2015-800027

上記当事者間の特許第５６３３９４０号「携帯用電気切断機」の特許無効審判事件についてされた平成２８年１月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項３ないし８、１０に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１００５９号、平成２９年４月１２日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５６３３９４０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３－５〕、〔６－８、１０〕について訂正することを認める。 特許第５６３３９４０号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。 特許第５６３３９４０号の請求項３－５、７、８、１０についての本件審判の請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５６３３９４０号は、平成２４年３月１５日に出願され、平成２６年１０月２４日にその発明について特許の設定登録がなされた。 本件無効審判請求に係る主な手続の経緯は、以下のとおり。 平成２７年２月１３日に、請求人株式会社マキタ（以下「請求人」という）は、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明についての本件無効審判請求書（以下「請求書」という）を提出した。 平成２７年４月３０日に、被請求人日立工機株式会社（以下「被請求人」という）は、審判事件答弁書（以下「答弁書」という）を提出した。 平成２７年５月２９日付けで、当審は審理事項を通知した。 平成２７年６月２５日に、請求人は口頭審理陳述要領書を提出した。 平成２７年６月２６日に、被請求人は口頭審理陳述要領書を提出した。 平成２７年７月１０日に、口頭審理が行われた。 平成２７年７月１６日に、被請求人は上申書を提出した。 平成２７年８月１０日に、請求人は上申書を提出した。 平成２７年９月２５日付けで、当審は審決の予告を行った。 平成２７年１２月１日に、請求人は上申書（その２）を提出した。 平成２８年１月２９日付けで、当審は「特許第５６３３９４０号の請求項１、２及び９に係る発明についての特許を無効とする。特許第５６３３９４０号の請求項３から８まで及び１０に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下「一次審決」という）を行った。 請求人は、一次審決を不服として、「審決のうち、『特許第５６３３９４０号の請求項３から８まで及び１０に係る発明についての審判請求は、成り立たない。』との部分を取り消す。」との判決を求め、知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起した。一方、被請求人は、一次審決に対して審決取消訴訟を提起しなかったため、特許第５６３３９４０号の請求項１、２及び９に係る発明については、特許の無効が確定した。 平成２９年４月１２日に、知的財産高等裁判所は、特許庁がした一次審決のうち「請求項３から８まで及び１０に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消し、本件無効審判事件を特許庁へ差し戻すとの判決を行い、当該判決は確定した。 平成２９年６月１日に、被請求人は訂正請求書を提出して訂正を求めるとともに、上申書を提出した。しかし、訂正請求書に方式上の不備があったため、被請求人は平成２９年７月１２日に、手続補正書を提出して訂正請求書及び訂正特許請求の範囲を補正するとともに、上申書も再度提出した。 平成２９年８月２９日に、請求人は弁駁書を提出した。 平成３０年１月２９日付けで、当審は審決の予告を行った。 平成３０年４月２日に、被請求人は訂正請求書を提出して訂正を求める（以下「本件訂正」という）とともに、上申書を提出した。 第２　平成３０年４月２日付け訂正請求について １　一群の請求項３ないし５に係る訂正 （１）訂正事項 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３ないし５を削除する。 イ　訂正事項２ 明細書の段落【００１１】、【００１２】、【００１３】を削除する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、請求項３ないし５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 また、訂正前の請求項５は訂正前の請求項３又は４を引用する関係にあるから、訂正前の請求項３ないし５は一群の請求項に該当する。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１により請求項３ないし５を削除するのに伴い、請求項３に対応する明細書の段落【００１１】の記載、請求項４に対応する明細書の段落【００１２】の記載、請求項５に対応する明細書の段落【００１３】の記載を、それぞれ削除することで、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ２　一群の請求項６ないし８及び１０に係る訂正 （１）訂正事項 ア　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６について、請求項１を引用する従属請求項の記載であったものを、請求項１を引用しない独立請求項の記載とする。 イ　訂正事項４ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記ハウジングに設けられるハンドルと、」という記載を付加する。 ウ　訂正事項５ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記鋸刃の外周を収納するソーカバーと、」という記載を付加する。 エ　訂正事項６ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記ソーカバーに設けられ、前記ベース底面からの前記鋸刃の突出量を調整するレバーと、」という記載を付加する。 オ　訂正事項７ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、」と記載されているのを、「前記モータの固定子よりも前記鋸刃側において前記モータの出力軸に固定され、前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、」に訂正する。 カ　訂正事項８ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板とを備え、」と記載されているのを、「少なくとも前記駆動回路を搭載した回路基板とを備え、」に訂正する。 キ　訂正事項９ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記回路基板は、前記モータの側方位置において、前記モータの回転軸と平行に延びるように配置され」と記載されているのを、「前記回路基板は、前記ハウジングの前記ソーカバー配置側とは反対側に配置される前記モータの側方位置において、前記モータの前記出力軸と平行に延びるように配置され、かつ、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間に配置され、」に訂正する。 ク　訂正事項１０ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記回路基板は、前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であり、」という記載を付加する。 ケ　訂正事項１１ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記レバーは、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間、かつ、前記ハンドルと前記ソーカバーとの間に配置され、」という記載を付加する。 コ　訂正事項１２ 請求項１を引用しない独立請求項の記載とした特許請求の範囲の請求項６に、「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき、前記ファンの径方向外側に配置され、」と記載されているのを、「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ベース上面側の平面視において前記ハンドルと重なる位置に配置され、」に訂正する。 サ　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項７、８及び１０を削除する。 シ　訂正事項１４ 訂正前の明細書の段落【０００７】の記載を以下のように訂正する。 「本発明のある態様はモータを備える携帯用電気切断機であって、 前記モータを収容するハウジングと、 前記ハウジングに設けられるハンドルと、 前記モータにより回転駆動される鋸刃と、 前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、 前記鋸刃の外周を収納するソーカバーと、 前記ソーカバーに設けられ、前記ベース底面からの前記鋸刃の突出量を調整するレバーと、 前記モータの固定子よりも前記鋸刃側において前記モータの出力軸に固定され、前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、 前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、 前記駆動回路を制御する制御回路と、 少なくとも前記駆動回路を搭載した回路基板とを備え、 前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓と回路基板冷却用風窓が設けられ、 前記回路基板は、前記ハウジングの前記ソーカバー配置側とは反対側に配置される前記モータの側方位置において、前記モータの前記出力軸と平行に延びるように配置され、かつ、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間に配置され、 前記回路基板は、前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であり、 前記レバーは、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間、かつ、前記ハンドルと前記ソーカバーとの間に配置され、 前記回路基板の少なくとも一部は、前記ベース上面側の平面視において前記ハンドルと重なる位置に配置され、 前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファン風の通路内に配置されており、 前記モータは、ブラシレスモータであり、 前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを更に備え、 前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し、前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信することを特徴とする。」 ス　訂正事項１５ 訂正前の明細書の段落【００１４】の記載を以下のように訂正する。 「前記態様において、前記回転状態検出手段は、前記モータ収容部内に収容され、前記モータにより回転されるセンサマグネットと、該センサマグネットと近接対向するよう配置されるセンサ基板と、該センサ基板上に配置される回転位置検出素子を有する構成であるとよい。 前記態様において、前記回転状態検出手段は、前記ハウジング内のモータ収容部内に収容されたセンサ基板を有し、該センサ基板と前記回路基板とは電気接続されているとよい。」 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項６が請求項１を引用する従属請求項の記載であったものを、訂正後の請求項６は請求項１を引用しない独立請求項の記載とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６に、「前記ハウジングに設けられるハンドルと、」という構成要件を直列的に付加し、ハンドルがハウジングに設けられていることを具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、明細書の段落【００１９】に「ハウジング２に一体もしくは別部材として連結して設けられ、モータ１の駆動を制御する図４のスイッチ３ａを有したハンドル３」という記載もあるから、訂正事項４は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６に、「前記鋸刃の外周を収納するソーカバーと、」という構成要件を直列的に付加し、鋸刃の外周を収納するソーカバーが携帯用電気切断機に設けられていることを具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、明細書の段落【００１９】に「ハウジング２に取付けられ、丸鋸刃４外周のほぼ上側半分を覆う形状をし、丸鋸刃４の外周及びモータ１側の側面の一部を収納するソーカバー５」という記載もあるから、訂正事項５は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６に、「前記ソーカバーに設けられ、前記ベース底面からの前記鋸刃の突出量を調整するレバーと、」という構成要件を直列的に付加し、鋸刃の突出量を調整するレバーが携帯用電気切断機に設けられていることを具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、明細書の段落【００４３】に「図１２や図１６のベース６底面からの丸鋸刃４の突出量を調整するレバー１８」という記載もあり、図１２及び図１６にレバー１８が図示されてもいるから、訂正事項６は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ　訂正事項７について 訂正事項７は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６における「モータの冷却を行うファン」について、「前記モータの固定子よりも前記鋸刃側において前記モータの出力軸に固定され」という事項を直列的に付加することで、モータ出力軸へ固定されていること及びその具体的な固定の位置について特定しており、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当該ファン７がモータの固定子１Ｂよりも鋸刃側においてモータの出力軸１ａに固定されていることは、図１、図６、図７、図１１、図１２、図１６に明示されているから、訂正事項７は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　訂正事項８について 訂正事項８は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６における「回路を搭載した回路基板」について、搭載する回路が「前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方」であったものを、「少なくとも前記駆動回路を搭載した」という記載とすることで、回路基板に駆動回路を搭載することが必須であることを特定しており、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、回路基板に駆動回路が搭載されることは、明細書の段落【００４３】に「第３の実施の形態では、図１７の駆動回路２０が第１の回路基板６０Ｃに搭載され」という記載もあるから、訂正事項８は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ　訂正事項９について 訂正事項９は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６におけるモータの配置について、「前記ハウジングの前記ソーカバー配置側とは反対側」であることを特定するとともに、回路基板の配置について、「前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間」という事項を直列的に付加することで、位置を具体的に特定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項９は、「モータの回転軸」の記載を、「モータの出力軸」とされた明細書の記載に整合させているから、明瞭でない記載の釈明をも目的とするものである。そして、モータ１がハウジング２のソーカバー５配置側とは反対側に配置されていることは、明細書の段落【００１９】に「モータ１及びファン７は、ハウジング２のソーカバー５配置側とは反対側に向けて突出した部分の内側であるモータ収容部２ａに配置され、」と記載され、ブラシレスモータ１の側方において該ブラシレスモータ１の出力軸１ａと平行に延びるように配置されている回路基板６０Ｃが、図１２、図１３に示されており、当該回路基板６０Ｃは、図１２ないし図１５の記載からみて、ハンドル３とベース６との間の高さ位置にあって、ブラシレスモータ１とハンドル３の切断方向後方側端部との間に配置されていることは明らかであるから、訂正事項９は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク　訂正事項１０について 訂正事項１０は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６に、「前記回路基板は、前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であり、」という構成要件を直列的に付加し、回路基板の配置をベース上面との関係で具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、明細書の段落【００１４】に「前記回路基板は、前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であるとよい。」という記載もあるから、訂正事項１０は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ケ　訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６に、「前記レバーは、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間、かつ、前記ハンドルと前記ソーカバーとの間に配置され、」という構成要件を直列的に付加し、レバーの配置を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、ハンドル３とベース６との間の高さ位置であって、かつ、ハンドル３とソーカバー５との間に配置されたレバー１８が、図１５に示されており、明細書の段落【００２０】の「セーフティーカバー１７の切断方向前方側端部（図３の右側）」という記載からみて、図１２、図１３及び図１６に図示されるレバー１８が、モータ１とハンドル３の切断方向後方側端部との間に配置されていることは明らかであることから、訂正事項１１は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 コ　訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項１を引用しない独立請求項の記載とした請求項６における「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき、前記ファンの径方向外側に配置され、」という記載では、回路基板とファンの位置関係について不明瞭であるため、「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ベース上面側の平面視において前記ハンドルと重なる位置に配置され、」という記載にすることで、回路基板の位置をベース上面側の平面視におけるハンドルとの関係において具体的に特定し、回路基板の位置を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、図１３及び図１５において、破線で示された回路基板６０Ｃの一部が、ベース６上面側の平面視においてハンドル３と重なる位置に配置されていることが明示されているから、訂正事項１２は新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 サ　訂正事項１３について 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項７、８及び１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 シ　訂正事項１４について 訂正事項１４は、訂正事項３ないし１２により請求項６の記載を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項６の記載に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ス　訂正事項１５について 訂正事項１５は、訂正事項３ないし１３に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の段落【００１４】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 セ　一群の請求項について 訂正前の請求項７、８、１０は、訂正前の請求項６を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項６ないし８及び１０は一群の請求項に該当する。 ３　小括 したがって、上記訂正請求の訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項第１又は３号を目的とするものであり、かつ、同条第３項、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔３－５〕について訂正を認める。 また、上記訂正請求の訂正事項３ないし１５は、特許法第１３４条の２第１項第１、３又は４号を目的とするものであり、かつ、同条第３項、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔６－８、１０〕について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件特許の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件訂正請求により訂正した明細書及び図面の記載からみて、当該訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 モータを備える携帯用電気切断機であって、 前記モータを収容するハウジングと、 前記モータにより回転駆動される鋸刃と、 前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、 前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、 前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、 前記駆動回路を制御する制御回路と、 前記駆動回路及び制御回路のいずれか一方又は両方を搭載した回路基板とを備え、 前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓と回路基板冷却用風窓が設けられ、 前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき、前記ファンの径方向外側に配置され、 前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファン風の通路内に配置されており、 前記モータは、ブラシレスモータであり、 前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを更に備え、 前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し、前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信することを特徴とする携帯用電気切断機。 【請求項２】 前記ファンは、前記モータと共に前記ハウジング内のモータ収容部に収容され、 前記回路基板を収容する前記ハウジング内部と前記モータ収容部とは連通していると共に、 前記ハウジングに設けられた前記回路基板冷却用風窓と前記モータ収容部との間に前記回路基板が配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用電気切断機。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 モータを備える携帯用電気切断機であって、 前記モータを収容するハウジングと、 前記ハウジングに設けられるハンドルと、 前記モータにより回転駆動される鋸刃と、 前記ハウジングと連結され、被切断材上を摺動可能な底面を持ち、前記鋸刃を前記底面より下方に突出可能な開口部を有するベースと、 前記鋸刃の外周を収納するソーカバーと、 前記ソーカバーに設けられ、前記ベース底面からの前記鋸刃の突出量を調整するレバーと、 前記モータの固定子よりも前記鋸刃側において前記モータの出力軸に固定され、前記モータにより回転駆動され、回転時に発生するファン風によって前記モータの冷却を行うファンと、 前記モータへの供給電力をスイッチングするスイッチング素子を含む駆動回路と、 前記駆動回路を制御する制御回路と、 少なくとも前記駆動回路を搭載した回路基板とを備え、 前記ハウジングの反鋸刃側にモータ冷却用風窓と回路基板冷却用風窓が設けられ、 前記回路基板は、前記ハウジングの前記ソーカバー配置側とは反対側に配置される前記モータの側方位置において、前記モータの前記出力軸と平行に延びるように配置され、かつ、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間に配置され、 前記回路基板は、前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であり、 前記レバーは、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間、かつ、前記ハンドルと前記ソーカバーとの間に配置され、 前記回路基板の少なくとも一部は、前記ベース上面側の平面視において前記ハンドルと重なる位置に配置され、 前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファン風の通路内に配置されており、 前記モータは、ブラシレスモータであり、 前記モータの回転位置に応じて信号を発生する回転状態検出手段とを更に備え、 前記制御回路は前記回転状態検出手段の信号を受信し、前記駆動回路に前記モータの駆動を制御する信号を送信することを特徴とする携帯用電気切断機。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 前記回転状態検出手段は、前記モータ収容部内に収容され、 前記モータにより回転されるセンサマグネットと、該センサマグネットと近接対向するよう配置されるセンサ基板と、該センサ基板上に配置される回転位置検出素子を有することを特徴とする請求項２記載の携帯用電気切断機。 【請求項１０】（削除）」 第４　無効理由、無効理由に対する答弁及び証拠方法 １　請求人主張の無効理由 請求人は、請求書において、特許発明１ないし１０に係る特許を無効とする、との審決を求めており、その無効理由は以下のとおりである。 （１）無効理由１（サポート要件、明確性要件及び実施可能要件） ア　無効理由１の１（明確性要件） 特許発明１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 イ　無効理由１の２（サポート要件及び明確性要件） 特許発明６ないし８及び１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 ウ　無効理由１の３（実施可能要件） 特許発明８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（拡大先願） 特許発明１、２及び９に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（進歩性） 特許発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ２　無効理由に対する被請求人の答弁 被請求人は、答弁書において、本件無効審判の請求は成り立たない、との審決を求めている。 ３　証拠方法 （１）請求人が提出する証拠方法 請求人は、証拠方法として、請求書において、以下の甲第１ないし１２号証を提出し、口頭審理陳述要領書において、以下の甲第１３及び１４号証を提出した。 甲第１号証：特許第５６３３９４０号公報 甲第２号証：特開２０１３－１９３１３３号公報 甲第３号証：本件特許の出願に係る平成２５年１０月３０日付け手続補正書 甲第４号証：本件特許の出願に係る平成２６年４月３日付け手続補正書 甲第５号証：本件特許の出願に係る平成２６年４月３日付け意見書 甲第６号証：本件特許の出願に係る平成２６年７月３０日付け意見書 甲第７号証：特開２０１２－１７８９４５号公報 甲第８号証：特開２０１２－７３５号公報 甲第９号証：特開平１１－１２９１６９号公報 甲第１０号証：特許第４１１３５３８号公報 甲第１１号証：特開２００３－２０９９６０号公報 甲第１２号証：長竹和夫編著「モータ実用ポケットブック　家電用モータ・インバータ技術」（２０００年４月２８日　初版第１刷、日刊工業新聞社発行） 甲第１３号証：特開２０１０－２０１５１６号公報 甲第１４号証：特開２０１０－５８１８２号公報 （２）被請求人が提出する証拠方法 被請求人は、証拠方法として、口頭審理陳述要領書で、以下の乙第１ないし４号証を提出した。 乙第１号証：実願平１－１２６１６８号（実開平３－６４７０３号）のマイクロフィルム 乙第２号証：特開２００１－３０２０１号公報 乙第３号証：特開２０１２－５６１９２号公報 乙第４号証：特許５１４８２９７号公報 第５　当事者の主張 上記無効理由１ないし３のうち、一次審決で確定していない理由についての、請求人及び被請求人の主張は、以下のとおりである。 なお、以下で行数により記載箇所を特定する際には、空白行は含めない。 １　無効理由１の１（明確性要件） ［請求人］ 請求項６に係る特許請求の範囲の記載、請求項６を引用する請求項７及び請求項８に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。 本件訂正により、請求項６の「回路基板の少なくとも一部」の位置を限定することにはなるが、「ファンの径方向外側」の解釈に影響を及ぼすものではない。 「回路基板がモータの側方に位置している」との記載を根拠に「ファンの径方向外側」の領域を解釈するのは、回路基板のある部分が、モータの側方に位置することを特定したものにすぎず、その部分と「ファン径方向外側」と関連する「回路基板の少なくとも一部」との関係を特定するものではないから、「ファンの径方向外側」の解釈に影響を及ぼさない。 訂正により、「回路基板の少なくとも一部」の位置は、「ベース上面側の平面視において前記ハンドルと重なる位置」に特定されたが、「ファンの径方向外側」については新たな定義付けはないから、「ファンの径方向外側」の意味する領域は依然として特定できない。 請求項７又は請求項８で限定された事項は、「ファンの径方向外側」の解釈に影響を及ぼすものではない。 （平成２９年８月２９日付け弁駁書８ページ１１行－１１ページ１３行） ［被請求人］ 第２回訂正後の請求項６では、回路基板が「少なくとも駆動回路を搭載する回路基板」であることを前提とした上で、当該回路基板の配置が、「前記回路基板は、前記モータの側方位置において、前記モータの前記出力軸と平行に延びるように配置され、かつ、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間に配置され、かつ、前記回路基板は、前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であって、」と特定されている。 つまり、第２回訂正後の請求項６では、 （１）回路基板に駆動回路が搭載されることが前提とされ、 （２）「ファンの径方向外側」なる記載は用いられておらず、 （３）回路基板の配置が、モータやベースといった複数の要素との位置関係、並びに高さ方向や切断方向といった複数の方向から特定されており、回路基板の配置は特許を受けようとする発明を特定する上で必要十分な程度に明確に特定されている。 （平成３０年４月２日付け上申書２ページ下から７行－３ページ７行） ２　無効理由１の２（サポート要件） ［請求人］ 訂正によって追加した構成要件のみが本件明細書に記載されているというだけの理由で、訂正後の請求項６に係る発明が本件明細書等によってサポートされているという被請求人の主張は理解できない。 取消判決は、縦置き基板のみを有する構成が、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識し得る程度に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討し、サポート要件を満たしているとはいえないとし、訂正後の請求項６に係る発明は、縦置き基板のみを有する発明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているということはできない。 請求項６を直接又は間接に引用する請求項７及び請求項８も縦置き基板のみを有する発明なので、同様に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 （平成２９年８月２９日付け弁駁書１２ページ１１－２７行） ［被請求人］ 本件明細書中の記載によれば、大型で発熱量も多くなる傾向にあるモータ駆動用回路が搭載された回路基板をハウジング内に配置するに際し、操作性を損なうようなハウジング形状の大幅な変更を回避しつつ回路基板の配置スペースを確保し、かつ、回路基板を良好に冷却することが本件特許発明が解決しようとする課題である。 本件特許発明は、モータ駆動用回路が搭載された回路基板をハウジング内部に配置することを前提とした上で、当該回路基板をハンドルとベースとの間であって、かつ、ファン風の通路に配置することによって上記課題を解決しようとするもので、本件特許発明の本質は、モータ駆動用回路が搭載された回路基板のハウジング内における配置（レイアウト）であって、モータ駆動用回路が搭載されている回路基板に、制御回路等を一緒に搭載するか、別の回路基板に搭載するかは、発明の具現化に際し適宜選択し得る事項である。 本件特許発明を具現化する３つの実施例のうち、実施例３を説明する段落【００４７】で、「制御回路３０を別基板、…ハウジング２のソーカバー５側へ突出量をさらに少なくできる。」と記載されている効果は、モータの高出力化に伴って大型化するモータ駆動用回路基板を、ハンドルに対してソーカバーとは反対側に配置されたモータの側方に配置したことによるものであり、単に回路を２つの基板に分けた効果ではない。すなわち、モータ駆動用回路基板をハンドルとベースの間に置きつつも、モータ側方位置に配置することでハウジングのソーカバー側への張り出しを抑制し、レバーの操作性が改善される点が明記されている。 従って、制御回路も有し得る「少なくとも前記駆動回路を搭載した回路基板」をモータの側方に配置することは、レバーの操作性の観点から当業者が認識し得るもので、明細書において明確にサポートされている。 （平成３０年４月２日付け上申書４ページ下から６行－５ページ２６行） ３　無効理由３（進歩性） ［請求人］ 訂正後の請求項６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１２－７３５号公報（甲第８号証）、特開平１１－１２９１６９号公報（甲第９号証）、特開平２００３－２０９９６０号公報（甲第１１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（請求書５ページ７－１４行） 取消判決は、無効理由３については判断しておらず、請求人は無効理由３を取り下げたわけではない。（平成２９年８月２９日付け弁駁書１５ページ１８－２０行） ［被請求人］ 訂正後の請求項６に係る発明においても、甲第８号証および甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。 （平成２９年７月１２日付け上申書５ページ１７－１９行） 第６　一次審決についての裁判所の判断 １　無効理由１の１について 無効理由１の１（「ファンの径方向外側」の用語に対する明確性）について、判決では以下のように判断された。 （１）「ファンの径方向外側」の文言解釈 一次審決では、「ファンの径方向外側」の文言解釈として、その記載の示す範囲は(a)領域である「ファンの回転軸」の両端部の間の範囲を意味していると理解するものであるが、このような解釈も成り立たないものではない。 しかし、「径方向」が、「ファンの回転軸に直交する方向」と定義されており、本件明細書における「直交する」の語の意義を検討していくと、用語の意味の整合性の観点からみて、「ファンの径方向外側」とは、その文言解釈として、全空間からファンが内接し回転軸方向に無限に延びる円柱を除いた部分すなわち(b)領域と解することにも十分の合理性があるということができる。 以上の検討結果を併せ考えれば、文言解釈のみによるのでは、「ファンの径方向外側」なる記載は多義的に解釈し得るものである。 （２）「ファンの径方向外側」の技術的意義に基づく解釈 本件特許発明は、本件実施例において、ハンドルを把持する作業者による作業の妨げとならないように、回路基板収容部をハンドルとベースとの間の高さ位置に設け、かつ、ファンの回転によりファンガイド内側が負圧になることを利用して回路基板冷却用窓からファンガイド内側に至る冷却風を発生させるために、回路基板収容部をファンの径方向外側に配置しており、このうち前者が小型化の目的を達成するための手段、後者が冷却の目的を達成するための手段として把握される。 しかし、これらの手段のみによって実際に上記各目的が達成されるか否かは、本件明細書等の記載からは必ずしも明らかでなく、本件特許発明の目的を達成するための手段は、本件実施例においてすら合理的に説明されているとはいえない。そうすると、本件実施例を上位概念化したものである本件特許発明においてはなおさら、その目的を達成し得るとは認められない。したがって、「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき、前記ファンの径方向外側に配置され」という構成要件Ｃ－２が本件特許発明の目的を達成するための構成であるとして、その技術的意義から同構成要件の示す意味内容を把握することはできない。 （３）　以上によれば、構成要件Ｃ－２の「ファンの径方向外側」は、特許請求の範囲の文言によれば(a)領域又は(b)領域のいずれとも解釈し得るものであり、また、その技術的意義に鑑みてもいずれの解釈が正しいのか判断し得ないものということができる。 したがって、構成要件Ｃ－２は不明確というべきである。 ２　無効理由１の２について 無効理由１の２（特許発明６～８及び１０に関するサポート要件）について、判決では以下のように判断された。 （１）特許発明６は、「モータの側方位置において、前記モータの回転軸と平行に延びるように配置されている」回路基板のみを有し、当該回路基板は、「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ファンの回転軸に直交する方向を径方向としたとき、前記ファンの径方向外側に配置され」るものである。 本件明細書の発明の詳細な説明において、「モータの側方位置」に配置された回路基板（縦置き基板）は、第２の実施の形態の第２の回路基板６０Ｂ及び第３の実施の形態の第１の回路基板６０Ｃが記載されているが、縦置き基板のみを有する発明は明示的に記載されていない。そこで、縦置き基板のみを有する構成が、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識し得る程度に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討する。 （２）第２の実施の形態の縦置き基板（第２の回路基板６０Ｂ）による効果 ア　制御回路３０を別基板（縦置き基板）としたことで、駆動回路２０及び整流平滑回路４０を搭載した第１の回路基板６０Ａの面積を小さくし、ハウジング２のソーカバー５側への突出量を少なくでき、操作性の面で有利となる。 イ　制御回路３０を別基板（縦置き基板）としたことで、駆動回路２０や整流平滑回路４０の発熱部品の影響を受けないようにできる。 ウ　制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｂ（縦置き基板）をセンサ基板５１の近くに配置することで、回転位置検出素子５２と制御回路３０との電気接続を短縮して、ノイズ等の影響を受けにくい構造にできる。 前記アの効果は、第２の実施の形態において、縦置き基板を設けることにより小型化の目的を達成できるとは必ずしも認識し得ないし、縦置き基板のみとした場合に、携帯用電気切断機の操作性の面で有利であることないし操作性が損なわれないことを認識することもできない。 前記イの効果は、冷却の目的に関わるものであるが、制御回路３０を縦置き基板としたとしても、必ずしも冷却の目的を達成できるとは認識し得ず、駆動回路と制御回路の両者を搭載した縦置き基板のみとした場合に、基板の冷却を効果的に実現し得ると認識することもできない。 前記ウの効果は、小型化の目的とも冷却の目的とも独立したもので、本件特許発明の課題解決に寄与しないことは明らかである。 （３）第３の実施の形態の縦置き基板（第１の回路基板６０Ｃ）による効果 エ　制御回路３０を縦置き基板とは別基板（第２の回路基板６０Ｄ）としたことで第２の回路基板６０Ｄは小面積となり、ハウジング２のソーカバー５側への突出量を更に少なくでき、操作性の面で有利となる。例えば、丸鋸刃の突出量を調整するレバーの操作が容易となる。 オ　第１の回路基板６０Ｃ（縦置き基板）は、モータ収容部２ａ内のモータ１の側方に配置することで、充分なファン風を通すことが容易となる。 前記エの効果は、前記アの効果と同様に、縦置き基板を設けることによって小型化の目的を達成できるとは認識できないし、縦置き基板のみとした場合に、携帯用電気切断機の操作性の面で有利であることないし操作性が損なわれないことを認識することもできない。 前記エの効果の、レバーの操作が容易になるという例は、特許発明６～８及び１０に常に妥当するとまではいえない。 前記オの効果は、前記イの効果と同様、回路基板を縦置き基板とした場合に、必ずしも冷却の目的を達成できるとは認識し得ず、駆動回路と制御回路の両者を搭載した縦置き基板のみとした場合に、基板の冷却が効果的にできると認識することもできない。 （４）　そうすると、特許発明６～８及び１０は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、特許発明６～８及び１０が、その課題を解決できると当業者が認識し得る程度に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているともいえない（なお、この点は、本件特許発明において横置き基板が必須であるか否かとは関わりない。）。 したがって、特許発明６～８及び１０は、いわゆるサポート要件を満たしているとはいえない。 第７　当審の判断 １　無効理由１の２（サポート要件）の検討 事案に鑑み、最初に無効理由１の２（サポート要件）を検討する。 （１）　請求人の主張する無効理由１の２は、請求項６に係る発明の「回路基板は、前記モータの側方位置において、モータの回転軸と平行に延びる」という記載は、発明の詳細な説明には文言上記載がされておらず、その技術的意義も記載がされていない（請求書１５ページ８－１４行）、というものであった。 そして、上記「第６　２」に記載したとおり、判決では、本件明細書の発明の詳細な説明では、「モータの側方位置」に配置された回路基板（縦置き基板）のみを有する発明は明示的に記載されていないため、当該縦置き基板に該当する第２の実施の形態の第２の回路基板６０Ｂ及び第３の実施の形態の第１の回路基板６０Ｃについて、それらによる効果を検討し、その結果、縦置き基板のみを有する構成が、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識し得る程度に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、サポート要件を満たしていないと判示した。 そこで、被請求人は、上記本件訂正による請求項６に係る訂正を行い、訂正後の請求項６に記載されている回路基板の配置は本件明細書及び図面に記載されており、本件明細書等によって十分にサポートされている旨主張するので、判示内容を参考としながら検討する。 （２）　訂正後の請求項６に係る発明の回路基板は、「前記ハウジングの前記ソーカバー配置側とは反対側に配置される前記モータの側方位置において、前記モータの前記出力軸と平行に延びるように配置され、かつ、前記ハンドルと前記ベースとの間の高さ位置にあって、前記モータと前記ハンドルの切断方向後方側端部との間に配置され」ており、「前記モータが前記ベースに近接する状態において、前記ベース上面と略直交する配置であり」、「前記回路基板の少なくとも一部は、前記ベース上面側の平面視において前記ハンドルと重なる位置に配置され」るものである。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明において、上記訂正後の請求項６に係る発明の回路基板に該当するのは、第３の実施の形態の第１の回路基板６０Ｃだけである。そこで、当該第１の回路基板６０Ｃが、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識し得る程度に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討する。 （３）　第３の実施の形態の第１の回路基板６０Ｃによる効果は、明細書の段落【００４３】及び【００４７】の記載からみて、以下のア及びイに集約できる。 ア　制御回路３０を第１の回路基板６０Ｃとは別基板（第２の回路基板６０Ｄ）とすることで、第２の回路基板６０Ｄは小面積となり、ハウジング２のソーカバー５側への突出量をさらに少なくすることができ、操作性の面で有利となる。例えば、丸鋸刃４の突出量を調整するレバー１８の操作が容易となる。 イ　第１の回路基板６０Ｃは、モータ収容部２ａ内のモータ１の側方に配置することで、充分なファン風を通すことが容易となる。 （４）　前記アの効果は、ハウジング２に設けられた回路基板収容部６５Ｂのソーカバー５側への突出量を少なくすることができるというものである。しかし、第１の回路基板６０Ｃを収容するためにはモータ収容部２ａを大きく作らざるを得ないから、前記アの効果が小型化に寄与するか否かは一概には言えない。 また、前記アの効果として例示されたレバー１８の操作の容易性については、第２の回路基板６０Ｄを設けるためにハウジングに設けられた回路基板収容部６５Ｂの突出部と、レバー１８とが、本件図面の図１２に示される位置にあるために生じる効果にすぎない。そして、第２の回路基板６０Ｄのような制御回路を搭載する基板に関する事項、該基板を収容するための回路基板収容部６５Ｂの突出部に関する事項、レバー１８と前記回路基板収容部６５Ｂの突出部との配置関係に関する事項については、訂正後の請求項６に係る発明では何ら特定されていないから、訂正後の請求項６に係る発明に常に生じる効果とまでは認められない。さらに、当該レバー１８の操作性が良くなったからといって、携帯用電気切断機全体としての操作性が良くなるとは限らない。 よって、当業者は、第３実施形態を含む訂正後の請求項６に係る発明について、小型化の目的を達成できるとは認識できず、携帯用電気切断機の操作性の面で有利であることないし操作性が損なわれないことを認識することもできない。 （５）　前記イの効果は、回路基板の冷却を良好に行うという発明の課題に対応している。しかし、ブラシレスモータの固定子が熱源となることは技術常識であり、そのモータ側方に、それ自体も発熱部品である第１の回路基板６０Ｃを設置した場合には、モータ固定子の発熱の影響を受けやすくなることが予想されることから、当業者は、必ずしも冷却の目的を達成できるとは認識し得ない。 また、明細書の段落【０００４】において先行技術文献として提示された特開２０１０－１７３０４２号公報のものは、モータ背後のハウジング内にモータ駆動回路を収納しており、ファンによってハウジング内に吸入された冷却風の全量がモータ駆動回路と熱交換されるのに対して、第３実施形態のものは、モータを冷却するための風窓と、駆動回路を搭載した回路基板を冷却するための別の風窓（図１４において、第２の回路基板６０Ｄの左に記載されている風窓）を有することから、ファンによってハウジング内に吸入された冷却風の一部しかモータ駆動回路と熱交換されないことになり、第３実施形態の冷却効果は、先行技術文献の冷却効果よりも優れているとはいい難く、この点からも、当業者は、第３実施形態によって、冷却の目的を達成できるとは認識し得ないし、第３実施形態を含む訂正後の請求項６に係る発明についても、冷却の目的を達成できるとは認識できない。 （６）　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、訂正後の請求項６に係る発明が、その課題を解決できると当業者が認識し得る程度に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているともいえない。 よって、訂正後の請求項６に係る発明は、サポート要件を満たしているとはいえず、訂正後の請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない出願に対してされたものであるから、無効理由１の２には理由がある。 （７）　被請求人は、平成３０年４月２日付け上申書において、「本件特許発明における課題解決手段は、モータ駆動用回路が搭載された回路基板をハウジング内部に配置することを前提とした上で、当該回路基板をハンドルとベースとの間であって、かつ、ファン風の通路に配置することです。言い換えれば、本件特許発明の本質は、モータ駆動用回路が搭載された回路基板のハウジング内における配置（レイアウト）であって、モータ駆動用回路が搭載されている回路基板にその他の回路（例えば、制御回路）を一緒に搭載するか、その他の回路をモータ駆動用回路が搭載されている回路基板とは別の回路基板に搭載するかは、本件特許発明を具現化する際に適宜選択し得る事項に過ぎません。」と主張する。 しかし、訂正後の請求項６に係る発明に対応する実施例３を説明する明細書の段落【００４３】には、「駆動回路２０及び整流平滑回路４０は別基板としたことで、制御回路３０を搭載した第２の回路基板６０Ｄは小さくなり、ハウジング２の部分に第２の回路基板６０Ｄを設けるための凸部（ソーカバー５側へ突出）を無くすことができる。このため、操作性の面で有利となる。例えば、図１２や図１６のベース６底面からの丸鋸刃４の突出量を調整するレバー１８を操作することが容易となる。」と、駆動回路２０及び制御回路３０をそれぞれ別の回路基板に搭載することで、回路基板を小さくできる効果があること、第２の回路基板６０Ｄを設けるためのハウジング２の凸部をなくしてレバー１８の操作が容易になる効果があることが明示されている。そして、これらの効果は、明細書の段落【０００５】－【０００６】に記載された発明が解決しようとする課題に対応しているものであるから、モータ駆動用回路が搭載されている回路基板に制御回路等を一緒に搭載するか、別に搭載するかが、本件特許発明の本質ではないという、被請求人の上記主張は受け入れられない。 （８）　また、被請求人は、上記上申書において、「本願では、本件特許発明を具現化する３つの実施例を示しており、それぞれが共通して小型化と冷却の目的を達成しています。そして、実施例３を説明する段落【００４７】において、『制御回路３０を別基板、…ハウジング２のソーカバー５側へ突出量をさらに少なくできる。』と記載されている効果については、モータの高出力化に伴って大型化するモータ駆動用回路基板を、ハンドルに対してソーカバーとは反対側に配置されたモータの側方に配置したことによるものであり、単に回路を２つの基板に分けた効果ではないことは、【００４４】の記載や図面からも明らかです。すなわち、モータ駆動用回路基板をハンドルとベースの間に置きつつも、モータ側方位置に配置することでハウジングのソーカバー側への張り出しを抑制し、レバーの操作性が改善される点が明記されております。　従って、制御回路も有し得るような『少なくとも前記駆動回路を搭載した回路基板』をモータの側方に配置することは、レバーの操作性の観点から当業者が認識し得るものであり、明細書において明確にサポートされています。」とも主張する。 しかし、明細書の段落【００４７】では、「制御回路を別基板、つまり第２の回路基板６０Ｄとする」ことにより、「第２の回路基板６０Ｄは小面積となり」、「これを収容する回路基板収容部６５Ｂも小さくでき」、そのため、「ハウジング２のソーカバー５側への突出量をさらに少なくでき」、その結果、「レバー１８の操作性が改善する」という論理構成で説明が行われている。そうすると、「モータ駆動用回路基板を、ハンドルに対してソーカバーとは反対側に配置されたモータ側方に配置したこと」は、ハウジング２のソーカバー５側への突出量を少なくできる効果に対して、直接的に働くものではない。よって、被請求人の主張を受け入れることはできない。 第８　むすび 以上のとおり、訂正後の請求項６に係る発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、訂正後の請求項６に係る発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、他の無効理由を検討するまでもなく、訂正後の請求項６に係る発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当するから、無効とされるべきものである。 また、訂正後の請求項３ないし５、７、８及び１０に係る特許は、訂正により削除されたため、請求項３ないし５、７、８及び１０に対して、請求人がした無効の請求については、対象となる請求項が存在しない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。