2016-003242

特願２０１４－５２５９４７「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０２７９８１、平成２６年　９月２２日国内公表、特表２０１４－５２４５９６、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年８月１７日（優先権主張外国庁受理　２０１１年８月１９日（ＫＲ）韓国、２０１１年８月１９日（ＫＲ）韓国、２０１２年８月１７日（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日に意見書が提出されたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２９年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２９年５月１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０（以下、それぞれ「補正後の請求項１ないし２０」ともいう。）に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。 なお、請求項２ないし２０は、いずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載された請求項である。 「順次配置された偏光子と；厚さが０．１μｍ～３０μｍの活性エネルギー線硬化型接着剤層と；厚さが１０μｍ～８０μｍの粘着剤層と；を含み、 前記接着剤層は、エポキシ化合物５重量部～８０重量部及びアクリル系単量体１０重量部～２００重量部を含む接着剤組成物を硬化した状態で含み、 前記粘着剤層は、２５℃で１００ＭＰａ～５００ＭＰａの引張弾性率を有する第１表面と、２５℃で０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａの引張弾性率を有する第２表面を有し、 前記第１表面が第２表面に比べて高い引張弾性率を示し、前記第１表面が前記接着剤層に直接付着されている、偏光板。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 第３　原査定の理由の概要 原査定の理由は、概ね、本件出願の請求項１ないし２３（原査定時）に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 なお、原査定時の請求項１を引用する請求項３と請求項１及び１２を引用する請求項１３とを合わせたものが補正後の請求項１に対応し、原査定時の請求項２が補正後の請求項２に対応し、原査定時の請求項４ないし１１が、それぞれ補正後の請求項３ないし１０に対応し、原査定時の請求項１４ないし２３が、それぞれ補正後の請求項１１ないし２０に対応している。 記 引用文献１．特開２００９－２０５１４１号公報 引用文献２．特公平２－１６９４２号公報 引用文献３．特開２００８－１８３８１２号公報 引用文献４．特開２００９－２２７８０４号公報 引用文献５．特開２０１０－７８６９９号公報 引用文献６．特開平９－３３７２３号公報 引用文献７．特開平１０－４４２９２号公報 引用文献８．特開２００１－２９４８２８号公報 引用文献９．国際公開第２０１１／０６５７７９号 引用文献１０．特開２０１０－６０７８７号公報 引用文献１１．特開２００９－２６５６４６号公報 第４　原査定の理由についての当審の判断 １　刊行物に記載された事項 （１）引用例１に記載された発明 本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定において引用文献１として引用された特開２００９－２０５１４１号公報（以下「引用例１」という。）の段落【０００６】～【００１６】、【０１０２】、【０１１７】、【図１】等には、次の発明が記載されていると認められる。 「偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが第一接着剤層を介して設けられており、前記偏光子の他の片面には、第二接着剤層を介して粘着剤層が設けられている粘着型偏光板であって、 前記第二接着剤層は、当該第二接着剤層を形成する接着剤が固化していない状態で前記偏光子と前記粘着剤層を貼り合わせた後に前記接着剤を固化することにより形成したものであり、 前記第二接着剤層を形成する接着剤は、ポリビニルアルコール系接着剤、イソシアネート系接着剤、シアノアクリート系接着剤又はアジリジン系接着剤であり、 前記粘着剤層の厚さは３～１００μｍ程度であり、 前記第二接着剤層の固化後の厚さは０．０１～５μｍ程度である、 粘着型偏光板。」（以下「引用発明」という。） （２）引用例に記載された事項 本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定において引用文献６として引用された特開平９－３３７２３号公報（以下「引用例２」という。）の段落【０００２】～【０００５】、【０００７】、【００２２】、【００３４】～【００４１】等には、次の事項が記載されていると認められる。 「粘着剤層付偏光板の粘着剤層であって、基材の収縮等により生じる応力を緩和し、応力集中を軽減するために、粘着剤層が基材層に密着する第１の層と離型シートが貼着される第２の層とを含む複数の層の積層体で構成され、前記第２の層の剪断弾性率及び／又は緩和弾性率が、前記第１の層の剪断弾性率及び／又は緩和弾性率より低いこと。」（以下「引用例２の記載事項」という。） ２　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「偏光子」、「第二接着剤層」、「粘着剤層」及び「粘着型偏光板」は、本願発明の「偏光子」、「接着剤層」、「粘着剤層」及び「偏光板」に相当する。 （２）引用発明の「第二接着剤層」（本願発明の「接着剤層」に相当。以下、「」中に引用発明の構成を記し、かつ、当該「」の後に（）を記したときは、（）中に引用発明の構成に対応する本願発明の構成を記す。）及び「粘着剤層」（粘着剤層）は、「偏光子」（偏光子）の他の片面に、「第二接着剤層」（接着剤層）を介して「粘着剤層」（粘着剤層）が設けられているから、引用発明の「粘着型偏光板」（偏光板）が、順次配置された「偏光子」（偏光子）と；「第二接着剤層」（接着剤層）と；「粘着剤層」（粘着剤層）と；を含むことは自明である。 （３）引用発明の「第二接着剤層」（接着剤層）の固化後の厚さは０．０１～５μｍ程度であるから、本願発明の「接着剤層」の厚さと、０．１μｍ～５μｍの範囲で一致する。 また、引用発明の「粘着剤層」（粘着剤層）の厚さは、３～１００μｍであるから、本願発明の「粘着剤層」の厚さと、１０μｍ～８０μｍの範囲で一致する。 （４）引用発明の「粘着剤層」（粘着剤層）が二つの表面を有することは自明であるところ、引用発明の「粘着型偏光板」（偏光板）が、順次配置された「偏光子」（偏光子）と；「第二接着剤層」（接着剤層）と；「粘着剤層」（粘着剤層）と；を含むのであるから、引用発明の「粘着剤層」（粘着剤層）の二つの表面のうちの一つの面が「第二接着剤層」（接着剤層）に直接付着されていることは明らかである。そして、「粘着剤層」（粘着剤層）の「第二接着剤層」（接着剤層）に直接付着されている面を第１表面と称することにすれば、他の面が自ずと第２表面となることも自明である。 （５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、 「順次配置された偏光子と；厚さが０．１μｍ～５μｍの接着剤層と；厚さが１０μｍ～８０μｍの粘着剤層と；を含み、 前記粘着剤層は、第１表面と、第２表面を有し、 前記第１表面が前記接着剤層に直接付着されている、偏光板。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１： 前記「接着剤層」が、 本願発明では、「活性エネルギー線硬化型」であって、「エポキシ化合物５重量部～８０重量部及びアクリル系単量体１０重量部～２００重量部を含む接着剤組成物を硬化した状態で含」むのに対し、 引用発明では、ポリビニルアルコール系接着剤、イソシアネート系接着剤、シアノアクリート系接着剤又はアジリジン系接着剤である点。 相違点２： 前記「粘着剤層」の、「第１表面」の「２５℃」での「引張弾性率」及び「第２表面」の「２５℃」での「引張弾性率」が、 本願発明では、それぞれ「１００ＭＰａ～５００ＭＰａ」及び「０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａ」であり、かつ、前者が後者に比べて高いのに対し、 引用発明では、不明である点。 ３　判断 （１）相違点について 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 上記１（２）に示したとおり、引用例２には、「粘着剤層付偏光板の粘着剤層であって、基材の収縮等により生じる応力を緩和し、応力集中を軽減するために、粘着剤層が基材層に密着する第１の層と離型シートが貼着される第２の層とを含む複数の層の積層体で構成され、前記第２の層の剪断弾性率及び／又は緩和弾性率が、前記第１の層の剪断弾性率及び／又は緩和弾性率より低いこと。」が記載されている。 ここで、緩和弾性率は、引用例２の【００３９】に記載された当該緩和弾性率の定義からみて、本願明細書（段落【０１９８】、【０１９９】参照。）に記載された貯蔵弾性率に類似するパラメータであり、貯蔵弾性率が引張弾性率と比例関係にある（本願明細書の段落【０２００】の換算式参照。）のであるから、緩和弾性率も引張弾性率と比例関係にあるものと認められる。以上のことからみて、本件優先日前に、粘着剤層付偏光板の粘着剤層の離型シートが貼着される側の面の引張弾性率をその反対側の面の引張弾性率よりも低くすることは公知であったものと認められる。 引用発明の「粘着型偏光板」において、離型シートを適用する場合、「粘着剤層」の二つの表面のうち「第二粘着剤層」に直接付着されている面の反対側の面（すなわち第２表面）が、離型シートが貼着される面となることは明らかである。そうすると、引用発明において、「粘着剤層」の第１表面の２５℃での引張弾性率を第２表面の２５℃での引張弾性率より高くすることは、当業者が引用例２の記載事項に基づいて容易に想到し得たことであるといえる。 しかしながら、引用発明において、「粘着剤層」の第１表面の２５℃での引張弾性率を具体的に１００ＭＰａ～５００ＭＰａの範囲内の値とするとともに、第２表面の２５℃での引張弾性率を具体的に０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａの範囲内の値とすることは、引用例１及び２のみならず、原査定が引用する他の刊行物にも記載も示唆もないから、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （２）小括 上記（１）からみて、相違点１について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本願の請求項２ないし２０に係る発明について 上記第２で述べたとおり、本願の請求項２ないし２０は、いずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載された請求項であるから、当該請求項２ないし２０に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５　当審の拒絶理由の概要 当審が平成２９年１月２３日付けで通知した拒絶理由は、理由１及び２からなり、当該理由１及び２は、概ね、次のとおりのものである。 理由１： 平成２８年３月２日（審判請求と同時）になされた手続補正による補正後の請求項１の「粘着剤層は、２５℃で１ＭＰａ～１，０００ＭＰａの引張弾性率を有する第１表面と、２５℃で０．０１ＭＰａ～０．５ＭＰａの引張弾性率を有する第２表面を有し」という事項に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１の粘着剤層であって第１表面が第２表面に比べて高い引張弾性率を示す粘着剤層の実施例（本願の課題が解決できることを当業者が理解することができるように記載された実施例）として、２５℃引張弾性率４００ＭＰａの第１粘着剤層と２５℃引張弾性率０．２ＭＰａの第２粘着剤層とをラミネートした２層構造の粘着剤層の一例しか記載がなく、本願優先日当時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明における粘着剤層の第１表面と第２表面の２５℃引張弾性率に関する開示内容を、本願の請求項１に係る発明の偏光板の粘着剤層の第１表面と第２表面の２５℃引張弾性率の範囲にまで、拡張又は一般化することはできないから、請求項１ないし２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。よって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２： 本件出願の請求項１ないし２０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００９－２０５１４１号公報 引用文献２．特開２０１１－１５４２６７号公報 引用文献３．特開２００８－１６５２００号公報 引用文献４．特開平９－３３７２３号公報 引用文献５．特開２００１－２９４８２８号公報 引用文献６．特開２０１０－２３７６７８号公報 引用文献７．特公平２－１６９４２号公報 引用文献８．特開２００８－１８３８１２号公報 引用文献９．特開２００９－２２７８０４号公報 引用文献１０．特開２０１０－７８６９９号公報 引用文献１１．国際公開第２０１１／０６５７７９号 第６　当審の拒絶理由についての当審の判断 （１）平成２９年５月１日になされた手続補正により補正された請求項１（すなわち「補正後の請求項１」）は、上記第２において掲げたとおりのものである。 （２）補正後の請求項１では、補正前の「粘着剤層は、２５℃で１ＭＰａ～１，０００ＭＰａの引張弾性率を有する第１表面と、２５℃で０．０１ＭＰａ～０．５ＭＰａの引張弾性率を有する第２表面を有し」という事項における、「１ＭＰａ～１，０００ＭＰａ」及び「０．０１ＭＰａ～０．５ＭＰａ」が、それぞれ、「１００ＭＰａ～５００ＭＰａ」及び「０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａ」となっている。 本願明細書の段落【０１１１】には、粘着剤層の第１表面及び第２表面の２５℃でのより好ましい引張弾性率として、「１００ＭＰａ～５００ＭＰａ」及び「０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａ」が記載されている。また、当審の拒絶の理由１で述べたとおり、本願明細書（段落【０１７６】～【０１７８】）には、請求項１の粘着剤層であって第１表面が第２表面に比べて高い引張弾性率を示す粘着剤層の実施例（本願の課題が解決できることを当業者が理解することができるように記載された実施例）として、２５℃での引張弾性率が４００ＭＰａの第１粘着剤層と２５℃引張弾性率０．２ＭＰａの第２粘着剤層とをラミネートした２層構造の粘着剤層の例が記載されている。 そうすると、当業者は、粘着剤層の第１表面及び第２表面の２５℃での引張弾性率が「１００ＭＰａ～５００ＭＰａ」及び「０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａ」である補正後の請求項１に係る発明が、本願の課題を解決できることを理解することができるから、発明の詳細な説明における粘着剤層の第１表面と第２表面の２５℃引張弾性率に関する開示内容を、補正後の請求項１に係る発明の偏光板の粘着剤層の第１表面と第２表面の２５℃引張弾性率の範囲にまで、拡張又は一般化することができないとはいえなくなった。 したがって、当審が通知した拒絶の理由１に係る記載不備はもはや存在しない。 （３）当審の拒絶の理由２において引用文献４として引用した特開平９－３３７２３号公報（すなわち「引用例２」）には、上記第４の１（２）に掲げた引用例２の記載事項が記載されている。 また、当審の拒絶の理由２において引用文献６として引用した特開２０１０－２３７６７８号公報（以下「引用例３」という。）の【請求項３】には、光学フィルム用粘着剤層において、粘着剤層の２３℃引張弾性率を１～３．５ＭＰａとすることが記載されている。 上記第４の３（１）で説示したとおり、引用発明において、「粘着剤層」の第１表面の２５℃での引張弾性率を第２表面の２５℃での引張弾性率より高くすることは、当業者が引用例２の記載事項に基づいて容易に想到し得たことであるといえるものの、当該第１表面の２５℃での引張弾性率を具体的に１００ＭＰａ～５００ＭＰａの範囲内の値とするとともに、当該第２表面の２５℃での引張弾性率を具体的に０．０３ＭＰａ～０．２ＭＰａの範囲内の値とすることは、引用例１ないし３のみならず、当審の拒絶の理由２が引用する他の刊行物にも記載も示唆もないから、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （４）上記（１）ないし（３）のとおりであるから、当審の拒絶の理由１及び２は、いずれも解消している。 第７　むすび 以上のとおり、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明及び引用例２の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。