2016-014510

特願２０１３－　　２４６８「スイッチング電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２４日出願公開、特開２０１４－１３５８４６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１月１０日の出願であって、平成２８年４月１５日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月１８日付けで手続補正がされ、同年９月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年９月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－８に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平０７－３２２５２４号公報 ２．特開２０１１－２１１８４６号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００７－０９７３０３号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１０－２０６９１２号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２００７－２３６０６５号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献） 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１に、力率改善回路が「力率改善制御回路を有」するものであり、予備充電制御回路が充電制御信号を、力率改善回路のうちの「前記力率改善制御回路に入力する」ものであって、「前記力率改善制御回路は、前記充電制御信号に基づき、前記予備充電が必要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を予備充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させ、前記予備充電が不要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を通常充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる」ものであるという事項を追加する補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「力率改善回路」について、さらに所定機能の「力率改善制御回路」を有しているとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記補正は、当初明細書の段落【００３３】、【００３６】記載の「ＰＦＣ制御回路３１」に基づくから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、平成２８年９月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 力率改善制御回路を有し、交流電力を入力して、前記交流電力における電流と電圧の位相が一致するように前記力率改善制御回路によりスイッチングを制御して力率を改善し、所定の第１の直流電圧を出力する力率改善回路と、 入力側に前記力率改善回路が接続され、出力側に蓄電池が接続される直列共振コンバータと、 前記蓄電池の端子間電圧値に基づいて予備充電が必要か否かを判定し、該判定結果に応じた充電制御信号を前記力率改善制御回路に入力する予備充電制御回路と、 を備え、 前記力率改善制御回路は、 前記充電制御信号に基づき、前記予備充電が必要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を予備充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させ、前記予備充電が不要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を通常充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、 制御を行うことを特徴とするスイッチング電源装置。 【請求項２】 ・・・（中略）・・・請求項１記載のスイッチング電源装置。 【請求項３】 ・・・（中略）・・・請求項２記載のスイッチング電源装置。 【請求項４】 ・・・（中略）・・・請求項２又は３記載のスイッチング電源装置。 【請求項５】 ・・・（中略）・・・請求項２～４のいずれか１項記載のスイッチング電源装置。 【請求項６】 ・・・（中略）・・・請求項２～４のいずれか１項記載のスイッチング電源装置。 【請求項７】 請求項２～６のいずれか１項記載のスイッチング電源装置は、更に、・・・（中略）・・・スイッチング電源装置。」 本願発明２－７は、概略、本願発明１を減縮した発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 （１）　段落【０００１】 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は電源回路に関するものであり、特に電気自動車に搭載する大容量のバッテリーを充電する電源回路に関する。」 （２）　段落【０００６】－【０００８】 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の電源回路では、その構成からも明らかなように、バッテリー５に印加される電圧のレベルは、平滑コンデンサ３の電圧をＤＣ－ＤＣコンバータ４のトランス４ｅの巻線比に応じて変圧して得た固定的な値であり、バッテリー５に対する充電電流ＩO’の制御は、単に、スイッチング回路４ｆの出力するパルス波の周波数を可変して出力電流ＩO’を可変することのみによって行われている。したがって、電源回路によってバッテリー５の充電を短時間で安全に行う為、先ず初期の段階で、スイッチング回路４ｆの発生するパルス波を制御し、大きなレベルの出力電流ＩO’をバッテリー５に供給し、以下、そのバッテリー５の充電の進行状況に応じて、そのスイッチング周波数を徐々に低くし、出力電流ＩO を低下させる制御を行う必要がある。 【０００７】この為、バッテリー５の充電の最終段階においては、スイッチング回路４ｃの発生するパルス波のスイッチング周波数をかなり低くしなければならず、ＤＣ－ＤＣコンバータ４で用いるべきトランス４ｅも大きな容量のものが必要となる。なぜなら、トランスの容積は、一般に、変圧すべき交流の周波数が低いほど大型のコアを必要とするからである。これでは、前提としてきた電源回路本体の小形軽量化は望めない。 【０００８】本発明は、上述の実情に鑑み為されたものであり、ＤＣ－ＤＣコンバータで使用するトランスの容量を小さく抑え、電源回路を小型化することを目的とする。」 （３）　段落【００１５】－【００２４】 「【００１５】 【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、一実施例に係る電源回路の回路ブロック図である。同図において、本実施例の電源回路は整流回路７、アクティブ・フィルタ８、ＤＣ－ＤＣコンバータ９で構成されている。整流回路７はダイオード・ブリッジ等から成る全波整流回路で構成され、例えば２００Ｖ系の商用電源１０から交流電圧が供給される。整流回路７はこの交流電源を全波整流し、整流電圧をアクティブ・フィルタ８へ出力する。 【００１６】アクティブ・フィルタ８は、トランジスタ１１、チョーク・コイル１２、ダイオード１３、平滑コンデンサ１４で構成されている。また、トランジスタ１１のベース（Ｂ）には制御回路１５が接続され、制御回路１５から出力される制御信号（パルス波）に従ってトランジスタ１１はオン／オフ駆動する。尚、トランジスタ１１のオン動作時、チョーク・コイル１２に蓄えられたエネルギーは、トランジスタ１１のオフ動作時にダイオード１３を介して平滑コンデンサ１４に放出される。また、制御回路１５から出力されるパルス波により、アクティブ・フィルタ８の出力電圧は変化し、この変化する出力電圧をＥIとする。尚、この出力電圧ＥIは、ＤＣ－ＤＣコンバータ９へ出力される。 【００１７】ＤＣ－ＤＣコンバータ９は、構成および動作が同一であるトランジスタ１７ａ、１７ｂ、ダイオード１８ａ、１８ｂ、及び共振コイル１９、共振コンデンサ２０、トランス２１、中間整流回路２２、中間平滑コンデンサ２３、及びスイッチング回路２４で構成されている。また、このＤＣ－ＤＣコンバータ９には、バッテリー２５へ供給する電流（以下、出力電流ＩOという）を検出するための電流センサ２６が接続されている。 【００１８】また、上述のスイッチング回路２４から出力されるスイッチング周波数ｆSWは、高い周波数（例えば、５０ｋＨｚ）に固定されたパルス波であり、これに応じ、トランス２１に関しても、従来よりも大幅に容量の小さいトランスが接続されている。 【００１９】以上の構成の電源回路において、以下にその動作を説明する。先ず、整流回路７は商用電源７から出力される、例えば２００Ｖの電圧を全波整流し、アクティブ・フィルタ８へ出力する。アクティブ・フィルタ８は、整流電圧をトランジスタ１１でスイッチングし、出力電圧ＥIの電圧値を可変する。トランジスタ１１のスイッチング周波数は、制御回路１５から出力されるパルス波の周波数であり、このスイッチング周波数を可変し、アクティブ・フィルタ８からＤＣ－ＤＣコンバータ９へ出力電圧ＥIを出力する。ＤＣ－ＤＣコンバータ９は、この出力電圧ＥIを固定的に設定されたスイッチング周波数ｆSWでスイッチングし、入力電圧ＥIに対応した出力電圧ＥO（出力電流ＩO）をバッテリー２５へ出力する。 ・・・（中略）・・・ 【００２２】すなわち、本実施例の電源回路によれば、式（１）に示されるように、バッテリー２５を充電していく過程において、その時々において必要とされる適正な出力電圧ＥO（充電電圧）が、入力電圧ＥIに応じて最大出力電圧ＥO(max)までの範囲で可変でき、さらに、式（２）に示す様に、出力電流ＩOに関しても、その入力電圧ＥIに応じて可変できる。したがって、バッテリー２５の充電を行う際、先ず初期の段階で、制御回路１５から出力するパルス波のスイッチング周波数を大きくして出力電圧ＥOを適正値に設定することにより、その出力電流ＩOをバッテリー２５に供給する。出力電流ＩOを低下させたい時は電流センサ２６によって検出された電流に応じて、制御回路１５の発生するパルス波のスイッチング周波数を直ちに制御し、入力電圧ＥIを適正値に設定しなおし、以下、この一連の制御を繰り返すことにより、その出力電圧ＩO（当審注：「出力電圧ＥO」の誤記と認める。）を目標値に徐々に近づけていく。 【００２３】以上までの制御により、本電源回路によるバッテリー２５の充電が、短時間のうちに自動的に完了する。すなわち、本実施例の電源回路では、ＤＣ－ＤＣコンバータ９内のスイッチング回路２４が出力するパルス波のスイッチング周波数ｆSWが、共振コイル１９と共振コンデンサ２０とから成るＬＣ直列共振回路の共振周波数と一致する高い値（例えば、５０ｋＨｚ）に固定的に設定されており、これに応じ、トランス２１に関しても、従来よりも大幅に容量の小さいものを使用することが可能となる。 【００２４】一方、これと同時にアクティブ・フィルタ８は、本実施例の電源回路の力率の改善を行う。すなわち、制御回路１５は、アクティブ・フィルタ８に流れる電流の位相も検出し、この位相に対応したタイミングでパルス波をトランジスタ１１に出力し、アクティブ・フィルタ８の出力電圧ＥIの位相とバッテリー２５への出力電流ＩOの位相を一致させ、力率の改善を図る。」 したがって、関連図面と技術常識に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「電源回路は整流回路７、アクティブ・フィルタ８、ＤＣ－ＤＣコンバータ９で構成され、 整流回路７はダイオード・ブリッジ等から成る全波整流回路で構成され、２００Ｖ系の商用電源１０から交流電圧が供給され、整流回路７はこの交流電源を全波整流し、整流電圧をアクティブ・フィルタ８へ出力し、 アクティブ・フィルタ８は、トランジスタ１１、チョーク・コイル１２、ダイオード１３、平滑コンデンサ１４で構成され、トランジスタ１１のベース（Ｂ）には制御回路１５が接続され、制御回路１５から出力される制御信号（パルス波）に従ってトランジスタ１１はオン／オフ駆動し、制御回路１５から出力されるパルス波により、アクティブ・フィルタ８の出力電圧ＥIは変化し、ＤＣ－ＤＣコンバータ９へ出力され、 ＤＣ－ＤＣコンバータ９は、構成および動作が同一であるトランジスタ１７ａ、１７ｂ、ダイオード１８ａ、１８ｂ、及び共振コイル１９、共振コンデンサ２０、トランス２１、中間整流回路２２、中間平滑コンデンサ２３、及びスイッチング回路２４で構成され、 ＤＣ－ＤＣコンバータ９には、バッテリー２５へ供給する出力電流ＩOを検出するための電流センサ２６が接続され、 スイッチング回路２４から出力されるスイッチング周波数ｆSWは、高い周波数（５０ｋＨｚ）に固定されたパルス波であり、ＤＣ－ＤＣコンバータ９は、出力電圧ＥIを固定的に設定されたスイッチング周波数ｆSWでスイッチングし、入力電圧ＥIに対応した出力電圧ＥO（出力電流ＩO）をバッテリー２５へ出力し、 バッテリー２５を充電していく過程において、その時々において必要とされる適正な出力電圧ＥO（充電電圧）が、入力電圧ＥIに応じて最大出力電圧ＥO(max)までの範囲で可変でき、したがって、バッテリー２５の充電を行う際、先ず初期の段階で、制御回路１５から出力するパルス波のスイッチング周波数を大きくして出力電圧ＥOを適正値に設定することにより、その出力電流ＩOをバッテリー２５に供給し、出力電流ＩOを低下させたい時は電流センサ２６によって検出された電流に応じて、制御回路１５の発生するパルス波のスイッチング周波数を直ちに制御し、入力電圧ＥIを適正値に設定しなおし、以下、この一連の制御を繰り返すことにより、その出力電圧ＥOを目標値に徐々に近づけていき、 ＤＣ－ＤＣコンバータ９内のスイッチング回路２４が出力するパルス波のスイッチング周波数ｆSWが、共振コイル１９と共振コンデンサ２０とから成るＬＣ直列共振回路の共振周波数と一致する高い値（例えば、５０ｋＨｚ）に固定的に設定され、これに応じ、トランス２１に関しても、従来よりも大幅に容量の小さいものを使用することが可能となり、 アクティブ・フィルタ８は、電源回路の力率の改善を行い、すなわち、制御回路１５は、アクティブ・フィルタ８に流れる電流の位相も検出し、この位相に対応したタイミングでパルス波をトランジスタ１１に出力し、アクティブ・フィルタ８の出力電圧ＥIの位相とバッテリー２５への出力電流ＩOの位相を一致させる、 電源回路。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、段落【００４２】－【００４４】に、以下の記載がある。 「【００４２】 本実施形態の充電装置１００における充電制御部４の充電制御ロジックの第１の例では、まず、充電開始と共に最初のステップＳ１で、二次電池１１の電池電圧（ＶＢ）を検出し、電池電圧ＶＢが予備充電を必要とする電圧（ＶＳ）よりも低いか否かを判断する。 【００４３】 そして、ステップＳ１で二次電池１１の電池電圧（ＶＢ）が所定の電圧（ＶＳ）より低いと判断された（Ｙｅｓ）場合には、ステップＳ２で、充電電流Ｉ＝ＩＰとして予備充電を行う。 【００４４】 この予備充電は、二次電池１１の放電が進んで電池電圧（ＶＢ）が低下している状態でいきなり大電流での充電を行うと電池寿命を大幅に劣化させてしまうため、例えば２８５ｍＡという低電流の予備充電電流ＩＰでの予備充電を行って、電池電圧を所定の電圧値ＶＳ（一例として６．０Ｖ）以上とするものである。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００１４】の記載から、「昇圧型ＤＣ－ＤＣコンバータ」は、周知技術であると認められる。 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【００３０】、【００４４】の記載から、蓄電池の種別を判別して、種別に応じた充電を行うことは、周知技術であると認められる。 ５．引用文献５について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、段落【００６３】－【００６４】に、以下の記載がある。 「【００６３】 ステップＳ５で、電池電圧Ｖｂが第１電圧Ｖ１未満のときは、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２で、制御回路部１８は、２次電池６が接続されていないか又は２次電池６ が異常であると判断し、充電開始待機時間Ｔ１経過後も、引き続き充電電流制御回路部１２に対してパワートランジスタＱ１をオフさせて遮断状態にさせ充電電流ｉｃｈの供給を停止させ、２次電池６への充電を禁止して、ステップＳ５に戻る。正常な２次電池６が接続されていれば、電池接続端子Ｐ５には第１電圧Ｖ１以上の電圧が入力されていることから、コンパレータ１５から出力されている第１電圧検出信号Ｓ１はハイレベルになっている。ステップＳ５で、電池電圧Ｖｂが第１電圧Ｖ１以上であり電圧Ｖ２－未満であるときは、ステップＳ６に進み、ステップＳ６で、制御回路部１８は、充電電流制御回路部１２に対して、予備充電モードの動作を行わせる。 【００６４】 予備充電モードは、過放電状態のリチウムイオン電池にいきなり大電流で充電を行うと、発熱・発火の恐れがあるため、電池電圧Ｖｂが所定の電圧に上昇するまでは数十ｍＡと少ない電流で充電を行う充電モードである。図３では、予備充電時の充電電流値はｉ１で示している。 次に、ステップＳ５で、電池電圧Ｖｂが第２電圧Ｖ２以上である場合は、コンパレータ１６の出力信号Ｓ２がローレベルからハイレベルに変化し、後述するステップＳ１０の定電流充電モードに移行する。なお、第１電圧Ｖ１は予備充電が行える最低電圧に設定されており、第２電圧Ｖ２は大電流による急速充電が行える最低電圧に設定されている。」 第６　対比・判断 １．対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （１）　引用発明の「アクティブ・フィルタ８」は、「電源回路の力率の改善を行」うから、本願発明１の「力率改善回路」に相当するといえる。 引用発明の「制御回路１５」は、アクティブ・フィルタ８を制御しているから、本願発明１の「力率改善制御回路」に相当する。 引用発明の「アクティブ・フィルタ８」が出力する「電圧ＥI」は、本願発明１の「所定の第１の直流電圧」に相当する。 引用発明の「アクティブ・フィルタ８」は、「整流回路７はこの交流電源を全波整流し、整流電圧をアクティブ・フィルタ８へ出力し」ており、「アクティブ・フィルタ８は、トランジスタ１１、チョーク・コイル１２、ダイオード１３、平滑コンデンサ１４で構成され、トランジスタ１１のベース（Ｂ）には制御回路１５が接続され、制御回路１５から出力される制御信号（パルス波）に従ってトランジスタ１１はオン／オフ駆動し、制御回路１５から出力されるパルス波により、アクティブ・フィルタ８の出力電圧ＥIは変化し、ＤＣ－ＤＣコンバータ９へ出力され」、「アクティブ・フィルタ８は、電源回路の力率の改善を行い、すなわち、制御回路１５は、アクティブ・フィルタ８に流れる電流の位相も検出し、この位相に対応したタイミングでパルス波をトランジスタ１１に出力し、アクティブ・フィルタ８の出力電圧ＥIの位相とバッテリー２５への出力電流ＩOの位相を一致させる」ものであるから、引用発明の「制御回路１５」を有する「アクティブ・フィルタ８」は、本願発明１の「力率改善制御回路を有し、交流電力を入力して、前記交流電力における電流と電圧の位相が一致するように前記力率改善制御回路によりスイッチングを制御して力率を改善し、所定の第１の直流電圧を出力する力率改善回路」に相当するといえる。 （２）　引用発明の「共振コイル１９と共振コンデンサ２０とから成るＬＣ直列共振回路」を含む「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」は、本願発明１の「直列共振コンバータ」に相当する。 引用発明の「バッテリー２５」は、本願発明１の「蓄電池」に相当する。 よって、引用発明の「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」は、前段の「アクティブ・フィルタ８」の「出力電圧ＥIは変化し、ＤＣ－ＤＣコンバータ９へ出力され」、「その出力電流ＩOをバッテリー２５に供給し」ているから、本願発明１の「入力側に前記力率改善回路が接続され、出力側に蓄電池が接続される直列共振コンバータ」に相当する。 （３）　引用発明において「バッテリー２５を充電していく過程において、その時々において必要とされる適正な出力電圧ＥO（充電電圧）が、入力電圧ＥIに応じて最大出力電圧ＥO(max)までの範囲で可変でき、したがって、バッテリー２５の充電を行う際、先ず初期の段階で、制御回路１５から出力するパルス波のスイッチング周波数を大きくして出力電圧ＥOを適正値に設定することにより、その出力電流ＩOをバッテリー２５に供給し、出力電流ＩOを低下させたい時は電流センサ２６によって検出された電流に応じて、制御回路１５の発生するパルス波のスイッチング周波数を直ちに制御し、入力電圧ＥIを適正値に設定しなおし、以下、この一連の制御を繰り返すことにより、その出力電圧ＥOを目標値に徐々に近づけてい」くことは、本願発明１の「前記力率改善制御回路は、前記充電制御信号に基づき、前記予備充電が必要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を予備充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させ、前記予備充電が不要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を通常充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、制御を行う」ことと、「前記力率改善制御回路は、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を所定の電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、制御を行う」点で共通するといえる。 （４）　引用発明の「電源回路」は、「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」において、「固定的に設定されたスイッチング周波数ｆSWでスイッチングし、入力電圧ＥIに対応した出力電圧ＥO（出力電流ＩO）をバッテリー２５へ出力し」ているから、本願発明１の「スイッチング電源装置」に相当する。 したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「力率改善制御回路を有し、交流電力を入力して、前記交流電力における電流と電圧の位相が一致するように前記力率改善制御回路によりスイッチングを制御して力率を改善し、所定の第１の直流電圧を出力する力率改善回路と、 入力側に前記力率改善回路が接続され、出力側に蓄電池が接続される直列共振コンバータと、 を備え、 前記力率改善制御回路は、 前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を所定の電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、 制御を行うことを特徴とするスイッチング電源装置。」 ［相違点１］ 本願発明１は、「前記蓄電池の端子間電圧値に基づいて予備充電が必要か否かを判定し、該判定結果に応じた充電制御信号を前記力率改善制御回路に入力する予備充電制御回路」を備えているのに対して、引用発明は、「予備充電制御回路」を備えていない点。 ［相違点２］ 「力率改善制御回路」について、本願発明１では、「前記力率改善制御回路は、前記充電制御信号に基づき、前記予備充電が必要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を予備充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させ、前記予備充電が不要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を通常充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、制御を行う」のに対して、引用発明では、「バッテリー２５の充電を行う際、先ず初期の段階で、制御回路１５から出力するパルス波のスイッチング周波数を大きくして出力電圧ＥOを適正値に設定することにより、その出力電流ＩOをバッテリー２５に供給し、出力電流ＩOを低下させたい時は電流センサ２６によって検出された電流に応じて、制御回路１５の発生するパルス波のスイッチング周波数を直ちに制御し、入力電圧ＥIを適正値に設定しなおし、以下、この一連の制御を繰り返すことにより、その出力電圧ＥOを目標値に徐々に近づけてい」くものであって、予備充電制御回路からの「前記充電制御信号」に基づいて、電圧ＥI（「第１の直流電圧」）を「予備充電制御電圧」、「通常充電制御電圧」いずれか一方に設定するものではない点。 ２．相違点についての判断 事案に鑑みて、「予備充電」に関連する上記［相違点２］について先に検討する。 引用発明は、「バッテリー５の充電を短時間で安全に行う為、先ず初期の段階で、大きなレベルの出力電流ＩO’をバッテリー５に供給」することを課題とするもの（段落【０００６】参照）であって、充電の初期に少ない電流で充電を行うという「予備充電」の必要性や、そのための構成についての記載や示唆はなく、相違点２に係る本願発明１の構成である「前記力率改善制御回路は、前記充電制御信号に基づき、前記予備充電が必要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を予備充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させ、前記予備充電が不要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を通常充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、制御を行う」構成を、引用発明に採用する動機付けはない。 一般に、蓄電池の寿命や安全性を向上するために、充電の初期段階で、蓄電池の端子間電圧値によって予備充電の必要性を判定して、少ない電流で充電（「予備充電」）を開始する点は、周知技術であったといえる（上記「第５」の「２．引用文献２について」、「５．引用文献５について」の記載を参照。）。しかしながら、上記相違点２に係る本願発明１の「前記力率改善制御回路は、前記充電制御信号に基づき、前記予備充電が必要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を予備充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させ、前記予備充電が不要な場合には、前記スイッチングを制御し、前記第１の直流電圧を通常充電制御電圧に設定して前記力率改善回路から出力させる、制御を行う」構成は、引用文献３、４にも記載されておらず、また、周知技術とも認められない。 そもそも、引用発明は、後段の「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」では、「スイッチング周波数ｆSWが、共振コイル１９と共振コンデンサ２０とから成るＬＣ直列共振回路の共振周波数と一致する高い値（例えば、５０ｋＨｚ）に固定的に設定され、これに応じ、トランス２１に関しても、従来よりも大幅に容量の小さいものを使用することが可能とな」るもの、すなわち、後段の「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」のスイッチング周波数を直列共振回路の共振周波数に一致する固定値とすることで、トランスを小型化するものである。 一方、前段の「アクティブ・フィルタ８」では、「入力電圧ＥIを適正値に設定しなおし、以下、この一連の制御を繰り返す」ものであって、前段の「アクティブ・フィルタ８」のスイッチング周波数は任意に設定可能としたものである。 そして、このような、スイッチング周波数が任意に設定可能な前段の「アクティブ・フィルタ８」と、スイッチング周波数が固定された後段の「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」とを組み合わせることで、引用発明は全体として、「バッテリー５の充電を短時間で安全に行う為、先ず初期の段階で、大きなレベルの出力電流ＩO’をバッテリー５に供給し、以下、そのバッテリー５の充電の進行状況に応じて、出力電流ＩO を低下させる制御を行う」ものである。 このような引用発明の「アクティブ・フィルタ８」（「力率改善回路」）の構成において、仮に、電圧ＥI （「第１の直流電圧」）を、任意に設定可能にすることに替えて、本願発明１のように、「予備充電制御電圧」または「通常充電制御電圧」のいずれか一方に設定する構成を採用する場合、引用発明の後段の「ＤＣ－ＤＣコンバータ９」のスイッチング周波数は、「ＬＣ直列共振回路の共振周波数と一致する高い値（例えば、５０ｋＨｚ）に固定的に設定され」ている以上、「バッテリー５の充電を短時間で安全に行う為、先ず初期の段階で、大きなレベルの出力電流ＩO’をバッテリー５に供給し、以下、そのバッテリー５の充電の進行状況に応じて、出力電流ＩO を低下させる制御を行う」という、引用発明の本来の目的が達成できなくなることは明らかであるから、引用発明の「アクティブ・フィルタ８」において、電圧ＥI （「第１の直流電圧」）を、「予備充電制御電圧」または「通常充電制御電圧」のいずれか一方に設定する［相違点２］に係る構成を採用することには、阻害要因があるといえる。 したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－７について 本願発明２－７も、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１の上記［相違点２］に係る「力率改善制御回路」の具体的構成と同一の構成を備えるものである。 よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２－７も、当業者であっても、引用発明、引用文献２－５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１－７は、当業者が引用発明、引用文献２－５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。