2015-700356

特許第５７４４７５２号発明「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定用の装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７４４７５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－２３、２６、２７〕、２４、２５について訂正することを認める。 特許第５７４４７５２号の請求項８、１０、１４ないし２３、２６、２７に係る特許を取り消す。 特許第５７４４７５２号の請求項１、３、４、６、７、９、１１ないし１３、２４、２５に係る特許を維持する。 特許第５７４４７５２号の請求項２、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７４４７５２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２７に係る特許についての出願は、平成２１年１２月２１日（優先権主張　平成２０年１２月２３日）に特許出願され、平成２７年５月１５日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１～２７に係る特許に対し、特許異議申立人中條澄子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされた。 その後、当審より、平成２８年３月３１日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である同年７月５日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（１回目）がなされ、その訂正請求に対して申立人から同年９月２３日付けで意見書が提出され、同年１２月１日付けで取消理由通知（決定の予告）がなされ、平成２９年３月７日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（２回目）がなされ、その訂正請求に対して申立人から同年４月２９日付けで意見書が提出されたものである。 なお、申立人から提出された甲各号証を、以下、甲１などと省略して表記する。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年３月７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、同訂正請求書の記載によれば、以下の訂正事項１ないし２６のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 また、平成２８年７月５日付けの訂正請求は、本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、前記光源の波数の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の調整時間で実施される、ことを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記光源はδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を有し、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜および網膜からの信号が検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されていることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る「前記スペクトル調整範囲Δｋと前記レーザー線幅δｋの比は３６０よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記スペクトル調整範囲Δｋと前記レーザー線幅δｋの比は３６０よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る「調整速度Δｋ／τと前記レーザー線幅δｋとの割合は１８ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「調整速度Δｋ／τと前記レーザー線幅δｋとの割合は１８ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする請求項１または３に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に係る「前記光源の前記レーザー線幅δｋは２２ｍ－１～５０ｍ－１にあることを特徴とする請求項２、３、４、または５に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、前記光源の前記レーザー線幅δｋは２２ｍ－１～５０ｍ－１にあることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る「前記少なくとも１つのレシーバの帯域幅は２×Δｋ／（τ×δｋ）よりも大きく、８０ＭＨｚ未満であることを特徴とする請求項２、３、４、５、または６に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記少なくとも１つのレシーバの帯域幅は２×Δｋ／（τ×δｋ）よりも大きく、８０ＭＨｚ未満であることを特徴とする請求項１、３、４、または６に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に係る「参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜信号および角膜信号の位置と前記レーザー線幅δｋとが互いに対応していることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されており、 参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源のδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 前記参照面が網膜の後方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 参照面が角膜の前方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜８１ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 参照面が網膜の後方で設定され、かつ参照面と眼球の最も近くにある光学素子との間に最小間隔が設定されている場合、前記光源はδｋ＜４７ｍ－１のレーザー線幅を得ることができることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に係る「前記測定ビームは眼球に入る前に収束し、該収束のサイズは調整可能または切替可能であることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記測定ビームは眼球に入る前に収束し、該直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る「前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、眼球を測定装置に合わせるか、または視軸上で眼球を固定することにより眼球を固定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、眼球を測定装置に合わせるか、または視軸上で眼球を固定することにより眼球を固定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１、３、４、６、７、８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に係る「コリメートされた測定ビームと収束測定ビームとを切り替え可能であることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 コリメートされた測定ビームと収束測定ビームとを切り替え可能であることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に係る「前記測定ビームは角膜頂点以外で眼球に当たり、前記測定ビームを眼球に対して位置決めするために、前記レシーバによって検出された光を評価することにより制御される装置が設けられることを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記レシーバによって検出された光を評価することにより前記測定ビームが角膜頂点以外で眼球に当たるように制御可能に構成される、前記測定ビームを眼球に対して位置決めする装置が設けられることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に係る「３×１０８～３×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に眼球に導かれることを特徴とする請求項１～１２のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 ３×１０８～３×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に眼球に導かれることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に係る「前記測定は眼球の視軸に沿って実施されることを特徴とする請求項１～１３のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記測定は眼球の視軸に沿って実施されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１３のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に係る「前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施されることを特徴とする請求項１～１４のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１４のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に係る「モノモードファイバーが、参照アームおよび／または光源アームおよび／または検出アームおよび／または参照干渉計で使用されることを特徴とする請求項１～１５のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「光源アームを有する前記光源、参照アーム及び検出アームを有する干渉計、および参照干渉計が設けられ、モノモードファイバーが、参照アームおよび／または光源アームおよび／または検出アームおよび／または参照干渉計で使用されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１５のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に係る「参照信号およびサンプル信号が一定のスキャン速度でディジタル化され、前記参照信号およびサンプル信号に対して同じスキャン速度が使用されることを特徴とする請求項１～１６のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記光源の波数の較正のために用いられる、参照干渉計の参照信号および前記レシーバで受信されるサンプル信号が一定のスキャン速度でディジタル化され、前記参照信号およびサンプル信号に対して同じスキャン速度が使用されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１６のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１８に係る「前記測定ビームは６００ｎｍ～１１５０ｎｍの波長を有することを特徴とする請求項１～１７のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記測定ビームは６００ｎｍ～１１５０ｎｍの波長を有することを特徴とする請求項１、３、４、６～１７のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に係る「眼球に４００ｎｍ～９００ｎｍの波長を有する照準マーカーを投影する装置が設けられることを特徴とする請求項１～１８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「眼球に４００ｎｍ～９００ｎｍの波長を有する照準マーカーを投影する装置が設けられることを特徴とする請求項１、３、４、６～１８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２０に係る「眼球に対して前記測定ビームの調整をチェックするカメラが設けられ、前記カメラは前記測定ビームの波長と前記照準マーカーを検知することを特徴とする請求項１～１９のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「眼球に対して前記測定ビームの調整をチェックするカメラが設けられ、前記カメラは前記測定ビームの波長と前記照準マーカーを検知することを特徴とする請求項１９に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２１に係る「前記光源は眼球に対して移動可能であり、前記光源と参照干渉計とが接続されることを特徴とする請求項１～２０のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記光源は眼球に対して移動可能であり、前記光源と参照干渉計とが接続されることを特徴とする請求項１、３、４、６～２０のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２２に係る「干渉計が眼球に対して移動可能であり、前記光源と干渉計とが接続されることを特徴とする請求項１～２１のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「干渉計が眼球に対して移動可能であり、前記光源と干渉計とが接続されることを特徴とする請求項１、３、４、６～２１のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２３に係る「参照干渉計が前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の長さ較正のための波数基準を有することを特徴とする請求項１～２２のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の波長較正のための波数基準を有する参照干渉計を備えることを特徴とする請求項１、３、４、６～２２のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２４に係る「角膜により後方散乱されて検出された光が、時間に依存する角膜位置に関する前記調整から評価され、評価された光が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれが角膜、水晶体、および／または網膜の位置データを補正するために使用されることを特徴とする、請求項１５に記載の装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施される装置を用いて、 角膜により後方散乱され、個々の調整中に検出された光が、時間に依存する角膜位置に関して個々に評価され、角膜位置の情報が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれを用いて角膜、水晶体、および／または網膜の位置データが補正されることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２５に係る「前記測定ビームが個々の調整の期間、または各調整間において横方向に偏向されることを特徴とする、請求項１５に記載の装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。」を、「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施される装置を用いて、 前記測定ビームが前記光源の個々の調整中、または各調整間において横方向に偏向されることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２６に係る「測定条件または再構成条件を変更する手段が設けられ、前記測定条件または再構成条件の変更はミラーアーチファクト信号を識別または抑制可能に実施されることを特徴とする請求項１～２３のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「測定条件または再構成条件を変更する手段が設けられ、前記測定条件または再構成条件の変更はミラーアーチファクト信号を識別または抑制可能に実施されることを特徴とする請求項１、３、４、６～２３のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」に訂正する。 ２　訂正事項についての判断 （１）訂正事項１ ア　訂正事項１－１ 訂正事項１における「前記光源はδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を有し、」と訂正する点を訂正事項１－１とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００７０】には、「図３ａでは、参照面は、網膜（Ｒ）の後方で設定されており、結果は９３ｍ－１の最大レーザー線幅である（曲線として図式的に表わされる５４ｍｍの全測定範囲にわたって８０ｄＢの信号レベル低下）。Ｒ’、Ｃ’は、ここでも以下でもミラーアーチファクトを示す。」と記載されている。 したがって、訂正事項１－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１における光源の構成である「δｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有」する点を、「δｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を有」する点に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１－２ 訂正事項１における「前記光源の調整は重心波長ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、」と訂正する点を訂正事項１－２とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００１４】には、「サンプル表面には結合装置を介して直径Ｄの測定ビームが照射され、光源はδｋ＜１６８ｍ－１のスペクトル線幅を有し、光源の調整はτ＜４４ｓ／（Ｄ×ｋ０）で実施される。」と記載されている。そしてτが時間を表すことは、当業者にとって明らかである。 したがって、訂正事項１－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１－２は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ　訂正事項１－３ 訂正事項１における「前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、」と訂正する点を訂正事項１－３とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１における光源の構成に「少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有」する点を限定するものである。 よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 エ　訂正事項１－４ 訂正事項１における「前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、」と訂正する点を訂正事項１－４とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 訂正前の請求項５には、「前記レシーバで検出される前記後方散乱光はΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化されることを特徴とする」と記載されている。 また、本件特許明細書等の段落【００４４】には、「制御および評価ユニット１０は、データ収集装置９を介してレーザー１の調整を（調整時間τのスペクトル調整範囲Δｋで）制御し、サンプル３によって後方散乱され検出器４によって測定される光はディジタル化され、Ａスキャンを再構成するために、周知のようにフーリエ変換、たとえば、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）される。」との記載があり、「測定される光」の「ディジタル化」が「制御および評価ユニット１０」で行われる点が記載されている。 よって、訂正事項１－４は、訂正前の請求項５の記載及び本件特許明細書等の段落【００４４】の記載より明らかである。 したがって、訂正事項１－４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１－４は、訂正前の請求項１に係る発明の構成に「制御および評価ユニットが設けられている」点を付加するものであるから、発明特定事項を直列的に付加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 オ　訂正事項１－５ 訂正事項１における「参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜および網膜からの信号が検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されている」と訂正する点を訂正事項１－５とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００６９】には、「参照アームを有する装置を使用すると、サンプル内の参照面を適当に定義することによって、１．角膜、水晶体、および網膜からの信号が十分な強度で検出され、しかも、２．ミラーアーチファクトが計算によって抑圧されまたは識別および排除されうることを保証することが可能である。」と記載されており、干渉計が、参照面と参照アームを有するものであることは、当業者にとって明らかである。 したがって、訂正事項１－５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１－５は、訂正前の請求項１に係る発明の構成に「参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜および網膜からの信号が検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されている」点を付加するものであるから、発明特定事項を直列的に付加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 カ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項１に係る訂正事項１－１ないし１－５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 キ　小括 以上のことから、請求項１に係る訂正事項１－１ないし１－５の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号に掲げるを明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」及び「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」及び「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６の「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ」「ることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」と訂正する点について以下に検討する。 上記訂正は、訂正前の請求項６が請求項２、３、４、または５のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、上記訂正は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２ないし訂正事項１－４の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」及び「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、「イ　訂正事項１－２」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、「ウ　訂正事項１－３」「（イ）訂正の目的の適否」及び「エ　訂正事項１－４」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 加えて、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」及び「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正事項８－１ 訂正事項８における「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され」「ることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」 と訂正する点を訂正事項８－１とし、以下に検討する。 訂正事項８－１は、訂正前の請求項８が請求項１～７のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、訂正事項８－１は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、さらに、「イ　訂正事項１－２」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ　訂正事項８－２ 訂正事項８における「参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されており、 参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源のδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 前記参照面が網膜の後方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 参照面が角膜の前方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜８１ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 参照面が網膜の後方で設定され、かつ参照面と眼球の最も近くにある光学素子との間に最小間隔が設定されている場合、前記光源はδｋ＜４７ｍ－１のレーザー線幅を得ることができる」と訂正する点を訂正事項８－２とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００６８】ないし【００７２】には、次の記載がある。 「【００６８】 最大レーザー線幅δｋは測定領域に依存することが明らかになっている。レーザー線幅は、自己相関関数を測定する場合に１６２ｍ－１よりも小さくなければならず、すなわち、参照アームが阻止される。 【００６９】 参照アームを有する装置を使用すると、サンプル内の参照面を適当に定義することによって、１．角膜、水晶体、および網膜からの信号が十分な強度で検出され、しかも、２．ミラーアーチファクトが計算によって抑圧されまたは識別および排除されうることを保証することが可能である。図３はこれを参照面の様々な位置に対して図式的に示しており、参照面は参照光路とサンプル光路の波長差によって設定される。 【００７０】 図３ａでは、参照面は、網膜（Ｒ）の後方で設定されており、結果は９３ｍ－１の最大レーザー線幅である（曲線として図式的に表わされる５４ｍｍの全測定範囲にわたって８０ｄＢの信号レベル低下）。Ｒ’、Ｃ’は、ここでも以下でもミラーアーチファクトを示す。 【００７１】 図３ｂでは、参照面は、角膜（Ｃ）の前方で設定され、結果は８１ｍ－１の最大レーザー線幅である（角膜は網膜よりもよく反射するので、５４ｍｍの全測定範囲にわたって６０ｄＢの信号レベル低下が考えられる）。 【００７２】 図３ｃでは、参照面は角膜（Ｃ）と網膜（Ｒ）の間で設定されており、結果は１６２ｍ－１の最大レーザー線幅である。 図３ａの場合と同様に、図３ｄでは、５４ｍｍの全測定範囲にわたってわずか２０ｄＢの目標信号レベル低下を想定して、参照面は網膜（Ｒ）の後方で設定されており、結果は４７ｍ－１の最大レーザー線幅である。これは好ましいレーザー線幅δｋである。ここでは、参照面と眼球の最も近くにありかつ測定ビームによって横断される光学素子との間に６４ｍｍの最小間隔を実現する必要がある。」 訂正前の請求項８には、「参照アームを有する干渉計が設けられ」との記載があり、また、上記段落【００６９】に、「サンプル内の参照面を適当に定義する」との記載があり、さらに、干渉計が参照アームと参照面を有することは、当業者にとって明らかである。 また、訂正前の請求項８には、「干渉計が」「測定対象である角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように」「設けられ」る点が記載されている。 そして、上記段落【００７０】～【００７２】には、参照面の設定部位とレーザー線幅との対応関係についての記載が存在する。 したがって、訂正事項８－２が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正でないとまではいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合していないとまではいえない。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項８－２は、訂正前の請求項８の記載における「網膜信号の位置」及び「角膜信号の位置」と「レーザー線幅δｋ」を対応させる点について本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項８に係る訂正事項８－１及び８－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　小括 以上のことから、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正事項９－１ 訂正事項９における「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され」「ること特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」と訂正する点を訂正事項９－１とし、以下に検討する。 訂正事項９－１は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、訂正事項９－１は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、さらに、「イ　訂正事項１－２」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ　訂正事項９－２ 訂正事項９における「前記測定ビームは眼球に入る前に収束し、該直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができる」とする訂正のうち、訂正前の「該収束のサイズ」を「該直径Ｄの測定ビームの収束のサイズ」に訂正する点を訂正事項９－２とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２６】には、「測定ビーム直径Ｄがサンプル入口の領域において３ｍｍよりも小さいときは眼球のＳＳ－ＯＣＤＲ用の装置が特に好都合である。 また、測定ビームは眼球に入る前に収束していることが好ましく、収束のサイズの設定または切替えが可能であることが好ましい。」と記載されており、この記載より、収束のサイズが測定ビームの直径Ｄであることは明らかである。 したがって、訂正事項９－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項９－２は、訂正前の請求項９における「収束サイズ」及び「測定ビーム」の「直径Ｄ」について、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ウ　訂正事項９－３ 訂正事項９における「前記測定ビームは眼球に入る前に収束し、該直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができる」とする訂正のうち、訂正前の「調整可能または切替可能」を「切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができる」に訂正する点を訂正事項９－３とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２６】には、「また、測定ビームは眼球に入る前に収束していることが好ましく、収束のサイズの設定または切替えが可能であることが好ましい。特に、収束を切り替えることによって、様々な眼球の領域（網膜、水晶体、角膜）から検出された信号の相対強度を互いに適合させ、あるいは最適化して信号の測定距離および目視評価の統合処理を容易にすることが可能である。」と記載されている。 したがって、訂正事項９－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項９－３は、訂正前の請求項９における「測定ビーム」の「収束のサイズ」が「調整可能または切替可能」である点について、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 エ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項９に係る訂正事項９－１ないし９－３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 オ　小括 以上のことから、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げるを明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる請求項間の引用関係を解消し、他の請求項の記載を引用する記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１０は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ 訂正事項１１における「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ」「ることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」と訂正する点について以下に検討する。 上記訂正は、訂正前の請求項１１が請求項１～８のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、上記訂正は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２ないし訂正事項１－４の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」及び「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、「イ　訂正事項１－２」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、「ウ　訂正事項１－３」「（イ）訂正の目的の適否」及び「エ　訂正事項１－４」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 加えて、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２ ア　訂正事項１２－１ 訂正事項１２における「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ」「ることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」と訂正する点を訂正事項１２－１とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 訂正事項１２－１は、訂正前の請求項１２が請求項１～１１のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、上記訂正は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２ないし訂正事項１－４の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」及び「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１２－１は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２ないし訂正事項１－４の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、「ウ　訂正事項１－３」「（イ）訂正の目的の適否」及び「エ　訂正事項１－４」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ　訂正事項１２－２ 訂正事項１２における「前記レシーバによって検出された光を評価することにより前記測定ビームが角膜頂点以外で眼球に当たるように制御可能に構成される、前記測定ビームを眼球に対して位置決めする装置が設けられる」と訂正する点を訂正事項１２－２とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２８】ないし【００２９】には、次の記載がある。 「【００２８】 また、コリメートされた測定ビームと収束測定ビームを切り替えることが可能であると好都合である。 測定ビームが角膜頂点以外の部位で眼球に当たるとき本発明のさらに好都合な実施例が得られ、眼球に対して測定ビームを位置決めするために、特に、レシーバによって検出される光を評価することによって駆動されうる装置を提供することが好ましい。・・・」 「【００２９】 測定ビームを位置決めするこのような装置は、特にレーザーの調整と同期しているとき、Ｂスキャンを得ることができ、したがって、眼球全体にわたるＯＣＴの実施が可能になる。測定ビームのこのような位置決めは、たとえば、同様に周知である検流計スキャナー（特許文献４）による偏角との組合せでそれ自体が周知である光学的配置によって実施される。」 上記の記載より、測定ビームを位置決めするために、レシーバによって検出された光を評価し、駆動されうる装置を提供することが好ましい点が読み取れ、「前記レシーバによって検出された光を評価することにより」「制御可能に構成される、前記測定ビームを眼球に対して位置決めする装置が設けられる」点が記載されている点が認められるとともに、段落【００２８】には、その位置決めが、「測定ビームが角膜頂点以外の部位で眼球に当たるとき」が好ましい点も記載されている。 したがって、「前記レシーバによって検出された光を評価することにより前記測定ビームが角膜頂点以外で眼球に当たるように制御可能に構成される、前記測定ビームを眼球に対して位置決めする装置が設けられる」点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 よって、訂正事項１２－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１２－２は、訂正前の請求項１２の記載における「光を評価することにより制御される装置」について本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項１２に係る訂正事項１２－１及び１２－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　小括 以上のことから、訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３ 訂正事項１３は、訂正前の請求項１３が請求項１～１２のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、訂正事項１３は、訂正前の請求項１に、訂正事項１－２の訂正を行ったものであり、上記「（１）訂正事項１」の「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、さらに、「イ　訂正事項１－２」「（イ）訂正の目的の適否」と同様の理由により、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１４）訂正事項１４ 訂正事項１４は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１４は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１５）訂正事項１５ 訂正事項１５は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」の「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１５は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１６）訂正事項１６ （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２４】には「本発明によると、眼球用のＳＳ－ＯＣＤＲ装置は、波長可変レーザー光源と、サンプルから隔絶された参照アームおよびサンプルアームを有する干渉計と、干渉計出力の検出器と、検出信号の信号処理ユニットとである。」との記載が、段落【００３２】には「ファイバー内を伝播する種々のモード間の妨害寄生干渉とこれらに由来するアーチファクトとを回避するために、モノモードファイバーが、参照アームおよび／または光源アームおよび／または検出アームおよび／または参照干渉計で使用されると、本発明の好都合な改良版が得られる。同様に、ファイバーの開放端は、再帰反射の干渉を回避するために斜めに研磨された表面として設計される。」との記載が、段落【００４１】には「ここで、参照干渉計５は、検出器６，７に接続される２つの出力を有する光ファイバー・マッハ・ツェンダー干渉計である。・・・」との記載がある。 したがって、参照アームとサンプルアーム（検出アーム）を有する干渉計が設けられた点は上記記載より明らかである。 よって、訂正事項１６のうち、「光源アームを有する前記光源、参照アーム及び検出アームを有する干渉計、および参照干渉計が設けられ、モノモードファイバーが、参照アームおよび／または光源アームおよび／または検出アームおよび／または参照干渉計で使用されることを特徴とする」とした点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、その余の点は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 よって、訂正事項１６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１６は、訂正前の請求項１６の記載における「参照アーム」、「光源アーム」、「検出アーム」、「参照干渉計」と、「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置」との関係について本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであり、また、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）小括 以上のことから、訂正事項１６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１７）訂正事項１７ （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００３３】には「参照信号およびサンプル信号が一定のスキャン速度でディジタル化されると好都合であり、参照信号およびサンプル信号に同じスキャン速度を採用することが好ましい。しかしながら、発生するデータ量を抑制するために、参照干渉計の適切な選択を前提として、参照信号をサンプル信号のスキャンよりも低いスキャン速度でスキャンすることも可能である。」との記載が、段落【００４９】には「この目的のために、参照干渉計５からの信号の位相が一意的に再構成される程にレーザー光源１の波数の調整における統計誤差が小さくなるようにすることはさらに必要である。・・・」との記載が、段落【００４４】には「制御および評価ユニット１０は、データ収集装置９を介してレーザー１の調整を（調整時間τのスペクトル調整範囲Δｋで）制御し、サンプル３によって後方散乱され検出器４によって測定される光はディジタル化され、Ａスキャンを再構成するために、周知のようにフーリエ変換、たとえば、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）される。」との記載がある。 したがって、上記記載より、「参照信号」が「参照干渉計からの信号」である点、「参照信号」と「スキャン速度」が同じ一定のスキャン速度でディジタル化される点が読み取れる。 また、本件特許明細書等の段落【００２５】には、「信号源の波数基準に対して、つまり、ＯＣＤＲ信号の長さ較正に対して参照干渉計を使用することは特に好ましい。」との記載があり、参照干渉計を該光源の波数の較正のために用いることが読み取れる。 よって、訂正事項１７のうち、「前記光源の波数の較正のために用いられる、参照干渉計の参照信号および前記レシーバで受信されるサンプル信号が一定のスキャン速度でディジタル化され、前記参照信号およびサンプル信号に対して同じスキャン速度が使用されることを特徴とする」点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、その余の点は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 よって、訂正事項１７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項１７は、訂正前の請求項１７の記載における「参照信号」及び「スキャン速度」に関して、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであり、また、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１７の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）小括 以上のことから、訂正事項１７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１８）訂正事項１８ 訂正事項１８は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１８は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１９）訂正事項１９ 訂正事項１９は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１９は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２０）訂正事項２０ 訂正事項２０は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２０は、訂正前に請求項１～１９を引用していた請求項２０に対し、請求項１９のみを引用するものとした訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２１）訂正事項２１ 訂正事項２１は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２１は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２２）訂正事項２２ 訂正事項２２は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２２は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２３）訂正事項２３ （ア）新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２５】には、「信号源の波数基準に対して、つまり、ＯＣＤＲ信号の長さ較正に対して参照干渉計を使用することは特に好ましい。」との記載がある。 また、段落【００４６】には、「参照干渉計５は、本例では、調整プロセスのタイミングを正確に決定する働きをする。この目的のために、データ収集装置９を用いた参照干渉計信号および測定信号の同時記録は、レーザーの瞬時相対波数を測定信号にきわめて正確に割り当てることができる。」との記載があり、参照干渉計がＯＣＤＲ信号の波長較正のための波長基準を有することが記載されているといえる。 よって、訂正事項２３のうち、「前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の波長較正のための波数基準を有する参照干渉計を備えることを特徴とする」点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、その余の点は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 よって、訂正事項２３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項２３は、訂正前の請求項２３の記載における「参照干渉計が前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の長さ較正のための波数基準を有する」点に関して、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであり、また、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）小括 以上のことから、訂正事項２３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２４）訂正事項２４ ア　訂正事項２４－１ 訂正事項２４のうち「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施される装置を用いて、」と訂正する点を訂正事項２４－１とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 明細書の段落【００１４】には、「この目的は、以下の装置で実現される。この装置は、可動サンプル、特に人間の眼球に対するＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波長が可変なレーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともに、サンプル長に対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置である。サンプル表面には結合装置を介して直径Ｄの測定ビームが照射され、光源はδｋ＜１６８ｍ－１のスペクトル線幅を有し、光源の調整はτ＜４４ｓ／（Ｄ×ｋ０）で実施される。」と記載され、段落【００２６】には、「測定ビーム直径Ｄがサンプル入口の領域において３ｍｍよりも小さいときは眼球のＳＳ－ＯＣＤＲ用の装置が特に好都合である。」と記載され、段落【００１９】には、「光源が少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の重心波数ｋ０を中心としてスペクトル調整範囲Δｋを有する場合、好都合である。」と記載され、段落【００４４】には、「制御および評価ユニット１０は、データ収集装置９を介してレーザー１の調整を（調整時間τのスペクトル調整範囲Δｋで）制御し、サンプル３によって後方散乱され検出器４によって測定される光はディジタル化され、Ａスキャンを再構成するために、周知のようにフーリエ変換、たとえば、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）される。」と記載され、段落【００２１】には、「角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出が光源の１回の調整の間に実施される場合、特に好都合である。この場合、レシーバで検出された後方散乱光がΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化されると好都合である。これによってスペクトル情報が適切にスキャンされるようになる。」と記載されている。 したがって、訂正事項２４－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項２４－１は、訂正前の請求項２４が請求項１５を介して請求項１ないし１４の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ　訂正事項２４－２ 訂正事項２４のうち「角膜により後方散乱され、個々の調整中に検出された光が、時間に依存する角膜位置に関して個々に評価され、角膜位置の情報が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれを用いて角膜、水晶体、および／または網膜の位置データが補正されることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。」と訂正する点を訂正事項２４－２とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 訂正前の請求項２５には、「個々の調整の期間」との記載が存在しており、また、光学コヒーレンスドメイン反射率測定を行う場合において、個々の調整中に検出された光が用られて測定が行われることは、当業者にとって明らかである。 よって、訂正前の「調整中に」の記載を「個々の調整中に」に、訂正前の「評価され」の記載を「個々に評価され」に訂正されることは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 また、訂正前の請求項２４には、「評価された光が予想プロファイルと比較され、」と記載されており、「評価された光」は、「角膜位置に関する前記調整から評価」されるのであるから、「角膜位置」の情報を有しているといえる。 そして、訂正前の請求項２４に記載において「予想プロファイルからのずれ」が「角膜、水晶体、および／または網膜の位置データを補正するために使用される」のであるから、訂正後の「予想プロファイルからのずれを用いて角膜、水晶体、および／または網膜の位置データが補正されること」は、当然に導かれることである。 したがって、「角膜により後方散乱され、個々の調整中に検出された光が、時間に依存する角膜位置に関して個々に評価され、角膜位置の情報が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれを用いて角膜、水晶体、および／または網膜の位置データが補正されることを特徴とする」とした点は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正でないとまではいえない。 よって、訂正事項２４－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項２４－２は、訂正前の請求項２４の記載における「角膜により後方散乱されて検出された光が、時間に依存する角膜位置に関する前記調整から評価され、評価された光が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれが角膜、水晶体、および／または網膜の位置データを補正するために使用される」点に関して、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項２４に係る訂正事項２４－１及び２４－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　小括 以上のことから、訂正事項２４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２５）訂正事項２５ ア　訂正事項２５－１ 訂正事項２５のうち「可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施される装置を用いて、」と訂正する点を訂正事項２５－１とし、以下に検討する。 （ア）新規事項の有無 訂正事項２５－１は、上記訂正事項２４－１と同一の訂正である。 したがって、上記「（２４）訂正事項２４」の「ア　訂正事項２４－１」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否 訂正事項２５－１は、訂正前の請求項２５が請求項１５を介して請求項１ないし１４の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立請求項としたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ　訂正事項２５－２ （ア）新規事項の有無 訂正前の「前記測定ビームが個々の調整の期間、または各調整間において横方向に変更される」を「前記測定ビームが前記光源の個々の調整中、または各調整間において横方向に変更される」と訂正することについて検討すると、調整される対象が「光源」であることは、明らかであるし、「調整の期間」と「調整中」は、実質的に同義であるといえるから、上記の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２５は、訂正前の請求項２５の記載における「個々の調整の期間、または各調整間」に関して、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項２５に係る訂正事項２５－１及び２５－２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　小括 以上のことから、訂正事項２５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２６）訂正事項２６ 訂正事項２６は、上記「（１）訂正事項１」の「ア　訂正事項１－１」「（ア）新規事項の有無」、「イ　訂正事項１－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項１－３」「（ア）新規事項の有無」、「エ　訂正事項１－４」「（ア）新規事項の有無」、「オ　訂正事項１－５」「（ア）新規事項の有無」、上記「（８）訂正事項８」の「イ　訂正事項８－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（９）訂正事項９」「イ　訂正事項９－２」「（ア）新規事項の有無」、「ウ　訂正事項９－３」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１２）訂正事項１２」の「イ　訂正事項１２－２」「（ア）新規事項の有無」、上記「（１６）訂正事項１６」の「（ア）新規事項の有無」、上記「（１７）訂正事項１７」の「（ア）新規事項の有無」、及び、上記「（２３）訂正事項２３」の「（ア）新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２６は、訂正前の請求項２及び５が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２７）一群の請求項について 訂正前の請求項１及びそれを直接的又は間接的に引用する請求項２ないし２７は、一群の請求項である。 （２８）引用関係の解消の求めについて 引用関係の解消を目的とする訂正事項２４及び訂正事項２５は、上記のとおり認められるから、訂正後の請求項２４、２５について、訂正後の請求項〔１～２３、２６、２７〕とは別途訂正することを認める。 ３　訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２３、２６、２７〕、２４、２５についての訂正を認める。 第３　本件訂正発明 上記「第２　訂正の適否についての判断」に記したように、本件訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項１、３、４、６～２７に係る発明は、次の事項により特定される発明であると認める。 なお、本件訂正により訂正された請求項１、３、４、６～２７に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」などという。 【請求項１】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜および網膜からの信号が検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されていることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２】削除 【請求項３】 前記スペクトル調整範囲Δｋと前記レーザー線幅δｋの比は３６０よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項４】 調整速度Δｋ／τと前記レーザー線幅δｋとの割合は１８ｋＨｚよりも大きいことを特徴とする請求項１または３に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項５】削除 【請求項６】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記光源の前記レーザー線幅δｋは２２ｍ－１～５０ｍ－１にあることを特徴とする請求項１、３、または４に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項７】 前記少なくとも１つのレシーバの帯域幅は２×Δｋ／（τ×δｋ）よりも大きく、８０ＭＨｚ未満であることを特徴とする請求項１、３、４、または６に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項８】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されており、 参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源のδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 前記参照面が網膜の後方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 参照面が角膜の前方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜８１ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 参照面が網膜の後方で設定され、かつ参照面と眼球の最も近くにある光学素子との間に最小間隔が設定されている場合、前記光源はδｋ＜４７ｍ－１のレーザー線幅を得ることができることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項９】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記測定ビームは眼球に入る前に収束し、該直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１０】 前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、眼球を測定装置に合わせるか、または視軸上で眼球を固定することにより眼球を固定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１、３、４、６、７、８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１１】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 コリメートされた測定ビームと収束測定ビームとを切り替え可能であることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１２】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記レシーバによって検出された光を評価することにより前記測定ビームが角膜頂点以外で眼球に当たるように制御可能に構成される、前記測定ビームを眼球に対して位置決めする装置が設けられることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１３】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 ３×１０８～３×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に眼球に導かれることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１４】 前記測定は眼球の視軸に沿って実施されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１３のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１５】 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１４のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１６】 光源アームを有する前記光源、参照アーム及び検出アームを有する干渉計、および参照干渉計が設けられ、モノモードファイバーが、参照アームおよび／または光源アームおよび／または検出アームおよび／または参照干渉計で使用されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１５のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１７】 前記光源の波数の較正のために用いられる、参照干渉計の参照信号および前記レシーバで受信されるサンプル信号が一定のスキャン速度でディジタル化され、前記参照信号およびサンプル信号に対して同じスキャン速度が使用されることを特徴とする請求項１、３、４、６～１６のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１８】 前記測定ビームは６００ｎｍ～１１５０ｎｍの波長を有することを特徴とする請求項１、３、４、６～１７のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項１９】 眼球に４００ｎｍ～９００ｎｍの波長を有する照準マーカーを投影する装置が設けられることを特徴とする請求項１、３、４、６～１８のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２０】 眼球に対して前記測定ビームの調整をチェックするカメラが設けられ、前記カメラは前記測定ビームの波長と前記照準マーカーを検知することを特徴とする請求項１９に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２１】 前記光源は眼球に対して移動可能であり、前記光源と参照干渉計とが接続されることを特徴とする請求項１、３、４、６～２０のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２２】 干渉計が眼球に対して移動可能であり、前記光源と干渉計とが接続されることを特徴とする請求項１、３、４、６～２１のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２３】 前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の波長較正のための波数基準を有する参照干渉計を備えることを特徴とする請求項１、３、４、６～２２のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２４】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施される装置を用いて、 角膜により後方散乱され、個々の調整中に検出された光が、時間に依存する角膜位置に関して個々に評価され、角膜位置の情報が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれを用いて角膜、水晶体、および／または網膜の位置データが補正されることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。 【請求項２５】 可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法であって、 前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有し、 前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられ、 前記角膜、水晶体、および網膜によって後方散乱される光の検出は前記光源の調整中に実施される装置を用いて、 前記測定ビームが前記光源の個々の調整中、または各調整間において横方向に偏向されることを特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法。 【請求項２６】 測定条件または再構成条件を変更する手段が設けられ、前記測定条件または再構成条件の変更はミラーアーチファクト信号を識別または抑制可能に実施されることを特徴とする請求項１、３、４、６～２３のいずれか一項に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 【請求項２７】 前記測定条件または再構成条件を変更する手段は、干渉計のサンプルアームと参照アームとの経路長差を変更するユニットであることを特徴とする請求項２６に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 第４　申立理由 申立人は、下記甲１ないし２５を提出した。 甲１：Chong, C. 外３名， Spectral narrowing effect by quasi-phase continuous tuning in high-speed wavelength-swept light source, Optical Society of America, OPTICS EXPRESS Vol.16, No.25 ２００８年１２月８日, p.21105-21118 甲２：特表２００７－５１０１４３号公報 甲３：Srinivasan, V. J. 外６名， High-speed, high-resolution optical coherence tomography retinal imaging with a frequency-swept laser at 850nm, Optical Society of America, Optics Letters Vol.32, No.4 ２００７年２月１５日, P.361-363 甲４：特表２００３－５２７９１４号公報 甲５：特表２００２－５１５５９３号公報 甲６：国際公開第０１／０８８５７３号 甲７：国際公開第２００７／１０９１２７号 甲８：特表２００４－５３０９０５号公報 甲９：国際公開第２００７／０６５６７０号 甲１０：特表２００３－５２４７５８号公報 甲１１：特開２００７－１０１２６７号公報 甲１２：特開２００３－１６４４８３号公報 甲１３：国際公開第２００８／０８６０１７号 甲１４：板谷正紀，「眼科における光干渉断層計の進歩」，日本レーザー医学会誌，２００８年７月１６日，第２８巻第２号（２００７），P.146-159 甲１５：特開２００５－１９８８５１号公報 甲１６：再公表特許第２００６／０１９１８１号 甲１７：板谷正紀，「眼底用光干渉断層計の進歩」，メディカル・フォトニクス，No.7（２０１１年秋号），株式会社オプトロニクス社，P.58-64 甲１８：特開平４－９６７２７号公報 甲１９：特表２００７－５０８５５８号公報 甲２０：特開２００８－２８９６４３号公報 甲２１：再公表特許第２００８／０２９５０６号 甲２２：米国特許出願公開第２００６／０１８７４６２号明細書 甲２３：米国特許出願公開第２００７／００７６２１７号明細書 甲２４：特開２００８－１２２２９５号公報 甲２５：米国特許出願公開第２００７／００１３９１７号明細書 そして、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第３６頁～第３７頁「３．申立の理由」「(3)申立ての根拠」の項、及び、第１６５頁「(5)むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、次の（申立理由１）ないし（申立理由５）を申立人は主張している。 （申立理由１） 本件特許の請求項１～１０、１２、１３、１６、１７及び２０～２７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （申立理由２） 本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （申立理由３） 本件特許の請求項１～７、１３、１８及び１９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （申立理由４） 本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （申立理由５） 請求項１～２７に係る発明は、甲１～５及び９～２５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　訂正請求に伴い生じた取消理由について １　平成２８年１２月１日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した「訂正請求に伴い生じた取消理由」 平成２８年１２月１日付け取消理由通知（決定の予告）において、当審より、「訂正請求に伴い生じた取消理由」として通知した理由は、以下のとおりである。 「　本件特許の訂正後の請求項８及び請求項８を引用する請求項１０～１２、１４～２３、２６、２７は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」 「　本件訂正発明８は、以下の点が規定されている。 （ア）「参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置と前記レーザー線幅δｋとが互いに対応して」いる点。 （イ）「前記参照アームを阻止しつつ自己相関関数を測定する場合、前記光源はδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を有」する点。 （ウ）「参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源はδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を有」する点。 （エ）「前記参照面が網膜の後方で設定されている場合、前記光源はδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を有」する点。 （オ）「参照面が角膜の前方で設定されている場合、前記光源はδｋ＜８１ｍ－１のレーザー線幅を有」する点。 （カ）「参照面が網膜の後方で設定され、かつ参照面と眼球の最も近くにある光学素子との間に最小間隔が設定されている場合、前記光源はδｋ＜４７ｍ－１のレーザー線幅を有する」点。 上記の各々の点について以下に検討する。 上記（ア）において、「Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置」と「レーザー線幅δｋとが互いに対応」しているとは、どのような態様を表現しているのか依然として不明であり、本件特許明細書等の記載を参酌しても、その記載によって特定される構成が理解できない。 また、上記（イ）において、「参照アームを阻止しつつ自己相関関数を測定する」とは、どのような場合をさすのか不明であり、本件特許明細書等の記載を参酌しても、その記載によって特定される構成が理解できない。 さらに、上記（ウ）ないし（カ）において、参照面の位置と、光源のレーザー線幅の関係が規定されているが、それがどのような態様の規定であるのか、不明であり、本件特許明細書等の記載を参酌しても、その記載によって特定される構成が理解できない。 そして、訂正前の請求項８に係る発明に対して、平成２８年３月３１日付け取消理由通知書において、「請求項８において、「前記Ａスキャンにおける網膜信号および角膜信号の位置と前記レーザー線幅δｋとが互いに対応している」とあるが、「網膜信号の位置」及び「角膜信号の位置」と、「レーザー線幅δｋ」を対応させるとは、具体的にどのようなことを行うのか不明であるとともに、明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、具体的な態様や、そのように対応させることの技術的な意味が不明であり、本件特許発明８の上記の構成が明確に把握できない。」と指摘したのに対して、特許権者は、訂正事項８の訂正を行ったが、それに伴い、新たに、「参照面の位置」と「レーザー線幅δｋとが互いに対応している」点、「参照アームを阻止しつつ自己相関関数を測定する」点、及び、参照面の設定部位と光源のレーザー線幅の関係という、新たな不明な点が生じている。 これらの点に関して、特許権者は、平成２８年７月５日付け意見書において、「この訂正により、干渉計の参照アームとレーザー線幅との関係または網膜および角膜に対する参照面の位置とレーザー線幅との関係が明らかとなって本件特許発明８の構成および技術的な意味が明確となった。」と主張しているが、依然として上記の点が不明であり、本件訂正発明８は取り消されるべきものである。 訂正後の請求項８の記載を引用している本件訂正発明１０～１２、１４～２７についても同様である。」 ２　検討 本件訂正により、上記の取消理由が解消したか否かを以下に検討する。 本件訂正発明８は、ａ）ないしｉ）の符号を付与して分説すると、下記の事項により特定される発明である。 【請求項８】 ａ）　可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うために、重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 ｂ）　前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 ｃ）　前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 ｄ）　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、 ｅ）　参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されており、 ｆ）　参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源のδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 ｇ）　前記参照面が網膜の後方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 ｈ）　参照面が角膜の前方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜８１ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ、 ｉ）　参照面が網膜の後方で設定され、かつ参照面と眼球の最も近くにある光学素子との間に最小間隔が設定されている場合、前記光源はδｋ＜４７ｍ－１のレーザー線幅を得ることができること を特徴とする眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。 そして、本件訂正発明８は、以下の発明特定事項を含むと認められる。 「ｅ）　参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜、水晶体、および網膜からの信号が充分な強度で検出されるように前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されて」いる点。 「ｆ）　参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源のδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ」る点。 「ｇ）　前記参照面が網膜の後方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ」る点。 「ｈ）　参照面が角膜の前方で設定されている場合、前記光源のδｋ＜８１ｍ－１のレーザー線幅を得ることができ」る点。 「ｉ）　参照面が網膜の後方で設定され、かつ参照面と眼球の最も近くにある光学素子との間に最小間隔が設定されている場合、前記光源はδｋ＜４７ｍ－１のレーザー線幅を得ることができる」点。 そこで、上記ｅ）の点を考慮した上で上記ｆ）の点を検討すると、本件訂正発明８は、干渉計が設けられるものであり、干渉計の参照面は、測定対象に応じて、その位置を変更するものであることは当業者の技術常識であるから、角膜、水晶体、および網膜を測定するにあたって、参照面が測定対象に応じて適宜設定し得るものであることは理解できる。しかしながら、「レーザー線幅を得る」とは、何を意味するのか不明であることから、「参照面が角膜と網膜との間で設定されている場合、前記光源のδｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができる」とは、どのような態様を表現しているのか不明である。この点に関して、本件特許明細書等の段落【００６９】ないし【００７２】の記載を参酌しても、「参照面が角膜と網膜との間で設定されている」場合に、「δｋ＜１６２ｍ－１のレーザー線幅を得ることができる」ことの理由は不明であり、依然として本件訂正発明８の発明特定事項が明確に把握できない。そして、本件訂正発明８の技術的意義も理解できない。 同様のことは、上記ｇ）、ｈ）、及び、ｉ）の点についてもいえる。 したがって、本件訂正発明８は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、請求項８の記載を引用する本件訂正発明１０、１４ないし２３、２６、２７についても、同様である。 ３　特許権者による平成２９年３月７日付け意見書の主張への反論 特許権者は、平成２９年３月７日付け意見書の第４頁第１７行ないし第２２行において、「この訂正により、訂正前の記載「網膜信号および角膜信号の位置とレーザー線幅δｋとが互いに対応している」が不明であるとの指摘事項について対処がなされ、網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されることが特定され、また、適当に設定された参照面の４箇所の各位置に応じて得ることができるレーザー線幅が特定されることで、上記訂正前の記載の意味が明確となった。よって、訂正後の本件特許発明８は明確である。」と主張している。 しかしながら、そもそも、「参照面の４箇所の各位置に応じて得ることができるレーザー線幅が特定される」ことの技術的意義が不明であり、上記意見書には、なぜ、「参照面の４箇所の各位置に応じて得ることができるレーザー線幅が特定される」ことによって、本件訂正発明８が明確であるといえるのか、具体的な理由が何ら示されていないことから、上記意見書の記載を参酌しても、先に示した取消理由を覆すに足る根拠を見いだすことができない。 ４　まとめ 以上のことから、本件訂正発明８、１０、１４ないし２３、２６、２７についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６　取消理由の概要 平成２８年１２月１日付けの取消理由（上記「第５　訂正請求に伴い生じた取消理由について」において検討した理由を除く）の概要は、次のとおりである。 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先権主張日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 記 ・請求項１～５、７、９～１１、１３～２３、２６、２７について ・下記刊行物等１ないし１２ 刊行物１：Chong, C. 外３名， Spectral narrowing effect by quasi-phase continuous tuning in high-speed wavelength-swept light source, Optical Society of America, OPTICS EXPRESS Vol.16, No.25 ２００８年１２月５日, p.21105-21118（甲１） 刊行物２：Srinivasan, V. J. 外６名， High-speed, high-resolution optical coherence tomography retinal imaging with a frequency-swept laser at 850nm, Optical Society of America, Optics Letters Vol.32, No.4 ２００７年２月１５日, P.361-363（甲３） 刊行物３：特開２００８－１２２２９５号公報（甲２４） 刊行物４：特表２００７－５１０１４３号公報（甲２） 刊行物５：再公表特許第２００６／０１９１８１号（甲１６） 刊行物６：特開２００５－１９８８５１号公報（甲１５） 刊行物７：特開平４－９６７２７号公報（甲１８） 刊行物８：特開２００７－１０１２６７号公報（甲１１） 刊行物９：特開２００３－１６４４８３号公報（甲１２） 刊行物１０：特開２００８－２８９６４３号公報（甲２０） 刊行物等１１：国際公開第２００８／０８６０１７号（甲１３） 刊行物１２：特表２００７－５０８５５８号公報（甲１９） 第７　取消理由についての判断 １　刊行物等の記載事項 （１）　刊行物１（甲１）の記載事項 刊行物１には、以下の記載がある。なお、下線は、申立人により、又は、当審において付与したものである。 刊１－１　「This paper reports on a technique to improve the coherence length of a high-speed wavelength swept laser. The wavelength swept laser comprises a pigtailed semiconductor optical amplifier and a wavelength-scanning filter in a fiber extended cavity configuration.」（第２１１０５頁第１行－第４行）（当審仮訳：この論文は、高速な波長掃引レーザーのコヒーレンス長を改善するための技術を報告する。波長掃引レーザーは、ピグテール付き半導体光増幅器及び波長掃引フィルタをファイバで延長されたキャビティという構成で備える。） 刊１－２　「Fast wavelength-swept lasers are increasing being used as light sources for applications that require dynamic or real time measurements with high sensitivity and wide dynamic range. Examples include interferometric measurements such as swept-source optical coherence tomography(SS-OCT)[1-7]…. In the case of SS-OCT …coherence length, or instantaneous linewidth of swept source is a key parameters that determines the measurement depth range in cross-sectioned images. 」（第２１１０６頁第２行－第８行。）（当審仮訳：高速波長掃引レーザーは、高い感度と広いダイナミックレンジのもとに動的又はリアルタイムに測定を行うことを必要とする用途のための光源として用いられることが増えている。例としては・・・波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）・・・などの干渉測定が挙げられる。ＳＳ－ＯＣＴ・・・において、コヒーレンス長や波長掃引光源の瞬時線幅は、断層像の測定深さ範囲を決定する重要なパラメータである。） 刊１－３　「Scan range measured by optical spectral analyzer was 55nm, from 1271 nm to 1326 nm.」（第２１１１２頁第１１行－第１２行）（当審仮訳：光学スペクトルアナライザによって測定されたスキャン範囲は１２７１ｎｍから１３２６ｎｍまでの５５ｎｍである。） 刊１－４　「… a high-speed receiver with 2.5 GHz bandwidth is used to detect the fringe signal.」（第２１１１２頁第１８行－第１９行）（当審仮訳：２．５ＧＨｚ帯の高速レシーバはフリンジ信号を検出するために使用される。） 刊１－５　「Figure 14 shows the measured OCT signal spectrum at different positions at two swept rates, 2.5, 20 kHz. Coherence length was 30 mm, and 17 mm, corresponding to 0.025 nm, 0.043 nm of linewidth respectively at center wavelength of 1289 nm.」（第２１１１５頁第３行－第６行）（当審仮訳：図１４は２つの掃引レート2.5と20ｋＨｚで異なる位置で測定されたＯＣＴ信号スペクトルを示している。1289nmの中心波長での線幅0.025nm、0.043nmそれぞれに応じたコヒーレンス長は30mmと17mmである。） 上記「刊１－１」ないし「刊１－５」より、以下の点が読み取れる。 ａ　波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）であり、波長可変レーザーを光源として使用する点。 ｂ　フリンジ信号を検出するために高速レシーバが使用される点。 ｃ　掃引レートとして、２．５ｋＨｚと２０ｋＨｚを採用した点。 ｄ　１２８９ｎｍの中心波長での線幅０．０２５ｎｍ、０．０４３ｎｍを採用した点。 上記ｃより、２．５ｋＨｚの場合には、τ＝１／２５００＝０．００４ｓｅｃが導き出せる。 上記ｄと、公知のδｋ＝２π・δλ／λ２　の関係式より、δλ＝０．０２５ｎｍであれば、δｋ＝９４．４ｍ－１が導き出せる。 また、上記「刊１－３」には、Δλが５５ｎｍである点が記載されており、上記「刊１－５」より、中心波長λ０＝１２８９ｎｍが導き出せることから、Δｋ＝２π・Δλ／λ２　の関係式より、スペクトルの調整範囲を示すΔｋの値は２０７６６４ｍ－１となる。 したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「波長可変レーザーが光源として使用され、フリンジ信号を検出するために高速レシーバが使用される波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）であり、 δｋ＝９４．４ｍ－１の線幅で、 τ＝０．００４ｓｅｃの掃引レートが採用され、 Δｋ＝２０７６６４ｍ－１である、 波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）。」 （２）　刊行物２（甲３）の記載事項 刊行物２には、以下の記載がある。なお、下線は申立人により、又は、当審において付与したものである。 刊２－１　「High-speed, high-resolution optical coherence tomography (OCT) imaging of human retina is demonstrated using a frequency-swept laser at 850nm. …The laser enables an effective 16kHz sweep rate with 10mm coherence length and a tuning range of ～35nm full width at half-maximum, yielding an axial resolution of 7μm in tissue..」（第３６１頁上段第１行－第５行） （当審仮訳：高速かつ高解像度の光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）による人間の網膜の撮像が、周波数掃引レーザーを８５０ｎｍにおいて用いることによって実証される。・・・そのレーザーは、効果的な１６ｋＨｚの掃引速度を、１０ｍｍより大きいコヒーレント長および約３５ｎｍの半値幅と共に実現可能であり、それにより、組織内における７μｍより小さい軸方向解像度という効果を生じさせる。） 刊２－２　「In this Letter, we demonstrate OCT retinal imaging using an external cavity tunable semiconductor laser at 850nm. Imaging is performed at 16,000 axial scans per second with 7μm resolution in tissue.」（第３６１頁右欄第３行－第７行）（当審仮訳：この報告で、我々は、外部共振波長可変半導体レーザーを８５０ｎｍにおいて用いてＯＣＴ網膜撮像を実証する。撮像は、組織内において７μｍ未満の分解能で１秒当たり１６，０００回の軸方向スキャンで実行される。） 刊２－３　「The width of the filter function is estimated at 840.5nm as 0.089nm(38GHz)FWHM by measuring the stationary linewidth of the laser output when the gain element is driven with a current that is well below the lasing threshold.」（第３６２頁左欄第２２行－第２７行）（当審仮訳：利得素子がレージング閾値を十分に下回る電流により駆動させられた時のレーザー出力の静止状態の線幅を測定することにより、フィルタ機能の幅は、８４０．５ｎｍにおいて０．０８９ｎｍ（３８ＧＨｚ）FWHMと推定される。） 刊２－４　「The output is collimated by a 4.5 mm focal length aspheric lens and coupled into a single-mode fiber by a 15.4 mm focal length aspheric lens.」（第３６２頁左欄第３３行－第36行）（当審仮訳：その出力は、４．５ｍｍの焦点非球面レンズによってコリメートされ、１５．４ｍｍの焦点距離を有する非球面レンズによってシングルモードファイバーに結合される。） 刊２－５　「The spot size at the cornea is 1.2mm FWHM. Dual-balanced detection is performed using a circulator and an 80MHz balanced receiver.」（第３６２頁左欄第４６行－第４９行）（当審仮訳：角膜におけるスポットサイズは、１．２ｍｍ（ＦＷＨＭ）である。デュアル・バランス検出は、サーキュレーターと８０ＭＨｚのバランスレシーバーを用いて行われる。） 刊２－６　「The two fringe traces(the OCT trace and the calibration trace) are acquired simultaneously at 50 MHz by using a 14 bit analog-to-digital (A/D) converter.」（第３６３頁左欄第５２行－第５５行）（当審仮訳：２つのフリンジ・トレース（ＯＣＴトレース及びその較正トレース）は、14bitのアナログ－デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータを用いることによって、５０ＭＨｚで同時に取得される。） 上記「刊２－１」より、掃引レートとして１６ｋＨｚを採用することから、τ＝１／１６０００＝０．００００６２５ｓｅｃが導き出せる。 上記「刊２－３」と、公知のδｋ＝２π・δλ／λ２　の関係式より、δλ＝０．０８９ｎｍ、λ＝８４０．５ｎｍの条件から、δｋ＝７９２ｍ－１が導き出せる。 上記「刊２－６」には、ＯＣＴトレースをアナログ－デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータを用いることによって５０ＭＨｚで取得する点が記載されている。 したがって、刊行物２には、以下の事項が記載されていると認められる。 「波長可変半導体レーザーを光源として使用し、撮像は、軸方向スキャンで実行され、 デュアル・バランス検出を行うサーキュレーターと８０ＭＨｚのバランスレシーバーを備え、 角膜におけるスポットサイズは、１．２ｍｍ（ＦＷＨＭ）であり、 τ＝０．００００６２５ｓｅｃであり、 δｋ＝７９２ｍ－１であり、 ＯＣＴトレースをアナログ－デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータを用いることによって５０ＭＨｚで取得する、 光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）による人間の網膜の撮像装置。」 （３）　刊行物３（甲２４）の記載事項 刊行物３には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。 「【０００７】 これに対してOFDR－OCTは、分光器で干渉光を分光する代わりに、光源に狭帯域の可変波長光発生装置を用いその出射光の波数を走査することによって、干渉光の強度を波数毎に計測して断層像を構築する。この方式は本発明者によって発明されたものであるが、光源には波数が階段状（離散的）に変化する半導体可変波長レーザが用いられる（特許文献１）。その後、スウェプト光源(Swept Sorce)と呼ばれる可変波長レーザを用いたOFDR－OCTが報告された（非特許文献３,４）。スウェプト光源は、ファイバー・リング・レーザの一種であり装置構成が簡単でることが特徴である。また、スウェプト光源は出射光の波数が連続的に変化する点で本発明者等が用いた半導体可変波長レーザとは異なるが、両方式に本質的な相違はない。」 「【００２０】 例えば、角膜、虹彩、水晶体等からなる前眼部の断層像を撮影する場合、被験者の前眼部は瞬きや眼球の運動によって頻繁に動いている。この様に動きの激しい組織の断層像撮影はTD-OCTでは困難であるが、OFDR-OCTを用いれば容易に撮影することができる（尚、眼底の断層像撮影では網膜のような薄い組織が断層像撮影の対象なので、TD-OCTであっても撮影時間は短く支障は生じない。）。」 したがって、刊行物３には、スウェプト光源(Swept Sorce)を用いたＯＣＴにより、角膜、虹彩、水晶体等からなる前眼部の断層像を撮影することが記載されている。 （４）　刊行物４（甲２）の記載事項 刊行物４の段落【０１０１】には、「ビームをサンプル上又はサンプル内部で集束するためにレンズ３３６（非球面形、グレーデッド形、球面形、回折形、ボール形、円筒形など、但し、これだけに限らない）を使用してよい。」との記載があることから、ビームを収束させる点が記載されていると認められる。 （５）　刊行物５（甲１６）の記載事項 刊行物５の第１２頁第３５行には、「可変焦点レンズ５４の焦点距離が制御される。」との記載があり、また、図８にも「可変焦点レンズ５４」が記載されており、ここにおいて、「可変焦点レンズ５４の焦点距離が制御される」ことは、可変焦点レンズ５４によって収束された測定ビームのサイズが調整され、ないしは切り替えられることを意味すると認められる。 （６）　刊行物６（甲１５）の記載事項 刊行物６の段落【００１４】には、「被検眼Ｅを固視させることによって被検眼の視軸を一定方向に固定するための固視灯９を備えている。」との記載があることから、「眼球を測定装置に合わせるか、または視軸上で眼球を固定することにより眼球を固定する手段が設けられている」構成が記載されている。 （７）　刊行物７（甲１８）の記載事項 刊行物７の第３頁右下欄第１６行－第２０行には、「この対物レンズ５６で、被検眼が正常眼のとき収束光束Ｐ１’は平行光束Ｐ１”となり、平行光束Ｐ２’は、収束光束Ｐ２”となり共に生体眼３１に導かれる。収束光束Ｐ２”は、角膜曲率中心４０に向かう光束となる。」との記載があり、第１図及び第２図の記載を勘案すると、刊行物７には、コリメートされた測定ビームと収束測定ビームとを切り替え可能とした点が記載されていると認められる。 （８）　刊行物８（甲１１）の記載事項 刊行物８の段落【００１９】には、「光断層画像化装置１は、たとえば体腔内の生体組織や細胞等の測定対象の断層画像をＳＳ－ＯＣＴ計測により取得する」ものである点が記載されており、段落【００２０】には、「光源ユニット１０は、周波数を一定の周期で掃引させながらレーザ光Ｌを射出するレーザ光源１０Ａと、・・・を有している。」と記載されていることから、刊行物８には、生体組織等で後方散乱される光の検出が光源の調整中に実施される点が記載されていると認められる。 （９）　刊行物９（甲１２）の記載事項 刊行物９の、段落【００１５】には、「ＸＹ方向のアライメントは、光源３４により角膜光学系で定まる光学中心（以下、角膜中心とするが、これはほぼ視軸中心として扱うこともできる。）に形成される指標像６１を、モニタ３９に表示される照準マーカー６０（図５参照）の中心に位置するようにする。」と記載されており、ここにおける「指標像６１」は、本件特許発明１９における「照準マーカー」に相当することから、刊行物９には、照準マーカーを投影する装置が設けられる点が記載されているといえる。 また、段落【００１３】には、「・・・撮像素子であるＣＣＤカメラ３８が配置されており、ＣＣＤカメラ３８は被検眼からの反射光を受光する。ＣＣＤカメラ３８からの出力はモニタ３９に入力され、撮影像が表示される。ＣＣＤカメラ３８は前眼部観察用及びアライメント指標像の検出用として使用される・・・」と記載されている。 （１０）　刊行物１０（甲２０）の記載事項 刊行物１０の段落【００３１】には、「図１２の光画像計測装置は、光源１００１、ビームスプリッタ１００２、参照ミラー１００３及び検出器１００４を有し、マイケルソン型の干渉計を構成している。」と記載されていることから、光源と干渉計が接続される点が記載されている。また、段落【００３２】には、「計測を実施する前に、被検眼Ｅに対する装置光学系のアライメントを行う。」と記載されている。 （１１）　刊行物１１等（甲１３）の記載事項 刊行物等１１の段落［００５３］等を参照すると、参照干渉計がＯＣＤＲ信号の長さ較正のための波数基準を有する点が記載されているといえる。 （１２）　刊行物１２（甲１９）の記載事項 刊行物１２の請求項１等を参照すると、物体ビーム及び参照ビームのうちの少なくとも一方を変位させる点が記載されている。 ２　本件訂正発明について （１）　本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「光源として使用され」る「波長可変レーザー」は、本件訂正発明１の「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源」に相当する。 （イ）引用発明１の「フリンジ信号を検出するため」の「高速レシーバ」は、本件訂正発明１の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。 （ウ）引用発明１の「波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）」は、本件訂正発明１の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。 （エ）引用発明１には、「サンプルサイズに対応する測定範囲を有する」旨の明記は無いが、サンプルサイズに対応する測定範囲を有さなければ、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）として十分な計測ができないことは明らかであるから、引用発明１は、サンプルサイズに対応する測定範囲を有するものであると認められる。 （オ）引用発明１が、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）を作動させるにあたって、測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであることは明らかである。 （カ）引用発明１の「δｋ＝９４．４ｍ－１の線幅」と、本件訂正発明１の「δｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅」は、「所定のレーザー線幅」である点で共通する。 （キ）引用発明１の「Δｋ＝２０７６６４ｍ－１」は、本件訂正発明１の「少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１」を満たす。 よって、本件訂正発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源は所定のレーザー線幅を有し、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有する、 掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」 そして、以下の各点で両者は相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであり、３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであって、光源の波数の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の調整時間で実施されるのに対して、引用発明１は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであるかどうか不明であり、測定ビームの直径Ｄが不明であり、さらに、光源の波数の調整の時間についても不明である点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、光源がδｋ＜９３ｍ－１のレーザー線幅を有するのに対して、引用発明１は、光源の線幅δｋ＝９４．４ｍ－１である点。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１は、光源の調整を制御し、レシーバで１回の調整の間に検出される後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられているのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１は、参照面及び参照アームを有する干渉計が設けられ、角膜および網膜からの信号が検出されるようにＡスキャンにおける網膜および角膜に対する参照面の位置が適当に設定されているのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 イ　相違点についての検討 上記各相違点について検討するにあたって、事案に鑑み、相違点４についてまず検討する。 上記「（１）　刊行物等の記載事項」「イ　刊行物２（甲３）の記載事項」を参照すると、刊行物２には、波長可変半導体レーザーを光源とする人間の網膜の撮像装置が記載されており、撮像は、軸方向スキャンで実行される点が記載されていることから、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うことが記載されているといえる。また、ＯＣＴの原理を採用する場合には、参照面を有する干渉計が必須の構成となることは、当業者の技術常識であるから、刊行物２に記載された事項も、何らかの参照面を有する干渉計を備えていると認められる。 しかしながら、刊行物２に記載された事項は、検査対象が人間の網膜に限られるものであるから、参照面は網膜の撮像に適した位置に限られ、参照面の位置を、「角膜および網膜からの信号が検出されるように」「設定されている」ものとは認められない。 また、「（１）　刊行物等の記載事項」「ウ　刊行物３（甲２４）の記載事項」を参照すると、刊行物３には、「角膜、虹彩、水晶体等からなる前眼部の断層像を撮影する」ことについての開示はあるが、参照面の位置を、「角膜および網膜からの信号が検出されるように」「設定されている」点については、記載も示唆もされていない。 また、「（１）　刊行物等の記載事項」に列記した他の刊行物等及び他の各甲号証においても、上記の点について、記載も示唆もされていない。 してみると、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に接した当業者といえども、上記相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想起することができない。 ウ　小括 したがって、本件訂正発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）　本件訂正発明３、４について 本件訂正発明３及び４は、本件訂正発明１のすべての構成を含み、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）　本件訂正発明６について ア　対比 本件訂正発明６と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「光源として使用され」る「波長可変レーザー」は、本件訂正発明６の「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源」に相当する。 （イ）引用発明１の「フリンジ信号を検出するため」の「高速レシーバ」は、本件訂正発明６の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。 （ウ）引用発明１の「波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）」は、本件訂正発明６の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。 （エ）引用発明１には、「サンプルサイズに対応する測定範囲を有する」旨の明記は無いが、サンプルサイズに対応する測定範囲を有さなければ、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）として十分な計測ができないことは明らかであるから、引用発明１は、サンプルサイズに対応する測定範囲を有するものであると認められる。 （オ）引用発明１が、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）を作動させるにあたって、測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであることは明らかである。 （カ）引用発明１の「δｋ＝９４．４ｍ－１の線幅」と、本件訂正発明６の「δｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅」であり「レーザー線幅δｋは２２ｍ－１～５０ｍ－１にあること」は、「所定のレーザー線幅」である点で共通する。 （キ）引用発明１の「Δｋ＝２０７６６４ｍ－１」は、本件訂正発明６の「少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１」を満たす。 よって、本件訂正発明６と引用発明１とは、以下の点で一致する。 「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源は所定のレーザー線幅を有し、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有する、 掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」 そして、以下の各点で両者は相違する。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明６は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであり、３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであって、光源の波数の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の調整時間で実施されるのに対して、引用発明１は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであるかどうか不明であり、測定ビームの直径Ｄが不明であり、さらに、光源の波数の調整の時間についても不明である点。 ＜相違点６＞ 本件訂正発明６は、光源のレーザー線幅δｋは２２ｍ－１～５０ｍ－１にあるのに対して、引用発明１は、光源の線幅δｋ＝９４．４ｍ－１であり、光源の調整を制御し、レシーバで１回の調整の間に検出される後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられているのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 イ　相違点についての検討 上記各相違点について検討するにあたって、事案に鑑み、相違点６についてまず検討する。 上記「（１）　刊行物等の記載事項」に列記した刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証には、眼球を測定対象とするＯＣＴ技術において、波長可変レーザー光源のレーザー線幅δｋとして、２２ｍ－１～５０ｍ－１の範囲と重複する範囲は記載されていない。 ましてや、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うための掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置において、光源の調整を制御し、レシーバで１回の調整の間に検出される後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットを設けることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　申立人の意見書における主張への反論 申立人は、平成２９年４月２９日付け意見書の第５９頁第８行ないし第６３頁第１７行において、申立人が提示した甲２５には、ＳＳ－ＯＣＴに用いられる光源に関して、「１０ＧＨｚ未満であるが１ＧＨｚより広い光源線幅」との記載があり、この数値範囲に関して、本件訂正発明６における「２２ｍ－１～５０ｍ－１」の数値範囲をｋ＝２π／λ、λ＝ｃ／ｆ　（ｃ：光速）の式に当てはめると、甲２５に記載された範囲と重複する旨を主張している。 そこで、甲２５の記載を検討すると、甲２５には、以下の記載がある。 「[0033]・・・it should have a wide tuning range, exceeding 5 THz, a source line width less than 10 GHz but more than 1 GHz wide, ・・・」（当審訳：５ＴＨｚを超える同調範囲、１０ＧＨｚ未満であるが１ＧＨｚより広い光源線幅・・・が要される。） そして、ｋ＝２π／λ、及び、λ＝ｃ／ｆの式を用い、ｆに１０ＧＨｚ及び１ＧＨｚを代入し、甲２５に記載された範囲を波数で表すと、 ２０．９４～２０９．４ｍ－１ 程度の数値範囲が導き出せる。 しかしながら、甲２５に記載された事項は、光源線幅の条件に加えて、５ＴＨｚを超える広い同調範囲も同時に規定されており、同様にｋ＝２π／λ、及び、λ＝ｃ／ｆの式を用いて計算すると、１．０４７×１０５ｍ－１を超えるスペクトル範囲で同調されることも条件とされると認められる。 したがって、甲２５に記載された事項から、スペクトル調整範囲の条件を考慮せずに、光源線幅の条件のみ採用し、引用発明１に適用することに、動機付けは見出せず、甲２５に接した当業者といえども容易に想到し得るものとは認められない。 エ　小括 以上のことから、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に接した当業者といえども、相違点６に係る本件訂正発明６の発明特定事項について、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件訂正発明６は、他の相違点について検討するまでもなく、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）　本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明１又は本件訂正発明６のすべての構成を含み、本件訂正発明１又は本件訂正発明６を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１又は本件訂正発明６についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）　本件訂正発明９について ア　対比 本件訂正発明９と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「光源として使用され」る「波長可変レーザー」は、本件訂正発明９の「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源」に相当する。 （イ）引用発明１の「フリンジ信号を検出するため」の「高速レシーバ」は、本件訂正発明９の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。 （ウ）引用発明１の「波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）」は、本件訂正発明９の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。 （エ）引用発明１には、「サンプルサイズに対応する測定範囲を有する」旨の明記は無いが、サンプルサイズに対応する測定範囲を有さなければ、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）として十分な計測ができないことは明らかであるから、引用発明１は、サンプルサイズに対応する測定範囲を有するものであると認められる。 （オ）引用発明１が、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）を作動させるにあたって、測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであることは明らかである。 （カ）引用発明１の「δｋ＝９４．４ｍ－１の線幅」は、本件訂正発明９の「δｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅」を満たす。 よって、本件訂正発明９と引用発明１とは、以下の点で一致する。 「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有する、 掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」 そして、以下の各点で両者は相違する。 ＜相違点７＞ 本件訂正発明９、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであり、３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであって、光源の波数の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の調整時間で実施されるのに対して、引用発明１は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであるかどうか不明であり、測定ビームの直径Ｄが不明であり、さらに、光源の波数の調整の時間についても不明である点。 ＜相違点８＞ 本件訂正発明９は、測定ビームは眼球に入る前に収束し、直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができるものであるのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 イ　相違点についての検討 上記各相違点について検討するにあたって、事案に鑑み、相違点８についてまず検討する。 上記「（１）　刊行物等の記載事項」に列記した刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証には、眼球を測定対象とするＯＣＴ技術において、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化するために、測定ビームの収束のサイズを切り替える点については記載されていない。 ましてや、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うための掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置において、測定ビームは眼球に入る前に収束し、直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化するすることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に接した当業者といえども、上記相違点８に係る本件訂正発明９の発明特定事項について、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　小括 したがって、本件訂正発明９は、他の相違点について検討するまでもなく、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）　本件訂正発明１０について 本件訂正発明１０のうち、請求項１、３、４、６、７を引用するものは、本件訂正発明１、又は、本件訂正発明６のすべての構成を含み、本件訂正発明１、又は、本件訂正発明６を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１又は本件訂正発明６についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）　本件訂正発明１１について ア　対比 本件訂正発明１１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「光源として使用され」る「波長可変レーザー」は、本件訂正発明１１の「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源」に相当する。 （イ）引用発明１の「フリンジ信号を検出するため」の「高速レシーバ」は、本件訂正発明１１の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。 （ウ）引用発明１の「波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）」は、本件訂正発明１１の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。 （エ）引用発明１には、「サンプルサイズに対応する測定範囲を有する」旨の明記は無いが、サンプルサイズに対応する測定範囲を有さなければ、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）として十分な計測ができないことは明らかであるから、引用発明１は、サンプルサイズに対応する測定範囲を有するものであると認められる。 （オ）引用発明１が、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）を作動させるにあたって、測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであることは明らかである。 （カ）引用発明１の「δｋ＝９４．４ｍ－１の線幅」は、本件訂正発明１１の「δｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅」を満たす。 （キ）引用発明１の「Δｋ＝２０７６６４ｍ－１」は、本件訂正発明１１の「少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１」を満たす。 よって、本件訂正発明１１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有し、 前記光源は、少なくともΔｋ＞１８０００ｍ－１の、重心波数ｋ０を中心とするスペクトル調整範囲Δｋを有する、 掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」 そして、以下の各点で両者は相違する。 ＜相違点９＞ 本件訂正発明１１、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであり、３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであって、光源の波数の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の調整時間で実施されるのに対して、引用発明１は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであるかどうか不明であり、測定ビームの直径Ｄが不明であり、さらに、光源の波数の調整の時間についても不明である点。 ＜相違点１０＞ 本件訂正発明１１は、測定ビームは眼球に入る前に収束し、直径Ｄの測定ビームの収束のサイズを切り替えて、様々な眼球の領域から検出された信号の相対強度を最適化することができるものであるのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 ＜相違点１１＞ 本件訂正発明１１は、光源の調整を制御し、レシーバで１回の調整の間に検出される後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられているのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 ＜相違点１２＞ 本件訂正発明１１は、コリメートされた測定ビームと収束測定ビームとを切り替え可能であるのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 イ　相違点についての検討 上記相違点９について検討する。 上記「（１）　刊行物等の記載事項」「イ　刊行物２（甲３）の記載事項」を参照すると、刊行物２には、波長可変半導体レーザーを光源とする人間の網膜の撮像装置が記載され、撮像は、軸方向スキャンで実行される点が記載されており、さらに、角膜におけるスポットサイズが１．２ｍｍ（ＦＷＨＭ）、τ＝０．００００６２５ｓｅｃ、δｋ＝７９２ｍ－１の条件が導き出せる。 そこで、引用発明１に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けの有無について検討すると、引用発明１は、人間の眼球を対象としているか否かは不明であり、上記「刊１－５」を参照すると、光源の中心波長はλ０＝１２８９ｎｍである。 一方、刊行物２に記載された事項は、上記「刊２－３」を参照すると、光源の波長λ＝８４０．５ｎｍである。そもそも、刊行物２は、そのタイトルが「High-speed, high-resolution optical coherence tomography retinal imaging with a frequency-swept laser at 850nm」（当審訳：周波数掃引レーザーを８５０ｎｍにおいて用いる高速かつ高解像度の光コヒーレンス断層撮影法による網膜の撮像）であるから、引用発明１とは用いられる光源の周波数範囲が明らかに異なるものであるとともに、刊行物１には、引用発明１を人間の眼球に採用する場合に、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）に関する各パラメータをどのように設定すべきかに関して、何ら記載も示唆もされていないことから、刊行物２に記載された事項より角膜におけるスポットサイズの数値、及び、刊行物２に記載された事項より導き出された光源の波数の数値のみを引用発明１に適用する動機付けは見出せない。 また、上記「（１）　刊行物等の記載事項」に列記した他の刊行物等及び他の各甲号証においても、上記相違点９に係る本願訂正発明１１の構成は、記載も示唆もされていない。 してみると、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に接した当業者といえども、上記相違点９に係る本件訂正発明１１の発明特定事項について、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　小括 したがって、本件訂正発明１１は、他の相違点について検討するまでもなく、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８）　本件訂正発明１３について ア　対比 本件訂正発明１３と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「光源として使用され」る「波長可変レーザー」は、本件訂正発明１３の「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源」に相当する。 （イ）引用発明１の「フリンジ信号を検出するため」の「高速レシーバ」は、本件訂正発明１３の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。 （ウ）引用発明１の「波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）」は、本件訂正発明１３の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。 （エ）引用発明１には、「サンプルサイズに対応する測定範囲を有する」旨の明記は無いが、サンプルサイズに対応する測定範囲を有さなければ、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）として十分な計測ができないことは明らかであるから、引用発明１は、サンプルサイズに対応する測定範囲を有するものであると認められる。 （オ）引用発明１が、波長掃引型光干渉断層計（ＳＳ－ＯＣＴ）を作動させるにあたって、測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであることは明らかである。 （カ）引用発明１の「δｋ＝９４．４ｍ－１の線幅」は、本件訂正発明１３の「δｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅」を満たす。 よって、本件訂正発明１３と引用発明１とは、以下の点で一致する。 「重心波数ｋ０を中心として波数を調整可能な波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有するとともにサンプルサイズに対応する測定範囲を有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、 測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、 前記光源はδｋ＜１６８ｍ－１のレーザー線幅を有する、 掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」 そして、以下の各点で両者は相違する。 ＜相違点１３＞ 本件訂正発明１３、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであり、３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面に照射されるものであって、光源の波数の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の調整時間で実施されるのに対して、引用発明１は、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うものであるかどうか不明であり、測定ビームの直径Ｄが不明であり、さらに、光源の波数の調整の時間についても不明である点。 ＜相違点１４＞ 本件訂正発明１３は、３×１０８～３×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に眼球に導かれるのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。 イ　相違点についての検討 上記相違点１３について検討する。 上記相違点１３は、本件訂正発明１１と引用発明１との対比において示した「相違点９」と同じものである。 したがって、上記「（７）　本件訂正発明１１について」の「イ　相違点についての検討」において示した理由と同様の理由で、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に接した当業者といえども、上記相違点１３に係る本件訂正発明１３の発明特定事項について、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　小括 したがって、本件訂正発明１３は、他の相違点について検討するまでもなく、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （９）　本件訂正発明１４について 本件訂正発明１４のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１０）　本件訂正発明１５について 本件訂正発明１５のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１１）　本件訂正発明１６について 本件訂正発明１６のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１２）　本件訂正発明１７について 本件訂正発明１７のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１３）　本件訂正発明１８について 本件訂正発明１８のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１４）　本件訂正発明１９について 本件訂正発明１９のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１５）　本件訂正発明２０について 本件訂正発明２０のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１６）　本件訂正発明２１について 本件訂正発明２１のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１７）　本件訂正発明２２について 本件訂正発明２２のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１８）　本件訂正発明２３について 本件訂正発明２３のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１９）　本件訂正発明２６について 本件訂正発明２６のうち、請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２０）　本件訂正発明２７について 本件訂正発明２７のうち、請求項２６が請求項１、３、４、６、７、９、１１、１３を引用するものは、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３のすべての構成を含み、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明６、本件訂正発明９、本件訂正発明１１、又は、本件訂正発明１３についての判断と同様の理由により、刊行物等１ないし１２及び他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第８　取消理由以外の申立理由とその検討 １　申立理由１について 申立理由１の概要は、請求項１～１０、１２、１３、１６、１７及び２０～２７に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の主張である。 （１）請求項１について ア　波数ｋの定義が不明確である点 申立人は、波数ｋには、 （ア）ｋ＝１／λ （イ）ｋ＝２π／λ （ウ）ｋ＝π／λ の３通りの定義ができ、本件特許明細書等を参酌しても不明であるから、波数ｋを一義的に解釈できない旨を主張している。 しかしながら、特許権者は、審査段階における平成２６年１０月１７日付け意見書において、ｋ＝２π／λである旨を証拠をもって主張していることから、波数ｋ＝２π／λであると認定でき、本件訂正発明１は明確である。 イ　調整時間τが不明確である点 申立人は、調整時間τの定義が不明確であり、請求項１に係る発明が明確でない旨を主張している。 しかしながら、本件訂正により、「時間τ」が「光源の調整」の時間である点が明確にされ、本件訂正発明１は明確となった。 ウ　各種変数の数値範囲が不明確である点 申立人は、請求項１における直径Ｄ、レーザー線幅δｋ、調整時間τに関して、上限値の明記しかされておらず、下限値が明記されていないことから、数値範囲が不明確である旨を主張している。 しかしながら、それぞれの下限値は、技術的に可能な範囲で０に近い値であることは明白であり、下限値が明記されていないことのみで本件訂正発明１が明確でないとまではいえない。 以上のことから、請求項１に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （２）請求項２について ア　スペクトル調整範囲Δｋの上限値が明記されていない点 申立人は、スペクトル調整範囲Δｋの上限値が明記されていないことから、数値範囲が不明確である旨を主張しているが、上限値は、常識的な範囲で技術的に可能な数値であるとすべきことは、当業者にとって明らかであり、上限値が明記されていないことのみで発明が不明確であるとまではいえない。 イ　波数ｋの定義が不明確である点 上記「（１）請求項１について」の「ア」で検討したとおりである。 なお、本件訂正により、訂正前の請求項２の記載は訂正後の請求項１に付加された。 したがって、請求項２に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （３）請求項３について ア　スペクトル調整範囲Δｋとレーザー線幅δｋの比の上限値が明記されていない点 申立人は、スペクトル調整範囲Δｋとレーザー線幅δｋの比（Δｋ／δｋ）の上限値が明記されていないことから、数値範囲が不明確である旨を主張しているが、常識的な範囲で技術的に可能な数値であるとすべきことは、当業者にとって明らかであり、上限値が明記されていないことのみで本件訂正後の請求項３に係る発明が不明確であるとまではいえない。 イ　波数ｋの定義が不明確である点 上記「（１）請求項１について」の「ア」で検討したとおりである。 したがって、請求項３に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 （４）請求項４について ア　調整速度Δｋ／τと前記レーザー線幅δｋとの割合の上限値が明記されていない点 申立人は、調整速度Δｋ／τと前記レーザー線幅δｋとの割合の上限値が明記されていないことから、数値範囲が不明確である旨を主張しているが、常識的な範囲で技術的に可能な数値であるとすべきことは、当業者にとって明らかであり、上限値が明記されていないことのみで本件訂正後の請求項４に係る発明が不明確であるとまではいえない。 イ　波数ｋの定義が不明確である点 上記「（１）請求項１について」の「ア」で検討したとおりである。 したがって、請求項４に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 ない （５）請求項５について ア　ディジタル化速度＞Δｋ／（τ×δｋ）の上限値が明記されていない点 申立人は、ディジタル化速度＞Δｋ／（τ×δｋ）の式において、ディジタル化速度の上限値が明記されていないことから、数値範囲が不明確である旨を主張しているが、常識的な範囲で技術的に可能な数値であるとすべきことは、当業者にとって明らかであり、上限値が明記されていないことのみで発明が不明確であるとまではいえない。 イ　波数ｋの定義が不明確である点 上記「（１）請求項１について」の「ア」で検討したとおりである。 なお、本件訂正により、訂正前の請求項５は削除され、訂正前の請求項１に「前記光源の調整を制御し、前記レシーバで１回の調整の間に検出される前記後方散乱される光をΔｋ／（τ×δｋ）よりも大きい速度でディジタル化する制御および評価ユニットが設けられている」との記載が付加されたことから、上記「ア」に関する記載は実質的に訂正後の請求項１に付加された。 したがって、請求項５に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （６）請求項６について 申立人は訂正前の請求項６について、波数ｋの定義が不明確である点を主張しているが、その点についての判断は、上記「（１）請求項１について」の「ア」で検討したとおりである。 したがって、請求項６に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。 （７）請求項７について 申立人は訂正前の請求項７について、波数ｋの定義が不明確である点を主張しているが、その点についての判断は、上記「（１）請求項１について」の「ア」で検討したとおりである。 したがって、請求項７に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項７に係る特許を取り消すことはできない。 （８）請求項８について 申立人は、訂正前の請求項８における「参照アームを有する干渉計」の意味が不明である点、「干渉計」がどのように使用されるのか不明である点、「充分な強度」の明確な意味が不明である点、「網膜信号および角膜信号の位置」の意味が不明である点、「網膜信号および角膜信号の位置とレーザー線幅δｋとが互いに対応している」の意味が不明である点、及び、波数ｋの定義が不明確である点を主張している。 そこで、訂正前の請求項８に対して、当審より、平成２８年３月３１日付けで、「請求項８において、「前記Ａスキャンにおける網膜信号および角膜信号の位置と前記レーザー線幅δｋとが互いに対応している」とあるが、「網膜信号の位置」及び「角膜信号の位置」と、「レーザー線幅δｋ」を対応させるとは、具体的にどのようなことを行うのか不明であるとともに、明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、具体的な態様や、そのように対応させることの技術的な意味が不明であり、本件特許発明８の上記の構成が明確に把握できない」旨の取消理由を通知した。 そして、その後、本件訂正がなされたが、本件訂正後の請求項８にも、上記「第５　訂正請求に伴い生じた取消理由」において指摘した取消理由が依然として存在している。 したがって、請求項８に係る申立理由１について検討するまでもなく、本件訂正後の請求項８に係る発明は取り消すべきものである。 （９）請求項９について 申立人は訂正前の請求項９における「該収束のサイズ」の文言の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正により、「直径Ｄの測定ビームの収束サイズ」である旨が明確にされた。 したがって、請求項９に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項９に係る特許を取り消すことはできない。 （１０）請求項１０について 申立人は訂正前の請求項１０における「測定装置」及び「視軸上で眼球を固定する」という文言が具体的な意味を特定しておらず、それ自体意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、当業者であれば、「眼球を測定装置に合わせる」こと、及び、「視軸上で眼球を固定することにより眼球を固定する手段が設けられていること」の意味は理解できると認められる。 したがって、請求項１０に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。 （１１）請求項１２について 申立人は訂正前の請求項１２における「光を評価する」及び「制御される装置」という文言が具体的な意味を特定しておらず、それ自体意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正により、「測定ビームを眼球に対して位置決めする装置」が「レシーバによって検出された光を評価することにより前記測定ビームが角膜頂点以外で眼球に当たるように制御可能に構成される」点が明確になった。 また、「光を評価する」点も、その意味が当業者にとって理解できないとまではいえない。 したがって、請求項１２に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項１２に係る特許を取り消すことはできない。 （１２）請求項１３について 申立人は訂正前の請求項１３における「光子束」の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、「３×１０８～３×１０１３」と記載された数値範囲より、当業者がその物理量が推測できないとまではいえない。 したがって、請求項１３に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項１３に係る特許を取り消すことはできない。 （１３）請求項１６について 申立人は訂正前の請求項１４における「参照アーム」、「光源アーム」、「検出アーム」及び「参照干渉計」という４つの用語が「および／または」によって接続されていることから、文言が不明である旨を主張している。 また、申立人は、「参照干渉計」という文言の意味自体が不明であり、この「参照干渉計」がどのように装置に使用されるのか不明である旨を主張している。 しかしながら、掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置が参照干渉計を備えることは当業者にとって周知の事項である。 また、本件訂正によって、「光源アームを有する前記光源、参照アーム及び検出アームを有する干渉計、及び、参照干渉計が設けられ、モノモードファイバーが、参照アームおよび／または光源アームおよび／または検出アームおよび／または参照干渉計で使用される」と訂正され、上記のそれぞれの点は明確になった。 したがって、請求項１６に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項１６に係る特許を取り消すことはできない。 （１４）請求項１７について 申立人は訂正前の請求項１７における「参照信号」及び「スキャン速度」という文言の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正によって、「参照信号」が、「光源の波数の較正のために用いられる、参照干渉計の参照信号」である点、「スキャン速度」が、「レシーバで受信されるサンプル信号が」「ディジタル化」される「スキャン速度」である点が明確となった。 したがって、請求項１７に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項１７に係る特許を取り消すことはできない。 （１５）請求項２０について 申立人は訂正前の請求項２０における「前記照準マーカー」について、同請求項によって引用される請求項１－１９のうち、請求項１－１８には、いずれにも「照準マーカー」の記載が存在しない旨を主張している。 しかしながら、本件訂正により、訂正後の請求項２０によって引用される請求項が、請求項１９のみとなった。 したがって、請求項２０に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項２０に係る特許を取り消すことはできない。 （１６）請求項２１について 申立人は訂正前の請求項２１について、「光源」の「移動」の方向が不明である点、「前記光源と参照干渉計とが接続される」の「接続される」の意味が不明である点、「参照干渉計」の意味が不明である点、「参照干渉計」がどのように装置に使用されるのか不明である点等を主張している。 しかしながら、いずれの点も、技術常識を参酌すれば、当業者が理解できる程度のものである。 したがって、請求項２１に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項２１に係る特許を取り消すことはできない。 （１７）請求項２２について 申立人は訂正前の請求項２２について、「干渉計」の「移動」の方向が不明である点、「前記光源と参照干渉計とが接続される」の「接続される」の意味が不明である点、「干渉計」がどのように装置に使用されるのか不明である点等を主張している。 しかしながら、いずれの点も、技術常識を参酌すれば、当業者が理解できる程度のものである。 したがって、請求項２２に係る申立理由１により、本件訂正後の請求項２２に係る特許を取り消すことはできない。 （１８）請求項２３について ア　参照干渉計が不明である点 申立人は訂正前の請求項２３について、「参照干渉計」の意味が不明である点、及び、「参照干渉計」がどのように装置に使用されるのか不明である点を主張している。 しかしながら、いずれの点も、技術常識を参酌すれば、当業者が理解できる程度のものである。 イ　「前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の長さ較正のための波数基準」の意味が不明である点 申立人は訂正前の請求項２３について「前記光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＯＣＤＲ）信号の長さ較正のための波数基準」の意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、本件訂正により、「長さ較正」が「波長較正」に訂正され、記載が明確となった。 以上のことから、請求項２３に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項２３に係る特許を取り消すことはできない。 （１９）請求項２４について 申立人は訂正前の請求項２４について、「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法」としての特定の方法が不明である点、「時間に依存する角膜位置に関する前記調整から評価され」における「前記調整」及び「評価」の意味が不明である点、「予測プロファイル」の意味が不明である点、「予測プロファイルと比較され」の記載における「比較され」の文言の意味が不明である点を主張している。 しかしながら、本件訂正による、訂正後の請求項２４には、「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法」として、「比較され」る工程、「補正される」工程を含むことが特定されており、方法の発明としての特徴も備えていると認められる。 また、「個々の調整中に検出された光が、時間に依存する角膜位置に関して個々に評価され、」と訂正され、「前記調整」及び「評価」の意味が明確になった。 さらに、訂正後の請求項２４は、「予測プロファイルと比較され」の記載における「比較され」の文言の意味は、「角膜位置の情報が予想プロファイルと比較され」るのであるから、その記載内容が、当業者が理解できないほどのものであるとはいえない。 以上のことから、請求項２４に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項２４に係る特許を取り消すことはできない。 （２０）請求項２５について 申立人は訂正前の請求項２５について、「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法」としての特定の方法が不明である点、「個々の調整の期間、または各調整間において」という文言が不明である点を主張している。 しかしながら、本件訂正による、訂正後の請求項２５には、「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法」として、「横方向に変更される」工程を含むことが特定されており、方法の発明としての特徴も備えていると認められる。 また、本件訂正により、「前記光源の個々の調整中、または各調整間」である点が明確になった。 以上のことから、請求項２５に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項２５に係る特許を取り消すことはできない。 （２１）請求項２６、２７について 申立人は訂正前の請求項２６及び２７について、「測定条件」、「再構成条件」及び「を変更する手段」という文言が、いずれも、具体的な意味を特定しておらず、それ自体意味が不明である旨を主張している。 しかしながら、「測定条件」及び「再構成条件」が、どのようなものであるかは、当業者であれば理解できるものであるし、それらを「変更する手段」に関しても、当業者が技術常識に基づいて理解できる程度ものである。 したがって、請求項２６及び請求項２７に係る申立て理由１により、本件訂正後の請求項２６及び２７に係る特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由２について 申立理由２の概要は、請求項１に対する特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の以下の主張である。 請求項１における直径Ｄ、レーザー線幅δｋ、調整時間τに関して、上限値の明記しかされておらず、下限値が明記されていないことから、０の場合が含まれ、その場合、その実施が不可能である。 そこで、申立理由２について検討すると、本件特許明細書等に接した当業者であれば、請求項１に係る発明を実施するにあたって、直径Ｄ、レーザー線幅δｋ、調整時間τの値として、敢えて０を取ることはせず、実施可能な数値を設定すべきであることは、技術常識を参酌すれば明らかであり、下限値が明記されていないことのみによって本件訂正発明１の実施が不可能であるとまではいえない。 したがって、申立理由２により、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ３　申立理由３について 申立理由３の概要は、請求項１～７、１３、１８及び１９に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の以下の主張である。 請求項１～７、１３、１８及び１９は、数値限定が行われているが、それらの数値限定を検討するに、いずれの数値限定についても、それらの数値限定の成立性を裏付けるための実験データが本件特許の当初明細書等に存在せず、また、本件特許の当初明細書等には、それら数値限定につき、臨界的意義に関する明示的記載も存在せず、さらに、それら数値限定によって奏されるべき特有の効果の明示的記載も存在しないことから、それら数値限定は、当初明細書等によって適法にサポートされていない。 そこで、申立理由３について検討すると、確かに、本件特許明細書等を参酌しても、各数値限定の根拠となる実験データ等は何ら示されてはいないが、訂正前の請求項１～７、１３、１８及び１９において規定された数値範囲は、いずれも、どのような事象を規定する数値範囲であるかは当業者が理解できるものであり、実験データ等が示されていないことのみを理由として訂正前の請求項１～７、１３、１８及び１９に係る発明が本件特許明細書等に記載された発明ではないとまではいえない。 したがって、申立理由３により、本件訂正後の請求項１、３、４、６、７、１３、１８及び１９に係る特許を取り消すことはできない。 ４　申立理由４について 申立理由４の概要は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした旨の以下の主張である。 特許権者は、平成２６年２月１９日付けの手続補正により、請求項８の記載に関して、補正前の「互いに一致している」の記載を「互いに対応している」の記載に補正したが、当初明細書等には、補正後の「互いに対応している」の記載の根拠となる記載は存在せず、上記の手続補正は不適法なものである。 そこで、申立理由４について検討すると、補正後の「互いに対応している」の記載が不明確である点は、上記「１　申立理由１」「（８）請求項８について」において検討したとおりであり、そもそも、補正後の請求項８の記載が不明確である以上、補正要件の明確な判断はできないことから、申立理由４についての判断はできない。 したがって、申立理由４により本件特許を取り消すことはできない。 ５　申立理由５について 申立理由５の概要は、請求項１～２７に対する特許法第２９条第２項違反の主張である。 本件訂正発明１、３、４、６、７、９～１１、１３～２３、２６、２７については、「第７　取消理由について」で述べたとおりである。 また、訂正により、請求項２、５が削除されたため、請求項２、５に対する申立ては却下する。 その余の請求項について以下に検討する。 （１）請求項１２について 甲１ないし２５のいずれにも、「レシーバによって検出された光を評価することにより」「測定ビームが角膜頂点以外で眼球に当たるように制御可能に構成される、前記測定ビームを眼球に対して位置決めする装置が設けられる」点は記載されていない。 ましてや、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うための掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置において、上記の位置決めする装置を設けることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、請求項１２に係る申立理由５によっては、本件訂正後の請求項１２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）請求項２４について 甲１ないし２５のいずれにも、「角膜により後方散乱され、個々の調整中に検出された光が、時間に依存する角膜位置に関して個々に評価され、角膜位置の情報が予想プロファイルと比較され、予想プロファイルからのずれを用いて角膜、水晶体、および／または網膜の位置データが補正される」点は記載されていない。 ましてや、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うための掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法において、上記の構成を採用することが、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、請求項２４に係る申立理由５によっては、本件訂正後の請求項２４に係る特許を取り消すことはできない。 （３）請求項２５について 甲１ないし２５のいずれにも、「測定ビームが」「光源の個々の調整中、または各調整間において横方向に偏向される」点は記載されていない。 ましてや、可動サンプルである人間の眼球に対してＡスキャンを行うための掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置を用いる眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定方法において、上記の構成を採用することが、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、請求項２５に係る申立理由５によっては、本件訂正後の請求項２５に係る特許を取り消すことはできない。 第９　結語 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１、３、４、６、７、９、１１ないし１３、２４、２５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項１、３、４、６、７、９、１１ないし１３、２４、２５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正後の請求項８に係る発明、及び、請求項８を引用する請求項１０、１４ないし２３、２６、２７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、本件訂正後の請求項８、１０、１４ないし２３、２６、２７に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 本件特許の請求項２及び５に対してなされた特許異議の申立てについては、本件請求項２及び５が訂正により削除され、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったから、却下する。 よって、結論のとおり決定する。