2016-004465

特願２０１４－５０９７４２「モニタリング装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／１５２８９６、平成２６年　８月１４日国内公表、特表２０１４－５１９５９９、請求項の数（１３）〕についての平成２９年２月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２９年（行ケ）第１０１３９号、平成３０年４月１６日判決言渡）があったので、さらに審理を行い、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年　５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年　５月１２日　（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国））の国際出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。