2024-007031

特願２０２１－５２５７００「電子商取引コンテンツ生成及び最適化のための深層因果学習」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ５月２２日国際公開、ＷＯ２０２０／０９９９４８、令和 ４年 １月１８日国内公表、特表２０２２－５０７２２９、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、令和１年８月２６日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張 平成３０年１１月１３日（ＵＳ）米国）であって、その請求項１～１６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。