2016-008495

特願２０１４－２２４２９９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日出願公開、特開２０１５－　２６０８９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２２年５月１８日に出願された特願２０１０－１１４４７２号の一部を、平成２６年１１月４日に特願２０１４－２２４２９９号として出願したものであって、平成２６年１１月２８日付けで手続補正がされ、平成２７年７月２３日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月２８日付けで手続補正がされ、平成２８年２月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年３月２１日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２３日付けで手続補正がされたものである。 第２　本願発明 本願請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、平成２９年５月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明である。 「【請求項１】 現像剤容器内のトナー粒子の帯電量を予測する予測手段と、 前記予測手段により予測された前記トナー粒子の前記帯電量に基づいて、露光条件を決定する決定手段と、 階調変換テーブルを格納する格納手段と、 前記格納手段に格納された前記階調変換テーブルに基づいて画像データを作成する作成手段と、 感光体と、静電潜像を形成するために、前記決定手段により決定された前記露光条件に基づく光によって前記感光体を露光する露光手段と、前記現像剤容器内のトナー粒子を用いて前記静電潜像を現像する現像手段とを有し、前記作成手段により作成された前記画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、 前記画像形成手段により形成された画像パッチを測定する測定手段と、 前記画像形成手段に、パッチ画像データに基づき前記画像パッチを形成させ、前記測定手段により前記画像パッチの測定値を取得し、前記画像パッチの前記測定値と予め決まった目標値との差を決定し、前記画像パッチの前記測定値と前記目標値との差から補正量テーブルに基づき前記階調変換テーブルの補正量を決定し、前記階調変換テーブルを前記補正量に基づいて修正して前記階調変換テーブルを更新する更新手段と、を有し、 前記作成手段は、前記画像形成手段が前記画像パッチを形成する場合、前記階調変換テーブルに基づいて前記パッチ画像データを作成し、 前記露光手段は、前記画像形成手段が前記画像パッチを形成する場合、前記決定手段により決定された前記露光条件に基づく光によって前記感光体を露光することを特徴とする画像形成装置。 【請求項２】 前記予測手段は、前記現像剤容器へのトナーの補給量及び前記現像剤容器からのトナーの消費量に基づいて、前記トナー粒子の帯電量を予測することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。 【請求項３】 前記予測手段は、さらに、前記現像剤容器におけるトナー粒子とキャリア粒子との混合比に基づいて、前記トナー粒子の帯電量を予測することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。 【請求項４】 前記予測手段は、さらに、環境湿度に基づいて、前記トナー粒子の帯電量を予測することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。 【請求項５】 前記画像パッチの階調は、所定の濃度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項６】 前記更新手段により前記階調変換テーブルが更新される周期は、前記決定手段により前記露光条件が決定される周期よりも長いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項７】 前記露光条件とは、前記露光手段が前記感光体を露光する際の光の強度であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。」 第３　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（国際公開第２０１０／０３５４３２号）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【００５２】 ［実施例２］ 本実施例に係る画像形成装置は、画像信号に対して画像処理条件を用いて画像処理を行う画像処理部と、画像処理された画像信号に基づき、制御されたプロセス条件を用いて、電子写真方式により出力画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置である。より詳しくは、感光体、誘電体等の像担持体上に電子写真方式、静電記録方式等で静電潜像を形成し、この静電潜像の階調特性を適宜補正し、この静電潜像を現像剤の補給を伴なう現像装置によって現像し、可視画像を形成する。図５は、本実施例に係る画像形成装置の構成例を示すブロック図である。 【００５３】 まず、コントローラ１００１は、外部装置１００３から画像信号を受け取り、プリント命令を発行する。外部装置１００３は、図示しないハードディスクドライブ、コンピュータ、サーバ、ネットワークなどとのインターフェースを有し、画像信号の出力を行う。 【００５４】 γ変換部１１０１は、外部装置１００３からの画像信号に対し、ルックアップテーブル（LUT）を用いてγ変換（第１の階調補正）を行う。次に、γ補正部１１０２は、γ変換部１１０１からの画像信号に対して、LUTを用いてγ補正（第２の階調補正）を行う。HT処理部１１０３は、γ補正部１１０２からの階調補正された画像信号に対してハーフトーン処理（ＨＴ処理）を行う。 【００５５】 PWM処理部１１０４は、ハーフトーン処理が施された画像信号と、所定周期の三角波信号と、の比較を行い、パルス幅変調されたレーザ駆動信号を出力する。このレーザ駆動信号はプリンタエンジン１００２に出力される。レーザダイオード１２０１は、レーザ駆動信号を受けてレーザ光を放射する。放射されたレーザ光は、ポリゴンミラー（不図示）、ｆθレンズ（不図示）、反射ミラー１２０２を経て、矢印方向に回転している像担持体である感光ドラム１２０３上に照射される。これにより感光ドラム１２０３上には静電潜像が形成される。 【００５６】 感光ドラム１２０３は、露光器１２０４で均一に除電された後、帯電器１２０５により均一に帯電される。その後、先のレーザ光の照射を受けて、感光ドラム１２０３上には、印刷画像に応じた静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、現像器（現像部）１２０６から供給されるトナーによって可視画像（トナー像）として現像される。」 イ「【００６０】 なお、図５では、説明を簡単にするために、単一の画像形成ステーション（感光ドラム１２０３、帯電器１２０５、現像器１２０６等を含む）のみを図示している。しかし、カラー形成を行う場合には、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対する画像形成ステーションが転写材担持体１２０７上にその移動方向に沿って順次配列される。若しくは、１つの感光ドラム１２０３の周囲に各色の現像器１２０６を周囲に沿って配列させる。若しくは、回転可能な筐体にイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各色の現像器１２０６を配置させる。即ち、所望の現像器１２０６を感光ドラム１２０３に対向させ、所望の色の現像を行うようにする。図１２は、４つの画像形成ステーションを順次配列した画像形成装置の構成例を示す図である。コントローラ１００１は、次の各部から構成される。 【００６１】 ・　画像信号を各色に分解する色分解部１１０８ ・　各色の信号処理部１１００ａ、１１００ｂ、１１００ｃ、１１００ｄ（γ変換部１１０１、γ補正部１１０２、HT処理部１１０３、PWM処理部１１０４、ビデオカウント部１１０５、補正量算出部１１０６、パッチデータ記憶部１１０７を含む） 各画像形成ステーション１２００ａ、１２００ｂ、１２００ｃ、１２００ｄは、それぞれ対応する信号処理部により制御される。なお、それぞれの画像形成ステーションは、レーザダイオード１２０１、反射ミラー１２０２、感光ドラム１２０３、露光器１２０４、帯電器１２０５、現像器１２０６、クリーナ１２１２、補給器１２１７、トナータンク１２１８から構成される。」 ウ　「【００７２】 画像形成装置は固有の階調特性を有しており、外部装置１００３からの画像信号をそのままＨＴ処理部１１０３、PWM処理部１１０４を介して出力すると、画像信号とその出力濃度との関係は、例えば、図６Ａのγ変換前の特性５００に示すようになる。通常、画像形成装置の階調特性としては、入力信号に対する出力画像の濃度もしくは明度などに対して線形なものが好まれる。そこでコントローラ１００１は、所望の階調特性を得るためにγ-LUTを作成する。 【００７３】 まず、コントローラ１００１は、予め設定された条件に基づき、γ-LUTの作成を行うか否かを判断する（ステップＳ６０１）。例えば、画像形成装置の起動直後や一定のプリント数、例えば5000枚のプリントを行った後など、著しく階調特性が変化している可能性がある場合には、γ-LUTの作成を行うと判断する。係る判断の結果、γ-LUTを作成すると決定した場合には、ステップＳ６０２に進む。一方、γ-LUTを作成しないと決定した場合には、本処理を終了する。本実施例では、γ-LUTを作成すると決定した場合は、プリント命令に基づく画像出力を停止し、複数階調のパッチを形成し、γ-LUTの作成処理を行う。 【００７４】 ステップＳ６０２において、パッチデータ記憶部１１０７は、複数階調のパッチデータをＨＴ処理部１１０３に出力する。パッチデータは、階調特性を算出するために入力信号値の間隔が均等に並べられた１７階調のパッチ（8bitであれば、0、16、32・・・255）で構成される。また、それぞれのパッチのサイズは、パッチセンサ１２１４で濃度を検出可能なサイズ、例えば1cm四方である。もちろん、パッチの階調数やパッチの数については特に限定するものではない。 【００７５】 そして、感光ドラム１２０３上に潜像を形成するための上記の動作により、HT処理部１１０３でハーフトーン処理が施されたパッチデータを用いて、感光ドラム１２０３上に複数階調のパッチの潜像を形成する（ステップＳ６０３）。次にパッチセンサ１２１４は、感光ドラム１２０３上の各パッチの濃度を測定する（ステップＳ６０４）。 【００７６】 γ変換部１１０１は、ステップＳ６０４で測定された各パッチの測定濃度を示すパッチ濃度信号をパッチセンサ１２１４から受け、このパッチ濃度信号に基づく画像形成装置の階調特性からγ-LUTを作成し、記憶する（ステップＳ６０５）。γ-LUTは、ステップＳ６０４で得られた各パッチの濃度に基づき求められたγ変換前の特性（点線）から、γ変換前の特性と逆の特性を持つ特性（実線）を算出し、この逆の特性を持つ特性に基づき作成される。図６Ａに、変換前の特性５００と、その逆特性を持つγ-LUT５０２と、理想特性５０１と、の関係の模式図を示す。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「γ変換部１１０１、γ補正部１１０２、HT処理部１１０３、PWM処理部１１０４及びパッチデータ記憶部１１０７を含むコントローラ１００１は、外部装置１００３から画像信号を受け取り、プリント命令を発行し、 γ変換部１１０１は、外部装置１００３からの画像信号に対し、ルックアップテーブル（LUT）を用いてγ変換（第１の階調補正）を行い、 γ補正部１１０２は、γ変換部１１０１からの画像信号に対して、LUTを用いてγ補正（第２の階調補正）を行い、 HT処理部１１０３は、γ補正部１１０２からの階調補正された画像信号に対してハーフトーン処理（ＨＴ処理）を行い、 PWM処理部１１０４は、ハーフトーン処理が施された画像信号と、所定周期の三角波信号と、の比較を行い、パルス幅変調されたレーザ駆動信号を出力し、 レーザダイオード１２０１は、レーザ駆動信号を受けてレーザ光を放射して、回転している像担持体である感光ドラム１２０３上に照射されて感光ドラム１２０３上には静電潜像が形成され、該静電潜像は、現像器（現像部）１２０６から供給されるトナーによって可視画像（トナー像）として現像される画像形成装置において、 コントローラ１００１は、所望の階調特性を得るためにγ-LUTを作成するものであって、 γ-LUTを作成すると決定した場合は、プリント命令に基づく画像出力を停止し、 パッチデータ記憶部１１０７は、階調特性を算出するために入力信号値の間隔が均等に並べられた１７階調のパッチデータをＨＴ処理部１１０３に出力し、 HT処理部１１０３でハーフトーン処理が施されたパッチデータを用いて、感光ドラム１２０３上に複数階調のパッチの潜像を形成し、パッチセンサ１２１４は、感光ドラム１２０３上の各パッチの濃度を測定し、 γ変換部１１０１は、測定された各パッチの測定濃度を示すパッチ濃度信号をパッチセンサ１２１４から受け、得られた各パッチの濃度に基づき求められたγ変換前の特性から、γ変換前の特性と逆の特性を持つ特性を算出し、この逆の特性を持つ特性に基づきγ-LUTを作成する画像形成装置。」 第４　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 後者の「感光ドラム１２０３」は、前者の「感光体」に相当する。 後者の「静電潜像」は、前者の「静電潜像」に相当する。 後者の「レーザ駆動信号」は、前者の「画像データ」に相当する。 後者の「レーザダイオード１２０１」は、前者の「露光手段」に相当する。 後者の「現像器（現像部）１２０６」は、前者の「現像手段」に相当する。 後者の「パッチ」は、前者の「画像パッチ」に相当する。 後者の「パッチデータ」は、前者の「パッチ画像データ」に相当する。 後者の「パッチセンサ１２１４」は、前者の「測定手段」に相当する。 後者の「ルックアップテーブル（LUT）」又は「γ-LUT」は、前者の「階調変換テーブル」に相当する。 後者は、前者と同じ「電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置」に関するものであるから、後者の発明特定事項である「露光条件を決定する決定手段」、「階調変換テーブルを格納する格納手段」、「格納手段に格納された階調変換テーブルに基づいて画像データを作成する作成手段」、「作成手段により作成された前記画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段」に相当する構成を有することは自明である。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「露光条件を決定する決定手段と、 階調変換テーブルを格納する格納手段と、 前記格納手段に格納された前記階調変換テーブルに基づいて画像データを作成する作成手段と、 感光体と、静電潜像を形成するために、前記決定手段により決定された前記露光条件に基づく光によって前記感光体を露光する露光手段と、前記現像剤容器内のトナー粒子を用いて前記静電潜像を現像する現像手段とを有し、前記作成手段により作成された前記画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、 前記画像形成手段により形成された画像パッチを測定する測定手段と、 前記画像形成手段に、パッチ画像データに基づき前記画像パッチを形成させ、前記測定手段により前記画像パッチの測定値を取得する画像形成装置。」 （相違点） （相違点１）本願発明１は「現像剤容器内のトナー粒子の帯電量を予測する予測手段」という発明特定事項を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （相違点２）本願発明１の決定手段は「予測手段により予測されたトナー粒子の帯電量に基づいて、露光条件を決定」しているのに対し、引用発明はそうではない点。 （相違点３）本願発明１は「画像パッチの測定値と予め決まった目標値との差を決定し、前記画像パッチの前記測定値と前記目標値との差から補正量テーブルに基づき階調変換テーブルの補正量を決定し、前記階調変換テーブルを前記補正量に基づいて修正して前記階調変換テーブルを更新する更新手段」を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 （相違点４）本願発明１の画像形成手段は「画像パッチを形成する場合、階調変換テーブルに基づいてパッチ画像データを作成」しているのに対し、引用発明はそうではない点。 （相違点５）本願発明１の露光手段は「画像形成手段が画像パッチを形成する場合、決定手段により決定された露光条件に基づく光によって感光体を露光」しているのに対し、引用発明はそうではない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 上記引用文献１には、「【００８０】γ補正部１１０２は例えば、（ｎ－１）枚目のプリント開始時のトナー帯電量の予測値から、（ｎ－１）枚目のプリントにおけるエンジンのプロセス変動情報を用いて（ｎ－１）枚目のプリント終了時（ｎ枚目のプリント開始時）のトナー帯電量の予測を行う。ここで、プロセス変動情報とは、トナー消費量、補給モータ回転数、現像モータ回転数の変動情報を示す。そして、この予測されたトナー帯電量に基づいて出力濃度を算出し、階調変換条件（γ-LUT）を作成する。」と、トナー帯電量を予測する点については記載されている。 しかしながら、この「トナー帯電量の予測値」は、「【００７７】γ変換部１１０１で行われるγ-LUTの作成は、複数のパッチ出力及び濃度測定を行うための時間を要する。このため、γ補正部１１０１でのγ－LUT作成処理を、プリント１枚毎等、高い頻度でγ補正部１１０１でのγ－LUT作成処理を行うと、著しく生産性を低下させる。また、γ-LUTの作成の際に、トナーの消費や補給を伴うため、厳密には画像形成装置の階調特性を変化させてしまう。 【００７８】そこで、本実施例では、γ補正部１１０２により、入力されたデータに基づいて階調特性を予測することにより、パッチ出力等の時間を要さず、高い頻度で階調特性の補正を行う。つまり、画像形成装置の経時劣化など長い時間を経て変動した基本的な階調特性をγ変換部１１０１により補正し、短い時間で変動した階調特性をγ補正部１１０２により補正する。」とあるように、「パッチ出力等の時間を要さず」、つまり「パッチ出力」を行わないときに用いるものである。 したがって、パッチ出力を行う引用発明において、「トナー帯電量の予測値」を用いることについては、引用文献１には記載も示唆もない。 また、引用発明に「トナー帯電量の予測値」を適用することが、当業者にとって容易になしえる程度の設計的事項でもない。 よって、上記相違点２乃至５について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明から容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２乃至７について 本願発明２乃至７は、本願発明１を引用し、さらに限定したものであって、本願発明１の「現像剤容器内のトナー粒子の帯電量を予測する予測手段」を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明から容易に発明できたものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１－４について上記引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 また、原査定のなお書きにおいて、請求項５－７についても、拒絶査定の対象とはしないものの、請求項１－４と同様に上記引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。 しかしながら、平成２９年５月２３日付け手続補正により補正された請求項１乃至７は、それぞれ「現像剤容器内のトナー粒子の帯電量を予測する予測手段」という発明特定事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１乃至７は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について 特許法第３６条第６項第２号について （１）当審では、請求項１の「パターン画像」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２３日付けの補正において、「画像パッチ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１乃至７は、当業者が引用発明から容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。