2016-000681

特願２０１２－　１７４８８「ギヤモータ群の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３－１５８１６０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２４年１月３１日の出願であって、平成２７年１月２８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年２月３日）、これに対し、平成２７年４月１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１０月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年１０月２０日）、これに対し、平成２８年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２８年１０月３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１０月１１日）、これに対し、平成２８年１２月９日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２９年３月８日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２９年３月１４日）、これに対し、平成２９年５月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２．平成２９年５月１１日付の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年５月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由Ｉ］ （１）補正の内容 本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 容量の異なる複数のモータから選択した１つのモータと、歯車箱の大きさの異なる複数の歯車装置から選択した１つの歯車装置とを連結してなるギヤモータを複数有するギヤモータ群の製造方法であって、 当該ギヤモータ群は、第１ギヤモータおよび第２ギヤモータが含まれる第１ギヤモータ群と、第３ギヤモータおよび第４ギヤモータが含まれる第２ギヤモータ群と、を有し、 特定の大きさおよび特定の減速比の歯車が特定の大きさの歯車箱に組み込まれた第１歯車装置と、特定容量の第１モータとを連結して第１ギヤモータを製造し、 前記第１歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第１歯車装置と大きさおよび減速比は同じであるが、素材および仕上げ処理の少なくとも一方が異なる歯車が組み込まれた第３歯車装置と、前記第１モータと同じ容量の第３モータとを連結して、前記第１ギヤモータよりも寿命が長い第３ギヤモータを製造し、 前記第１歯車装置と減速比は異なるが、素材および仕上げ処理が同じ歯車が歯車箱に組み込まれた第２歯車装置と、第２モータとを連結して第２ギヤモータを製造し、 前記第２歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第２歯車装置と大きさ、減速比、素材および仕上げ処理が同じ歯車が組み込まれた第４歯車装置と、前記第３モータと同じ容量の第４モータとを連結して第４ギヤモータを製造することを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項２】 請求項１において、 前記第１歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第１歯車装置と大きさ、減速比および素材は同じであるが、仕上げ処理が異なる歯車が組み込まれた第３歯車装置と、前記第１モータと同じ容量の第３モータとを連結して、前記第１ギヤモータよりも寿命が長い第３ギヤモータを製造することを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項３】 請求項２において、 前記第３歯車装置の歯車に、ハードショットピーニングによる仕上げ処理を行うことを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかにおいて、 前記モータのモータ軸が、前記歯車装置の入力軸を兼ね、 該モータ軸に該歯車装置の初段のピニオンが直切り形成されていることを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項５】 請求項４において、 前記歯車装置が、直交減速機であり、 前記モータのモータ軸が、該直交減速機の入力軸を兼ね、 該モータ軸に該直交減速機の初段の直交ピニオンが直切り形成されていることを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項６】 歯車装置を複数有する歯車装置群の製造方法であって、 当該歯車装置群は、第１歯車装置および第２歯車装置が含まれる第１歯車装置群と、第３歯車装置および第４歯車装置が含まれる第２歯車装置群と、を有し、 特定の大きさおよび特定の減速比の歯車を特定の大きさの歯車箱に組み込んで第１歯車装置を製造し、 前記第１歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第１歯車装置と大きさおよび減速比は同じであるが、素材および仕上げ処理の少なくとも一方が異なる歯車を組み込んで、前記第１歯車装置よりも寿命が長い第３歯車装置を製造し、 前記第１歯車装置と減速比は異なるが、素材および仕上げ処理が同じ歯車を歯車箱に組み込んで第２歯車装置を製造し、 前記第２歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第２歯車装置と大きさ、減速比、素材および仕上げ処理が同じ歯車を組み込んで第４歯車装置を製造することを特徴とする歯車装置群の製造方法。」 本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。 「【請求項１】 容量の異なる複数のモータから選択した１つのモータと、歯車箱の大きさの異なる複数の歯車装置から選択した１つの歯車装置とを連結してなるギヤモータを複数有するギヤモータ群の製造方法であって、 当該ギヤモータ群は、第１ギヤモータおよび第２ギヤモータが含まれる第１ギヤモータ群と、第３ギヤモータおよび第４ギヤモータが含まれる第２ギヤモータ群と、を有し、 特定の大きさの歯車箱に特定の大きさおよび特定の減速比の歯車を組み込んで第１歯車装置を製作した後、当該第１歯車装置と、特定容量の第１モータとを連結して第１ギヤモータを製造し、 前記第１歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第１歯車装置と大きさおよび減速比は同じであるが、素材および仕上げ処理の少なくとも一方が異なる歯車を組み込んで第３歯車装置を製作した後、当該第３歯車装置と、前記第１モータと同じ容量の第３モータとを連結して、前記第１ギヤモータよりも寿命が長い第３ギヤモータを製造し、 前記第１歯車装置よりも小さい歯車箱に、前記第１歯車装置と減速比は異なるが、素材および仕上げ処理が同じ歯車を組み込んで第２歯車装置を製作した後、当該第２歯車装置と、前記第１モータよりも容量の小さい第２モータとを連結して第２ギヤモータを製造し、 前記第２歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第２歯車装置と大きさ、減速比、素材および仕上げ処理が同じ歯車を組み込んで第４歯車装置を製作した後、当該第４歯車装置と、前記第２モータと同じ容量の第４モータとを連結して第４ギヤモータを製造することを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項２】 請求項１において、 前記第１歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第１歯車装置と大きさ、減速比および素材は同じであるが、仕上げ処理が異なる歯車が組み込まれた第３歯車装置と、前記第１モータと同じ容量の第３モータとを連結して、前記第１ギヤモータよりも寿命が長い第３ギヤモータを製造することを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項３】 請求項２において、 前記第３歯車装置の歯車に、ハードショットピーニングによる仕上げ処理を行うことを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかにおいて、 前記モータのモータ軸が、前記歯車装置の入力軸を兼ね、 該モータ軸に該歯車装置の初段のピニオンが直切り形成されていることを特徴とするギヤモータ群の製造方法。 【請求項５】 請求項４において、 前記歯車装置が、直交減速機であり、 前記モータのモータ軸が、該直交減速機の入力軸を兼ね、 該モータ軸に該直交減速機の初段の直交ピニオンが直切り形成されていることを特徴とするギヤモータ群の製造方法。」 （２）目的要件 本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 本件補正前後の請求項１－５はギヤモータ群の製造方法に係るもので、本件補正前後の請求項１は共に独立項であり、本件補正前後の請求項２－５は従属項であって本件補正前後の請求項２－５の記載は同じであるから、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応するものとして検討する。 第４ギヤモータの製造に関し、本件補正前の請求項１は、第４歯車装置と第３モータと同じ容量の第４モータとを連結して第４ギヤモータを製造していたものが、本件補正後の請求項１は、第４歯車装置と第２モータと同じ容量の第４モータとを連結して第４ギヤモータを製造している。 本件補正前の請求項１の第１モータと同じ容量の第３モータをどの様に限定しても、本件補正後の請求項１の第１モータよりも容量の小さい第２モータと同じ容量の第４モータにはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。 したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。 また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。 （３）むすび したがって、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ［理由II］ 上記のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）特許法第３６条第４項及び第６項について 請求項１において、第２ギヤモータは第２歯車装置と第２モータとを連結して製造しており、第４ギヤモータは第２歯車装置と同じ大きさの歯車箱に、前記第２歯車装置と大きさ、減速比、素材および仕上げ処理が同じ歯車を組み込んだ第４歯車装置と第２モータと同じ容量の第４モータとを連結して製造している。第２モータと第４モータは同じ容量のモータであるから区別できない。そうすると、第２ギヤモータと第４ギヤモータを製造しようとしても、出来上がった２つのギヤモータは、２つの第２ギヤモータであるのか、第２ギヤモータと第４ギヤモータであるのか、２つの第４ギヤモータであるのか特定できないため、明細書を参照しても発明の構成を特定できず不明である。 請求人は、平成２９年５月１１日付意見書において、「なお、第１～第４ギヤモータを製造する順番については特に限定されないため、請求項１において限定していません。どのような順序で行ってもよい工程の順序を請求項において特定しないことは、製造方法の請求項を作成する上での常套手段であり、拒絶理由を構成するものではありません。」と主張している。そうすると、ギヤモータ群の製造順は、第１ギヤモータ、第３ギヤモータ、第２ギヤモータ、第４ギヤモータの順でなくても良いこととなる。第３ギヤモータを１番目に製造しようとすると、第３歯車装置を製造するには第１歯車装置が特定されていないので製造できず、第３モータを選定するには第１モータが特定されていないので選定できないから、どの様にして第３ギヤモータを１番目に製造するのか明細書を参照しても不明である。第２ギヤモータ、第４ギヤモータを１番目に製造する場合も同様に不明である。 請求項末尾に「ギヤモータ群の製造方法」とあり、製造方法の発明は製造の仕方に技術的特徴があるものが該当する。第１ギヤモータを製造するには、第１歯車装置と第１モータを連結しなければならないが、そのためには当該連結前に第１歯車装置と第１モータが製造済でなければならない。そうすると、第１ギヤモータの製造方法である請求項１の「特定の大きさの歯車箱に特定の大きさおよび特定の減速比の歯車を組み込んで第１歯車装置を製作した後、当該第１歯車装置と、特定容量の第１モータとを連結して第１ギヤモータを製造」は、第１ギヤモータの製造方法を何等特定するものではないから製造方法としての発明の構成が特定できず不明である。 したがって、請求項１の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （２）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。 ３．本願発明について 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－６に係る発明は、上記した平成２８年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （１）当審の最後の拒絶の理由 当審で平成２９年３月８日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１－６の末尾には製造方法とあるが、製造方法の発明は物を製造する発明であるから、請求項の記載に経時的な記載が含まれなければならないが、請求項１－６の何れにも経時的要素が無いから製造方法の発明であるとは認められない（例えば、請求項１は、第１～４のギヤモータの構成を羅列するのみで製造工程が何等記載されていない。請求項６も同様である。）。 更に、請求項１において、第２モータの容量、第１歯車装置と第２歯車装置の大小関係が特定されていないため構成を特定できず不明であり、第１～４のギヤモータの構成が明細書の何処に記載があるのか不明［平成２８年１２月９日付意見書によれば、図３から、第１ギヤモータはＰ１標準、第２ギヤモータはＰ１長寿、第３ギヤモータはＰ０標準、第４ギヤモータはＰ０長寿となる。第１ギヤモータ（Ｐ１標準）と第２ギヤモータ（Ｐ１長寿）は、歯車装置がＰ１であって素材および仕上げ処理が同じ歯車となるが、図３には該当するものが無い。第１ギヤモータ（Ｐ１標準）と第３ギヤモータ（Ｐ０標準）は、歯車装置が同じ大きさの歯車箱、同じ減速比となるが、図３には該当するものが無い。第２ギヤモータ（Ｐ１長寿）と第４ギヤモータ（Ｐ０長寿）は、歯車装置が同じとなるが、図３には該当するものが無い。仮に、第１ギヤモータはＰ１標準、第３ギヤモータはＰ１長寿、第２ギヤモータはＰ０標準、第４ギヤモータはＰ０長寿としても、第１、第３、第４モータは同じ容量であり、Ｐ０のモータが同じ容量であるから第２モータも同じ容量となり、容量の異なる複数のモータから１つのモータを選択することはない。しかも第２ギヤモータと第４ギヤモータの区別がつかず、Ｐ０の第２、４歯車装置はそもそも仕上げ処理を行っていない。］である。請求項６も同様である。 なお、製品を長寿命化するために、材料の質を上げたり、仕上げ加工を施すことは一般的に採用される方法である。」 （２）最後の拒絶の理由についての判断 請求項１－６の末尾には製造方法とあるが、製造方法の発明は物を製造する発明であるから、請求項の記載に経時的な記載が含まれなければならない。請求項１は、第１～４のギヤモータの構成を羅列するのみで経時的要素である製造工程が何等記載されていない。そうすると、第１～４のギヤモータの製造方法からなるギヤモータ群の製造方法はどの様な製造方法であるのか明細書を参照しても構成を特定できず不明である。請求項６も同様である。 請求項１において、第２モータの容量、第１歯車装置と第２歯車装置の大小関係が特定されていないため明細書を参照しても構成を特定できず不明であり、第１～４のギヤモータの構成が明細書の何処に記載があるのか不明である。平成２８年１２月９日付意見書によれば、図３から、第１ギヤモータはＰ１標準、第２ギヤモータはＰ１長寿、第３ギヤモータはＰ０標準、第４ギヤモータはＰ０長寿となる。第１ギヤモータ（Ｐ１標準）と第２ギヤモータ（Ｐ１長寿）は、歯車装置がＰ１であって素材および仕上げ処理が同じ歯車となるが、図３には該当するものが無い。第１ギヤモータ（Ｐ１標準）と第３ギヤモータ（Ｐ０標準）は、歯車装置が同じ大きさの歯車箱、同じ減速比となるが、図３には該当するものが無い。第２ギヤモータ（Ｐ１長寿）と第４ギヤモータ（Ｐ０長寿）は、歯車装置が同じとなるが、図３には該当するものが無い。仮に、第１ギヤモータはＰ１標準、第３ギヤモータはＰ１長寿、第２ギヤモータはＰ０標準、第４ギヤモータはＰ０長寿としても、第１、第３、第４モータは同じ容量であり、Ｐ０のモータが同じ容量であるから第２モータも同じ容量となり、容量の異なる複数のモータから１つのモータを選択することはない。しかも第２ギヤモータと第４ギヤモータの区別がつかず、Ｐ０の第２、４歯車装置はそもそも仕上げ処理を行っていない。 したがって、請求項１－６の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、請求項１－６の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４．むすび したがって、請求項１－６の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。