2024-004188

特願２０１８－２３９１８２「スイッチング電源装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月 ２日出願公開、特開２０２０－１０２９３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は、平成３０年１２月２１日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年１１月２９日付け：拒絶理由通知 令和５年 １月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ５月１８日付け：拒絶理由通知 令和５年 ８月２９日 ：意見書の提出 令和５年１２月 ８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和６年 ３月 ８日 ：審判請求書の提出 第２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和５年１月２８日に提出された手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。 第３．当審の判断 １．本件補正 本件補正は、以下の補正事項１ないし６を含むものと認められる。 （１）補正事項１ 願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１について、 「前記制御部は、 前記複数の１次側駆動パルス中及び／又は前記複数の２次側駆動パルス中に、前記高レベル側のスイッチのすべて及び／又は前記低レベル側のスイッチのすべてを同時にオンするパルスパターンを付加する」との記載を、 「前記制御部は、 デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果と、前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比と、に基づき、前記低レベル側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記低レベル側のスイッチに対応する前記高レベル側のスイッチのすべてをオンし、前記高レベル側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記高レベル側のスイッチに対応する前記低レベル側のスイッチのすべてをオンする、パルスパターンの前記デューティ比を求め、前記複数の１次側駆動パルス中及び／又は前記複数の２次側駆動パルス中に、前記デューティ比の前記パルスパターンを付加する」とする。 （２）補正事項２ 願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３について、 「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比、又は、前記１次側電流と前記２次側電流との電流比に基づき、前記高レベル側のスイッチのすべて及び／又は前記低レベル側のスイッチのすべてを同時にオンするパルスパターンの第１デューティ比及び／又は第２デューティ比を算出するデューティ比算出部」との記載を、 「前記シミュレーション結果と前記電圧比とに基づき、前記高レベル側のスイッチのすべて及び前記低レベル側のスイッチのすべてをオンする前記パルスパターンの第１デューティ比及び／又は第２デューティ比を算出するデューティ比算出部」とする。 （３）補正事項３ 願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項９に、 「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果と、前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比と、に基づき、前記低レベル側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記低レベル側のスイッチに対応する前記高レベル側のスイッチのすべてをオンし、前記高レベル側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記高レベル側のスイッチに対応する前記低レベル側のスイッチのすべてをオンする、パルスパターンの前記デューティ比を算出し、」との事項を追加する。 （４）補正事項４ 願書に最初に添付した明細書の段落００１３について、 「そして、前記制御部は、前記複数の１次側駆動パルス中及び／又は前記複数の２次側駆動パルス中に、前記Ｈ側のスイッチのすべて及び／又は前記Ｌ側のスイッチのすべてを同時にオンするパルスパターンを付加する」との記載を、 「そして、前記制御部は、デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果と、前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比と、に基づき、前記Ｌ側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記Ｌ側のスイッチに対応する前記Ｈ側のスイッチのすべてをオンし、前記Ｈ側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記Ｈ側のスイッチに対応する前記Ｌ側のスイッチのすべてをオンする、パルスパターンの前記デューティ比を求め、前記複数の１次側駆動パルス中及び／又は前記複数の２次側駆動パルス中に、前記デューティ比の前記パルスパターンを付加する」とする。 （５）補正事項５ 願書に最初に添付した明細書の段落００１４に、 「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果と、前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比と、に基づき、前記Ｌ側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記Ｌ側のスイッチに対応する前記Ｈ側のスイッチのすべてをオンし、前記Ｈ側のスイッチのすべてがオフ状態の時に、前記Ｈ側のスイッチに対応する前記Ｌ側のスイッチのすべてをオンする、パルスパターンの前記デューティ比を算出し、」との事項を追加する。 （６）補正事項６ 願書に最初に添付した明細書の段落００２３について、 「デューティ比算出部４６は、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比に基づき、Ｈ側スイッチ１１、１３、１５のすべて、及び／又は、Ｌ側スイッチ１２、１４、１６のすべてを同時にオンするパルスパターンの第１デューティ比Ｄ１と、Ｈ側スイッチ３１、３３、３５のすべて、及び／又は、Ｌ側スイッチ３２、３４、３６のすべてを同時にオンするパルスパターンの第２デューティ比Ｄ２と、を算出」との記載を、 「デューティ比算出部４６は、デューティ比Ｄ１、Ｄ２に対する変圧器２０Ａに流れる電流実効値のシミュレーション結果と、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比と、に基づき、Ｈ側スイッチ１１、１３、１５のすべてと、Ｌ側スイッチ１２、１４、１６のすべてと、を交互にオンするパルスパターンの第１デューティ比Ｄ１と、Ｈ側スイッチ３１、３３、３５のすべてと、Ｌ側スイッチ３２、３４、３６のすべてと、を交互にオンするパルスパターンの第２デューティ比Ｄ２と、を算出」とする。 ２．特許法第１７条の２第３項について 特許法１７条の２第３項は、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定している。上記にいう「当初明細書等に記載した事項」とは、当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「当初明細書等に記載した事項」の範囲内においてするものということができると解するのが相当である。 このため、本件補正は、当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるかについて、以下に検討する。 ３．当初明細書等の記載事項 当初明細書等には、以下の記載がある。（下線は当審で付加した。） 「【００２３】 デューティ比算出部４６は、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比に基づき、Ｈ側スイッチ１１、１３、１５のすべて、及び／又は、Ｌ側スイッチ１２、１４、１６のすべてを同時にオンするパルスパターンの第１デューティ比Ｄ１と、Ｈ側スイッチ３１、３３、３５のすべて、及び／又は、Ｌ側スイッチ３２、３４、３６のすべてを同時にオンするパルスパターンの第２デューティ比Ｄ２と、を算出して１次側パルスパターン付加部４４及び２次側パルスパターン付加部４５へ与えるものである。第１デューティ比Ｄ１及び第２デューティ比Ｄ２は、０～１の範囲の所望の値である。 …（中略）… 【００２８】 デューティ比算出部４６は、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比が略１であるので、第１デューティ比Ｄ１＝第２デューティ比Ｄ２＝０を算出する。 …（中略）… 【００３１】 （ＩＩ） ２次側短絡時の動作 例えば、負荷の変動によって２次側電圧Ｖｄｃ２が０Ｖ（短絡状態）になった場合の動作を説明する。この動作では、図２の回路モード（１）～（６）中に、第１デューティ比Ｄ１のパルスパターンが付加される。 図１－２の制御部４０において、２次側電圧Ｖｄｃ２が０Ｖになり、誤差部４１から位相差算出部４２へ出力される誤差ｅが最大になる。位相差算出部４２では、位相差φ＝０ｄｅｇを算出し、この０ｄｅｇを駆動パルス生成部４３に入力する。駆動パルス生成部４３は、位相差φ＝０ｄｅｇの１次側駆動パルスＳ１０及び２次側駆動パルスＳ３０を生成し、その１次側駆動パルスＳ１０を１次側パルスパターン付加部４４に入力すると共に、その２次側駆動パルスＳ３０を２次側パルスパターン付加部４５に入力する。 【００３２】 デューティ比算出部４６では、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比が最大値のＶｄｃ１であるので、例えば、第１デューティ比Ｄ１＝第２デューティ比Ｄ２＝０．６６を算出する。そのため、１次側パルスパターン付加部４４は、入力された１次側駆動パルスＳ１０に第１デューティ比Ｄ１を付加した出力パルスＳ４４を生成し、その出力パルスＳ４４を１次側パルス駆動部４７に入力する。更に、２次側パルスパターン付加部４５は、入力された２次側駆動パルスＳ３０に第２デューティ比Ｄ２を付加した出力パルスＳ４５を生成し、その出力パルスＳ４５を２次側パルス駆動部４８に入力する。 …（中略）… 【００３５】 （実施例１の詳細な制御方法） 付加された１次側デューティ比Ｄ１のみが異なる第１、第２、第３態様（Ｉ）～（ＩＩＩ）のシミュレーション結果を示す図６～図１１－２を参照しつつ、本実施例１の詳細な制御方法を説明する。 【００３６】 （Ｉ） 第１態様の制御方法 図６は、本実施例１の３相ＤＡＢ型ＤＣ／ＤＣコンバータにおける制御方法を示す動作波形図である。この図６では、図１－１の定常状態デッドタイム無しの駆動パルスＳ１１～Ｓ１６、Ｓ３１～Ｓ３６のパターン及び回路各部の電流波形のシミュレーション結果が示されている。 図６の設定条件は、１次側インバータ１０Ａに直流の１次側電圧Ｖｄｃ１が供給され、２次側平滑コンデンサ３７の出力側に接続された図示しない負荷が短絡状態（直流の２次側電圧Ｖｄｃ２＝０Ｖ）であって、１次側インバータ１０Ａの出力電圧ｖｐと２次側インバータ３０Ａの入力電圧ｖｓとの間の位相差φが０ｄｅｇ（即ち、出力電力指令値が０Ｗ）、且つ、付加されるパルスパターンの第１、第２デューティ比Ｄ１、Ｄ２が従来と同様の１．０である。 …（中略）… 【００４３】 （ＩＩ） 第２態様の制御方法 図８は、本実施例１の３相ＤＡＢ型ＤＣ／ＤＣコンバータにおける制御方法を示す動作波形図である。この図８では、図１－１の定常状態デッドタイム無しの駆動パルスＳ１１～Ｓ１６、Ｓ３１～Ｓ３６（Ｄ１＝０．８、Ｄ２＝１．０）のパターン及び回路各部の電流波形のシミュレーション結果が示されている。 図８の設定条件は、図６と異なり、付加されるパルスパターンの第１デューティ比Ｄ１＝０．８及び第２デューティ比Ｄ２＝１．０となっている。 …（中略）… 【００５０】 （ＩＩＩ） 第３態様の制御方法 図１０は、本実施例１の３相ＤＡＢ型ＤＣ／ＤＣコンバータにおける制御方法を示す動作波形図である。この図１０では、図１－１の定常状態デッドタイム無しの駆動パルスＳ１１～Ｓ１６、Ｓ３１～Ｓ３６（Ｄ１＝０．６６、Ｄ２＝１．０）のパターン及び回路各部の電流波形のシミュレーション結果が示されている。 図１０の設定条件は、図８と異なり、付加されるパルスパターンの第１デューティ比Ｄ１＝０．６６及び第２デューティ比Ｄ２＝１．０となっている。 …（中略）… 【００５４】 以上の第１態様から第３態様の制御方法（Ｉ）～（ＩＩＩ）において、出力電力指令値である位相差φは０ｄｅｇであるので、回路に流れている電流はすべて回路を循環するのみの無効電流成分となる。そのため、回路各部に流れる電流は少ない方が好ましい。 本実施例１では、１周期の回路遷移において、回路モード（１）～（６）に、第１デューティ比Ｄ１の回路モード（Ａ）～（Ｆ）を付加するか、或いは、回路モード（１）～（６）に代えて、第１デューティ比Ｄ１の回路モード（Ａ）～（Ｆ）を設けている。シミュレーション結果より、付加する第１デューティ比Ｄ１が０．６６の時には、回路モード（Ａ）～（Ｆ）に従来の制御方法のパターンが全く発生しなくなり、回路内を循環する電流が理論上０Ａとなることが分かる。 【００５５】 （実施例１と従来の制御方法の比較結果） 図１２～図１４を参照しつつ、本実施例１と従来の制御方法の比較結果を説明する。 図１２は、本実施例１と従来の位相差φ（ｄｅｇ）に対する２次側電流Ｉｄｃ２のシミュレーションの比較結果を示す図である。 シミュレーション条件は、１次側電圧Ｖｄｃ１が有り、２次側電圧Ｖｄｃ２が有り（１次側電圧Ｖｄｃ１と同値）、及び、出力電力指令値である位相差φの範囲が－６０～＋６０ｄｅｇである。図１２では、破線曲線で示す１次側デューティ比Ｄ１及び２次側デューティ比Ｄ２が共に１．０の場合（従来）と、実線曲線で示す１次側デューティ比Ｄ１及び２次側デューティ比Ｄ２が共に０．９の場合（実施例１）と、の２次側電流Ｉｄｃ２の値の比較結果が示されている。 本実施例１の方が、従来に比べて、位相差φの変化に対して２次側電流Ｉｄｃ２の値の傾斜が緩やかになっている。 【００５６】 図１３は、本実施例１と従来の位相差φ（ｄｅｇ）に対する変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓ（ｒｍｓ）のシミュレーションの比較結果を示す図である。 シミュレーション条件は、図１２と同一である。図１３では、破線曲線で示す１次側デューティ比Ｄ１及び２次側デューティ比Ｄ２が共に１．０の場合（従来）と、実線曲線で示す１次側デューティ比Ｄ１及び２次側デューティ比Ｄ２が共に０．９の場合（実施例１）と、の変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓの比較結果が示されている。 位相差φｄｅｇ＝０を基準にして、本実施例１の方が、従来に比べて、位相差φの変化に対する変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓの立ち上り傾斜が緩やかになっている。 【００５７】 図１４は、本実施例１と従来の１次側デューティ比Ｄ１に対する変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓ（ｒｍｓ）のシミュレーションの差異を示す図である。 シミュレーション条件は、１次側電圧Ｖｄｃ１が有り、２次側電圧Ｖｄｃ２が無し（０Ｖ）、２次側デューティ比Ｄ２が１．０、及び、出力電力指令値である位相差φが０ｄｅｇ（出力電力指令値０Ｗ）である。図１４では、１次側デューティ比Ｄ１を０～１の範囲で変更した場合の本実施例１と従来の変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓの差異が示されている。 従来は、１次側デューティ比Ｄ１が常に１で動作しているので、変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓが大きい。本実施例１では、１次側デューティ比Ｄ１を０～１の範囲で変化させるため、変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓを減少させることが可能である。特に、１次側デューティ比Ｄ１が０．６６の時に、変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓが最小電流値となる。」 「【図１－２】 ［図：0001417509000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001417509000002.jpg］ 【図８】 ［図：0001417509000003.jpg］ 【図１０】 ［図：0001417509000004.jpg］ 【図１２】 ［図：0001417509000005.jpg］ 【図１３】 ［図：0001417509000006.jpg］ 【図１４】 ［図：0001417509000007.jpg］ 」 （１）「シミュレーション結果」について ア．２次側電流のシミュレーション結果 （ア）上記段落００３６、００４３、００５０、００５４の記載、及び、図６、８、１０によると、当初明細書等には、「１次側インバータ１０Ａに直流の１次側電圧Ｖｄｃ１が供給され、２次側平滑コンデンサ３７の出力側に接続された図示しない負荷が短絡状態」、「１次側インバータ１０Ａの出力電圧ｖｐと２次側インバータ３０Ａの入力電圧ｖｓとの間の位相差φが０ｄｅｇ」、及び、「付加されるパルスパターンの第１、第２デューティ比Ｄ１、Ｄ２」が「１．０、１．０」、「０．８、１．０」、「０．６６、１．０」を設定条件としたときの、「駆動パルスＳ１１～Ｓ１６、Ｓ３１～Ｓ３６のパターン及び回路各部の電流波形のシミュレーション結果」が記載されているといえる。 （イ）上記段落００５５の記載、及び、図１２によると、当初明細書等には、「１次側電圧Ｖｄｃ１が有り、２次側電圧Ｖｄｃ２が有り（１次側電圧Ｖｄｃ１と同値）、及び、出力電力指令値である位相差φの範囲が－６０～＋６０ｄｅｇ」、及び、「１次側デューティ比Ｄ１及び２次側デューティ比Ｄ２」が「共に１．０」と「共に０．９」としたの場合の「位相差φに対する２次側電流Ｉｄｃ２のシミュレーションの比較結果」が記載されているといえる。 （ウ）上記（ア）、（イ）によると、当初明細書等には、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２とを所定の電圧とし、デューティ比を変更した場合（第１、第２デューティ比Ｄ１、Ｄ２を「１．０、１．０」又は「０．８、１．０」又は「０．６６、１．０」とした場合、あるいは、「共に１．０」と「共に０．９」としたの場合）における２次側電流Ｉｄｃ２のシミュレーションの結果が記載されているといえる。 イ．変圧器電流実効値のシミュレーション結果 （ア）上記段落００５６の記載、及び、図１３によると、当初明細書等には、「１次側電圧Ｖｄｃ１が有り、２次側電圧Ｖｄｃ２が有り（１次側電圧Ｖｄｃ１と同値）、及び、出力電力指令値である位相差φの範囲が－６０～＋６０ｄｅｇ」、及び、「１次側デューティ比Ｄ１及び２次側デューティ比Ｄ２」が「共に１．０」と「共に０．９」との場合の「位相差φに対する変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓ（ｒｍｓ）のシミュレーションの比較結果」が記載されているといえる。 （イ）上記段落００５７の記載、及び、図１４によると、当初明細書等には、「１次側電圧Ｖｄｃ１が有り、２次側電圧Ｖｄｃ２が無し（０Ｖ）、２次側デューティ比Ｄ２が１．０、及び、出力電力指令値である位相差φが０ｄｅｇ（出力電力指令値０Ｗ）」とし、「１次側デューティ比Ｄ１を０～１の範囲で変更した場合」の「本実施例１と従来の１次側デューティ比Ｄ１に対する変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓ（ｒｍｓ）のシミュレーションの差異」が記載されているといえる。 （ウ）上記（ア）、（イ）によると、当初明細書等には、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２とを所定の電圧とし、デューティ比を変更した場合（「共に１．０」と「共に０．９」、あるいは、「２次側デューティ比Ｄ２が１．０、及び、１次側デューティ比Ｄ１を０～１の範囲」とした場合）における変圧器電流実効値のシミュレーションの結果が記載されているといえる。 （２）「電圧比」に基づき「デューティ比」を求めることについて 上記段落００２３、００２８、００３２の記載、及び、図１－２によると、当初明細書等には、「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比」に基づき「第１デューティ比」及び「第２デューティ比」を求めることが記載されているといえる。（もっとも、令和４年１１月２９日付けで通知した拒絶理由の理由４において指摘したように、発明の詳細な説明には、「電圧比」に基づいて「デューティ比」をどのように算出するのかについて、当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載されていない。） ４．補正事項１について 補正事項１は、請求項１に係る発明について、「前記制御部」が、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」と、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」との両方に基づき「前記デューティ比」を求めるとの事項を特定する補正を含むものであるといえる。そして、補正事項１の上記「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」は、「デューティ比」を変更したときの「前記変圧器に流れる電流実効値」の変化をシミュレーションしたものと解するのが相当である。 当初明細書等には、上記３．（１）イで説示したとおり、「デューティ比を変更した場合における変圧器電流実行値のシミュレーション結果」が記載されているといえるから、当該記載事項は、補正事項１における「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」に対応するものといえる。また、当初明細書等には、上記３．（２）で説示したとおり、「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比」に基づき「デューティ比」を求めることが記載されているといえるから、当該記載事項は、補当正事項１における「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」に基づき「デューティ比」を求めることに対応するといえる。 しかし、上記３．（１）イ及び３．（２）で説示した当初明細書等の記載事項は、「デューティ比を変更した場合における変圧器電流実行値のシミュレーション結果」又は「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比」のいずれか一方のみに基づいて「デューティ比」を求めるものであって、当該一方に加えて、他方にも基づくことが当初明細書等に記載又は示唆されておらず、かつ、そのことが、本願出願時における技術常識であるともいえない。 また、上記３．（１）アで説示した当初明細書等の記載事項は、１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２とを所定の電圧とし、デューティ比を変更した場合における２次側電流Ｉｄｃ２のシミュレーションの結果についてのものであって、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」に対応したものではない。 加えて、当初明細書等の段落００５４には、「シミュレーション結果より、付加する第１デューティ比Ｄ１が０．６６の時には、回路モード（Ａ）～（Ｆ）に従来の制御方法のパターンが全く発生しなくなり、回路内を循環する電流が理論上０Ａとなることが分かる。」と記載されているところ、上記段落００５４の記載は、「デューティ比を変更した場合における変圧器電流実行値のシミュレーション結果」により、「第１デューティ比Ｄ１を０．６６」とすれば、「回路内を循環する電流が理論上０Ａとなること」が「分かる」という事項を示すにすぎず、他方、当初明細書等には、「前記制御部」（特に「デューティ比算出部４６」）が「シミュレーション結果」と「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比」とに基づいて「デューティ比」を求めるように構成されていることについて記載も示唆もない以上、上記段落００５４の記載から直ちに、「制御部」が、「シミュレーション結果」と「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比」とに基づいて「デューティ比」を求めるとの構成を導き出すことはできない。 また、「制御部」が、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」と、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」との両方に基づき「前記デューティ比」を求めることは本願出願時の技術常識であるともいえないから、本願出願時の技術常識を参酌しても、「制御部」が「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」と、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」との両方に基づき「前記デューティ比」を求めることが当初明細書等に記載されているとはいえない。 したがって、補正事項１において、「前記制御部」が、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」と、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」との両方に基づき「前記デューティ比」を求めるとの事項は、当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内のものであるとはいえない。 ５．補正事項２ないし６について 補正事項２ないし６は、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」と、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」とに基づき「前記デューティ比」を求めるとの事項を追加する補正を含むものであり、当該補正は、上記４と同様に、当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内のものであるとはいえない。 ６．請求人の主張について 請求人は、令和６年３月８日に提出された審判請求書において、次の主張をしている。 「以上説明したように、実際の制御部では、１次側電圧と２次側電圧とがデューティ比算出部に入力され、図１４に示すデューティ比に対する変圧器に流れる電流実効値のシミューション結果とに基づいて、本発明では、従来とは異なり、変圧器電流実効値を低下させるようにデューティ比算出部で例えばＤ１が１から０．６の値となるような制御が行われます。 このように、制御部の動作について、従来の制御方法との対比が、当初明細書の段落[００５４]から[００５７]の記載及び図１２から図１４のシミュレーション結果として記載されており、原審指摘の請求項１の「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果と、前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比と、に基づき」において、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」は、段落[００５７]の第１行から２行「図１４は、本実施例１と従来の１次側デューティ比Ｄ１に対する変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓ（ｒｍｓ）のシミュレーションの差異を示す図である。」との説明と図１４に示すグラフから明瞭にサポートされており、十分理解できるものであります。」 上記審判請求書における請求人の主張について検討する。 請求人は、補正の根拠として、「図１２から図１４のシミュレーション結果」を挙げているところ、まず、当初明細書等の図１２、１３は、１次側デューティ比Ｄ１と２次側デューティ比Ｄ２とを、「Ｄ１＝１．０、Ｄ２＝１．０」及び「Ｄ１＝０．９、Ｄ２＝０．９」とし、位相差φを変更した場合の２次電流Ｉｄｅ２の変化（図１２）、あるいは、位相差φを変更した場合の変圧器電流実行値の変化（図１３）を表すシミュレーション結果であって、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」と、「デューティ比」及び「変圧器電流実行値」との関係を表すものとはいえない。 また、当初明細書等の図１４は、１次側デューティ比Ｄ１を変更した場合の変圧器電流実行値の変化を表すシミュレーション結果であって、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」と、「デューティ比」及び「変圧器電流実行値」との関係を表すものとはいえない。 なお、当初明細書等の段落００３２には、「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比が最大値のＶｄｃ１であるので、例えば、第１デューティ比Ｄ１＝第２デューティ比Ｄ２＝０．６６を算出する。」との、「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比が最大値のＶｄｃ１」であるという特定の「電圧比」の場合に、「第１デューティ比Ｄ１＝第２デューティ比Ｄ２＝０．６６」という特定の「デューティ比」を求めることが記載されており、また、同段落００５７及び図１４には、シミュレーション結果として「２次側デューティ比Ｄ２が１．０」との条件下で「１次側デューティ比Ｄ１が０．６６の時に、変圧器電流実効値Ｉｔｒａｎｓが最小電流値となる。」ことが記載されているといえるところ、同段落００３２に記載した事項と、同段落００５７及び図１４に記載した「シミュレーション結果」とでは、「２次側デューティ比Ｄ２」の値が異なるため、同段落００３２に記載した事項が、同段落００５７及び図１４に記載した「シミュレーション結果」に基づいたものであるとはいえない。また、上述したように、段落００３２の記載は、特定の「電圧比」の場合に、特定の「デューティ比」を一義的に算出するものであるところ、その算出において、さらに「シミュレーション結果」が介在する余地はない。 加えて、上記段落００５４の記載から直ちに、「制御部」が、「シミュレーション結果」と「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比」とに基づいて「デューティ比」を求めるとの構成を導き出すことができないことは、上記４．で説示したとおりである。 そうすると、当初明細書の段落００３２の記載を加味しても、当初明細書等には、「１次側電圧Ｖｄｃ１と２次側電圧Ｖｄｃ２との電圧比が最大値のＶｄｃ１であるときに、変圧器電流実効値を最小値となるように、デューティ比を制御する」こと等の「…電圧比」と、（シミュレーション結果である）「デューティ比」及び「変圧電流実行値」との関係が記載されているとはいえない。また、仮に同段落００３２、００５４等の記載から、当該関係が当業者によって理解できることであるとしても、当該関係に基づいた制御を行うことは、記載されているとはいえない。 よって、「前記制御部」が、「デューティ比に対する前記変圧器に流れる電流実効値のシミュレーション結果」と、「前記１次側電圧と前記２次側電圧との電圧比」との両方に基づき「前記デューティ比」を求めるとの事項は、当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内のものであるとはいえないため、上記請求人の主張は認められない。 ７．小括 したがって、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない。 第４．むすび 以上のとおり、令和５年１月２８日に提出された手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。