2024-014514

特願２０２１－５４６５５８「梱包体の輸送方法及び梱包体の輸送計画立案方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月２５日国際公開、ＷＯ２０２１／０５４０５４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）８月２４日（優先権主張 令和元年９月１９日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ２月２７日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ６月２４日付け：拒絶査定 令和６年 ９月１０日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和６年６月２４日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１ （発明該当性）この出願の請求項１～６に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 一般に、拠点間輸送のような長距離輸送において、自動車輸送、水上輸送、空路輸送又は鉄道輸送といった輸送手段の分類は、輸送業務というサービスの態様を特定するものであって、輸送という工程そのものにおける技術的な手段又は手順を具体的に特徴付けるものではない。 そうすると、請求項１、４に記載のものにおける、そのような輸送手段により特定される事項は、輸送距離のようなサービスの提供条件によってさらに特定されていたとしても、技術的な事項が特定されたものではなく、サービスの態様が特定されたものにすぎず、人為的な取決めに他ならず、自然法則を利用したものであるとはいえない。 よって、請求項１～６に記載のものは、特許法上の「発明」に該当しない。 ２ 理由２ （明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 特許を受けようとする発明が、人が行う手順に係るもの又は計算機等による情報処理に係るもののいずれであるかということは、発明を特定するための前提ともいうべき事項であるところ、そのいずれであるかを特定していない請求項１、４の記載は、発明の構成を具体的に特定するものとは認められず、当該記載は不明確である。 よって、請求項１～６に係る発明は明確でない。 第３ 本願発明 本願請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明６」という。）は、令和６年９月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、４は次のとおりの発明である。 「【請求項１】 ディスプレイに用いられるガラス板と保護シートとの積層体を含む梱包体の輸送方法であって、 前記梱包体を輸送する工程が、 コンテナ車を用いた自動車輸送による第一輸送工程と、 コンテナ船を用いた水上輸送による第二輸送工程と、を備え、 前記第一輸送工程での輸送距離を４００ｋｍ以下にすることを特徴とする梱包体の輸送方法。」 「【請求項４】 ディスプレイに用いられるガラス板と保護シートとの積層体を含む梱包体の輸送計画立案方法であって、 前記梱包体の輸送計画について地図を含む地図情報に基づいて輸送距離を求めて作成される輸送案が、 コンテナ車を用いた自動車輸送による第一輸送案と、 コンテナ船を用いた水上輸送による第二輸送案と、を備えると共に、 前記第一輸送案での輸送距離を設定する第一距離設定工程と、 前記第二輸送案での輸送距離を設定する第二距離設定工程と、 前記第一距離設定工程で設定する輸送距離が４００ｋｍ以下になるように前記地図を含む地図情報に基づいて調整する距離調整工程と、を備えたことを特徴とする梱包体の輸送計画立案方法。」 なお、本願発明１～３は本願発明１を、本願発明５、６は本願発明４を、それぞれ減縮した発明である。 第４ 当審の判断 １ 原査定の理由１（発明該当性）について 請求項１においては、「ディスプレイに用いられるガラス板と保護シートとの積層体を含む梱包体」を「輸送する工程」が、「コンテナ車を用いた自動車輸送による第一輸送工程と」、「コンテナ船を用いた水上輸送による第二輸送工程と」、を「備え」ること、及び「前記第一輸送工程での輸送距離を４００ｋｍ以下にすること」が記載されている。 そして、この記載は、「ディスプレイに用いられるガラス板と保護シートとの積層体を含む梱包体を輸送する工程」における「コンテナ車を用いた自動車輸送」の「輸送距離」について「４００ｋｍ以下にする」ことを特定する一方で、「コンテナ船を用いた水上輸送による第二輸送工程」については、「輸送する工程」中に存在することのみを特定するものである。 一方、本願明細書には、「自動車輸送による場合、他の輸送形態と比較して、梱包体１の振動に起因するガラス板２への汚れの付着が顕著になる」こと及び「この汚れは、振動に伴う合紙３とガラス板２との擦れによって、合紙３に含まれている樹脂分等の異物がガラス板２に転写して生じる」ことが記載されており（[0028]）、また、「ガラス板２と合紙３とからなる積層体４をパレット５に積載した状態で梱包してなる梱包体１を作製」し、「それぞれの輸送形態によってそれぞれ異なる輸送距離で梱包体１を輸送した後、ガラス板２に既述の汚れが付着しているか否かを検査した」結果とされる「表１」が示されており（[0029]、[0030]）、「表１によれば」、「自動車輸送では、輸送距離が３００ｋｍ以下で◎印、３５０ｋｍ及び４００ｋｍで〇印、４５０ｋｍ以上で×印であ」り、「この実験結果から、既述のように、自動車輸送による輸送距離についての「αｋｍ以下」は、４００ｋｍ以下であればよく、３５０ｋｍ以下であることが好ましく、３００ｋｍ以下であることがより好まし」く、また、「海上輸送及び空路輸送では、輸送距離が５０００ｋｍであってもガラス板２への汚れの付着の問題は生じない」旨が記載されている（[0031]）。 そうすると、請求項１における上記記載は、本願明細書に記載されている、自動車輸送時に顕著となるガラス板に汚れが付着する現象についての実験結果に基づいたものであり、「ディスプレイに用いられるガラス板と保護シートとの積層体を含む梱包体」を「輸送する工程」中の、「コンテナ車を用いた自動車輸送」については、「保護シート」に樹脂分等の異物が含まれており、長距離輸送する場合に当該異物により「ガラス板」に汚れが付着する現象が発生することから、それを防止するために「輸送距離」を「４００ｋｍ以下」に制限することが特定され、「コンテナ船を用いた水上輸送」については、輸送距離にかかわらず当該現象が見られないことから、「輸送する工程」中に存在することのみが特定されているものと理解できる。 以上からすれば、請求項１は、単に人為的な取決めに係る事項を記載したものではなく、請求項１に記載のものは、自然法則を利用したものといえ、特許法上の「発明」に該当しないとすべき根拠は見いだせない。 この点は、請求項１の上記記載と同様の記載を含む請求項４についても同様である。 よって、請求項１、４に記載されたものについて、特許法上の「発明」に該当しないとすることはできない。請求項１、４のいずれかを引用するその余の請求項についても同様である。 ２ 原査定の理由２について 請求項１においては、「第一輸送工程」及び「第二輸送工程」のいずれについても、実行主体が人であるか否かについては特定されていない。 また、この点は、請求項４の記載における各工程についても同様である。 しかしながら、方法の発明に含まれる工程の記載について動作主体が特定されていないことから、発明が明確でないといえる場合があり得るとしても、一般的にそうであるとはいえず、本願発明１、４について、実行主体が人であるか否かが特定されていないことをもって発明が明確でないとすべき根拠は見いだせない。 よって、本願発明１、４は明確でないとすることはできない。請求項１、４のいずれかを引用するその余の請求項に係る発明も同様である。 第５ むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。