2016-000114

特願２０１１－５４８１９１「情報漏れを回避するマルチコンピュータ分散処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８５７４６、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２－５１５９９１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２２年　１月２５日（パリ条約による優先権主張　２００９年　１月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００９年　１月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００９年　６月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００９年１２月　４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００９年１２月　４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。