を、例えば電子ビーム照射又は紫外線等の化学線への曝露を介して架橋してもよい。」 オ　「【００８１】 アクリルポリマーの調製 ４５部のＩＯＡ、４５部のＢＡ、１０部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１、及び０．０６部のＩＯＴＧを混合することにより、アクリルポリマー（ＡＰ－１）を調製した。包装フィルム（ＣＴフィルム（テキサス州ダラス（Dallas）からＶＡ－２４フィルムとして販売されている厚さ０．０６３５ｍｍのエチレンビニルアセテートコポリマーフィルム）から目立たない（Discreet）フィルム包装を形成した。ＡＰ－１組成物を、約１０センチメートル（ｃｍ）×５ｃｍ×厚さ０．５ｃｍと測定されたフィルム包装内に密封した。約２１℃と約３２℃の間に維持された水浴中に浸漬している間、包装を、約３．５ミリワット／平方センチメートル（ｍＷ／ｓｑ　ｃｍ）の強度及びＮＩＳＴ単位で測定したとき約１６８０ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｓｑ　ｃｍ）の総エネルギーを有する紫外線（ＵＶ）に曝露した。包装の形成及び硬化方法は、米国特許第５，８０４，６１０号の実施例１に記載されており、その全文を参照することにより組み込むこととする。 【００８２】 ８５部の２－ＥＨＡ、１５部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１及び０．８部のＩＯＴＧを用いたことを除き、ＡＰ－１の手順に従ってアクリルポリマー２（ＡＰ－２）を調製した。同様に、９５部の２－ＥＨＡ、５部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１、及び０．０３部のＩＯＴＧを用いたことを除き、アクリルポリマー１の手順に従ってアクリルポリマー３（ＡＰ－３）を調製した。ＡＰ－２及びＡＰ－３の組成物を、ＡＰ－１の手順に従って、包装内に入れ、紫外線エネルギーに曝露した。」 カ　「【００８３】 第１スキン接着剤 表２に示す組成物による感圧性接着剤を、６０ｍｍの共回転２軸押出成形機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（第１接着剤押出成形機）を用いて配合した。・・・」 キ　「【００８６】 第２スキン接着剤 ・・・組成であることを除き、第１スキン接着剤で記載したのと同じ方式で、感圧性接着剤を６０ｍｍの共回転２軸押出機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（「第２接着剤押出成形機」）内で配合した。」 ク　「【００８７】 両面発泡体テープ試料 表４に示す組成を有する発泡体裏材（ＦＣ１～ＦＣ２）を、以下の手順に従って配合した。・・・」（合議体注：「表４」は「表３」の誤記と認める。） ケ　段落【００８８】の【表３】は次のとおり。 コ　「【００８９】 ３層の共押出テープ試料を、第１スキン接着層、中間層としての発泡体裏材層、及び第２スキン接着層を共押出成形することにより調製した。・・・」 サ　「【００９２】 発泡体裏材及び両方の接着スキンを、ライナ上に支持されている間、電子ビーム硬化を用いてウェブ上で架橋した。・・・」 （４）引用文献２に記載された技術的事項 上記（３）の各摘示事項と【図１】の記載から、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２技術」という。）が記載されているものと認める。 「第１主表面（３１）及び第２主表面（３２）を有する発泡体裏材（３０）及び該発泡体裏材（３０）の前記第１主表面（３１）に接着された感圧性の第１スキン接着剤からなる第１接着層（２０）と、前記第１スキン接着剤が架橋されており、前記発泡体裏材（３０）は、ＡＰ－３を９０．２２重量部％、ＡＰ－２を６．６重量部％含み、発泡体密度は０．５４ｇ／ｃｍ３の組成物ＦＣ－１、ＡＰ－３を８６．３３重量部％、ＡＰ－２を９．５９重量部％含み、発泡体密度は０．５４ｇ／ｃｍ３の組成物ＦＣ－２で、前記発泡体裏材（３０）の前記第２主表面（３２）に接着された感圧性の第２スキン接着剤からなる第２接着層（４０）を有するテープ（１０）。」 ３　対比 （１）本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「細長いストリップ（１）」は前者の「細長いストリップ」に相当し、以下同様に、「車体（３）のドア開口部（２）」は「車両ボディのドアフレーム」に、「駆動手段（５）」は「駆動手段」に、「ピンローラ（９）」は「ピンローラ」にそれぞれ相当する。 また、本願明細書の段落【０１２４】の「応力制御ユニット８は、駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつ検出に適したセンサユニット１７を備えている。」という記載及び段落【０１２５】の「センサユニット１７は、細長いストリップ１の応力の状態を検出し、細長いストリップ１の応力を示す対応の信号を生成し、かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。」という記載と、上記２（１）カの段落【００４５】及び【００４６】の記載を踏まえると、後者の「応力制御ユニット（８）」は前者の「応力制御ユニット」に相当し、以下同様に、「センサユニット（１７）」は「センサユニット」に、「制御ユニット（２１）」は「制御ユニット」に相当するといえる。 （２）上記（１）を踏まえると、後者の 「細長いストリップ（１）を車体のドア開口部に貼付する方法であって、駆動手段（５）によって細長いストリップ（１）を前進させることと、ピンローラ（９）によって前記細長いストリップ（１）を基部上で、位置決め、押圧および回転の少なくとも１つを行うことと、応力制御ユニット（８）によって前記細長いストリップ（１）の応力を制御することと、前記駆動手段（５）とピンローラ（９）との間の領域に位置決めされた少なくとも１つのセンサユニット（１７）によって前記細長いストリップ（１）の前記応力レベルを測定することと、前記センサユニット（１７）によって測定された前記細長いストリップ（１）の前記応力レベルに基づいて、制御ユニット（２１）により前記駆動手段（５）を制御する」 という事項は、前者の 「細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、前記方法は、 （ｉ）駆動手段、 （ｉｉ）ピンローラ、 （ｉｉｉ）前記駆動手段と前記ピンローラとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び （ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット、 を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、前記細長いストリップの貼付は、前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と、前記貼付ヘッドを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは、前記細長いストリップの応力を測定し、前記制御ユニットは、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて、前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、前記駆動手段を制御」する という事項に相当するといえる。 （３）してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、前記方法は （ｉ）駆動手段、 （ｉｉ）貼付ヘッド、 （ｉｉｉ）前記駆動手段と前記貼付ヘッドとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び （ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット、 を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、前記細長いストリップの貼付は、前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と、前記貼付ヘッドを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは、前記細長いストリップの応力を測定し、前記制御ユニットは、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて、前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、前記駆動手段を制御する、方法。」 ［相違点］ 「細長いストリップ」に関し、本願発明が、「ゴムガスケットと、第１及び第２の主面を有するフォーム層及び該フォーム層の前記第１の主面に関連付けられた感圧性接着剤層を含む接着テープと、を含み、前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３であり、前記ゴムガスケットが、前記フォーム層の前記第２の主面に関連付けられた追加の接着剤層を介して前記接着テープに取り付けられている」ものであるのに対し、引用発明は、「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」であって、ウェザーストリップ自体の材質及び感圧接着剤層の詳細な構成の特定がない点。 （４）次に、上記相違点について検討する。 ア　例えば、引用文献１において、【背景技術】を説明する段落【０００３】に「接着面を備えるストリップを、基部へ貼付けるための方法および装置は、当該技術分野で周知である。例えば、ゴムまたは他の弾性異形材が、例えば自動車および冷蔵庫のドアに使用される防水および／または気密シール作製用として知られている。」、同【０００５】に「自動車のドアまたはトランクの開口部のシールに使用されるゴムまたは他の弾性異形材を付着するために特に好適なテープは、３Ｍ社（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（３Ｍ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨ、独国ノイス（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手可能である。例として、一方の側に弾性異形材に接合するための加熱活性化接着剤、および他方の側に、テープされた弾性異形材をドア開口部に付着するための粘着性感圧接着剤を備える二機能性の接着テープ、またはそれぞれの側に感圧接着剤を含むテープが挙げられる。」と記載されるように、車両のボディのドアフレームに取り付けるウェザーストリップを、ゴムガスケットと、両面に感圧接着剤を有するテープを当該ゴムガスケットに貼り付けて構成することは、本願の優先日前の技術常識といえるものである。 イ　そして、引用文献２技術の「第１主表面（３１）」は本願発明の「第１の主面」に、以下同様に「第２主表面（３２）」は「第２の主面」に、「発泡体裏材（３０）」は「フォーム層」に、「第１主表面（３１）に接着された感圧性の第１スキン接着剤からなる第１接着層（２０）」は「第１の主面に関連付けられた感圧性接着層」に、「第２主表面（３２）に接着された感圧性の第２スキン接着剤からなる第２接着層（４０）」は「第２の主面に関連付けられた追加の接着剤層」、「テープ（１０）」は「接着テープ」に相当するといえる。 さらに、引用文献２には「ＡＰ－２」、「ＡＰ－３」の説明として、「８５部の２－ＥＨＡ、１５部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１及び０．８部のＩＯＴＧを用いたことを除き、ＡＰ－１の手順に従ってアクリルポリマー２（ＡＰ－２）を調製した。同様に、９５部の２－ＥＨＡ、５部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１、及び０．０３部のＩＯＴＧを用いたことを除き、アクリルポリマー１の手順に従ってアクリルポリマー３（ＡＰ－３）を調製した。ＡＰ－２及びＡＰ－３の組成物を、ＡＰ－１の手順に従って、包装内に入れ、紫外線エネルギーに曝露した。」（上記２（３）エの段落【００８２】）と記載されている。 ウ　ここで、本願発明の「フォーム層」の実施例２として、発明の詳細な説明に具体的に記載されるのは、「表４のアクリルポリマー２（ＡＰ－２）は、８５部の２－ＥＨＡ、１５部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１、及び０．８部のＩＯＴＧを重合することにより得た。同様に、アクリルポリマー３（ＡＰ－３）は、９０部の２－ＥＨＡ、１０部のＡＡ、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１、及び０．０３部のＩＯＴＧを重合することにより得た。」（本願明細書の段落【０１５３】）というものである。 エ　引用文献２の「紫外線エネルギーに曝露」することは、いわゆる光重合を行っていることに相当することは技術的に明らかであるから、上記イとウを対比すると、本願発明の「フォーム層」と引用文献２技術の「発泡体裏材（３０）」は、同種の原材料を配合して重合することにより製造されている２種のアクリルポリマーを含むことが把握できる。そして、引用文献２技術の「０．５４ｇ／ｃｍ３」を換算すれば、「５４０ｋｇ／ｍ３」ということになるので、結局のところ、引用文献２技術の「発泡体裏材（３０）」は、本願発明の「フォーム層」の「アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み」、「密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３であり」という事項を充足するものといえる。 オ　そして、引用文献２の段落【００９４】には、作成される「テープ（１０）」が「自動車塗料への接着を試験した」ものであることが記載されており、車体に貼付するものであることの示唆があること、及び、上記アの技術常識を併せてみれば、引用発明の「ウェザーストリップ」の材質をゴムとし、引用文献２技術を引用発明の「接着剤層」として採用することの動機付けは充分にあるといえる。 カ　また、引用文献２技術の「第１スキン接着剤が架橋されており」ということについて、その材料は、上記２（３）アに示される要件を満たすものであるところ、本願発明の「架橋ゴム」を説明する「感圧性接着剤層の架橋ゴムは、次式の直鎖ブロックコポリマーの架橋によって得てもよい。 Ｒ－（Ｇ）ｍ （式中、Ｒはゴム状ブロックを表し、Ｇはガラス状ブロックを表し、ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である。）いくつかの実施形態では、ｍは１であり、直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では、ｍは２であり、直鎖ブロックコポリマーは、２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む、即ち、直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。」（本願明細書の段落【００８４】）という記載と併せてみれば、引用文献２技術の「第１スキン接着剤」も実質的に「架橋ゴムを含む」といえるものである。仮にそこまでいえないとしても、感圧接着剤として架橋ゴムを含むものは特段文献を例示するまでもなく周知のものであり、このようなものを選択することは設計的事項にすぎない。 キ　以上のとおりであるから、引用発明において引用文献２技術（ないし周知技術）を採用することにより、上記相違点に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 また、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明、引用文献２技術（ないし周知技術）及び技術常識から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 よって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術（ないし周知技術）及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２技術（ないし周知技術）及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。