2016-001663

特願２０１１－２１４１３６「フラット面用表面保護フィルムの巻回体、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２２日出願公開、特開２０１３－　７２０６２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、平成２３年９月２９日の出願であって、平成２７年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２８年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、これに対し、当審より、平成２９年２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２　本願発明 本願請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年４月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「（Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ９～１００ｎｍの離型層、 （Ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、 （Ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３～４２重量部を含有する粘着層 をこの順で有するフラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法であって、 ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１．５～４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３～４２重量部を含有する成形原料Ｂを共押出する工程を含む、フラット面用表面保護フィルムの巻回体の製造方法。」（以下、「本願発明」という。） ３　平成２９年２月３日付けの当審拒絶理由の理由１の概要 上記拒絶理由の理由１は、要するに、本願発明は、本願出願日前に頒布された下記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用例１：特開２０１０－２４１１５２号公報 ４　引用例１の記載事項 上記拒絶理由の理由１で引用した引用例１には、以下の事項が記載されている。 （摘示１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 飽和脂肪酸ビスアミドおよびポリオレフィン系樹脂を含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマーを含有する成形原料Ｂ を共押出することによって製造される、 （Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる、厚さが１～１００ｎｍである離型層、 （Ｂ）基材層としてのポリオレフィン系樹脂層、および （Ｃ）粘着剤層としてのスチレン系エラストマー層 が積層されたプリズムシート用表面保護フィルム。 【請求項２】・・・（略）・・・ 【請求項７】 （Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１～１００ｎｍの離型層、 （Ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、 （Ｃ）粘着剤層となるスチレン系エラストマー層がこの順で積層されたプリズムシート用表面保護フィルムの製造方法であって、 ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１～４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマーを含有する成形原料Ｂを共押出する、プリズムシート用表面保護フィルムの製造方法。 【請求項８】・・・（略）・・・」 （摘示２）「【０００２】 プリズムシートは、レンズ面となる複数の三角柱状のプリズムを片面に有しており、液晶ディスプレイの輝度を向上させることができる。プリズムに損傷を与えないために、プリズムシートの表面に形成されているプリズムに表面保護フィルムを貼り付けて保護している。 ・・・（略）・・・ 【０００４】 一方、表面保護フィルムは巻物として取り扱われる。ゴム系粘着剤は、一般的に、巻物から繰り出すときに必要な力（展開力）が大きく、巻物として長期間保管すると展開力が次第に上昇するといった問題もあった。 【０００５】 展開力の大きな表面保護フィルムは、表面保護フィルムが引っ張られた状態で巻物から繰り出されるので、プリズムシートに表面保護フィルムを貼り付けたときに表面保護フィルムがプリズムシートとの接着面から浮きあがる箇所（いわゆる、「浮き」とよばれる箇所）が発生するといった問題点があった。このため、展開力が小さい（いわゆる、「軽展開」と呼ばれる）表面保護フィルムが求められていた。 【０００６】 表面保護フィルムに離型層を設けると、展開力を小さくできるが、基材層から離型剤が剥がれて粘着剤層に転写されると、表面保護フィルムの粘着力が低下するという問題があった。プリズムシートのレンズ面に表面保護フィルムを適用する場合、レンズ面の凹凸と表面保護フィルムの粘着剤層との接触面積が小さいので、粘着剤層に転写された離型剤が粘着剤層とレンズ面の凹凸との接触面積を減少させ、表面保護フィルムの粘着力が大きく低下する。特許文献１には、離型層が粘着剤層に転写しにくい表面保護フィルムが提案されている。」 （摘示３）「【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、巻物からの展開力が小さく、かつ粘着剤層に離型層が付着しても粘着力が低下しにくいプリズムシート用表面保護フィルムを提供することができる。 【００１３】 さらに、本発明によれば、非常に薄い離型層が形成されたプリズムシート用表面保護フィルムを製造する製造方法を提供することができる。」 （摘示４）「【００１７】 離型層の厚さは、１～１００ｎｍである。 厚さの下限は、好ましくは５ｎｍ、より好ましく７ｎｍ、更に好ましくは９ｎｍである。一方、厚さの上限は、好ましくは８０ｎｍ、より好ましく６０ｎｍ、更に好ましくは４０ｎｍである。」 （摘示５）「【００１８】 本発明のプリズムシート用表面保護フィルムを巻物の形態にしたときに、上記離型層が粘着剤層と接触し、粘着剤層の表面に転写しても、離型層の厚さが１００ｎｍ以下に制御されているため、プリズムシート表面のプリズムの稜線が離型層を突き破り、なおかつプリズムの粘着剤への食い込み深さが０．３μｍ以上であれば、浮きなどの発生が無く、実用上問題無い粘着力を確保することが出来る。 【００１９】 離型層の厚さが１００ｎｍ以下であることにより、プリズムシートへの貼り付け時に、プリズムシートの三角柱状のプリズムの稜線によって、表面保護フィルムを巻物から巻き戻したときに粘着剤層に付着（すなわち、転写）した離型層が突き破られ、プリズムシートと粘着剤層とが接触する。これによって、実用上十分な粘着力が得られる。 【００２０】 一方、離型層の厚さが１ｎｍ以上であることにより、巻物からの展開力を十分に小さくできる。」 （摘示６）「【００３３】 本発明の粘着剤層は、通常、粘着付与剤を含有する。 【００３４】 粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン－インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水素添加物などの、一般に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。粘着付与剤の軟化点が、９０～１４０℃のものを用いることがより好ましい。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、剥離性及び耐候性などを高めるために、水素添加された樹脂を粘着付与剤として用いることがより好ましい。また、オレフィン樹脂との混合物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。 【００３５】 粘着付与剤は、共役ジエン化合物単位又は水素添加された共役ジエン化合物単位を有する重合体ブロックＢに対して相溶することが好ましい。 【００３６】 粘着付与剤は、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に糊残りを防止できる量で使用する。例えば、粘着付与剤の配合割合は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、５～５０重量が好ましく、より好ましくは２０～４０重量部である。配合割合は、粘着付与剤の種類によって異なり、例えば、軟化点が９０～１４０℃である粘着付与剤の場合、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、１５～４０重量が好ましく、より好ましくは２０～３０重量部である。粘着付与剤の量がこの範囲内であれば、表面保護フィルムをプリズムシートに長時間貼り付けておいても粘着力が低下しにくく、プリズムシートと貼り合わせた表面保護フィルムが浮きあがりにくい。」 （摘示７）「【００４６】 成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量を調整することにより、基材層の表面に形成される離形層の厚さを調整することができる。成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量の下限は、ブリードアウトによって離型層を形成させるために、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは、１重量部、より好ましくは１．５重量部である。一方、成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量の上限は、適当な厚さの離型層の形成によってプリズムシートとの十分な粘着力を得る観点、および剥離した離型層が成形ロールに付着する事を抑制する観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは４重量部、より好ましくは２～３重量部である。」 （摘示８）「【００５４】 ＜表面保護フィルム＞ 上述のように、本発明のプリズムシート用表面保護フィルムは、通常、巻き取られて、巻物として保管される。この際、離型層は、巻きつけた粘着剤層の粘着面に接触する。この巻物を展開してプリズムシートと貼り付けるとき、離型層の一部は粘着面の表面に転写される。通常、離型層の転写により、表面保護フィルムの粘着力は大幅に低下するが、本発明の表面保護フィルムにおいては、プリズムシートのプリズムの稜線が転写した離型層を突き破る。これにより、離型層が転写されていたとしても粘着剤層の粘着力が発揮される。」 （摘示９） 「【００８８】 （実施例８） 成形原料Ａとして、ポリプロピレン「Ｙ９００ＧＶ（プライムポリマー社製）」１００重量部と飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」３重量部からなる混合物と、成形原料Ｂとして、スチレン系エラストマー「ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ社製）」１００重量部、粘着付与剤としての粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」１５重量部、および酸化防止剤としての「イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）」１重量部からなる混合物を、下記の条件で、Ｔダイ法により共押出し、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは、厚さが４０μｍ、基材層の厚さが３４μｍ、粘着剤層の厚さが６μｍであった。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは４９ｎｍであった。 ＜条件＞ 押し出し温度：２００℃ キャストロール温度：２５℃ 【００８９】 （実施例９） 粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」の量を２０重量部にしたこと以外は実施例８と同様の方法で表面保護フィルムを得た。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは５０ｎｍであった。 【００９０】 （実施例１０） 粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」の量を２５重量部にしたこと以外は実施例８と同様の方法で表面保護フィルムを得た。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは４８ｎｍであった。 【００９１】 （実施例１１） 粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」の量を３０重量部にしたこと以外は実施例８と同様の方法で表面保護フィルムを得た。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは５３ｎｍであった。 【００９２】 （実施例１２） 粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」の量を３５重量部にしたこと以外は実施例８と同様の方法で表面保護フィルムを得た。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは５５ｎｍであった。 【００９３】 （実施例１３） 粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」の量を４０重量部にしたこと以外は実施例８と同様の方法で表面保護フィルムを得た。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは４８ｎｍであった。 【００９４】 （実施例１４） 粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」の量を４５重量部にしたこと以外は 実施例８と同様の方法で表面保護フィルムを得た。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは５２ｎｍであった。 ・・・（略）・・・ 【００９６】 （評価） 得られた実施例８～１４及び比較例８～９の表面保護フィルムについて、以下の項目を評価した。 それらの結果を表２に示す。 ・・・（略）・・・ 【００９８】 （２）初期粘着力 表面保護フィルムを作成してから３日間以内に、プリズムシートのレンズ面を覆うように貼り付けた。プリズムシートとしては、厚さが１３０μｍのアクリル樹脂からなり、プリズムのピッチ５０μｍ、高さ２５μｍであるものを用意した。貼り付け条件は、室温２３℃及び相対湿度５０％の環境下、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で貼り付け、その状態で３０分間放置した後、ＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度で測定した。この際の剥離方向はプリズムの稜線方向とした。このようにして測定された剥離強度を初期接着力とした。 【００９９】 （３）２３℃貼付経時粘着力 表面保護フィルムの貼り付け後、２３℃環境下で１週間放置した以外は初期粘着力と同様の方法で測定した粘着力を２３℃貼付経時粘着力とした。 ［結果］ 【表２】 」 （摘示１０） 「【０１０１】 （実施例１５） 成形原料Ａとして、ポリプロピレン「Ｙ９００ＧＶ（プライムポリマー社製）」１００重量部と飽和脂肪酸ビスアミドであるエチレンビスステアリン酸アミド「アルフローＨ５０Ｆ（日油社製）」３重量部からなる混合物と、成形原料Ｂとして、スチレン系エラストマー「ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ社製）」１００重量部、粘着付与剤としての粘着付与剤「アルコンＰ１００（荒川化学社製）」２０重量部、および酸化防止剤としての「イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）」１重量部からなる混合物厚を、下記の条件で、Ｔダイ法により共押出し、表面保護フィルムを作成した。表面保護フィルムは、厚さが４０μｍ、基材層の厚さが３４μｍ、粘着剤層の厚さが６μｍであった。 また、表面保護フィルムの離型層の厚さは５０ｎｍであった。 【０１０２】 ＜条件＞ 押し出し温度：２００℃ キャストロール温度：２５℃ 【０１０３】 （比較例１０） 飽和脂肪酸ビスアミドを使用しなかったこと以外は実施例１５と同様の方法で表面保護フィルムの巻物を得た。 【０１０４】 （評価） 上記のようにして得られた各表面保護フィルムについて、以下の項目を評価した。それらの結果を表３に示す。 【０１０５】 （１）展開力 実施例及び比較例の各表面保護フィルムの５０ｍｍ幅の巻物をＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠し、２０ｍ／分の巻戻し速度で高速巻戻し力を測定し、展開力とした。 【０１０６】 展開力が２Ｎ／５０ｍｍ以下の場合を優（◎）、２Ｎ／５０ｍｍを超え、３．５Ｎ／５０ｍｍ以下である場合を良（○）、展開力が３．５Ｎ／５０ｍｍを超える場合を不良（×）と評価した。 【０１０７】 （２）粘着力（常温） 表面保護フィルムの巻物を作成後２３℃の恒温層で１週間養生させた物を、プリズムシートのレンズ面及びアクリル板に貼り付けた。貼り付け条件は、室温２３℃及び相対湿度５０％の環境下、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で貼り付けた後、２３℃環境下で１日間放置した物をＪＩＳ　Ｚ０２３７に準拠し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度で測定した。このようにして測定された粘着力をそれぞれ、レンズ面粘着力（常温）、フラット面粘着力（常温）とした。 【０１０８】 （３）粘着力（４０℃） 表面保護フィルムの巻物の養生条件が４０℃にしたこと以外は粘着力（常温）と同様の方法で測定した粘着力をそれぞれ、レンズ面粘着力（４０℃）、フラット面粘着力（４０℃）とした。 【０１０９】 （４）温度安定性 レンズ面、フラット面それぞれの粘着力（４０℃）を粘着力（常温）で割った値を粘着力の低下比率とした。低下比率が７０%以上の場合を安定性良（○）、７０％未満の場合を安定性不良（×）と評価した。 【０１１０】 ［結果］ 【表３】 」 ５　当審の判断 （１）引用例１に記載の発明 ア　上記（摘示１）の【請求項７】には、「（Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ１～１００ｎｍの離型層、 （Ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、 （Ｃ）粘着剤層となるスチレン系エラストマー層がこの順で積層されたプリズムシート用表面保護フィルムの製造方法であって、 ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１～４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマーを含有する成形原料Ｂを共押出する、プリズムシート用表面保護フィルムの製造方法。」が記載されている。 イ　上記（摘示４）の記載によれば、上記「離型層」の厚さの下限は、更に好ましくは「９ｎｍ」であるとされている。 ウ　上記（摘示６）の段落【００３６】の記載によれば、上記「成形原料Ｂ」は、スチレン系エラストマー１００重量部および、（より好ましくは）粘着付与剤２０～４０重量部を含有するものであるといえるし、上記「成形原料Ｂ」から製造される上記「（Ｃ）粘着剤層となるスチレン系エラストマー層」も、上記「成形原料Ｂ」と同様にスチレン系エラストマー１００重量部および、（より好ましくは）粘着付与剤２０～４０重量部を含有するものであるといえる。 エ　上記（摘示７）の記載によれば、成型原料Ａが含有する飽和脂肪酸ビスアミドの量の下限は、より好ましくは「１．５重量部」であるとされている。 オ　上記（摘示２）の段落【０００４】の記載によれば、上記「表面保護フィルム」は、巻物として取り扱われるものであるから、引用例１には、上記「表面保護フィルム」の「巻物」としての発明も記載されているといえる。 上記アないしオを踏まえると、引用例１には、 「（Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ９～１００ｎｍの離型層、 （Ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、 （Ｃ）粘着剤層となるスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２０～４０重量部を含有する粘着剤層がこの順で積層されたプリズムシート用表面保護フィルムの巻物の製造方法であって、 ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１．５～４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２０～４０重量部を含有する成形原料Ｂを共押出する、プリズムシート用表面保護フィルムの巻物の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 （２）対比・判断 ア　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「粘着剤層」及び「巻物」は、それぞれ、本願発明の「粘着層」及び「巻回体」に相当する。 イ　成形原料Ａ、および成形原料Ｂを共押出する引用発明の「プリズムシート用表面保護フィルムの巻物の製造方法」が、成形原料Ａ、および成形原料Ｂを共押出する「工程」を含むものであることは、当業者にとり明らかであるといえる。 ウ　引用発明の「成形原料Ｂ」及び「粘着剤層」のスチレン系エラストマー１００重量部に対する粘着付与剤の含有量（２０～４０重量部）は、本願発明の粘着付与剤の含有量（２３～４２重量部）と、２３～４０重量部の範囲で一致すると共に、引用発明の離型層の厚さ、及びポリオレフィン系樹脂に対する飽和脂肪酸ビスアミドの含有量は、本願発明の離型層の厚さ、及びポリオレフィン系樹脂に対する飽和脂肪酸ビスアミドの含有量とその範囲が一致している。 エ　引用発明の「プリズムシート用表面保護フィルム」は、本願発明の「フラット面用表面保護フィルム」と、共に「表面保護フィルム」であるという点で共通している。 上記アないしエを踏まえると、本願発明と引用発明は、 「（Ａ）飽和脂肪酸ビスアミドから主としてなる厚さ９～１００ｎｍの離型層、 （Ｂ）基材層となるポリオレフィン系樹脂層、 （Ｃ）スチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３～４０重量部を含有する粘着層 をこの順で有する表面保護フィルムの巻回体の製造方法であって、 ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して飽和脂肪酸ビスアミドを１．５～４重量部含有する成形原料Ａ、およびスチレン系エラストマー１００重量部および粘着付与剤２３～４０重量部を含有する成形原料Ｂを共押出する工程を含む、表面保護フィルムの巻回体の製造方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点） 「表面保護フィルム」に関し、本願発明は、「フラット面保護用」であるのに対し、引用発明は、「プリズムシート用」である点。 上記（相違点）について、以下、検討する。 上記（摘示２）の段落【０００４】には、表面保護フィルムは巻物として取り扱われるところ、ゴム系粘着剤は、一般的に、巻物から繰り出すときに必要な力（展開力）が大きく、巻物として長期間保管すると展開力が次第に上昇するといった問題があることが記載され、同段落【０００６】には、展開力を小さくするため、表面保護フィルムに離型層を設けると、展開力を小さくすることはできるが、他方、基材層から離型剤が剥がれて粘着剤層に転写されると、表面保護フィルムの粘着力が低下するという問題があることが記載されている。さらに同段落には、プリズムシートの場合には、プリズムシートのレンズ面には凹凸があり、レンズ面と表面保護フィルムの粘着剤層との接触面積が小さく、表面保護フィルムの粘着力が大きく低下することが記載されている。 そして、引用発明は、この問題の解決を図るものであるが、これらの記載に接した当業者であれば、基材層から離型剤が剥がれて粘着剤層に転写されると、凹凸のない表面（フラット面）に表面保護フィルムを貼り付ける場合に比べ、レンズ面の表面に凹凸が存在するため、粘着剤層との接触面積が小さくなるプリズムシートに表面保護フィルムにを貼り付ける場合の粘着力の低下が大きくなることを理解することができるといえる。 そうすると、当業者であれば、表面保護フィルムが、基材層から離型剤が剥がれて粘着剤層に転写された場合に、粘着力の低下が大きいプリズムシートに対して、良好な粘着力を発揮するのであれば、粘着剤層に転写された離型層の影響が、プリズムシートに比べて小さい凹凸のない表面（フラット面）に対しても、良好な粘着力を発揮することができると理解するのが普通であるといえる。 さらに、引用例１には、上記（摘示１０）の段落【０１０７】～【０１１０】、【表３】には、引用発明の「表面保護フィルム」の具体例である同（摘示１０）の段落【０１０１】の（実施例１５）の「表面保護フィルム」を、フラット面の例示であるアクリル板に貼り付けることが記載されている。 そして、この（実施例１５）の「表面保護フィルム」のアクリル板に対する「フラット面粘着力」は、同（摘示１０）の段落【０１０７】、【表３】に示される結果によれば、「５．８」（Ｎ／２５ｍｍ）（巻物を作成後常温の条件である２３℃の恒温槽で１週間養生）であり、本願明細書の段落【０１１４】【表１】の実施例１～６の「外周付近」及び「巻芯付近」の初期粘着力（４．０～５．２（Ｎ／２５ｍｍ））と比べても、「表面保護フィルム」として十分な粘着力を有することが示されている。 ここで、同（摘示１０）の段落【０１０１】の記載によれば、上記（実施例１５）の「表面保護フィルム」は、粘着剤層が、スチレン系エラストマー１００重量部に対して粘着付与剤を２０重量部含むものであり、本願発明の粘着付与剤の含有量（２３～４２重量部）より少ないものであるが、上記（摘示９）の【表２】に示される、実施例８～１４における、粘着剤層の粘着付与剤配合部数が、１５重量部から４５重量部に増加するのに対応して、「表面保護フィルム」の粘着力を示す「初期粘着力」及び「２３℃貼付経時粘着力」が増加する傾向を見て、当業者であれば、「表面保護フィルム」の粘着剤層の粘着付与剤の配合部数が２０重量部の場合だけでなく、より高い場合についても、「表面保護フィルム」は「フラット面」に対して良好な粘着力を発揮することを認識することができるといえる。 そうすると、引用発明の「表面保護フィルム」を、「フラット面保護用」とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 本願発明の効果は、本願明細書の段落【００１２】の記載によれば、巻回体のどの部分から繰り出した表面保護フィルムであっても、フラット面への粘着力が一定の範囲内にあることであるといえるところ、この効果は、同段落【００４５】の「粘着付与剤の量が２３重量部未満である場合は、粘着層の粘着力が低いので、表面保護フィルムの巻回体中での位置によって、後記で説明する粘着層の粘着面への離型層の一部の転写が生じる場合と生じない場合とが発生する。」との記載によれば、粘着層の粘着付与剤の含有量に起因するものといえる。 これに対し、引用発明は、粘着層の粘着付与剤の含有量（２０～４０重量部）のほとんどの範囲（２３～４０重量部）で、本願発明の範囲に重複するものであるから、引用発明においても、本願発明の上記の効果は、当然奏されているものというべきで、格別なものとすることはできない。 よって、本願発明は、引用発明及び引用例１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （３）平成２９年４月１０日に提出された意見書における請求人の主張について 同意見書で、請求人は、上記（摘示１０）の段落【０１１０】【表３】で、表面保護フィルムの巻物を作成後、常温の条件である２３℃で１週間養生させた表面保護フィルムのフラット面に対する粘着力に対して、４０℃で養生させた表面保護フィルムのフラット面に対する粘着力が低下していることに関し、『しかしながら、表面保護フィルムは、通常、使用時まで、液晶パネルを大量生産する製造工場の倉庫等の広大な場所に放置されます。 ここで、このような広大な場所の温度を、２３℃等の適切な温度条件にすることには膨大な費用がかかります。 一方、液晶パネルは、価格競争により、利幅の小さい製品になっており、当然ながらそれに使用される保護フィルムの保管コストに費用をかけることは、実際のところ、不可能であり、競争力を低下させます。 従って、表面保護フィルムを多大な空調コストをかけずに保管（又は放置）することを可能にする本発明の効果は、多大な効果であります。ここで、フィルムロールの一部が高温条件での保管で適切な性能を失った場合、その部分は廃棄するか、あるいは、試行錯誤してフィルム貼り付け装置の運転条件をマニュアル操作する必要が生じ、これは、実際の産業的使用のコスト競争上、大きなデメリットになります。 ここで、プリズム面であれば、プリズムがシートに食い込むことから、このような温度によるフィルムの変化があっても粘着の問題は生じ難いのに対し、このような構造・機能を有さないフラット面に対して、苛酷な条件（例えば、空調の無い夏場の倉庫）に保管したフィルムロールの任意の場所のフィルムを適切に粘着させられることは、引用文献１の記載からは、到底、予想し得ない、驚くべき効果であります。』と主張している。 上記の主張によれば、本願発明の表面保護フィルムでは、例えば、４０℃等の苛酷な条件に保管したフィルムロールの任意の場所のフィルムでも、（粘着力が低下せず）適切に粘着させられるという効果があることを主張していると解されるが、本願明細書の段落【０１０７】に「（２）初期粘着力（外周付近、巻芯付近） 作成後２３℃の恒温層で１週間養生させた表面保護フィルムの巻回体の外周付近および巻芯付近の表面保護フィルムをそれぞれ幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさに切り取り、次の貼付条件で、アクリル板のフラット面（表面粗さＲａ：０．１０ｎｍ以下）に貼り付けた。」と記載されているように、本願発明の被着面（アクリル板のフラット面）に対する粘着力は、作成後２３℃の恒温層で１週間養生させた表面保護フィルムの巻回体でしか評価しておらず、例えば、４０℃で保管した場合に、被着面に対する粘着力が低下しないといったことは、本願明細書の記載からは読み取ることができない。 そうすると、同意見書での主張は、本願明細書の記載に基づくものではないから、採用することができない。 また、仮に、本願発明に上述の効果があったとしても、上記（摘示９）の【表２】に示される、実施例８～１４における、粘着剤層の粘着付与剤配合部数が、１５重量部から４５重量部に増加するのに対応して、「表面保護フィルム」の粘着力を示す「初期粘着力」及び「２３℃貼付経時粘着力」が増加する傾向を見て、当業者であれば、「表面保護フィルム」の粘着剤層の粘着付与剤の配合部数をより高めれば、４０℃で保管した場合の被着面に対する粘着力を十分なものとすることができ、粘着力の低下が問題とならないであろうことは、容易に予測できるといえる。 そうすると、本願発明に上述の効果があるとしても、その効果を格別のものとすることはできない。 ６．むすび したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。