2016-013464

特願２０１３－２４７８０８「電波吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４－　３９０７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２０年１月２２日（優先権主張　平成１９年１月２４日）に出願した特願２００８－１１３１８号の一部を平成２５年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月２６日付けで手続補正がなされ、平成２７年２月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月１０日付けで手続補正がなされ、同年９月２５日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２日付けで意見書のみ提出されたが、平成２８年６月１日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して、同年９月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年６月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１～３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００６－３１０３５３号公報 ２．特開２００４－１９３４６０号公報 ３．特開２００６－２０５５２４号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「抵抗膜層」について、「紙である」との限定を追加する（なおこれに伴って、請求項２における、引用する請求項１との重複する記載が形式的に省かれた）ものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、「抵抗膜層」について、「紙である」という事項は、当初明細書等（例えば段落【００１８】）に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２８年９月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 平均繊維長２～１１ｍｍの導電性繊維を０．４～３質量％含有する紙である抵抗膜層とスペーサーと反射材層とを電波の入射方向から順に一層ずつ積層してなり、 前記抵抗膜層は１層のみであり、 前記導電性繊維が炭素繊維であり、 垂直入射に対し最大の電波吸収量を示す周波数において、当該最大電波吸収量、および当該最大電波吸収量を示す測定方向に直交する測定方向における電波吸収量がいずれも１０ｄＢ以上であることを特徴とする電波吸収体。 【請求項２】 前記抵抗膜層が繊維長２～１０ｍｍのガラス繊維を含有してなる、請求項１記載の電波吸収体。 【請求項３】 保護層を表面の少なくとも一部に有してなる請求項１または２に記載の電波吸収体。」 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、「電波吸収体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 抵抗膜を誘電体層の片面側に設けると共に、誘電体層の反対面側に電波反射体を設けた電波吸収体であって、抵抗膜を水分を含む外気から封止したことを特徴とする電波吸収体。」 イ．「【請求項１０】 抵抗膜が極細導電繊維を含んだ膜であって、極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電波吸収体。」 ウ．「【０００１】 本発明は、例えば高速道路のＥＴＣ料金所などのＩＴＳ分野で電波障害や誤動作をなくすために利用される電波吸収体、特に透視性を有する電波吸収体であって、良好な電波吸収性能を長期間維持できる耐久性に優れた電波吸収体に関する。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【０００４】 そこで、本出願人は、上記の問題を解決すべく、極細導電繊維を含んだ透明な抵抗膜と光を透過する電波反射体との間に透明な誘電体層を備え、抵抗膜の外側に透明な保護層を備えた透明電波吸収体を提案した（特願２００４－０８１９３９）。この透明電波吸収体は、極細導電繊維を含んだ抵抗膜がＩＴＯ抵抗薄膜と遜色のない良好な透明性を有し、しかも、極細導電繊維を含んだ抵抗膜の基材を自由に選択できるため、耐候性の良好な基材を選択することで、ＩＴＯ抵抗薄膜の基材に用いるＰＥＴに比べて耐候性を向上させることができ、短期間のうちに劣化して透明性の著しい低下を招く心配を解消できるものである。 【０００５】 しかしながら、この透明電波吸収体は、抵抗膜の電気抵抗（表面抵抗率）が変化するため、長期間にわたって良好な電波吸収性能を維持することが難しいという問題があり、この問題は前記特許文献１の透明電波吸収体においても見られた。その原因は明らかでないが、空気中の水分（湿気）が大きく影響しているものと推測される。 【特許文献１】特開平５－３３５８３２号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、抵抗膜の電気抵抗（表面抵抗率）が長期間に亘ってほぼ一定し、初期の良好な電波吸収性能を長期間に亘って維持できる、耐久性に優れた電波吸収体を提供することを、解決課題としている。」 エ．「【００２３】 図１は本発明の一実施形態に係る電波吸収体の断面図、図１３の（ａ）（ｂ）（ｃ）は同電波吸収体の抵抗膜を示す概略断面図、図１４は同抵抗膜のカーボンナノチューブを正面から見た分散状態を示す模式図である。 【００２４】 この電波吸収体Ａは、透視性の誘電体層１とその片面側（表面側：電波の入射する面側）に配置された透視性の表面被覆層４との間に透視性の抵抗膜３が設けられている。そして、この抵抗膜３の周囲には透視性或は透光性又は不透明な封止層６が形成され、この封止層６によって表面被覆層４と誘電体層１との周縁部同士が接合されている。また、誘電体層１の反対面側（裏面側）には光を透過する電波反射体２が設けられ、この電波反射体２の裏面側には透視性の裏面被覆層５が設けられ、これら誘電体層１と電波反射体２と裏面被覆層５とが接着剤などで一体化されている。」 オ．「【００３０】 上記の抵抗膜３は、周波数帯域１～１８ＧＨｚの電波吸収に適するように、自由空間の電波特性インピーダンスに合致する３７７Ω／□を目標値とする表面抵抗率を備えた透視性、好ましくは透明な薄膜であって、具体的には３７７±３０Ω／□の表面抵抗率を備えたＩＴＯ等の金属酸化物の蒸着膜や、極細導電繊維を含んだ同様の表面抵抗率を有する薄膜からなるものが好ましく用いられ、図１に示す実施形態の電波吸収体Ａでは、後者の極細導電繊維を含んだ抵抗膜３が採用されている。 【００３１】 この極細導電繊維を含んだ抵抗膜３は、極細導電繊維を分散させた塗液を塗布して形成した薄膜であって、極細導電繊維の含有量、塗膜厚み、分散状態などの諸条件を調節することにより、３７７±３０Ω／□の表面抵抗率が得られるようにしたものである。この実施形態では、極細導電繊維としてカーボンナノチューブを使用し、カーボンナノチューブの目付け量が３０～４５０ｍｇ／ｍ２、好ましくは３０～２５０ｍｇ／ｍ２となるように、塗液のカーボンナノチューブの含有量や塗膜の厚みなどを調節して塗布することで、３７７±３０Ω／□の表面抵抗率を備えた抵抗膜３を形成している。このような抵抗膜３は、カーボンナノチューブの目付け量（含有量、濃度）等に対応して抵抗膜３の表面抵抗率がほぼ定まり、表面抵抗率の大きいバラツキが生じにくい。尚、上記の目付け量は、抵抗膜３を電子顕微鏡で観察し、その平面面積に占めるカーボンナノチューブの面積割合を測定し、これに電子顕微鏡で観察した厚みとカーボンナノチューブの比重（グラファイトの文献値２．１～２．３の平均値２．２を採用）を乗算して算出した値である。 【００３２】 極細導電繊維としては、上記のカーボンナノチューブが最も好ましく用いられるが、その他の繊維であっても抵抗膜３の表面抵抗率を３７７±３０Ω／□にすることができるものであれば制限なく使用可能である。例えば、カーボンナノホーン、カーボンナノワイヤー、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀、ニッケル、シリコンなどの金属ナノチューブ、ナノワイヤーなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤーなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３～１００ｎｍで長さが０．１～２０μｍ、好ましくは０．１～１０μｍのものが用いられる。」 カ．「【００４０】 抵抗膜３は、バインダーのないカーボンナノチューブのみからなる薄膜であってもよいが、カーボンナノチューブの脱落防止性、表面抵抗率の安定性、透明性などのために、バインダーを使用することが好ましい。このバインダーとしては、熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂などの透明な樹脂が使用され、また、熱や紫外線や電子線や放射線で硬化する硬化性樹脂、例えばメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂などの透明な樹脂も使用される。なお、このバインダーとしては透光性樹脂を使用してもよく、このような樹脂を使用しても抵抗膜３を薄くすることで透視性を有する抵抗膜３とすることができる。また、このバインダーにはコロイダルシリカのような無機材を添加してもよく、その場合は表面硬度や耐摩耗性に優れた抵抗膜３が形成される。」 ・上記引用文献１に記載の「電波吸収体」は、上記「ア．」、「エ．」の記載事項、及び図１によれば、誘電体層１と、誘電体層１の片面側（電波の入射する面側）に設けられた抵抗膜３と、誘電体層１の反対面側（裏面側）に設けられた電波反射体２と、が一体化されている電波吸収体である。 ・上記「ウ．」、「エ．」の記載事項によれば、電波吸収体は、透明（透視性を有する）電波吸収体であり、抵抗膜３についても、透明な（透視性を有する）抵抗膜であることを前提とするものであるといえる。 ・図１から明らかなように、抵抗膜３は一層のみである。 ・上記「イ．」「オ．」の記載事項によれば、抵抗膜３は、極細導電繊維を含んだ膜であり、極細導電繊維としては、カーボンナノチューブの他に、カーボンナノワイヤー、カーボンナノファイバーなどの極細長炭素繊維が用いられ、その長さは０．１～２０μｍ（好ましくは０．１～１０μｍ）である。 ・上記「カ．」の記載事項によれば、抵抗膜３には必要に応じて透明な樹脂であるバインダーが使用される。 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「誘電体層と、前記誘電体層の片面側（電波の入射する面側）に設けられた抵抗膜と、前記誘電体層の反対面側（裏面側）に設けられた電波反射体と、が一体化されている電波吸収体であって、 前記抵抗膜は、極細導電繊維を含んだ透明な（透視性を有する）膜からなる一層のみであって、当該極細導電繊維としては、極細長炭素繊維が用いられ、その長さは０．１～２０μｍ（好ましくは０．１～１０μｍ）であり、 前記抵抗膜には、必要に応じて透明な樹脂であるバインダーが使用される、電波吸収体。」 ２．引用文献２について 同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、「電波吸収体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 電気的損失および／または磁気的損失を呈するシートを、複数枚、かつ、吸収したい電波の周波数および／または入射角度に応じた間隔で層状に配置してなる電波吸収層を有する電波吸収体。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【請求項３】 シートが導電性繊維と非導電性繊維とを含む混抄紙である、請求項１または２に記載の電波吸収体。 【請求項４】 導電性繊維が炭素繊維である、請求項３に記載の電波吸収体。 【請求項５】 炭素繊維は、平均繊維長が１～６０ｍｍの範囲内にあり、かつ、混抄紙中に０．０８～５重量％の範囲内で含まれている、請求項４に記載の電波吸収体。」 イ．「【００１４】 【発明の実施の形態】 図１において、電波吸収体は、電波の到来側から順に、インピーダンス整合層１と、電波吸収層２と、電波反射層３との層状構成を有する。電波吸収層２は、電気的損失および／または磁気的損失を呈するシート２ａ、２ｂを、吸収したい電波の周波数および／または入射角度に応じてスペーサ２ｃ、２ｄ、２ｅによって間隔をおいて層状に配置してなる。 【００１５】 上記において、電気的損失を呈するシートは、電気的損失を担う材料、すなわち、電気的損失材を内包するシートである。電気的損失材は、それに流れる微少な電流によって電波エネルギーを熱エネルギーに変換するもので、たとえば、カーボンブラック粉、カーボンマイクロコイル粉、グラファイト粉等の導電性粉体や、炭素繊維、金属繊維、金属メッキ繊維等の導電性繊維のようなものである。炭素繊維や炭化ケイ素繊維を製造する際の焼成温度を制御することによって得られる半導体繊維であってもよい。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【００１７】 そのような電気的損失、磁気的損失を呈するシートは、いろいろな方法によって製造することができるが、製造の容易さから、導電性繊維と非導電性繊維とを含む混抄紙を用いるのが好ましい。導電性繊維としては、炭素繊維、金属繊維、金属メッキ繊維等を用いることができる。また、非導電性繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキザゾール繊維、ポリ乳酸繊維等を用いることができる。非導電性繊維は、なかでも、体積抵抗率が用いる導電性繊維のそれよりも２桁以上大きいものを選択するのが好ましい。 【００１８】 混抄紙は、これらの導電性繊維と非導電性繊維とのそれぞれ少なくとも１種と水とを混合し、スラリーにして抄きあげる湿式抄紙法や、これらの導電性繊維と非導電性繊維とのそれぞれ少なくとも１種を空気中で攪拌、混合し、シート状に捕集する乾式抄紙法によって得ることができる。必要に応じて、水酸化アルミニウム等の無機結合材や、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、パラフィン、アクリル繊維等の有機結合材を添加してもよい。湿式抄紙法による場合、導電性繊維としては、低比重であるために混抄しやすく、また、アスペクト比を大きくとれるために使用量が少なくてすむ炭素繊維を用いるのが好ましい。その場合、炭素繊維は、あまり短いと繊維同士が重なりにくくなって接点の数が減少するようになり、接点の減少を補おうとして使用量を増やすと製造コストが高くなる。また、平均繊維長が長くなると、一見、繊維同士の重なり合いが多くなって使用量が少なくてすむように思えるが、逆に折れやすくなるのでそれほど少量化できるわけでもないので、平均繊維長が１～６０ｍｍの範囲内にあるものを使用するのが好ましい。また、混抄紙中における炭素繊維の量は、電波吸収層の電気的損失に影響を与える。極端に少ないと電気的損失が低くなって電波吸収性能が低下するようになるし、極端に多いと電気的損失は高くなるものの反射される電波も増えるようになるので、０．０８～５重量％の範囲内とするのが好ましい。」 ・上記引用文献２に記載の「電波吸収体」は、上記「ア．」の【請求項１】、「イ．」の記載事項、及び図１によれば、電気的損失を呈するシート２ａ、２ｂを複数枚、吸収したい電波の周波数および／または入射角度に応じた間隔でスペーサ２ｄを介して層状に配置してなる電波吸収層２を有する電波吸収体に関するものである。 ・上記「ア．」の【請求項３】～【請求項４】、「イ．」の段落【００１５】、【００１７】の記載事項によれば、電気的損失を呈するシート２ａ、２ｂは、導電性繊維としての炭素繊維と非導電性繊維とを含む混抄紙が用いられる。 ・上記「ア．」の【請求項５】、「イ．」の段落【００１８】の記載事項によれば、炭素繊維は、平均繊維長が１～６０ｍｍの範囲内にあり、混抄紙中に０．０８～５重量％の範囲内で含まれてなるものである。 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用文献２には、次の技術事項が記載されている。 「電気的損失を呈するシートを複数枚、吸収したい電波の周波数および／または入射角度に応じた間隔でスペーサを介して層状に配置してなる電波吸収層を有する電波吸収体において、 前記電気的損失を呈するシートとして、導電性繊維である炭素繊維と非導電性繊維とを含む混抄紙を用い、 前記炭素繊維が、平均繊維長が１～６０ｍｍの範囲内にあり、前記混抄紙中に０．０８～５重量％の範囲内で含まれるようにしたこと。」 ３．引用文献３について 同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、「電波吸収体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 複数層の導電紙とその各導電紙間に配されたスペーサとを有する電波吸収部を備え、上記各導電紙は、和紙に炭素繊維が混入され、その炭素繊維が方向性を有するように並んでいるものであり、各導電紙が互いに炭素繊維の方向を異ならせて配置された状態でスペーサを介して積層されていることを特徴とする電波吸収体。 ・・・・・（中　略）・・・・・ 【請求項３】 請求項１又は２に記載の電波吸収体において、各導電紙に混入されている炭素繊維は、ポリアクリロニトリル系で、太さ０．５～３デニール、長さ２～８ｍｍの短繊維であり、各導電紙の厚さは０．４～１．０ｍｍであって、２層式湿式抄法により連続的に製造されたものであることを特徴とする電波吸収体。」 イ．「【００１１】 本発明の電波吸収体によると、一定方向に並んだ炭素繊維を含む導電紙を用いながら、全体として電波吸収の異方性を解消して、各種方向の入射波に対して良好な吸収性能を発揮させることができ、しかも、導電紙の素材として和紙を用いているので、充分に強靭性及び耐久性を持たせつつ薄くて軽量にすることができ、持ち運びや取り扱いが容易になる。」 ウ．「【００１３】 図１は本実施形態に係る電波吸収体を示す分解斜視図であり、図２は上記電波吸収体の断面図である。これらの図に示すように、電波吸収体１は、２枚の導電紙３、５の間に第１スペーサ４が配された電波吸収部２を有し、この電波吸収部２の片側、図示例では導電紙５の下側に、第２スペーサ６を介して反射板７が設けられた構造となっている。なお、各導電紙３、５と第１、第２スペーサ４、６との間、及び第２スペーサ６と反射板７との間は、バインダーにより接着されている。また、この電波吸収体１は、反射板７が電波入射側とは反対側になるように用いられる。 【００１４】 上記各導電紙３，５は、和紙を素材とし、これに炭素繊維を混入したもので、和紙に対する炭素繊維の混入割合は０．１～０．５ｗ％（ｗ％は重量百分率）とされており、とくに好ましい例として、電波入射側の導電紙３は炭素繊維が０．３ｗ％程度混入され、他の導電紙５は炭素繊維が０．２ｗ％程度混入されている。これら導電紙３，５は、和紙に対して、炭素繊維（短繊維）を、炭素繊維の長手方向を１方向に揃えて混合させたもので、導電紙３における炭素繊維の長手方向をＡとし、導電紙５における炭素繊維の長手方向をＢとすると、ＡとＢとがほほ直交するように導電紙３と５が配される。図３は、導電紙３と５の配置状態（ＡとＢとがほほ直交する状態）を示す図である。」 エ．「【００２０】 電波吸収体１は、反射板７が電波入射側とは反対側になるように配され、電波吸収部２の導電紙３，５で入射した電波を吸収し、更に反射板７で反射した電波を再度電波吸収部２の導電紙３，５で吸収する。このとき、導電紙３、５のそれぞれによる電波吸収特性は、上述したように炭素繊維１１の長手方向と振幅方向とを平行にして入射する電波を高い効率で吸収する特性である。そして、炭素繊維１１が一定方向に並んだ導電紙が１層だけであれば、電波吸収に異方性（方向による吸収性能の相違）を生じるが、当実施形態では２層の導電紙３，５を有して、それぞれの炭素繊維１１の長手方向をほぼ直交するように異ならせているため、電波吸収の等方性（吸収性能が方向により違わないこと）が高められ、つまり入射電波の方向を選ばない状態で電波吸収特性を向上させ得る。」 ・上記引用文献３に記載の「電波吸収体」は、上記「ア．」の【請求項１】、「ウ．」の記載事項、及び図１、図２によれば、複数層の導電紙３、５とその各導電紙３、５間に配されたスペーサ４とを有する電波吸収部２を備え、上記各導電紙３、５は、和紙に炭素繊維が混入され、その炭素繊維が方向性を有するように並んでいるものであり、各導電紙３、５が互いに炭素繊維の方向を異ならせて配置された状態でスペーサ４を介して積層されている電波吸収体である。 ・上記「イ．」、「エ．」の記載事項によれば、複数層の導電紙３、５を、互いに炭素繊維の方向が異なるように配置することによって、全体として電波吸収の異方性を解消し、電波吸収の等方性を高めるようにしたものである。 ・上記「ア．」の【請求項３】、「ウ．」の段落【００１４】の記載事項によれば、各導電紙に混入されている炭素繊維は、その長さが２～８ｍｍであり、混入割合は０．１～０．５ｗ％である。 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用文献３には、次の技術事項が記載されている。 「複数層の導電紙とその各導電紙間に配されたスペーサとを有する電波吸収部を備え、前記各導電紙は、和紙に炭素繊維が混入され、その炭素繊維が方向性を有するように並んでいるものであり、全体として電波吸収の異方性を解消し、電波吸収の等方性を高めるために、各導電紙が互いに炭素繊維の方向を異ならせて配置された状態でスペーサを介して積層されている電波吸収体において、 前記各導電紙に混入されている前記炭素繊維は、その長さが２～８ｍｍであり、混入割合を０．１～０．５ｗ％としたこと。」 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、 ア．引用発明における「誘電体層と、前記誘電体層の片面側（電波の入射する面側）に設けられた抵抗膜と、前記誘電体層の反対面側（裏面側）に設けられた電波反射体と、が一体化されている電波吸収体であって、前記抵抗膜は、極細導電繊維を含んだ透明な（透視性を有する）膜からなる一層のみであって、当該極細導電繊維としては、極細長炭素繊維が用いられ、その長さは０．１～２０μｍ（好ましくは０．１～１０μｍ）であり、前記抵抗膜には、必要に応じて透明な樹脂であるバインダーが使用される」によれば、 (a)引用発明における「抵抗膜」、「誘電体層」、「電波反射体」は、それぞれ本願発明１でいう「抵抗膜層」、「スペーサー」、「反射材層」に相当する。 (b) また、引用発明における、抵抗膜が含む「極細導電繊維」は、本願発明１でいう、抵抗膜層が含有する「導電性繊維」に相当し、 さらに、引用発明における、極細導電繊維として用いられる「極細長炭素繊維」は、本願発明１でいう「炭素繊維」に相当する。 (c)そして、引用発明にあっても、誘電体層の片面側（電波の入射する面側）に抵抗膜が設けられ、その反対側に電波反射体が設けられていることから、抵抗膜、誘電体層、電波反射体の各層が電波の入射方向から順に一層ずつ積層されてなるものである（引用例の図１も参照）といえ、また、抵抗膜は本願発明１と同様、一層のみである。 したがって、本願発明１と引用発明とは、「導電性繊維を含有する抵抗膜層とスペーサーと反射材層とを電波の入射方向から順に一層ずつ積層してなり、前記抵抗膜層は１層のみであり、前記導電性繊維が炭素繊維」である点で共通する。 ただし、抵抗膜層について、本願発明１では、導電性繊維を含有する「紙」であり、導電性繊維の平均繊維長が「２～１１ｍｍ」、その含有量が「０．４～３質量％」である旨特定するのに対し、引用発明では、極細導電繊維の長さが０．１～２０μｍ（好ましくは０．１～１０μｍ）であり、その含有量についての特定はなく、必要に応じて透明な樹脂であるバインダーが使用されるものである点で相違している。 イ．引用発明における「電波吸収体」は、本願発明１における「電波吸収体」に相当するものである。 したがって、本願発明１と引用発明とは、 「導電性繊維を含有する抵抗膜層とスペーサーと反射材層とを電波の入射方向から順に一層ずつ積層してなり、 前記抵抗膜層は１層のみであり、 前記導電性繊維が炭素繊維であることを特徴とする電波吸収体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 抵抗膜層について、本願発明１では、導電性繊維を含有する「紙」であり、導電性繊維の平均繊維長が「２～１１ｍｍ」、その含有量が「０．４～３質量％」である旨特定するのに対し、引用発明では、極細導電繊維の長さが０．１～２０μｍ（好ましくは０．１～１０μｍ）であり、その含有量についての特定はなく、必要に応じて透明な樹脂であるバインダーが使用されるものである点。 ［相違点２］ 本願発明１では、「垂直入射に対し最大の電波吸収量を示す周波数において、当該最大電波吸収量、および当該最大電波吸収量を示す測定方向に直交する測定方向における電波吸収量がいずれも１０ｄＢ以上である」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点について検討する。 ［相違点１］について 引用発明における抵抗膜は、透明な（透視性を有する）膜であることを前提とするものである（そのため、必要に応じて使用されるバインダーについても透明な樹脂である）。 したがって、たとえ引用文献２に「電気的損失を呈するシートとして、導電性繊維である炭素繊維と非導電性繊維とを含む混抄紙を用い、前記炭素繊維が、平均繊維長が１～６０ｍｍの範囲内にあり、前記混抄紙中に０．０８～５重量％の範囲内で含まれるようにした」ことが記載（上記「第５　２．」を参照）され、引用文献３に「導電紙は、和紙に炭素繊維が混入され」、「導電紙に混入されている前記炭素繊維は、その長さが２～８ｍｍであり、混入割合を０．１～０．５ｗ％とした」ことが記載（上記「第５　３．」を参照）され、これら引用文献には抵抗膜として、導電性繊維（炭素繊維）を含有する「紙」を用い、本願発明１で特定する範囲を満たす導電性繊維（炭素繊維）の長さ及び含有量とすることが記載されているとしても、引用発明において、あえて透視性が失われかねない「紙」を採用すべき動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえる。 よって本願発明１における、抵抗膜層について、平均繊維長が「２～１１ｍｍ」の導電性繊維を「０．４～３質量％」含有する「紙」とする発明特定事項については、引用発明及び引用例２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 ［相違点２］について 引用文献２には「電気的損失を呈するシートを複数枚、吸収したい電波の周波数および／または入射角度に応じた間隔でスペーサを介して層状に配置」することが記載（上記「第５　２．」を参照）され、引用文献３には「複数層の導電紙とその各導電紙間に配されたスペーサとを有する電波吸収部を備え、・・・・全体として電波吸収の異方性を解消し、電波吸収の等方性を高めるために、各導電紙が互いに炭素繊維の方向を異ならせて配置」されることが記載（上記「第５　３．」を参照）され、これら引用文献には電波吸収の異方性を解消し、電波吸収の等方性を高めることが記載ないし示唆されているとしても、あくまでも「複数」の抵抗膜（引用文献２の「電気的損失を呈するシート」、引用文献３の「導電紙」）をスペーサを介して積層して設けることを前提とするものである。 よって、たとえ引用発明に対して、引用文献２や引用文献３に記載の技術事項を適用したとしても、抵抗膜が「複数」積層されたものとなり、本願発明における、「抵抗膜層が一層のみ」のものにおいて、「垂直入射に対し最大の電波吸収量を示す周波数において、当該最大電波吸収量、および当該最大電波吸収量を示す測定方向に直交する測定方向における電波吸収量がいずれも１０ｄＢ以上である」とする発明特定事項を導き出すことはできない。 したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ２．本願発明２、３について 請求項２、３は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２、３に係る本願発明２、３も、本願発明１における上記相違点１及び２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第７　原査定について 上記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」で検討したとおりであり、本願請求項１ないし３に係る発明は、拒絶査定において引用された上記引用文献１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。