2016-701025

特許第５９１２３３０号発明「システム，発信機および管理方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９１２３３０号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１－１２，１３－１８及び１９について訂正することを認める。 特許第５９１２３３０号の請求項１ないし１２，１３ないし１８及び１９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５９１２３３０号の請求項１－１９に係る特許についての出願は，平成２３年８月５日に特許出願され，平成２８年４月８日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，平成２８年１０月２７日に特許異議申立人中條澄子により特許異議の申立てがされ，平成２９年１月４日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２９年３月１０日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して特許異議申立人中條澄子から平成２９年６月２３日付けで意見書が提出され，平成２９年１０月１７日付けで訂正拒絶理由が通知され，平成２９年１２月１２日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成３０年２月１５日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して特許異議申立人中條澄子から平成３０年４月２０日付けで意見書が提出され，特許異議申立人中條澄子から平成３０年４月２２日に上申書が提出されたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３０年２月１５日に訂正の請求があったので，平成２９年３月１０日の訂正の請求は，取り下げられたものとみなされた。 したがって，本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）－（８）のとおりである。 １－１．一群の請求項１－１２に係る訂正について （１）　特許請求の範囲の請求項１に「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と記載されているのを，「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」に訂正し，これにともなって，特許請求の範囲の請求項１に「当該携帯端末が存在する場所」と記載されているのを，「当該携帯端末の位置」に訂正する。 （２）　特許請求の範囲の請求項１２に「前記処理情報は，前記発信機でカウントされる時間についての情報を含む」と記載されているのを，「前記処理情報は，タイムスタンプを含む」に訂正する。 （３）　明細書の段落【０００７】に「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と記載されているのを，「携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」に訂正し，これにともなって，明細書の段落【０００７】および【０００８】に「当該携帯端末が存在する場所」と記載されているのを，「当該携帯端末の位置」に訂正する。 （４）　明細書の段落【００３０】および【００３１】に「発信機でカウントされる時間についての情報」と記載されているのを，「タイムスタンプ」に訂正する。 １－２．一群の請求項１３－１８に係る訂正について （５）　特許請求の範囲の請求項１３に「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と記載されているのを，「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」に訂正する。 （６）　明細書の段落【００３２】に「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と記載されているのを，「携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」に訂正する。 １－３．一群の請求項１９に係る訂正について （７）　特許請求の範囲の請求項１９に「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と記載されているのを，「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」に訂正し，これにともなって，特許請求の範囲の請求項１９に「当該携帯端末が存在する場所」と記載されているのを，「当該携帯端末の位置」に訂正する。 （８）　明細書の段落【００４６】に「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と記載されているのを，「携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」に訂正し，これにともなって，明細書の段落【００４６】に「当該携帯端末が存在する場所」と記載されているのを，「当該携帯端末の位置」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否，一群の請求項，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ２－１．一群の請求項１－１２に係る訂正について （１）の訂正事項について 下記「第３．特許異議の申立てについて」「３．取消理由の概要」で記載したとおり，訂正前の請求項１に係る発明では，「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」の「処理情報」が，「処理をする情報」であって「場所」を示す「情報」であるのか「携帯端末の位置を取得するため」に用いる「処理情報」であるのか不明瞭であったが，（１）の訂正事項に関し，訂正後の「処理情報」は「前記携帯端末の位置の取得に用いられる」処理情報であることが明確になった。 したがって，（１）の訂正については，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，上記（１）の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）の訂正事項について 下記「第３．特許異議の申立てについて」「３．取消理由の概要」で記載したとおり，訂正前の請求項１２に係る発明の「前記発信機でカウントされる時間についての情報」について，「タイムスタンプ」と「ビーコン間隔」のどちらを示すのか不明瞭であったのを，「タイムスタンプ」と明確にする訂正である。 したがって，（２）の訂正については，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，上記（２）の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）の訂正事項について 「（１）の訂正事項について」で記載したのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）の訂正事項について 「（２）の訂正事項について」で記載したのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 そして，これら（１）から（４）の訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ２－２．一群の請求項１３－１８に係る訂正について （５）の訂正事項について 「（１）の訂正事項について」で記載したのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （６）の訂正事項について 「（５）の訂正事項について」で記載したのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 そして，これら（５）および（６）の訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ２－３．一群の請求項１９に係る訂正について （７）の訂正事項について 「（１）の訂正事項について」で記載したのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （８）の訂正事項について 「（７）の訂正事項について」で記載したのと同様の理由により，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 そして，これら（７）および（８）の訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１－１２，１３－１８及び１９について，訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１－１９に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１－本件発明１９」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１－１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも１つの携帯端末，当該携帯端末で受信可能な信号を発信する少なくとも１つの発信機，および前記携帯端末から信号を受信する中央端末を備えるシステムであって， 前記発信機は，前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報および少なくとも前記発信機の状態を示す状態情報を含む信号を発信し， 前記携帯端末は，前記発信機から受信した信号に含まれる前記処理情報を用いて当該携帯端末の位置に応じた所定の処理を実行するとともに，当該信号に含まれる前記状態情報を前記中央端末に送信し， 前記中央端末は，前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する，システム。 【請求項２】 前記発信機は可搬型である，請求項１記載のシステム。 【請求項３】 前記発信機は，バッテリで駆動され， 前記状態情報は，前記バッテリの残量についての情報を含む，請求項１または２記載のシステム。 【請求項４】 前記状態情報は，前記発信機が動いた回数についての情報を含む，請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。 【請求項５】 前記発信機は，照度センサを含み， 前記状態情報は，前記照度センサの検出値についての情報を含む，請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。 【請求項６】 前記状態情報は，前記照度センサに設定される閾値についての情報をさらに含む，請求項５記載のシステム。 【請求項７】 前記状態情報は，前記信号の発信間隔についての情報を含む，請求項１ないし６のいずれかに記載のシステム。 【請求項８】 前記状態情報は，前記信号の出力強度についての情報を含む，請求項１ないし７のいずれかに記載のシステム。 【請求項９】 前記発信機は，前記状態情報を前記携帯端末に送信する送信機を含み， 前記状態情報は，前記送信機の固有情報および前記発信機に割り当てられた識別情報を含む，請求項１ないし８のいずれかに記載のシステム。 【請求項１０】 前記処理情報は，前記発信機の位置に関連する情報を含む，請求項１ないし９のいずれかに記載のシステム。 【請求項１１】 前記携帯端末は，前記発信機の位置に関する情報を用いて，当該携帯端末の位置を取得し，前記所定の処理として，取得した当該携帯端末の位置に基づいた処理を実行する，請求項１０記載のシステム。 【請求項１２】 前記処理情報は，タイムスタンプを含む，請求項１ないし１１のいずれかに記載のシステム。 【請求項１３】 携帯端末で受信可能な信号を発信する発信機であって， 前記信号は，前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報および少なくとも前記発信機の状態を示す状態情報を含み， 前記状態情報は，自身が動いた回数についての情報を含む，発信機。 【請求項１４】 可搬型である，請求項１３記載の発信機。 【請求項１５】 バッテリで駆動され， 前記状態情報は，前記バッテリの残量についての情報を含む，請求項１３または１４記載の発信機。 【請求項１６】 前記処理情報は，自身の位置に関連する情報を含む，請求項１３ないし１５のいずれかに記載の発信機。 【請求項１７】 前記信号はビーコン信号である，請求項１３ないし１６のいずれかに記載の発信機。 【請求項１８】 前記信号は宛先を指定せずに発信される，請求項１３ないし１７のいずれかに記載の発信機。 【請求項１９】 少なくとも１つの携帯端末，当該携帯端末で受信可能な信号を発信する少なくとも１つの発信機，および前記携帯端末から信号を受信する中央端末を用いて機器を管理する管理方法であって， 前記発信機は，前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報および少なくとも前記発信機の状態を示す状態情報を含む信号を発信し， 前記携帯端末は，前記発信機から受信した信号に含まれる前記処理情報を用いて当該携帯端末の位置に応じた所定の処理を実行するとともに，当該信号に含まれる前記状態情報を前記中央端末に送信し，そして 前記中央端末は，前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する，管理方法。」 ２．特許異議申立理由の概要 特許異議申立人中條澄子は， （１）本件特許は，請求項１，４－１３，１６および１９の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１－１）請求項１について ア．「携帯端末が存在する場所を予測」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と「発信機の状態を示す状態情報」の技術的意味が理解できない。 ウ．「当該携帯端末が存在する場所に応じた所定の処理」という記載の技術的意味が理解できない。 エ．「前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する」という記載の技術的意味が理解できない。 （１－２）請求項４について ア．「前記発信機が動いた回数」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「前記状態情報は，前記発信機が動いた回数についての情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－３）請求項５について 「前記状態情報は，前記照度センサの検出値についての情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－４）請求項６について 「前記照度センサに設定される閾値」という記載において，「閾値」が何のために使用されるのか不明である。 （１－５）請求項７について ア．「前記信号の発信間隔」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「前記状態情報は，前記信号の発信間隔についての情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－６）請求項８について 「前記状態情報は，前記信号の出力強度についての情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－７）請求項９について ア．「前記送信機の固有情報」という記載と「前記発信機に割り当てられた識別情報」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「処理情報」という記載と「状態情報」という記載の技術的意味が理解できない。 （１－８）請求項１０について ア．「前記発信機の位置に関連する情報」という記載の意味内容が理解できない。 イ．「前記状態情報は，前記発信機の位置に関連する情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－９）請求項１１について 「取得した当該携帯端末の位置に基づいた処理」という記載の意味内容が理解できない。 （１－１０）請求項１２について ア．「前記発信機でカウントされる時間」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「前記処理情報は，前記発信機でカウントされる時間についての情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－１１）請求項１３について ア．「前記携帯端末が存在する場所を予測」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「処理情報」という用語と「状態情報」という用語のそれぞれの意味内容を理解できない。 ウ．「自身が動いた回数」という記載の技術的意味が理解できない。 エ．「前記状態情報は，自身が動いた回数についての情報を含む」という記載が，他の要素とどのような関係で存在するのか，その技術的意味が不明である。 （１－１２）請求項１６について 「自身の位置」という記載の意味内容が理解できない。 （１－１３）請求項１９について ア．「機器を管理する」という記載の技術的意味が理解できない。 イ．「携帯端末が存在する場所を予測」という記載の技術的意味が理解できない。 ウ．「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と「発信機の状態を示す状態情報」の技術的意味が理解できない。 エ．「当該携帯端末が存在する場所に応じた所定の処理」という記載の技術的意味が理解できない。 オ．「前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する」という記載の技術的意味が理解できない。 （２）請求項１－１９に係る発明は，甲第１号証ないし甲第６号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２－１）請求項１について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－２）請求項２について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－３）請求項３について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－４）請求項４について 甲第１号証に記載の発明，甲第２号証に記載の事項，甲第３号証に記載の事項および甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－５）請求項５について 甲第１号証に記載の発明，甲第２号証に記載の事項および甲第３号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－６）請求項６について 甲第１号証に記載の発明，甲第２号証に記載の事項および甲第３号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－７）請求項７について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－８）請求項８について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－９）請求項９について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１０）請求項１０について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１１）請求項１１について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１２）請求項１２について 甲第１号証に記載の発明，甲第２号証に記載の事項および甲第３号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１３）請求項１３について 甲第１号証に記載の発明，甲第３号証に記載の事項および甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１４）請求項１４について 甲第１号証に記載の発明，甲第３号証に記載の事項および甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１５）請求項１５について 甲第１号証に記載の発明，甲第３号証に記載の事項および甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１６）請求項１６について 甲第１号証に記載の発明，甲第３号証に記載の事項および甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１７）請求項１７について 甲第１号証に記載の発明，甲第３号証に記載の事項，甲第６号証に記載の事項および甲第４号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１８）請求項１８について 甲第１号証に記載の発明，甲第３号証に記載の事項，甲第６号証に記載の事項および甲第４号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 （２－１９）請求項１９について 甲第１号証に記載の発明および甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものである。 旨，主張し，証拠として甲第１号証ないし甲第６号証（後記「４．甲号証の記載」を参照。）を提出している。 ３．取消理由の概要 訂正前の特許に対して平成２９年１２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 理由１．（サポート要件）本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２．（明確性）本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 以下の理由１（サポート要件）及び理由２（明確性）については，本件訂正前の本件特許査定時の本件特許請求の範囲について通知する。 請求項：１ 備考　： 「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」の「処理情報」が，携帯端末で「処理をする情報」であって「場所」を示す「情報」（明細書における「発信機ＩＤ」に相当＝携帯端末の位置の取得に用いられる情報）であるのか，「携帯端末の位置を取得するため」に用いる「処理情報」（明細書における「制御プログラム」に相当）であるのか不明瞭である。（明確性） また，「処理情報」が制御プログラムを示す場合，発信機が制御プログラムを発信することは明細書に記載されていない。（サポート要件） 請求項：１２ 備考　： 「前記発信機でカウントされる時間についての情報」について，明細書では「前記発信機でカウントされる時間についての情報」は「タイムスタンプ」と「ビーコン間隔」の２つが記載されており，どちらか一方あるいは両方を示すのかが不明瞭である。（明確性） また，「前記発信機でカウントされる時間についての情報」が「ビーコン間隔」を含む場合は，「処理情報」が「ビーコン間隔」を含むこととなるが，「ビーコン間隔」が制御プログラムに含まれることも，「ビーコン間隔」を用いて携帯端末で何らかの処理を行うことも，どちらも明細書に記載されていないから，「処理情報」が「携帯端末の位置の取得に用いられる情報」であるとしても，「制御プログラム」であるとしても，明細書に記載されていない。（サポート要件） 請求項：１３，１９ 備考　： 請求項１と同様の理由である。 ４．甲号証の記載 （１）特許異議申立人中條澄子による甲第１号証 特許異議申立人中條澄子による甲第１号証である，特開２００８－２０６０２２号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。 「【００２６】 移動体位置検出システム１は，位置センサ２（２０１～２１５）と，無線タグ３（３０１，３０２）と，タグ管理装置４とを備えている。位置センサ２０１～２０８は部屋Ｒ１～Ｒ８の各部屋に配置され，位置センサ２０９はホールＨに配置され，位置センサ２１０～２１５は廊下Ｐに配置されている。無線タグ３は，移動体である被監視者が携帯しており，無線タグ３０１を携帯する被監視者が部屋Ｒ１に，無線タグ３０２を携帯する被監視者が部屋Ｒ３にいる。タグ管理装置４は，無線部４１が廊下Ｐの中央に配置され，管理装置本体４２が部屋Ｒ７に配置されている。」 「【００２９】 次に，位置センサ２の構成について，図２に基づいて詳細に説明する。図２は，図１に示す移動体位置検出システムの位置センサを示すブロック図である。 図２に示すように，位置センサ２は，記憶部２１と，電源電圧監視部２２と，送信部２３と，出力調整部２４とを備え，図示しない電池で駆動されるタバコサイズの無線送信装置である。」 「【００３２】 送信部２３は，記憶部２１に格納されたセンサＩＤ情報と，電源電圧監視部２２から通知された電圧情報とを位置センサ情報として，所定間隔ごとに無線信号で，設置された位置の周囲へ送信するセンサ信号送信手段である。」 「【００３４】 次に，無線タグ３の構成について，図３に基づいて詳細に説明する。図３は，図１に示す移動体位置検出システムの無線タグを示すブロック図である。 無線タグ３は，記憶部３１と，無線部３２と，電源電圧監視部３３と，ランプ部３４と，ブザー部３５と，ボタン部３６と，制御部３７とを備え，図示しない電池で駆動されるタバコサイズの無線送受信機である。」 「【００４２】 次に，タグ管理装置４の構成について，図４に基づいて詳細に説明する。図４は，図１に示す移動体位置検出システムのタグ管理装置を示すブロック図である。 図４に示すように，タグ管理装置４は，無線部４１と，管理装置本体４２とが，ＬＡＮで接続されている。この管理装置本体４２は，専用のハードウェアとすることもできるが，例えばパーソナルコンピュータにプログラムを動作させることで，実現することができる。なお，図４においては，無線部４１と，管理装置本体４２との間に位置するハブなどのネットワーク接続装置は，省略している。」 「【００４９】 以上のように構成された本発明の実施の形態に係る移動体位置検出システムの動作および使用状態について，図面に基づいて説明する。図５は，本発明の実施の形態に係る移動体位置検出システムの動作を示すシーケンスチャートである。図６および図７は，タグ管理装置の表示部に表示される一例を示す図である。図８は，本発明の実施の形態に係る移動体位置検出システムの動作を示すシーケンスチャートである。 なお，本実施の形態では，無線タグ３０１を携帯する被監視者が，入り口Ｅから建物Ｂ内に進入し，次に，部屋Ｒ１内へ入室する場合を説明する。 【００５０】 図５に示すように，ホールＨに設置された位置センサ２０９は，センサＩＤ情報（「００９」）や電圧情報（「正常」）などを含む位置センサ情報を，所定間隔で送信している（Ｓ１００）。また，部屋Ｒ１に設置された位置センサ２０１も，センサＩＤ情報（「００１」）や電圧情報（「正常」）などを含む位置センサ情報を，所定間隔で送信している（Ｓ１１０）。なお，その他の部屋Ｒ２～Ｒ８に設置された位置センサ２０２～２０８や，廊下Ｐに設置された位置センサ２１０～２１５も同様に，それぞれの位置センサ情報を送信している。この位置センサ情報は，センサＩＤ情報が記憶部２１から読み出され，電圧情報が電源電圧監視部２２から通知されることで，送信部２３により無線信号で送信される。 【００５１】 被監視者が携帯する無線タグ３０１は，建物Ｂの外にいるときには，それぞれの位置センサ２の監視範囲外であるので，受信部３２ｂには位置センサ２からの無線信号が到達しない。位置センサ２からの無線信号が受信できない場合，無線タグ３０１の送信部３２ａから無用な無線信号を送信しないようにすることで，無線タグ３０１の消費電力を低減させることができる。また，無線タグ３０１から無用な無線信号が送信されないので，外部で悪意のある受信者に無線信号を傍受される頻度が低減する。従って，セキュリティの向上を図ることができる。 【００５２】 被監視者は，入り口Ｅから建物Ｂに入ることでホールＨに位置する。すなわち，部屋Ｒ１～Ｒ８に設置された位置センサ２０１～２０８や，廊下Ｐに設置された位置センサ２１０～２１５の監視範囲の外であり，かつホールＨに設置された位置センサ２０９の監視範囲内に，無線タグ３０１が位置することになる（Ｓ１２０）。位置センサ２０９からの位置センサ情報を，受信部３２ｂにより受信した無線タグ３０１は，制御部３７が，記憶部３１から読み出したタグＩＤ情報（「００１」）と，電源電圧監視部３３からの電圧情報（「正常」）とを，無線タグ情報として，受信した位置センサ情報と共に，送信部３２ａによりタグ管理装置４へ送信する（Ｓ１３０）。無線タグ３０１の検出可能範囲内にタグ管理装置４があるので，無線タグ３０１からの無線信号はタグ管理装置４へ到達可能である。従って，無線タグ３０１からの位置センサ情報と無線タグ情報とを，タグ管理装置４へ到達させることができる。」 「【００５４】 タグ管理装置４では，無線タグ３０１からの無線タグ情報と，位置センサ情報とが，無線部４１の受信部４１ｃにより受信され，通信部４１ａ，４２ａを介して制御部４２ｅに通知される。 【００５５】 制御部４２ｅでは，位置センサ情報に含まれるセンサＩＤ情報（「００９」）から記憶部４２ｂに格納されたセンサＩＤ情報（「００９」）に関連付けられた位置情報（ホールＨ）を検索して，検索された位置情報に基づいて被監視者がいる位置を表示部４２ｃに表示する。また，無線タグ情報に含まれるタグＩＤ情報（「００１」）から記憶部４２ｂに格納されたタグＩＤ情報（「００１」）に関連付けられた氏名情報を検索して，検索された氏名情報（「特許太郎」）を表示部４２ｃに表示する。」 「【００６２】 ここで，図５に示す位置センサ２０１からの位置センサ情報において，電圧情報が「電圧低下」であることがタグ管理装置４に通知されている。タグ管理装置４は，この位置センサ２０１からの電圧情報「電圧低下」を受信したことを契機に，制御部４２ｅが，図７に示すように，表示部４２ｃに電池交換を促すメッセージＭを表示するようにしてもよい。なお，本実施の形態では，位置センサ２側にて電圧低下か否かの判断を行っているが，位置センサ２から電圧情報として電池電圧の測定値をそのまま送信するようにして，タグ管理装置４側で電圧低下の判断を行うようにしてもよい。」 「【００６５】 次に，建物Ｂ内において危険物が載置されているために，部屋Ｒ１への入室が禁止されている場合を，図８に基づいて説明する。 【００６６】 図８に示すように，入り口Ｅから建物Ｂに進入した被監視者が携帯する無線タグ３０１は，ホールＨに設置された位置センサ２０９からの位置センサ情報を受信して，タグ管理装置４へ送信する（Ｓ２００）。そして，被監視者は，ホールＨを通過して，部屋Ｒ１へ入室することで，位置センサ２０１の監視範囲に入り，位置センサ２０１からの位置センサ情報を受信する（Ｓ２１０）。無線タグ３０１は，この位置センサ２０１からの位置センサ情報を受信すると，タグ管理装置４へ送信する（Ｓ２２０）。 【００６７】 タグ管理装置４では，記憶部４２ｂに格納された位置センサ２０１～２１５のセンサＩＤ情報のうち，部屋Ｒ１に設置された位置センサ２０１のセンサＩＤ情報（「００１」）に，危険を示す危険情報（選択情報）が付与されている。 【００６８】 タグ管理装置４の制御部４２ｅは，受信したセンサＩＤ情報（「００１」）に危険情報が付与されていることで，受信した無線タグ情報のタグＩＤ情報を呼出先情報として，ブザー鳴動およびランプ点灯を指示する制御情報と共に，送信部４１ｂから送信する（Ｓ２３０）。 【００６９】 無線タグ３０１の制御部３７は，タグ管理装置４からのタグＩＤ情報が，自タグＩＤ情報と一致することを判定すると，制御情報からランプ部３４を点灯させると共に，ブザー部３５を鳴動させる。被監視者は，無線タグ３０１のランプ部３４が点灯し，ブザー部３５が鳴動することで，部屋Ｒ１への入室が禁止されていることを認識して，部屋Ｒ１から退出する（Ｓ２４０）。このように，部屋Ｒ１へ入室する被監視者に対してタグ管理装置４から呼び出し，危険を通知することで，遠隔から被監視者へ情報の伝達を行うことができる。部屋Ｒ１に設置された位置センサ２０１のセンサＩＤ情報（「００１」）に，危険を示す危険情報（選択情報）を付与することで，部屋Ｒ１へ入室する全ての被監視者に対して呼び出しを行うことができるが，この危険情報にタグＩＤ情報を関連付けることで，部屋Ｒ１へ入室する無線タグ３を選択的に制限することも可能である。」 無線タグ３は，位置センサ２からの位置センサ情報を受信するから，位置センサ２が無線タグ３で受信可能な信号を発信していること，「無線タグ３０１からの位置センサ情報と無線タグ情報とを，タグ管理装置４へ到達させる」から，タグ管理装置４は，無線タグ３から信号を受信すること，はいずれも明らかである。 したがって，「移動体位置検出システム１」は，「少なくとも１つの無線タグ３」「当該無線タグ３で受信可能な信号を発信する少なくとも１つの位置センサ２」「前記無線タグ３から信号を受信するタグ管理装置４」を備えている。 そして，「部屋Ｒ１への入室が禁止されている場合」の動作についてみると， 無線タグ３０１が「位置センサ２０９からの位置センサ情報を受信して，タグ管理装置４へ送信」する一方，タグ管理装置４は，「受信したセンサＩＤ情報に危険情報が付与されていることで，受信した無線タグ情報のタグＩＤ情報を呼出先情報として，ブザー鳴動およびランプ点灯を指示する制御情報と共に，送信部４１ｂから送信」している。 ここで，「位置センサ２が送信したセンサ情報」に「タグＩＤ情報」と「電源電圧監視部３３からの電圧情報」が付加された情報が「無線タグ情報」であって，該無線タグ情報を無線タグ３がタグ管理装置４へ送信している。 したがって，甲第１号証には， 「少なくとも１つの無線タグ３，当該無線タグ３で受信可能な信号を発信する少なくとも１つの位置センサ２，および前記無線タグ３から信号を受信するタグ管理装置４を備える移動体位置検出システムであって， 前記位置センサ２は，センサＩＤ情報および電源電圧監視部２２から通知された電圧情報を含む位置センサ情報を発信し， 前記無線タグ３は，前記位置センサ２から受信した位置センサ情報に含まれるセンサＩＤ情報と電源電圧監視部２２から通知された電圧情報をタグ管理装置４に送信し， 前記タグ管理装置４は，位置センサ２０１からの電圧情報「電圧低下」を受信したことを契機に，制御部４２ｅが，電池交換を促すメッセージＭを表示し， 建物Ｂ内において危険物が載置されているために，部屋Ｒ１への入室が禁止されている場合は， 被監視者が携帯する無線タグ３０１は，ホールＨに設置された位置センサ２０９からの位置センサ情報を受信して，タグ管理装置４へ送信し， 被監視者は，ホールＨを通過して，部屋Ｒ１へ入室することで，位置センサ２０１の監視範囲に入り，位置センサ２０１からの位置センサ情報を受信し，無線タグ３０１は，この位置センサ２０１からの位置センサ情報を受信すると，タグ管理装置４へ送信し， タグ管理装置４では，無線タグ３０１からの無線タグ情報と，位置センサ情報とが，制御部４２ｅに通知され， 制御部４２ｅでは，位置センサ情報に含まれるセンサＩＤ情報から記憶部４２ｂに格納されたセンサＩＤ情報に関連付けられた位置情報を検索して，検索された位置情報に基づいて被監視者がいる位置を表示部４２ｃに表示し， タグ管理装置４では，記憶部４２ｂに格納された位置センサ２０１～２１５のセンサＩＤ情報のうち，部屋Ｒ１に設置された位置センサ２０１のセンサＩＤ情報に，危険を示す危険情報が付与されており， タグ管理装置４の制御部４２ｅは，受信したセンサＩＤ情報に危険情報が付与されていることで，受信した無線タグ情報のタグＩＤ情報を呼出先情報として，ブザー鳴動およびランプ点灯を指示する制御情報と共に，送信部４１ｂから送信し， 無線タグ３０１の制御部３７は，タグ管理装置４からのタグＩＤ情報が，自タグＩＤ情報と一致することを判定すると，制御情報からランプ部３４を点灯させると共に，ブザー部３５を鳴動させる システム。」 が記載されている。（以下，「甲１発明」という。） （２）特許異議申立人中條澄子による甲第２号証 特許異議申立人中條澄子による甲第２号証である，特開２００３－２１９４４６号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】美術館や観光地のおいて，絵画や名所旧跡などの説明や案内をユーザーが携帯する端末で聴くことができるようにしたガイド・システムが広く用いられている。こうしたガイド・システムとしては，例えば美術館の場合，展示された各絵画の付近に設置された送信機から各絵画の説明を定期的に送信し，ユーザーがその絵画の付近に来たときに携帯端末で受信して説明を聴くものがある。 【０００３】しかし，こうした従来のガイド・システムにおいては，ユーザーが説明や案内を１回聴く期間に合わせて送信機から説明や案内が送信されるので，説明や案内の途中で送信機の設置個所に来た者は，その説明や案内を冒頭から聴くことができないという問題があった。 【０００４】別のシステムとして，絵画や名所旧跡にそれぞれ番号を付しておき，携帯端末内の記憶装置に，絵画や名所旧跡の説明や案内を，絵画や名所旧跡に付された番号とともに記憶させておき，送信機からは番号情報のみを送信し，携帯端末で番号情報を受信すると，それに対応した説明や案内が再生されるシステムも公知である。しかし，このシステムは，展示されている絵画や名所旧跡の全部についての説明や案内を携帯端末に記憶させておくことが必要であり，必然的に大容量の記憶装置を用いなければならないのでコストが増大するという問題がある。」 したがって，甲第２号証には， 「美術館や観光地のおいて，絵画や名所旧跡などの説明や案内をユーザーが携帯する端末で聴くことができるようにしたガイド・システムにおいて， 絵画や名所旧跡にそれぞれ番号を付しておき，携帯端末内の記憶装置に，絵画や名所旧跡の説明や案内を，絵画や名所旧跡に付された番号とともに記憶させておき，送信機からは番号情報のみを送信し，携帯端末で番号情報を受信すると，それに対応した説明や案内が再生されるシステム。」 が記載されている。 （３）特許異議申立人中條澄子による甲第３号証 特許異議申立人中條澄子による甲第３号証である，特開２０１１－７６４０４号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。 「【００１９】 本発明によれば，集配業務における車両，ドライバ及び荷物の状態をリアルタイムに把握できる。」 「【００２３】 集配業務システム１は，依頼者から配送依頼された荷物を配送先に届ける集配業務を管理するシステムである。図１に示すように，集配業務システム１は，携帯端末としてのハンディターミナル１０と，車載装置としてのクレードル３０と，無線タグ６０と，本部サーバ８０と，ＰＣ（Personal Computer）９０と，を備える。」 「【００２７】 無線タグ６０は，集配する荷物に添付される（貼り付けられる）ＲＦＩＤタグである。無線タグ６０には，付される荷物に関する情報が記憶される。無線タグ６０は，集荷後に荷物とともに車両２の中に持ち込まれ，輸送後に荷物とともに車両２の外に持ち出される。また，図１で，無線タグ６０が，１台で表されているが，少なくとも輸送される荷物の数に対応する台数が用意される。」 「【００７５】 センサ７０は，無線タグ６０が添付される荷物の環境データを検出するセンサである。センサ７０は，加速度センサ７０１，温度センサ７０２，湿度センサ７０３，照度センサ７０４を備える。加速度センサ７０１は，加速度センサ４６１と同様である。温度センサ７０２は，気温を検出してＣＰＵ６１に出力する。湿度センサ７０３は，湿度を検出してＣＰＵ６１に出力する。照度センサ７０４は，照度を検出してＣＰＵ６１に出力する。」 「【０１４４】 次いで，図１４～図１７を参照して，無線タグ６０とコーディネータとの通信に関する処理を説明する。ここでは，コーディネータがクレードル３０である場合を説明するが，コーディネータがハンディターミナル１０である場合も同様である。図１４に，無線タグ６０で実行される無線タグ制御処理を示す。図１５に，クレードル３０で実行される受信処理を示す。図１６に，クレードル３０で実行される送信処理を示す。図１７に，クレードル３０で実行されるデータ処理を示す。 【０１４５】 図１４を参照して，無線タグ６０で実行される無線タグ制御処理を説明する。無線タグ制御処理は，無線タグ６０で荷物に関する各種環境情報を測定してコーディネータ（クレードル３０）に送信する処理である。無線タグ６０において，例えば，スイッチ６２が押下されて電源オンされ，又はＲＦＩＤ部６９２を介してハンディターミナル１０からスタートコマンドがメモリに書き込まれたことをトリガとして，ＲＯＭ６５から読み出されてＲＡＭ６３に展開された無線タグ制御プログラムと，ＣＰＵ６１との協働で，無線タグ制御処理が実行される。 【０１４６】 先ず，センサ７０により，荷物に関する各種環境情報の測定が開始される（ステップＳ９１）。ステップＳ９１では，加速度センサ７０１により荷物にかかる加速度が測定され，温度センサ７０２により温度が測定開始され，湿度センサ７０３により湿度が測定開始され，照度センサ７０４により照度が測定開始される。ステップＳ９１以降，環境情報の測定は，周期的に行われる。」 「【０１５１】 ステップＳ９８の実行後，又はアラームが発生していない場合（ステップＳ９７；ＮＯ），ＰＡＮ部６９１を介して環境情報の測定データがコーディネータに送信される（ステップＳ９９）。ステップＳ９９では，送信要求が無い場合に，周期的（例えば，１ｍｓ～１分）に測定データが送信される。」 「【０１６１】 図１７を参照して，コーディネータ（ここではクレードル３０とする）で実行されるデータ処理を説明する。データ処理は，無線タグ６０から受信した情報を用いてデータ処理を行う処理である。コーディネータとしてのクレードル３０において，例えば，データ処理のための周期的割り込みが発生したことをトリガとして，ＲＯＭ３５から読み出されてＲＡＭ３３に展開されたデータ処理プログラムと，ＣＰＵ３１との協働で，データ処理が実行される。 【０１６２】 先ず，フラッシュメモリ３７に記憶されている環境情報の測定データの最高値，最低値，平均値が算出されてフラッシュメモリ３７に記憶（更新）される（ステップＳ１３１）。この最高値，最低値，平均値は，クレードル３０に保持する目的のデータとなる。ステップＳ１３１では，環境情報の測定データの最高値，最低値，平均値がＷＷＡＮ部３９１を介して本部サーバ８０に送信される。そして，ステップＳ１０７で受信及び記憶されたアラーム情報に基づいて，荷物に異常があるアラームがあるか否かが判定される（ステップＳ１３２）。アラームがある場合（ステップＳ１３２；ＹＥＳ），荷物異状がドライバに通知され（ステップＳ１３３），データ処理が終了する。荷物異状は，例えば，表示部３４にアラーム表示されることにより通知される。アラームがない場合（ステップＳ１３２；ＮＯ），データ処理が終了する。」 「【０２１７】 また，無線タグ６０は，荷物の環境情報（温度，湿度，照度及び前記荷物にかかる加速度）を測定し，コーディネータに送信する。コーディネータは，荷物の環境情報を受信して，その環境情報の最高値，最低値及び平均値を算出して保持する。このため，コーディネータ側で荷物の環境情報を管理できる。また，コーディネータが，荷物の環境情報の最高値，最低値及び平均値を本部サーバ８０に送信する。このため，本部サーバ８０側で荷物の環境情報をリアルタイムに把握できる。」 したがって，甲第３号証には， 「集配業務における車両，ドライバ及び荷物の状態をリアルタイムに把握する，携帯端末としてのハンディターミナル１０と，車載装置としてのクレードル３０と，無線タグ６０と，本部サーバ８０と，ＰＣ９０と，を備える集配業務システムであって， 無線タグ６０は，集配する荷物に添付されるＲＦＩＤタグであり，センサ７０は，無線タグ６０が添付される荷物の環境データを検出するセンサであり， センサ７０により，荷物に関する各種環境情報の測定が開始され， 環境情報の測定データがコーディネータとしてのクレードル３０に送信され， 無線タグ６０から受信した情報を用いてコーディネータで実行されるデータ処理は， 環境情報の測定データの最高値，最低値，平均値が算出されてフラッシュメモリ３７に記憶され， 環境情報の測定データの最高値，最低値，平均値がＷＷＡＮ部３９１を介して本部サーバ８０に送信され， 本部サーバ８０で荷物の環境情報をリアルタイムに把握できる システム。」 が記載されている。 （４）特許異議申立人中條澄子による甲第６号証 特許異議申立人中條澄子による甲第６号証である，特開２００８－１５４００４号公報（下線は当審が付与。）には，以下の記載がある。 「【００２６】 動作判定部１６は，上記加速度センサ１７からの加速度データを常に監視しており，その加速度データにより，当該携帯電話端末に対して所定の振動運動が加えられたか否かを判定する。すなわち本実施形態において，動作判定部１６は，上記所定の振動運動として，例えば人が握手をする際に手を上下に振動させるのと略々同じような振動運動が，当該携帯電話端末に加えられたか否かを判定する。より具体的に説明すると，動作判定部１６は，携帯電話端末に振動が加えられて一定方向の加速度が所定の閾値を超え，且つその振動回数が規定回数以上になった時に，握手時の上下振動と略々同じような所定の振動運動が携帯電話端末に加えられたと判定する。以下，このような所定の振動運動をハンドシェイク動作と呼ぶことにする。そして，動作判定部１６は，当該ハンドシェイク動作を検知した場合には，制御部１０のＣＰＵの入力ポートに割り込み信号を送ることにより，上記ハンドシェイク動作が検知されたことを当該制御部１０へ伝える。」 したがって，甲第６号証には， 「振動が加えられて一定方向の加速度が所定の閾値を超え，且つその振動回数が規定回数以上になった時に，握手時の上下振動と略々同じような所定の振動運動が携帯電話端末に加えられたと判定する携帯電話端末。」 が記載されている。 ５．判断 （１）本件特許発明１について （１－１）取消理由通知に記載した取消理由について ア．特許法第３６条第６項について 「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」については，「処理情報」の技術的意味は「携帯端末の位置の取得に用いられる」であることが明らかとなった。 イ．特許異議申立人の平成３０年４月２０日付けの意見書について 特許異議申立人は，平成３０年４月２０日付けの意見書において，平成３０年２月１５日付けの訂正請求に関し，「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」を「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」と訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである旨の主張を行っている。 特許異議申立人は，訂正前の「前記携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」が「場所」と「処理情報」の関係が一義的であることを示唆する傾向が強いのに対し，訂正後の「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」は，携帯端末の位置の取得という目的と処理情報との関係が多義的であることを示唆する傾向が強いことを理由として，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであると主張しているが， 訂正前の「場所」と「処理情報」の関係が一義的であることの根拠， 訂正後の携帯端末の位置の取得という目的と処理情報との関係が多義的であることの根拠 は，いずれも示されておらず，特許請求の範囲が，どのように拡張し，あるいは変更するものであるのか理解できないから，主張を採用することができない。 また，本件特許の明細書段落【０１１０】には「なお，この実施例では，展示物ＯＢＪ毎に発信機１２を設けるため，複数のビーコン信号を受信している場合には，電波強度に基づいて１つの発信機１２を特定し，携帯端末１４（ユーザ）の位置を取得するようにしてある。」の記載があるから，「携帯端末の位置を取得する」ための情報であることは，明細書に記載されており，新規事項ではないことが明らかである。 なお，その他の主張については，訂正請求にかかる意見ではないから，採用できない。 特に，訂正されていない事項についてのサポート要件違反の主張を行っているが，特許異議申立の理由は，特許法第３６条第６項第２号（明確性）と特許法第２９条第２項（進歩性）であって，サポート要件違反は新たな理由であるから，採用しない。 （１－２）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について ア．特許法第３６条第６項第２号について ２．（１）（１－１）ア．については，取消理由通知に採用した。 ２．（１）（１－１）イ．については， 「状態情報」について，段落【０１０３】に「ただし，この実施例では，状態情報は，ＭＡＣアドレス，ビーコン間隔，発信機ＩＤ，電池電圧計測値，照度センサ計測値，振動回数，電波強度設定値および照度センサ設定閾値である。」と記載されているように，その内容は明確である。 「処理情報」については，明細書において明確に定義はされていないものの，「携帯端末の位置の取得に用いられる」情報であって，本願明細書においては，発信機ＩＤによって発信機の配置位置を取得することが可能であることが記載されているから，その内容は明確である。 なお，特許異議申立人は「処理情報」と「状態情報」は重複しない情報と解釈するのが自然であり，「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と「発信機の状態を示す状態情報」について，両者が意味的に確実に重複しないように適切に定義されていない旨主張している。 まず，「携帯端末が存在する場所を予測可能な処理情報」と「発信機の状態を示す状態情報」が，重複しない情報であるという根拠はない。 さらに，本件特許の明細書段落【００８６】に「このため，発信機ＩＤは，発信機１２の配置位置についての識別情報（位置ＩＤ）ということもできる。」と記載される一方，段落【０１０３】に「ただし，この実施例では，状態情報は，ＭＡＣアドレス，ビーコン間隔，発信機ＩＤ，電池電圧計測値，照度センサ計測値，振動回数，電波強度設定値および照度センサ設定閾値である。」と記載されているから，「発信機ＩＤ」は，「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報」であるとともに「状態情報」でもあることが本件特許の明細書に記載されている。 したがって，「処理情報」と「状態情報」は，重複しうる情報であることは，本件特許の明細書からも明らかであるから，特許異議申立人の主張は採用できない。 ２．（１）（１－１）ウ．について，「当該携帯端末が存在する場所に応じた所定の処理」とは，「当該携帯端末が存在する場所」に応じた「所定の処理」，すなわち，「所定の処理」は，「当該携帯端末が存在する場所に応じ」ているという関係を有することが明らかである。 また，「所定の処理」によりどのような結果が得られるかを明確にしなければならない理由は存在しないから，技術的意義が理解できないという主張は採用できない。 ２．（１）（１－１）エ．について，「前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する」とは，「中央端末」が「前記携帯端末からの前記状態情報」を受信し，「前記携帯端末からの前記状態情報」を処理することが明らかである。 どのような処理であるのか処理の内容を明確にしなければならない理由は存在しないから，技術的意義が理解できないという主張は採用できない。 イ．特許法第２９条第２項について 甲１発明の「位置センサ２」は，本件特許発明１の「発信機」に， 甲１発明の「無線タグ３」は，本件特許発明１の「携帯端末」に， 甲１発明の「タグ管理装置４」は，本件特許発明１の「中央端末」に， それぞれ相当する。 甲１発明は，センサＩＤ情報に基づいて被監視者が携帯する無線タグ３の位置を把握するから，甲１発明の「センサＩＤ情報」は，「携帯端末の位置の取得に用いられる情報」に含まれる。 甲１発明の「電圧情報」は，「位置センサ２」の電源電圧監視部２２が監視した電圧情報であるから，「発信機の状態を示す状態情報」に含まれる。 甲１発明の「位置センサ情報」は，「センサＩＤ情報および電源電圧監視部２２から通知された電圧情報」を含み，「無線タグ３」が受信する信号であるから，甲１発明の「位置センサ２」は，「前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報および少なくとも前記発信機の状態を示す状態情報を含む信号を発信し」ているといえる。 甲１発明の無線タグ３は，位置センサ情報に含まれるセンサＩＤと電圧情報をタグ管理装置４に送信するから，本件特許発明１の携帯端末とは，「発信機から受信した信号に含まれる処理情報と状態情報について所定の処理を実行」しているといえる。 甲１発明のタグ管理装置４は，電圧情報「電圧低下」を受信したことを契機に電子交換を促すメッセージＭを表示するから「前記中央端末は，前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する」といえる。 したがって，本件特許発明１と甲１発明とは， 「少なくとも１つの携帯端末，当該携帯端末で受信可能な信号を発信する少なくとも１つの発信機，および前記携帯端末から信号を受信する中央端末を備えるシステムであって， 前記発信機は，前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報および少なくとも前記発信機の状態を示す状態情報を含む信号を発信し， 前記携帯端末は，前記発信機から受信した信号に含まれる前記処理情報と状態情報について所定の処理を実行し， 前記中央端末は，前記携帯端末からの前記状態情報を受信して処理する，システム。」 で一致し， 携帯端末が，発信機から受信した信号に含まれる前記処理情報と状態情報について実行する所定の処理に関し，本件特許発明１は，「前記発信機から受信した信号に含まれる前記処理情報を用いて当該携帯端末の位置に応じた所定の処理を実行するとともに，当該信号に含まれる前記状態情報を前記中央端末に送信」するのに対し，甲１発明は，「位置センサ情報に含まれるセンサＩＤと電圧情報をタグ管理装置４に送信する」点で相違する。 相違点について検討すると，甲１発明は，「無線タグ３」，「位置センサ２」，「タグ管理装置４」の３つを備える「移動体位置検出システム」であるのに対し，甲第２号証に記載されるシステムは，「送信機」，「携帯端末」の２つから構成されるシステムであって，甲１発明における「タグ管理装置」に相当する装置は存在しない。 したがって，甲１発明と甲第２号証に記載されるシステムは，同じ「位置検出システム」といえども，異なる構成を前提とするシステムであって，異なる構成のシステムの各要素を組み合わせることはできない。 また，甲１発明は，無線タグにおいてタグＩＤや設定情報を付加するとしても，受信したセンサＩＤ情報や電圧情報に対する処理は行わずに，そのままタグ管理装置４へ送信しており，甲第２号証は，無線タグが受信した情報は全て無線タグ自身で処理され，他の装置へ転送される情報は無いから，仮に甲１発明において，甲第２号証に記載される，送信機から送信される送信機ＩＤに基づいて携帯端末で対応する情報を表示するような構成を採用したとしても，無線タグが受信した「センサＩＤ情報（処理情報）」と「電圧情報（状態情報）」の両方を無線タグ自身が処理を行うシステムが想定されるだけである。 結局，「処理情報」と「状態情報」の２種類の情報のうち，「処理情報」を無線タグで処理し，「状態情報」をタグ管理装置へ送信するという，それぞれの情報の種類に応じた処理を行うことについては，甲１発明にも甲第２号証にも記載されていないから，当業者といえども容易に想到しうるものではない。 特許異議申立人は，甲１発明に甲第２号証を採用する阻害要因は存在せず，携帯端末が発信機から受信した番号情報に基づいて中央端末に依存することなく場所に応じた情報またはサービスとしての音声ガイドを提供する点が甲第２号証に記載されているから，甲第１号証に記載された発明および甲第２号証に記載された事項に基づいて容易に想到し得たものである旨主張しているが，上記のように，携帯端末が受信した情報のうちの片方の情報については自らが処理を行い，他方の情報については中央端末に送信するといった情報の種類に応じた異なる処理を行う点については，甲第１号証にも甲第２号証にも記載されていないから，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１－３）小括 取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１を取り消すことはできない。 （２）本件特許発明２について （２－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について 本件特許発明２は，本件特許発明１において，さらに発信機を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （２－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明２を取り消すことはできない。 （３）本件特許発明３について （３－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について 本件特許発明３は，本件特許発明１または２において，さらに発信機と状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （３－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明３を取り消すことはできない。 （４）本件特許発明４について （４－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （４－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－２）ア．について，「動いた」とは，一般に「場所を移動」「プログラム等が起動」等複数の意味が存在するものの，詳細な説明において「回数」についての情報は，「振動回数」のみであるから，「動いた回数」が，「振動回数」を意味していることは明らかである。 ２．（１）（１－２）イ．について，また，中央端末における「処理」について，中央端末が携帯端末から「回数」を受信して処理することは明確であり，「振動回数」は「状態情報」に含まれる情報であるから，「状態情報」と関連して存在することは明らかである。 （４－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明４は，本件特許発明１－３において，さらに状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （４－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明４を取り消すことはできない。 （５）本件特許発明５について （５－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （５－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－３）について，「照度センサの検出値についての情報」は「状態情報」に含まれる情報であるから，「状態情報」と関連して存在することは明らかである。 （５－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明５は，本件特許発明１－４において，さらに発信機と状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （５－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明５を取り消すことはできない。 （６）本件特許発明６について （６－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （６－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－４）について，「照度センサに設定される閾値」は，「照度センサに設定」されるために使用されることは明らかである。 （６－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明６は，本件特許発明５において，さらに状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （６－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明６を取り消すことはできない。 （７）本件特許発明７について （７－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （７－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－５）ア．について，「前記信号」は，発信機が発信する信号であるから，「発信間隔」とは，発信機が発信する信号が発信される間隔であることが明らかでる。 ２．（１）（１－５）イ．について，「前記信号の発信間隔」は「状態情報」に含まれる情報であるから，「状態情報」と関連して存在することは明らかである。 （７－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明７は，本件特許発明１－６において，さらに状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （７－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明７を取り消すことはできない。 （８）本件特許発明８について （８－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （８－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－６）について，「信号の出力強度についての情報」は「状態情報」に含まれる情報であるから，「状態情報」と関連して存在することは明らかである。 （８－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明８は，本件特許発明１－７において，さらに状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （８－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明８を取り消すことはできない。 （９）本件特許発明９について （９－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について ア．特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－７）ア．について，段落【００８６】に「発信機ＩＤは，発信機１２に割り当てられた識別情報である。」と記載されているように，「発信機に割り当てられた識別情報」は「発信機ＩＤ」であり，段落【００８３】に「Ａｄｄｒｅｓｓ２は，発信機１２に設けられる送信機（無線通信モジュール２２）に割り当てられているＭＡＣアドレスの情報である。」と記載されているように，「前記送信機の固有情報」とは，ＭＡＣアドレスであって，「発信機」に設けられている無線通信モジュールが「送信機」である。 したがって，「前記送信機の固有情報」と「前記発信機に割り当てられた識別情報」の技術的意味は明確である。 ２．（１）（１－７）イ．について，「処理情報」と「状態情報」については，５．（１）（１－２）ア．に記載したとおりである。 イ．特許法第２９条第２項について 本件特許発明９は，本件特許発明１－８において，さらに発信機と状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （９－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明９を取り消すことはできない。 （１０）本件特許発明１０について （１０－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１０－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－８）ア．について，「前記発信機の位置に関連する情報」とは，「前記発信機の位置」に関連する情報である。 段落【００８６】に「発信機ＩＤは，発信機１２に割り当てられた識別情報である。」，「発信機１２は，所定の場所に配置されるため，所定の場所に配置された後では，配置位置と発信機ＩＤとを対応づけておくことにより，発信機ＩＤによって発信機１２を識別することにより，その配置位置を知ることができる。このため，発信機ＩＤは，発信機１２の配置位置についての識別情報（位置ＩＤ）ということもできる。」と記載されているように，「発信機ＩＤ」は，それ自体は「発信機の識別情報」であって「位置」を表す情報ではないが，配置位置と発信機ＩＤとを対応づけておくことにより位置を知ることができる情報であって，位置ＩＤということも可能であることが記載されているから，「発信機ＩＤ」は，「前記発信機の位置に関連する情報」である。 発信機の位置を直接的に表す情報であるかどうかを明確にしなければならない理由は存在しない。 ２．（１）（１－８）イ．について，「発信機ＩＤ」は「処理情報」に含まれる情報であるから，「処理情報」と関連して存在することは明らかである。 （１０－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１０は，本件特許発明１－９において，さらに処理情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１０－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１０を取り消すことはできない。 （１１）本件特許発明１１について （１１－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１１－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－９）について，請求項１は「当該携帯端末の位置」と訂正されたので，「当該携帯端末の位置」と，「取得した当該携帯端末の位置」との関係は明らかである。 （１１－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１１は，本件特許発明１０において，さらに携帯端末が実行する処理を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１１－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１１を取り消すことはできない。 （１２）本件特許発明１２について （１２－１）取消理由通知に記載した取消理由について ア．特許法第３６条第６項について 取消理由通知に記載した理由については，解消される訂正が行われた。 イ．特許異議申立人の意見について 「発信機でカウントされる時間についての情報」を「タイムスタンプ」とする訂正は，新規事項の追加であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである旨 タイムスタンプは，位置に関係しない情報であるから，前記処理情報は，タイムスタンプを含むという記載は，処理情報が携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報であることを考慮すれば，技術的に矛盾する旨 の２つを主張している。 （ア）「発信機でカウントされる時間についての情報」を「タイムスタンプ」とする訂正は，新規事項の追加であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである旨の主張について まず，本件特許の明細書を参照すれば，「発信機でカウントされる時間」に関する情報は，「タイムスタンプ」と「ビーコン間隔」の２つの情報である。 平成３０年４月２０日付けの意見書においては，特許異議申立人は，「発信機でカウントされる時間についての情報」に「タイムスタンプ」が含まれないことを，新規事項の追加，あるいは実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである理由と主張していると解される。 しかし，「タイムスタンプ」は，発信機が発信する「ビーコン信号」に含まれる情報であって，明細書段落【００８５】に「Ｔｉｍｅ　Ｓｔａｍｐは，タイムスタンプであり，当該ビーコン信号を生成したときの時間（年月日を含む）の情報である。」と記載されているように，「ビーコン信号を生成したときの時間」である。 そして，発信機が発信する「ビーコン信号」は「発信機」が生成することは明らかであるから，「ビーコン信号」に含まれるタイムスタンプも，発信機が生成することは明らかである。 そうすると，タイムスタンプは，発信機が「ビーコン信号」を発信するにあたって，発信機が生成する必要のある「ビーコン信号を生成したときの時間」であるといえる。 ここで，「ビーコン信号を生成した時の時間」を発信機が生成するには，発信機がカウントしておく必要があることは自明であるから，「タイムスタンプ」は，「発信機でカウントされる時間」に関する情報である。 つまり，「発信機でカウントされる時間についての情報」は，「タイムスタンプ」を含むといえる。 したがって，訂正前の「前記発信機でカウントされる時間についての情報」に「タイムスタンプ」は含まないから，「前記発信機でカウントされる時間についての情報」を「タイムスタンプ」と訂正することは，新規事項の追加であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるとの主張は，採用することができない。 （イ）タイムスタンプは，位置に関係しない情報であるから，前記処理情報は，タイムスタンプを含むという記載は，処理情報が携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報であることを考慮すれば，技術的に矛盾する旨の主張について ａ．本件特許の明細書段落【０１０３】に「時間調整プログラム９０ｄは，受信したビーコン信号に含まれる時間情報（Ｔｉｍｅ Ｓｔａｍｐ）に基づいて，携帯端末１４のマイコン６０の内部に設けられるタイマ６０ａでカウントされる時間（年月日を含む）を調整（補正）するためのプログラムである。したがって，たとえば，時刻を含むガイド情報が提示される場合に，携帯端末１４では，調整された正確な時刻によって，当該時刻を含むガイド情報を提供することができる。」と記載されるように，「タイムスタンプ」に基づいて携帯端末１４の内部のタイマでカウントされる時間を調整して，当該時刻を含むガイド情報を提供することが記載されている。 つまり，「タイムスタンプ」は，「ガイド画像」の表示に必要な情報であるといえる。 ｂ．「処理情報」は発信機が発信する信号に含まれる情報であって，「前記携帯端末の位置の取得に用いられる」情報であり，携帯端末が「前記処理情報」を用いて当該携帯端末の位置に応じた所定の処理を実行するものである。 そして，「処理情報」が「位置の取得に用いられる」情報であって，「位置の取得のため」の情報，すなわち「位置に関係した情報」ではない。 ここで，本件特許の明細書段落【００５６】に「携帯端末１４は，発信機１２からのビーコン信号を受信し，これに応じて，展示物ＯＢＪの説明などのガイド画像を画面表示したり，音声ガイドを出力したりする。さらに，携帯端末１４は，発信機１２からのビーコン信号を受信し，これに応じて，自身でカウントする時間を調整（補正）する。したがって，正しい時間がユーザに提示される。」と記載されるように，ビーコン信号を受信し，携帯端末１４でガイド画像を画面表示したり，カウントする時間を調整することが記載されている。 そして，ガイド画像を画面表示することや，カウントする時間を調整することは，いずれも携帯端末１４において処理を実行した結果であることは，技術常識に照らして明らかである。 ｃ．上記によれば，位置の取得を行って「ガイド画像」を表示するために，端末内で処理が行われ，該処理に必要な情報が「処理情報」であって，「タイムスタンプ」は「ガイド画像」の表示に必要な情報であるから，「タイムスタンプ」は「処理情報」に含まれることが明らかである。 （１２－２）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について ア．特許法第３６条第６項第２号について ２．（１）（１－１０）ア．については，取消理由通知に採用した。 ２．（１）（１－１０）イ．について，「タイムスタンプ」は，「処理情報」に含まれる情報であるから，「処理情報」と関連して存在することは明らかである。 イ．特許法第２９条第２項について 本件特許発明１２，本件特許発明１－１１において，さらに状態情報を限定する発明であるから，５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１２－３）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１２を取り消すことはできない。 （１３）本件特許発明１３について （１３－１）取消理由通知に記載した取消理由について （１３－１－１）特許法第３６条第６項について ５．（１）（１－１）ア．に記載したのと同様の理由により，明らかとなった。 （１３－１－２）特許異議申立人の意見について ５．（１）（１－１）イ．に記載したとおりである。 （１３－２）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１３－２－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－１１）ア．については，取消理由通知に採用した。 ２．（１）（１－１１）イ．について，５．（１）（１－２）ア．で，２．（１）（１－１）イ．について記載したのと同様である。 ２．（１）（１－１１）ウ．について，「動いた」とは，一般に「場所を移動」「プログラム等が起動」等複数の意味が存在するものの，詳細な説明において「回数」についての情報は，「振動回数」のみであるから，「動いた回数」は，「振動回数」を意味していることは明らかである。 ２．（１）（１－１１）エ．について，「自身が動いた回数」は，「状態情報」に含まれる情報であるから，「状態情報」と関連して存在することは明らかである。 （１３－２－２）特許法第２９条第２項について 甲１発明の「位置センサ２」は，本件特許発明１３の「発信機」に， 甲１発明の「無線タグ３」は，本件特許発明１３の「携帯端末」に， それぞれ相当する。 甲１発明の「位置センサ情報」は，「無線タグ３」が受信する信号であるから，「携帯端末で受信可能な信号」に含まれる。 甲１発明の「位置センサ２」が送信する「位置センサ情報」は，センサＩＤおよび電圧情報を含んでおり，センサＩＤによって，無線タグを携帯する被監視者の位置を把握するから，甲１発明の「センサＩＤ」は，「無線タグの位置の取得に用いられる情報」に含まれ，電圧情報は，「位置センサ２」の電源電圧監視部２２が監視した電圧情報であるから，「発信機の状態を示す状態情報」に含まれる。 したがって，本件特許発明１３と甲１発明とは， 「携帯端末で受信可能な信号を発信する発信機であって， 前記信号は，前記携帯端末の位置の取得に用いられる処理情報および少なくとも前記発信機の状態を示す状態情報を含む，発信機。」 で一致し， 状態情報として，本件特許発明１３は，「自身が動いた回数についての情報を含む」のに対し，甲１発明は，電圧情報である点 で相違する。 相違点について検討すると， 甲３発明の「無線タグ６０」は，荷物をリアルタイムに把握するために荷物に添付されるものであって，加速度センサは，「移動する荷物」の移動検出処理に用いられている一方，甲１発明は，「無線タグ３」，「位置センサ２」，「タグ管理装置４」の３つを備える「移動体位置検出システム」であって，「位置センサ２」は，部屋，ホール，廊下などに固定的に配置されていて，移動検出処理を行う必要は無い。 さらに，本件の「振動回数」は，段落【０１２２】に「さらにまた，管理者等は，振動回数に基づいて，発信機１２の配置位置が変更されているかどうかを判断する。たとえば，振動回数が多いと，発信機１２の配置位置が変更されている可能性があり，この場合には，正しくサービスが提供されていない場合がある。したがって，振動回数が多い場合には，発信機１２の配置位置を確認し，正しい位置に戻すことができる。」と記載されるように，基本的に振動しない発信機１２において，振動を検出することで異常を検出するための状態情報であるが，甲１発明における「位置センサ２」において，振動を検出することで位置センサの異常を検出することは行われていない。 つまり，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けは存在しないし，甲１発明において振動を検出しようとする目的も記載されていないから，仮に加速度センサによって移動回数を求めることが周知技術であったとしても，甲１発明における「位置センサ２」において「動いた回数」を送信するようにすることは当業者にとって容易に想到し得たことである，とはいえない。 したがって，甲１発明，甲第３号証に記載の事項および甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。 （１３－３）小括 取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１３を取り消すことはできない。 （１４）本件特許発明１４について （１４－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１４－１－１）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１４は，本件特許発明１３において，さらに発信機を限定する発明であるから，（１３）（１３－２）（１３－２－２）で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１４－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１４を取り消すことはできない。 （１５）本件特許発明１５について （１５－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１５－１－１）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１５は，本件特許発明１３，１４において，さらに発信機と状態情報を限定する発明であるから，（１３）（１３－２）（１３－２－２）で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１５－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１５を取り消すことはできない。 （１６）本件特許発明１６について （１６－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１６－１－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－１２）について，請求項１６は，「発信機」の発明を記載した請求項であるから，「自身」が発信機を示すことは明確である。 （１６－１－２）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１６は，本件特許発明１３－１５において，さらに処理情報を限定する発明であるから，（１３）（１３－２）（１３－２－２）で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１６－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１６を取り消すことはできない。 （１７）本件特許発明１７について （１７－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１７－１－１）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１７は，本件特許発明１３－１６において，さらに信号を限定する発明であるから，（１３）（１３－２）（１３－２－２）で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１７－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１７を取り消すことはできない。 （１８）本件特許発明１８について （１８－１）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１８－１－１）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１８は，本件特許発明１３－１７において，さらに信号を限定する発明であるから，（１３）（１３－２）（１３－２－２）で記載したのと同様の理由により，容易に想到しうるものとすることはできない。 （１８－２）小括 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１８を取り消すことはできない。 （１９）本件特許発明１９について （１９－１）取消理由通知に記載した取消理由について （１９－１－１）特許法第３６条第６項について 取消理由通知に記載した理由については，解消される訂正が行われた。 （１９－１－２）特許異議申立人の意見について ５．（１）（１－１）イ．に記載したとおりである。 （１９－２）取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について （１９－２－１）特許法第３６条第６項について ２．（１）（１－１３）ア．について，「機器」とは，器具・器械・機械の総称。［株式会社岩波書店　広辞苑第六版］であって，その意味は明確であり，本件明細書の段落【０１１７】－【０１２４】に管理者が管理できる内容についても記載されており，特に段落【０１２１】に，「照度センサ２８に異常が発生した」ことを推測することが記載されているように，発信機だけを管理しているのではなく，「管理情報」に基づいて管理可能な「機器」を管理していることが明らかである。 ２．（１）（１－１３）イ．ウ．エ．オ．については，５．（１）（１－２）ア．で記載したのと同様の理由により，明確である。 （１９－２－２）特許法第２９条第２項について ５．（１）（１－２）イ．で記載したのと同様の理由により，当業者といえども容易に想到しうるものではない。 （１９－３）小括 取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明１９を取り消すことはできない。 第４．むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１－１９に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１－１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。