2015-700108

特許第５７０６３９９号発明「可動光ファイバ機器トレー及びモジュールを支持する光ファイバ機器、関連機器及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７０６３９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕、５、８について訂正することを認める。 特許第５７０６３９９号の請求項１ないし５、７ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７０６３９９号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月２１日、２００９年６月２２日、２００９年１０月９日、いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１ないし５及び７ないし１０に対し、特許異議申立人　目黒こと美により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年２月２２日付けで取消理由が通知され、同年５月２５日付けで意見書とともに訂正請求書が提出され、同年８月３日付けで特許異議申立人により意見書が提出され、同年９月６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで特許権者により意見書が提出され、平成２９年１月４日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、同年４月６日付けで意見書とともに訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出されたものである。 なお、同年５月２９日付けで当審から特許異議申立人に特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく書面等を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から応答はなかった。 第２　訂正の適否について １　訂正の趣旨及び訂正の内容 平成２９年４月６日付けの本件訂正請求書による訂正は、「特許第５７０６３９９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲とおり、訂正後の請求項３～５、８について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。以下、同じ。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」とあるのを、「少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」とあるのを、「少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記少なくとも１つの傾斜制限部材は」とあるのを、「少なくとも１つの傾斜制限部材が」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「前記少なくとも１つのエンボスが」とあるのを、「少なくとも１つのエンボスが」に訂正する。 ２　各訂正事項についての訂正要件の適合性の判断 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、訂正前の請求項３に含まれていた誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「特許明細書等」という。）の範囲内の訂正か否かについて 訂正事項１は、訂正前の請求項３に含まれていた誤記を訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１は、訂正前の請求項３に含まれていた誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項１についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 また、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、及び６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項１に係る請求項３について特許異議申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、訂正事項１は、訂正要件を満たしている。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正前の請求項４に含まれていた誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 イ　特許明細書等の範囲内の訂正か否かについて 訂正事項２は、訂正前の請求項４に含まれていた誤記を訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項２は、訂正前の請求項４に含まれていた誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項２についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 また、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、及び６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項２に係る請求項４について特許異議申立てがされているので、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、訂正事項２は、訂正要件を満たしている。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正前の請求項５に含まれていた誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 イ　特許明細書等の範囲内の訂正か否かについて 訂正事項３は、訂正前の請求項５に含まれていた誤記を訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項３は、訂正前の請求項５に含まれていた誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項３についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 また、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、及び６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項３に係る請求項５について特許異議申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、訂正事項３は、訂正要件を満たしている。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項４は、訂正前の請求項８に含まれていた誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 イ　特許明細書等の範囲内の訂正か否かについて 訂正事項４は、訂正前の請求項８に含まれていた誤記を訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項４は、訂正前の請求項８に含まれていた誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項４についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項に規定する要件を満たしている。 また、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、及び６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項４に係る請求項８について特許異議申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、訂正事項４は、訂正要件を満たしている。 ３　訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～４は、訂正要件を満たしているので、本件訂正後の請求項〔３、４〕、５、８について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正の訂正事項１～４による訂正を認めるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 光ファイバ装置であって、 シャーシ回りに動くことができる引出しと、 前記引出し内に設けられ、前記引出し回りに動くことができる少なくとも１つの光ファイバ機器トレーを受け入れるよう構成された少なくとも１つのトレーガイドと、 前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレー内に設けられた少なくとも１つのモジュールガイドであって、前記少なくとも１つのモジュールガイド回りに動くことができる少なくとも１つの光ファイバモジュールを受け入れるよう構成されている少なくとも１つのモジュールガイドと、を備え、 前記少なくとも１つの光ファイバモジュールが、前端と、後端と、内側と、前記前端を通して配置された少なくとも１つの光ファイバアダプタと、前記少なくとも１つの光ファイバアダプタに連結された少なくとも１つの光ファイバモジュールの内側に配置された少なくとも１つの光ファイバと、を有している、 ことを特徴とする光ファイバ装置。 【請求項２】 前記引出しは、前記シャーシ回りに傾斜するよう構成されている、 請求項１記載の光ファイバ装置。 【請求項３】 少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ、前記シャーシ回りの前記引出しの最大傾斜角度を制限するアングルを更に有する、 請求項２記載の光ファイバ装置。 【請求項４】 少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ、前記シャーシ回りの前記引出しの前記傾斜を制限するためにピンを受け入れるよう構成されたスロットを更に有する、 請求項２又は３記載の光ファイバ装置。 【請求項５】 少なくとも１つの傾斜制限部材が、少なくとも１枚の制御プレートと前記引出しとの間に配置され、前記少なくとも１枚の制御プレートは、前記少なくとも１つの傾斜制限部材が前記少なくとも１枚の制御プレートと前記引出しとの間で動いて下方に傾斜することができるよう少なくとも１つのスタンドオフに取り付けられている、 請求項２記載の光ファイバ装置。 【請求項６】 前記少なくとも１つのトレーガイドは、前記シャーシ回りに傾斜するよう構成されている、 請求項１記載の光ファイバ装置。 【請求項７】 前記引出しは、後側パネルにヒンジ式に取り付けられた前側パネルで構成され、前記前側パネルは、前記後側パネル回りに傾斜するよう構成されている、 請求項１記載の光ファイバ装置。 【請求項８】 前記引出しに設けられ、前記引出しを前記シャーシ内に解除可能に保持するよう構成された少なくとも１つの引出し保持部材を更に有し、前記少なくとも１つの引出し保持部材は、前記引出しに設けられると共に前記シャーシ内に設けられた少なくとも１つの突起に当たり、少なくとも１つのエンボスが前記少なくとも１つの突起から妨害を受けないようになるまで前記引出しを前記シャーシ内に保持するよう構成された少なくとも１つのエンボスで構成されている、 請求項１記載の光ファイバ装置。 【請求項９】 前記引出しの底側部に設けられ、前記引出しを前記シャーシ回りに並進させるよう前記シャーシに設けられている少なくとも１つの引出しガイドに係合するよう構成されている少なくとも１つの引出しレールを更に有する、 請求項１記載の光ファイバ装置。 【請求項１０】 前記少なくとも１つのモジュールガイドは、前記少なくとも１つの光ファイバモジュールに設けられた少なくとも１つのモジュールレールを受け入れるよう構成された少なくとも１つのモジュールレールガイドで構成され、前記光ファイバ装置は、前記少なくとも１つの光ファイバモジュールを前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレー内に解除可能に保持するよう構成された少なくとも１つのモジュールロック部材を更に有する、 請求項１記載の光ファイバ装置。」 ２　取消理由の概要 （１）訂正前の請求項１ないし５及び７、８に係る特許に対して平成２８年２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由通知の取消理由の概要は、次のとおりである。 ●取消理由１ 本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２００９／０３２２４５号 甲第２号証：特開２００７－９３７６０号公報 甲第３号証：特開２００１－１５４０３０号公報 甲第４号証：特開２００３－１４９４５８号公報 甲第５号証：特開２００４－８６０６０号公報 甲第６号証：特開２００４－３６１８９０号公報 甲第７号証：米国特許公開第２００８／０１７５５５１号明細書 ●取消理由２ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、請求項３ないし５及び８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア　請求項３ないし５に係る発明について 請求項３～５には「前記少なくとも１つの傾斜制限部材」と記載されているが、これらの請求項が引用する請求項２及び請求項２が引用する請求項１のいずれにも「傾斜制限部材」に関する記載はなく、請求項３ないし５における「前記少なくとも１つの傾斜制限部材」が何を意味するのか明らかではないので、本件請求項３ないし５に係る発明は明確ではない。 よって、請求項３ないし５に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 イ　請求項８に係る発明について 請求項８には「前記少なくとも１つのエンボス」と記載されているが、この記載より前に「前記少なくとも１つのエンボス」に関する記載はなく、請求項８が引用する請求項１にも「少なくとも１つのエンボス」に関する記載がない。このため、請求項８における「前記少なくとも１つのエンボス」が何を意味するのか明らかではないので、本件請求項８に係る発明は明確ではない。 よって、請求項８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 （２）訂正前の請求項３ないし５及び８に係る特許に対して平成２９年１月４日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、請求項３ないし５及び８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的指摘事項は、上記（１）の取消理由２と同じである。 ３　判断 （１）取消理由１（特許法第２９条第２項（進歩性）の規定違反）について ア　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１は、分説して再掲すると以下のとおりのものである（分説は特許異議申立書第６～７ページによるもの。）。 「【請求項１】 １Ａ．光ファイバ装置であって、 １Ｂ．シャーシ回りに動くことができる引出しと、 １Ｃ．前記引出し内に設けられ、前記引出し回りに動くことができる少なくとも１つの光ファイバ機器トレーを受け入れるよう構成された少なくとも１つのトレーガイドと、 １Ｄ．前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレー内に設けられた少なくとも１つのモジュールガイドであって、 １Ｅ．前記少なくとも１つのモジュールガイド回りに動くことができる少なくとも１つの光ファイバモジュール １Ｆ．（少なくとも１つの光ファイバモジュール）を受け入れるよう構成されている少なくとも１つのモジュールガイドと、を備え、 １Ｇ．前記少なくとも１つの光ファイバモジュールが、前端と、後端と、内側と、前記前端を通して配置された少なくとも１つの光ファイバアダプタと、前記少なくとも１つの光ファイバアダプタに連結された少なくとも１つの光ファイバモジュールの内側に配置された少なくとも１つの光ファイバと、を有している、ことを特徴とする光ファイバ装置。」 （イ）ａ　甲第１号証（国際公開第２００９／０３２２４５号）には、以下の事項が記載されている。 （ａ）「[0002]　The present invention is related to a fiber optic adapter module and fiber optic equipment tray configured to support the fiber optic adapter module.…」 （［０００２］　本発明は、光ファイバアダプタモジュール及び光ファイバアダプタモジュールを支持するように構成された光ファイバ機器トレーに関するものである。…）（合議体にて翻訳。以下同じ。） （ｂ）「[0036]　…The adapter module panel 24 extends across the front of the fiber optic adapter module 14 between an opposing first side 26A and second side 26B, wherein an adapter cover 28 (also illustrated in FIGURE 2B) extends across the first and second sides 26A, 26B and the adapter module panel 24 to form an adapter module enclosure or housing 30.…」 （［００３６］　…アダプタモジュールパネル２４は、第１の側面２６Ａと第２の側面２６Ｂとの間で光ファイバアダプタモジュール１４の前面にわたって延びており、（図２Ｂにも示される）アダプタカバー２８が、第１及び第２の側面２６Ａ，２６Ｂとアダプタモジュールパネル２４にわたって延び、アダプタモジュール包囲体又はハウジング３０を形成している。光ファイバ接続、配線、及び関連する機能及び能力をサポートするために、アダプタモジュールハウジング３０の内部に１以上の光路をはじめとする光学要素又は接続を設けて光ファイバアダプタ２２に連結してもよい。光ファイバアダプタ２２に連結される光ファイバ接続がアダプタモジュールハウジング３０の後面２９（図３に示される）から延びる特定の光ファイバアダプタに配線されるように、アダプタモジュールハウジング３０の内部に一連の光路を設けてもよい。…） （ｃ）「[0046]　The fiber optic equipment tray 12 is comprised of a fixed or non-extendible portion or tray 60 configured to selectively retain the extendible tray 20 holding the fiber optic adapter module 14.…」 （［００４６］　光ファイバ機器トレー１２は、光ファイバアダプタモジュール１４を保持する伸長可能トレー２０を選択的に保持するように構成された固定・非伸長部又はトレー６０を備えている。…） （ｄ）「[0047]　Fixed receivers 72 A, 72B are disposed on each side 64A, 64B of the fixed tray 60 to provide for the ability of the extendible tray 20 to be extended from the interior space 62. The fixed receivers 72A, 72B are coupled to the fixed tray 60 via receiver coupling members 74A, 74B disposed on each side 64A, 64B of the fixed tray 60. The fixed receivers 72A, 72B are configured to receive and support a first set of slidable rails 76A, 76B. Ball bearings are included between the fixed receivers 72A, 72B and the first set of slidable rails 76A, 76B to allow the first set of slidable rails 76A, 76B to move transversely with respect to the fixed receivers 72A, 72B. A second set of slidable rails 78A, 78B are coupled to fixed rails 79A, 79B, which are coupled to the sides of the extendible tray 20. The second set of slidable rails 78A, 78B are configured to be received and supported by the first set of slidable rails 76A, 76B. The second set of slidable rails 78A, 78B, and thus the extendible tray 20 due to their coupling via the fixed rails 79A, 79B to the second set of slidable rails 78A, 78B, can move transversely with respect to the first set of slidable rails 76A, 76B. Providing a second set of slidable rails 78A, 78B allows the extendible tray 20 to be extend farther out from the fixed tray 60 than would otherwise be possible with only a single set of slidable rails. The second set of slidable rails 78A, 78B also allows the extendible tray 20 to be extended outward from the fixed tray 60 a sufficient and desired length to allow the extendible tray 20 to be tilted downward, the features and components of which will now be discussed. 」 （［００４７］　伸長可能トレー２０が内部空間６２から伸長することができるようにするために固定受け部７２Ａ，７２Ｂが固定トレー６０の両側面６４Ａ，６４Ｂに配置されている。固定受け部７２Ａ，７２Ｂは、固定トレー６０の両側面６４Ａ，６４Ｂに配置された受け部連結部材７４Ａ，７４Ｂを介して固定トレー６０に連結されている。工程受け部７２Ａ，７２Ｂは、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂを受けて支持するように構成されている。第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂが固定受け部７２Ａ，７２Ｂに関して横方向に移動できるようにするため、固定受け部７２Ａ，７２Ｂと第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂとの間にはボールベアリングが含められている。伸長可能トレー２０の側面に連結された固定レール７９Ａ，７９Ｂには、第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂが連結されている。第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂは、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂにより受けられ支持されるように構成されている。第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂ、ひいては固定レール７９Ａ，７９Ｂを介した第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂへの連結により伸長可能トレー２０は、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂに対して横方向に移動することができる。第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂを設けることによって、伸長可能トレー２０が単一のスライドレールセットのみによって実現されるよりもさらに固定トレー６０から伸長することが可能となる。また、第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂによって、伸長可能トレー２０が下方に傾斜することを可能にするのに十分かつ所望の長さだけ伸長可能トレー２０を固定トレー６０から外側に伸長させることができる。次に、この特徴及び構成要素について述べる。） （ｅ）「[0048]　As illustrated in FIGURE 6, the second set of slidable rails 78A, 78B are coupled to the fixed rails 79 A, 79B of the extendible tray 20 at two points: pivot points 8OA, 8OB, and latching points 82A, 82B located a length away from the pivot points 8OA, 8OB toward the front of the extendible tray 20. In the disclosed embodiment, the pivot points 8OA, 8OB are each located approximately 5 7/8 inches from the latching points 82A, 82B (see also, FIGURE 7). Pivot systems 83A, 83B are provided at the pivot points 8OA, 8OB between the fixed rails 79A, 79B and the second set of slidable rails 78A, 78B, as illustrated in FIGURES 8A and 8B. The pivot systems 83A, 83B allow the fixed rails 79A, 79B, and thus the extendible tray 20, to pivot and tilt at an angle downward with respect the second set of slidable rails 78A, 78B, which are located in the same horizontal plane of first slidable rails 76A, 76B and the fixed receivers 72A, 72B, and thus also at the same angle downward with respect to the fixed tray 60. As also illustrated in FIGURES 8A and 8B, the pivot systems 83A, 83B include pivot perns 85A, 85B coupled between and to the first set of slidable rails 78A, 78B, which contain center orifices 87A, 87B to retain the pivot points 8OA, 8OB. Circular slot orifices 89A, 89B are also provided in the pivot perns 85A, 85B that control the maximum angle of tiling of the extendible tray 20 in the Y-axis based on the radian length of the circular slot orifices 89A, 89B.…」 （［００４８］　図６に示されるように、第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂは、旋回点８０Ａ，８０Ｂと、旋回点８０Ａ，８０Ｂから伸長可能トレー２０の前面に向かって長さ方向に離れた位置にあるラッチ点８２Ａ，８２Ｂという２点で伸長可能トレー２０の固定レール７９Ａ，７９Ｂに連結されている。開示された実施形態においては、旋回点８０Ａ，８０Ｂは、いずれもラッチ点８２Ａ，８２Ｂからおよそ５と７／８インチ離れた位置にある（図７も参照）。図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、旋回点８０Ａ，８０Ｂには、固定レール７９Ａ，７９Ｂと第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂとの間に旋回システム８３Ａ，８３Ｂが設けられている。旋回システム８３Ａ，８３Ｂにより、固定レール７９Ａ，７９Ｂ、ひいては伸長可能トレー２０が第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂに対して下方に、そして固定トレー６０に対して同じ下方角度で旋回及び傾斜することができる。第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂは、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂ及び固定受け部７２Ａ，７２Ｂと同一の水平面上に位置している。また、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、旋回システム８３Ａ，８３Ｂは、第１のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂの間でこれらに連結される旋回ペム８５Ａ，８５Ｂを含んでおり、第１のスライドレールセットは、旋回点８０Ａ，８０Ｂを保持するため中央オリフィス８７Ａ，８７Ｂを含んでいる。また、円形スロットオリフィス８９Ａ，８９Ｂが、これらの円形スロットオリフィス８９Ａ，８９Ｂのラジアン長さに基づいてＹ軸における伸長可能トレー２０の傾斜の最大角を制御する旋回ペム８５Ａ，８５Ｂの中に設けられている。…） （ｆ）「[0054]　Any type of optical fiber wiring scheme may be employed within the fiber optic adapter module 14.…」 （光ファイバアダプタモジュール１４内では任意のタイプの光ファイバ配線方式を利用することができる。） （ｇ）ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６及びＦＩＧ．１６は、以下のとおりである。 甲第１号証には、上記（ａ）から（ｆ）に記載の事項と上記（ｇ）のＦＩＧ．５及びＦＩＧ．６から、伸長可能トレー２０が第１のスライドレールセット７６Ａ、７６Ｂ回りに動く（傾斜する）こと、及び伸長可能トレー２０に設けられた固定レール７９Ａ、７９Ｂの間に光ファイバアダプタモジュール１４が収納されていることが、記載されていると認められる。 さらに、上記（ｇ）のＦＩＧ．１６から、光ファイバアダプタモジュール１４内には複数の光ファイバ１～１２が配線されていることが看取できる。 ｂ　以上から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「１Ａ’．光ファイバアダプタモジュールを備える装置であって、 １Ｂ’．固定トレー６０回りに動くことができる第１のスライドレースセット７６Ａ，７６Ｂと、 １Ｃ’．第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂ内に設けられ、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂ回りに動くことができる伸長可能トレー２０を受け入れるよう構成された第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂと、 １Ｄ’．伸長可能トレー２０内に設けられた固定レール７９Ａ，７９Ｂであって、 １Ｆ’．光ファイバアダプタモジュール１４を受け入れるよう構成されている固定レール７９Ａ，７９Ｂと、を備え、 １Ｇ’．光ファイバアダプタモジュール１４が、アダプタモジュールパネル２４と、リアパネル２９と、内側と、アダプタモジュールパネル２４を通して配置された複数の光ファイバアダプタ２２と、光ファイバアダプタ２２に連結された光ファイバアダプタモジュール１４の内側に配置された光ファイバと、を有している、 ことを特徴とする光ファイバアダプタモジュールを備える装置。」 （ウ）本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「光ファイバアダプタを備える装置」、「固定トレー６０」、「第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂ」、「伸長可能トレー２０」、「第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂ」「固定レール７９Ａ，７９Ｂ」、「光ファイバアダプタモジュール１４」、「アダプタモジュールパネル２４」、「リアパネル２９」、及び「光ファイバアダプタ２２」は、それぞれ、本件特許発明１における「光ファイバ装置」、「シャーシ」、「引出」、「光ファイバ機器トレー」、「トレーガイド」、「モジュールガイド」、「光ファイバモジュール」、「前端」、「後端」、及び「光ファイバアダプタ」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「光ファイバ装置であって、 シャーシ回りに動くことができる引出しと、 前記引出し内に設けられ、前記引出し回りに動くことができる少なくとも１つの光ファイバ機器トレーを受け入れるよう構成された少なくとも１つのトレーガイドと、 前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレー内に設けられた少なくとも１つのモジュールガイドであって、少なくとも１つの光ファイバモジュールを受け入れるよう構成されている少なくとも１つのモジュールガイドと、を備え、 前記少なくとも１つの光ファイバモジュールが、前端と、後端と、内側と、前記前端を通して配置された少なくとも１つの光ファイバアダプタと、前記少なくとも１つの光ファイバアダプタに連結された少なくとも１つの光ファイバモジュールの内側に配置された少なくとも１つの光ファイバと、を有している、 光ファイバ装置。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の光ファイバモジュールは「モジュールガイド回りに動くことができる」（構成１Ｅ）のに対して、甲１発明の光ファイバアダプタモジュール１４は固定レール７９Ａ，７９Ｂ回りに動くことができるものではない点。 （エ）相違点１について検討する。 ａ　甲第２号証（特開２００７－９３７６０号公報）には、以下の事項が記載されている。 （ａ）「【００１０】 なお、図示のラックユニット１は図１に示すように底板部１１の両側上部に側板部１２、１２を連設し、底板部１１の上面に図２及び図５に示すように上下に光接続モジュール２を引き出し自在とした前面及び上面を開放した箱型のホルダー１３を両側板部１２、１２間に多数すなわち５個を並設して、全ホルダー１３の上面を図７に示すように一枚板の天板部１４により閉塞するものとしている。そして、該ラックユニット１は両側板部１２、１２の外側に取り付けた取付金具１５、１５により電子機器用ラックに上下段積状として取り付けられるものである。」 （ｂ）「【００１１】 また、光接続モジュール２を箱型のホルダー１３から引き出し自在とする手段としては、図５に示すようにホルダー１３の左右板部１３ａ、１３ａの内面にスライド受１３１を設け、該スライド受１３１に光接続モジュール２の側面に前後方向に設けたスライド溝２ａを摺動自在に嵌合したものとしている。…」 （ｃ）「【００１６】 このように構成されたものは、ラックユニット１に上下に複数段配置した光接続モジュール２に対応して配線保持棚３を上下回動自在に設けたものであるから、該光接続モジュール２に対応する配線保持棚３を下方に回動させれば光接続モジュール２の前方は開放されるので光接続モジュール２を引き出して光接続モジュール２に光ケーブルを接続して光ケーブル同士の接続、分岐することができる。この場合に、上方に位置する光接続モジュール２に対応する配線保持棚３を上方に回動すれば、前記引き出す光接続モジュール２の前方上方も開放された状態となるので、接続作業スペースが広くなり作業が容易になるものである。」 ｂ　甲第２号証の上記の段落【００１０】、【００１１】、【００１６】の記載及び図５から、甲第２号証には「底板部１１上に設けられた箱型のホルダー１３に対して光接続モジュール２を引出自在とする機構」が記載されている。 甲第２号証において、このような機構を設けている理由は、光接続モジュール２をホルダー１３から引き出すことによって、光接続モジュール２への光ケーブルの接続を容易にするため、すなわち光接続モジュール２へのアクセス性を向上するためである。 ｃ　甲第３号証（特開２００１－１５４０３０号公報）には、以下の事項が記載されている。 （ａ）「【００１４】図６に示すように、モジュール収納部２９では、枠状の収納部フレーム２９ｂの対向する両側壁２９ｃに設けられたレール２９ｄ（図３参照）によって、光モジュール２８の対向する両側部に設けられたガイド部材２８ａが移動自在にガイドされるようになっており、これにより光モジュール２８が作業空間３２側へ引き出し可能に収納されるようになっている。前記ガイド部材２８ａは、具体的には、モジュール本体２８ｅの対向する両側部に設けられている。…」 （ｂ）「【００１７】図７（ａ）、（ｂ）に示すように、光配線ユニット２１では、モジュール収納部２９に収納されている光モジュール２８を収納位置（固定手段２８ｃがモジュール収納部２９のストッパ壁２９ｅのロック部に係合する位置。符号２８Ａは収納位置の光モジュール２８）から作業空間３２側へ若干引き出した状態で移動不可能にロック（支持）するモジュール支持部を備えているので（以下、引き出してロックした位置を「中間位置」と称する。図７（ａ）中実線の位置。符号２８Ｂは中間位置の光モジュール２８）、作業対象の光モジュール２８のみを引き出して中間位置にて移動不可能にロックしておくことで、他の光モジュール２８に接続された光ファイバ２４ａ、２４ｂと干渉すること無く、光コネクタ３０ａ、３０ｂに対する光ファイバ２４ａ、２４ｂの接続、切替接続、接続解除（撤去）等の作業を効率良く行うことができる。つまり、複数の光モジュール２８をモジュール収納部２９の収納位置に収納した状態では、各光モジュール２８の光コネクタ３０ａ、３０ｂが狭い領域に高密度に配列状態となっているから、光コネクタ３０ａ、３０ｂ間の隙間が狭く、目的の光コネクタ３０ａ、３０ｂに対する光ファイバ２４ａ、２４ｂの接続、切替接続、接続解除（撤去）等の作業を効率良く行うことが困難である。しかも、光コネクタ３０ａ、３０ｂが狭い領域に高密度に配列された状態では、光コネクタ３０ａ、３０ｂにコネクタ接続されている光ファイバ２４ａ、２４ｂが、これら光コネクタ３０ａ、３０ｂ近傍に高密度に配線されるため、目的の光コネクタ３０ａ、３０ｂに光ファイバ２４ａ、２４ｂを接続するにしても、光ファイバ２４ａ、２４ｂを掻き分けて目的の光コネクタ３０ａ、３０ｂを露出させることとなり、作業性が低下するとともに、光ファイバ２４ａ、２４ｂを傷める可能性もある。しかし、本発明に係る光配線ユニットでは、中間位置にて光モジュール２８を移動不可能にロックしておくことで、この光モジュール２８の光コネクタ３０ａ、３０ｂに対する光ファイバ２４ａ、２４ｂのコネクタ接続、切替接続、接続解除等の作業を、他の光モジュール２８の光コネクタ３０ａ、３０ｂや、これら光コネクタ３０ａ、３０ｂに接続された光ファイバ２４ａ、２４ｂと干渉すること無く効率良く行うことができる。…」 （ｃ）「【００２３】 【発明の効果】以上説明したように、本発明の光配線ユニットによれば、所定の収納位置よりも引出方向側にずれた位置にてモジュール収納部に収納された光モジュールをモジュール支持部で安定支持することで、この光モジュールに設けられた光コネクタに対する光ファイバの接続、切替接続、接続解除等の作業を、周囲の光ファイバ等との干渉を回避し得る場所にて効率良く行え、作業性を向上できる。特に、光モジュールが複数配列収納されるモジュール収納部では、作業対象の目的の光モジュールの光コネクタを、各光モジュールの光コネクタに接続された光ファイバが高密度に配線された領域を避けた位置に移動し、前記モジュール支持部によって光モジュールを支持することで、前記光コネクタに対する光ファイバの接続等の作業を効率良く行うことができるといった優れた効果を奏する。」 ｄ　甲第３号証の上記の段落【００１４】、【００１７】、【００２３】の記載及び図６、７から、甲第３号証には「モジュール収納部２９に対して光モジュール２８を引出自在とする機構」が記載されている。 甲第３号証において、このような機構を設けている理由は、光モジュール２８におけるコネクタ接続、切替接続、接続解除等の作業を効率良く行うため、すなわち光モジュール２８へのアクセス性を向上するためである。 ｅ　他方、上記（イ）ａ（ｃ）～（ｅ）から、甲第１号証には、以下の事項が記載されているものと認められる。 （ａ）固定トレー６０は、光ファイバアダプタモジュール１４を保持する伸長可能トレー２０を選択的に保持するように構成されている。 （ｂ）固定トレー６０の両側面に配置された固定受け部７２Ａ，７２Ｂは、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂが横方向に移動できるように、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂを受けて支持するように構成されている。 （ｃ）伸長可能トレー２０の側面に連結された固定レール７９Ａ，７９Ｂには、第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂが連結されており、第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂは、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂにより受けられ支持されるように構成されている。 （ｄ）したがって、伸長可能トレー２０は、固定レール７９Ａ，７９Ｂを介した第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂへの連結により、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂに対して横方向に移動することができる。 （ｅ）第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂを設けることによって、伸長可能トレー２０が単一のスライドレールセットのみによって実現されるよりもさらに固定トレー６０から伸長することが可能となり、また、第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂによって、伸長可能トレー２０が下方に傾斜することを可能にするのに十分にかつ所望の長さだけ伸長可能トレー２０を固定トレー６０から外側に伸長させることができる。 ｆ　上記ｅ（ａ）、（ｄ）によると、甲第１号証において、光ファイバアダプタモジュール１４は、伸長可能トレー２０に保持されており、伸長可能トレー２０は、固定レール７９Ａ，７９Ｂを介した第２のスライドレールセット７８Ａ，７８Ｂへの連結により、第１のスライドレールセット７６Ａ，７６Ｂに対して横方向に移動することができ、上記ｅ（ｅ）のように、伸長可能トレー２０が下方に傾斜することを可能にするのに十分にかつ所望の長さだけ伸長可能トレー２０を固定トレー６０から外側に伸長させることができるのであるから、甲第２号証及び甲第３号証を参照した当業者であっても、甲１発明において、光ファイバアダプタモジュール１４を、伸長可能トレー２０の側面に連結された固定レール７９Ａ，７９Ｂに対して引出自在とする動機を見出すことができない。 ｇ　したがって、甲１発明において、光ファイバアダプタモジュール１４へのアクセス性を向上するために、甲第２号証又は甲第３号証に記載の機構を適用し、光ファイバアダプタモジュール１４を固定レール７９Ａ，７９Ｂに対して引出自在に構成することが、当業者であれば容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件特許発明１は、上記甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件特許発明２、３及び７ないし１０について 本件特許発明２、３及び７ないし１０は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものである。 また、甲第４号証（特開２００３－１４９４５８号公報）、甲第５号証（特開２００４－８６０６０号公報）、甲第６号証（特開２００４－３６１８９０号公報）、甲第７号証（米国特許公開第２００８／０１７５５５１号明細書）のいずれにも、上記相違点１に係る本件特許発明の「『モジュールガイド回りに動くことができる』光ファイバモジュール」に構成することは記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明２、３及び７ないし１０は、上記甲第１号証ないし甲第７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし３及び７ないし１０は、上記甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由通知に記載した取消理由１によっては、本件特許発明１ないし３及び７ないし１０に係る特許を取り消すことができない。 （２）取消理由２（特許法第３６条第６項第２号（明確性）の違反）について ア　本件訂正により、訂正前の請求項３の「前記少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」との記載は、「少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」に変更された。 また、訂正前の請求項４の「前記少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」との記載は、「少なくとも１つの傾斜制限部材に設けられ」に変更された。 さらに、訂正前の請求項５の「前記少なくとも１つの傾斜制限部材は」との記載は、「少なくとも１つの傾斜制限部材が」に変更された。 それにより、請求項３ないし５に記載された「少なくとも１つの傾斜制限部材」が何を意味するのかが明らかとなり、請求項３ないし５に係る発明は明確である。 さらに、訂正前の請求項８の「前記少なくとも１つのエンボスが」との記載は、「少なくとも１つのエンボスが」に変更され、請求項８における「少なくとも１つのエンボス」が何を意味するのかが明らかとなり、請求項８に係る発明は明確である。 よって、請求項３ないし５及び８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 イ　取消理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３ないし５及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであり、取消理由２によっては、本件特許発明３ないし５及び８に係る特許を取り消すことができない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許発明１ないし５及び７ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし５及び７ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。