2016-008677

特願２０１４－　５１７９３「電子取引システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１７日出願公開、特開２０１４－１３２４９１、請求項の数（８２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　３月１４日（遡及出願平成２０年１１月１４日パリ条約による優先権主張　２００７年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　１月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　６月　９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月　４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月　４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年　９月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００８年１０月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。