2015-300245

上記当事者間の登録第９７１８２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第９７１８２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年１月２５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同４７年７月１３日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成１５年８月２７日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，襟巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする指定商品の書換登録がされているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、平成２７年４月２２日である。 第２　請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，襟巻き，ショール，スカーフ，手袋，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。 １　請求の理由 本件商標は、その指定商品中、上記の商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。 ２　弁駁の理由 被請求人は、「審判事件答弁書」において、本件商標権者（被請求人）から使用許諾を受けた通常使用権者である「株式会社フィールドハウス」は、請求に係る指定商品中、「マフラー」について本件商標を使用しているとし、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証を提出している。 （１）被請求人の提出した上記の乙各号証によっては、本件商標を本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品中の何れについても使用していたものとは認められない主な理由は、ア　調査会社を通じて事前に使用状況を調査したが、過去３年間使用の事実を発見できなかった。イ　乙第３号証ないし乙第５号証及び乙第７号証は、単に販売商品の発注、受注を示す商取引前の資料であって、実際に商品が商取引の場に供された事実が証明されていない。ウ　乙第２号証、乙第１１号証ないし乙第１６号証の信憑性は、疑わしく、その他の各号証によっても、本件商標が予告登録前に使用されていたことの証明にはならない、の３点である。 （２）以下、上記アないしウについて、詳述する。 ア　本件審判の請求前の事前調査について 請求人は、調査会社を通じて被請求人（本件商標権者）ケントジャパン株式会社のほか、株式会社ヴァンヂャケット、その他関連会社に対し、過去３年内に本件商標「ＬＥ　ＭＡＮＳ」が本件審判の請求商品に使用されていたか否かの調査を行った。 その調査内容及び調査結果の概要は、以下のとおりである。（甲３、９、１０） （ア）２０１４年１０月９日及び１０月２２日におけるケントジャパン株式会社（台東区蔵前）の対応者、Ｓ氏は、次のとおり見解を述べている。 ａ　［ＬＥ　ＭＡＮＳ」は、当社が保有するブランドである。 ｂ　以前は、衣服類に使用していたが、今は衣服類では使用していない。 ｃ　衣服類には使用していないが、雑貨類等で例えば、イトーヨーカ堂の店舗で「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の物を販売している。 ｄ　ライセンシーは言えない。 ｅ　先行き、「雑貨類」やその他の商品も復活させる用意がある。 （イ）２０１４年１０月２３日におけるＫｅｎｔイトーヨーカドー木場店（東京都江東区本場）の対応者、Ｅ氏は、「過去３年間の仕入れ台帳、販売台帳を精査した結果、『ＬＥ　ＭＡＮＳ』の文字を使用したブランド、名称として使用した商品の取り扱いはない。」と見解を述べている。 （ウ）２０１４年１０月２３日におけるＫｅｎｔイトーヨーカドー湘南台店（神奈川県藤沢市石川）の対応者、Ｓ氏は、Ｅ氏と同様に「過去３年間の仕入れ台帳、販売台帳を精査した結果、『ＬＥ　ＭＡＮＳ』の文字を使用したブランド、名称として使用した商品の取り扱いはない。」と見解を述べている。 （エ）２０１４年１０月１５日における株式会社ヴァンヂャケット（台東区蔵前）の対応者、Ｋ氏は、「確かに何十年も前に『ルマン』、『ＬＥ　ＭＡＮＳ』ブランドの衣服類を取り扱っていたが、当社のラインアップからはずれ、何十年も前から、このブランドは取り扱っていない。」との見解であった。 なお、Ｋ氏は、旧（株）ヴァンヂャケットの取締役であった人物であり、現在は、新（株）ヴァンヂャケットの取締役からは外れているが、隆盛を極めたヴァンジャケット及びヴァンヂャケットが保有していたブランドに精通している人物であり、現在のＶＡＮオンラインストアの責任者ともなっていて、昔からのヴァンヂャケットが保有していたブランドに詳しい人物である。 （オ）過去に「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドの商品を取り扱ったことのある企業４社についても調査を行ったところ、何れも過去３年間に使用したことはない、と述べている。 （カ）その他、株式会社ケントジャパンの公式ホームページ、株式会社ヴァンヂャケットのホームページ、オンラインストア、及び一般サイト検索によっても、本件商標の使用は認められなかった。 （キ）以上のとおり、本件審判請求前及び請求後の使用状況調査によれば、本件商標「ＬＥＭＡＮＳ」商標は、その取消しに係る指定商品の何れについても過去３年間使用されていた事実は、発見できなかったのである。 よって、上記審判請求前の使用状況調査の内容と著しく異なる答弁書の内容は極めて信憑性に欠けるものである。 イ　被請求人の提出した乙各号証のうち、乙第３号証、４号証、５号証及び７号証は、単に販売商品の発注、受注を示す商取引前の資料であって、実際に商品が商取引の場に供された事実が証明されていないことについて 商標法第５０条第１項及び同法第２条第３項第１号、第２号及び第８号の規定における「商品」とは、現に流通している商品を意味し、現に流通していない商品は、これらの規定における「商品」には該当しないものというべきである。 したがって、単に商品の販売の準備を行っていたことを窺わせる証拠等を提出したとしても、これらが登録商標を現実に使用したことを立証するものではないことはいうまでもない（甲５ないし甲７）。 そこで、被請求人の提出した乙各号証によれば、これらの多くは何れも商品販売のための準備行為に係る書類であるから、当該商品が市場において独立して商取引の対象として流通に供され、かつ、商標法第２条第３項、第４項所定の行為がなされていたことを何ら立証したものではない。 ウ　被請求人提出の乙各号証のうち、乙第２号証、乙第１１号ないし乙第１６号証の信憑性は、極めて疑わしいものである。また、その他の各号証によっても、本件商標が予告登録前に使用されていたことの証明にはならない。 被請求人の提出した乙各号証は、以下のとおり、それ自体、本件商標を予告登録前３年以内に使用していたことを証明するものではないし、また、その信憑性についても極めて疑わしいものである。 （ア）乙第２号証「商標使用権契約書」 乙第２号証は、２０１３年１２月１日付けで締結された本件商標権者と株式会社フィールドハウスとの「商標使用権契約書」であり、上記契約の期間は、２０１３年１２月１日～２０１４年１１月３０日となっている。 一方、請求人は、本件商標について本審判請求前の平成２６年１１月７日付けでほぼ同じ商品についての取消審判を請求した（取消２０１４－３００９０２）。 そして、上記取消審判の答弁書において提出された「商標使用権契約書」と本件取消審判の答弁書において提出された「商標使用権契約書」とは、その内容がほぼ同一である。（甲８） すなわち、上記２件の「商標使用権契約書」は、前者は「ネクタイ」について、後者は「マフラー」についてと商品は異なるものの、その「契約当事者」（ケントジャパン株式会社と株式会社フィールドハウス）、「契約日」（２０１３年１２月１日）、「契約期間」（２０１３年１２月１日から２０１４年１１月３０日）は、全で同じである。 通常、同じ契約者が同日の日付で、同一の契約期間について、単品ごとに「商標権使用契約書」を取り交わすことは考えにくく、よって上記契約書の信憑性は極めて疑わしいものである。 （イ）乙第３号証「発注書」 乙第３号証は、２０１４年５月１５日付けの株式会社フィールドハウス（以下「フィールドハウス社」という。）から株式会社中南海トレーディングコーポレーション（以下「中南海トレーディング社」という。）宛の「発注書」であるが、これは、単にフィールドハウス社が商品の製造を発注したことを証明するにすぎないものである。 （ウ）乙第４号証「納品書」 乙第４号証は、中南海トレーディング社が「フィールドハウス社へ商品を納品したことを示す取引書類にすぎないものである。 （エ）乙第５号証「受注証明書」 乙第５号証は、中南海トレーディング社がフィールドハウス社からマフラーの生産を受注したことを証明するものである。 （オ）乙第６号証「マフラーの写真」 乙第６号証は、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」のタグのついたマフラーの写真であるが、撮影日は、２０１５年６月１９日であるから、予告登録日後のものであり、予告登録前に本件商標「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の付された「マフラー」が販売されたことの証明にはならない。 （カ）乙第７号証「請求書」 乙第７号証は、平成２６年１０月１０日付けの中南海トレーディング社からフィールドハウス社宛の代金請求書である。 （キ）乙第８号証「受入伝票」 乙第８号証は、２０１４年１０月２０日付けヴァンヂャケット社からフィールドハウス社宛の商品の「受入伝票」である。 （ク）乙第９号証「ヴァンヂャケット社のＨＰの店舗（プリントアウト）」 乙第９号証は、ヴァンヂャケット社のＨＰの店舗をプリントアウトしたものであるが、本件商標「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の付された「マフラー」が販売されたことを示す事実は一切見当たらないし、作成日付も予告登録日後の２０１５年６月１９日であるから、何ら証拠価値はない。 （ケ）乙第１０号証「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」店舗写真 乙第１０号証は、２０１５年６月１６日撮影の「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」店舗写真であるが、本件商標「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の付された「マフラー」が販売されたことを示す事実は一切、見当たらないし、そもそも撮影日は２０１５年６月１９日であるから、予告登録日後のものであり、本件商標の使用の証明となるものではない。 （コ）乙第１１号証「移動伝票」 乙第１１号証は、ヴァンヂャケット社が自社の販売店であるＶＡＮ　Ｂａｓｅへ２０１４年１０月２０日に移動した伝票である。移動したといっても、ヴァンヂャケット社とＶＡＮ　Ｂａｓｅとは、同じビル内のそれぞれ６階と４階で業務を行っているのであるから、単に場所を移動したとする書類にすぎない。 よって、これをもって本件商標が使用されたとは言えないばかりでなく、また、上記移動伝票に記載された商標も「ＬＳＣＬｅＭａｎｓ」であるから、本件商標の使用ではない。 （サ）乙第１２号証「倉庫別一覧表」（２０１４年１０月） 乙第１２号証は、「２０１４年１０月」時点の在庫状況を示すリストと思われるが、「処理日」は予告登録日後の２０１５年５月２５日となっている。 また、後述の、乙第１４号証の「倉庫別在庫一覧表」の２０１４年１１月、１２月、２０１５年１月、２月の「処理日」も、全て２０１５年５月２５日の同一の日付となっている。 そうすると、このような一覧表はパソコンで簡単に作成できるものであるから、これらは全て本年５月２５日に作成された可能性が高いものである。 （シ）乙第１３号証「請求書」（控） 乙第１３号証は、平成２６年１０月３１日付のフィールドハウス社からヴァンヂャケット社宛の「請求書（控）」であるが、これは、ヴァンヂャケット社に商品を納品し、その代金を請求したことを示すにすぎないものである。 つまり、商品販売をするに当たり、単に商品の仕入先からの仕入代金の請求があったことを証明するにすぎず、また、該請求書（控）には、本件商標の記載もないから、これをもって、実際の商取引上において本件商標が「マフラー」に使用されたことを証明したことにはならない。 （ス）乙第１４号証「倉庫別在庫一覧表」 乙第１４号証は、２０１４年１１月から２０１５年２月まで４か月間の「倉庫別在庫一覧表」である。 上記４か月間の一覧表ではあるが、前述のとおり、「処理日」は、何れも予告登録日後の２０１５年５月２５日となっている。 このような一覧表は、だれでも簡単にパソコンで作成できるものであって、実際に商品が販売された結果、その在庫数が減じていることを表すものであるか否かは極めて疑わしく、よって、本件商標を付した商品が販売された事実を証明する証拠とはなり得ない。 （セ）乙第１５号証「移動伝票」 乙第１５号証は、２０１５年２月２８日付けの移動伝票であるが、ヴァンヂャケット社からヴァンヂャケット社への自社間の移動にすぎず、また、伝票に使用された商標も本件商標と異なる「ＬＳＣＬｅＭａｎｓ」であるから、このような書類は、本件商標の使用とはならない。 （ソ）乙第１６号証「返品伝票」 乙第１６号証は、２０１５年２月２８日付けのヴァンヂャケット社からフィールドハウス社への「返品伝票」（商品数１２０）であるが、これは、単に、商品が返品されたことを証明するにすぎず、「返品されたこと」をもって、本件商標が使用されたことの証明にならないことは、審決例等からも明らかである。 よって、乙第１６号証は、本件商標を「マフラー」について使用したことの証拠とはなり得ない。 ３　まとめ 以上のとおり、乙第３号証ないし乙第５号証及び乙第７号証は、何れも商品販売のための準備行為に係る書類であり、当該商品が市場において独立して商取引の対象として流通に供され、かつ、商標法第２条３項、第４項所定の行為がなされていたことを何ら立証したものではない。 また、乙第６号証の写真は本件審判の予告登録後の撮影のものであるし、乙第９号証の「ヴァンヂャケットのＨＰの店舗（プリントアウト）、及び乙第１０号証のＶＡＮ　Ｂａｓｅの店舗写真にしても、何れも予告登録後の撮影又は作成のものであって、かつ、本件商標や「マフラー」が示されたものは一切ないから、何れも予告登録前３年以内に本件商標を「マフラー」について使用したことの証拠とはならない。 さらに、乙第１１号証ないし乙第１６号証は、販売先（ヴァンヂャケット社）の在庫一覧表や、販売委託者（フィールドハウス社）間の取引書類であるが、何れも実際に本件商標が付された商品が譲渡等されたことの事実を直接的に証明するものではなく、そのような在庫一覧表（リスト）は、誰でも簡単にパソコンで作成できるであるから、その信憑性は極めて疑わしいものである。（なお、被請求人も述べているとおり、本件商標の権利者であるケントジャパン社、ヴァンヂャケット社及びフィールドハウス社の三社は、何れも関連会社である。） よって、これらをもって、本件商標を予告登録前３年以内に「マフラー」について使用さていたことを証明したことにはなり得ない。 以上のとおり、本件の商標権者又は使用権者は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標を本件審判請求の取消しに係る何れの指定商品についても使用していたものと認めることはできない。 第３　被請求人の主張の要点 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。 １　本審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者である被請求人から通常使用権の許諾を受けた株式会社フィールドハウスが、その請求に係る指定商品のうち、「マフラー」についての本件商標を使用している事実を立証する。 ２　詳細説明 （１）株式会社フィールドハウスは、被請求人であるケントジャパン株式会社から２０１３年１２月１日に本件商標の指定商品中「マフラー」について通常使用権の許諾を受けた（乙２）。なお、株式会社フィールドハウスは、ケントジャパン株式会社の関連会社である。 （２）そして、株式会社フィールドハウスは、株式会社中南海トレーディングコーポレーションに対し本件商標に係る「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー２００枚についての生産を依頼した。詳しくは、株式会社フィールドハウスの藤原氏は、株式会社中南海トレーディングコーポレーションの武石氏に対し「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー２００枚についての発注書を２０１４年５月１５日に発行した（乙３及び乙５）。 （３）株式会社中南海トレーディングコーポレーションは、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー２００枚を生産し、株式会社フィールドハウスに２０１４年１０月１０日付で納品した（乙４及び乙５）。 なお、当該マフラーは、乙第６号証に示す通りであり、当該マフラーには、本件商標に係る「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドの織ネームと下げ札が付されている。また、株式会社中南海トレーディングコーポレーションは、２０１４年１０月１０日付で株式会社フィールドハウスに対し請求書を発行した（乙７）。 （４）そして、株式会社フィールドハウスは、自社と同様にケントジャパン株式会社の関連会社である株式会社ヴァンヂャケットの店舗で当該マフラーを販売させるべく、当該マフラー２００枚を２０１４年１０月２０日付で株式会社ヴァンヂャケットに納品した、株式会社ヴァンヂャケットの杉本氏は株式会社フィールドハウスに対し受入伝票を発行した（乙８）。 （５）また、株式会社ヴァンヂャケットは、２０１４年１０月２０日付で当該マフラー２００枚を、自身の店舗である「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」（乙第９及び１０号証参照）に移動した（乙１１及び乙１２）。そして、株式会社フィールドハウスは、２０１４年１０月３１日付で、当該マフラー２００枚に係る請求書を株式会社ヴァンヂャケットに送付した（乙１３）。 （６）また株式会社株式会社ヴァンヂャケットは、２０１４年１１月に、店舗「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」で、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー２２枚を販売した。また株式会社株式会社ヴァンヂャケットは、２０１４年１２月に、店舗「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」で、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー２６枚を販売した。また株式会社株式会社ヴァンヂャケットは、２０１５年１月に、店舗「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」で、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー１８枚を販売した。また株式会社株式会社ヴァンヂャケットは、２０１５年２月に、店舗「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」で、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー１４枚を販売した（乙１４）。 （７）そして、株式会社ヴァンヂャケットの細野氏は、２０１５年２月２８日に、その時点で残っていたマフラー１２０枚を店舗「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」から移動させ（乙１５）、株式会社フィールドハウスに返品した（乙１６）。 なお、株式会社フィールドハウスは、引き取ったマフラー１２０枚を、２０１５年の秋冬に催事場でセール販売するつもりである。 ２　以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人から許諾を受けた通常使用権者であるフィールドハウスが、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のうち、マフラーについて本件商標を使用している。 第４　当審の判断 １　被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）乙第２号証は、「商標使用権契約書」とされるものであり、２０１３年１２月１日付けで、ケントジャパン株式会社（本件商標権者）を甲、株式会社フィールドハウス（以下「使用者」という。）を乙とし、甲より乙に対し通常使用権を許諾するとの記載があり、期間（第１条）として２０１３年１２月１日～２０１４年１１月３０日、本件商標として「ＬＥ　ＭＡＮＳ」、指定商品　第２５類「マフラー」、商標登録番号９７１８２０号及び本件通常使用権の範囲として日本国とするものである。 （２）乙第３号証は、使用者が株式会社中南海トレーディングコーポレーションに対して２０１４年５月１５日付けで発行した設定納品日を２０１４年１０月１０日とする「発注書」であり、客先として、会社名に「（株）ヴァンヂャケット」、ブランド名に「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の記載、品番として「ＬＳＣ－０５４５９」、品名「ルマンラッセルマフラー」、生地「ラッセル、リバーシブル」、ネーム及び下げ札には共に「有」に丸印が付されており、カラー「ネイビー」、発注数欄に「２００」、工場単価「９２０」及び合計単価「１８４０００」の記載があることから、使用者が株式会社中南海トレーディングコーポレーションに対しネーム及び下げ札を有する「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのラッセルマフラーを２００本の製作を発注したことが認められる。 （３）乙第４号証及び乙第７号証は、株式会社中南海トレーディングコーポレーションが使用者に平成２６年１０月１０日付けで発行した「納品書」と「請求書」であり、両者とも品名欄に「ＬＳＣ－０５４５９（ＬＥ　ＭＡＮＳ）　ルマンラッセルマフラー」の記載、数量欄に「２００」、単価欄に「９２０」及び金額（税抜・税込）欄に「１８４０００」の記載があり、品名、品番及び数量が使用者が発行した発注書（乙３）と一致する。 （４）乙第５号証は、株式会社中南海トレーディングコーポレーションが使用者あてに発行した２０１５年５月２６日付けの「受注証明書」であるところ、証明内容として「下記の通り、貴社からマフラーの生産を受注しましたことを、証明致します。」の記載の下に、「ブランド名：ＬＥ　ＭＡＮＳ（ルマン）マフラー」、「本数：２００本」、「単価：＠９２０円」、「受注日：２０１４年５月１５日」及び「納品日：２０１４年１０月１０日」と記載されていることが認められる。 （５）乙第６号証は、撮影日を２０１５年６月１９日に撮影したとするマフラーの写真で有り、該マフラーには「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の商標が表示された下げ札及び織りネームが付されていることが認められるところ、この下げ札及び織りネームの表示は、乙第３号証において「ブランド名」として記載された「ＬＥ　ＭＡＮＳ」と同一の文字構成からなるものと認められる。 （６）乙第８号証は、２０１４年１０月２０日を発行日とする「受入伝票（受領書）」であり、右上に「Ｎｏ．０６３９２９」の記載、右下に「ＶＡＮ　ＪＡＣＫＥＴ　ＩＮＣ．」の記載、仕入れ先として「（株）フィールドハウス」の記載があり、年式「１４」、期「下」、チョップ名「ＬＥ　ＭＡＮＳ」、品目「ＬＳＣ」、品番「０５４５９」及び計として「２００」の記載があり、「左記のとおり受領いたしました。」の表示の下に「１０／２０　杉本」の署名があることから、株式会社ヴァンヂャケットが使用者から「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドの、品目及び品番を「ＬＳＣ」「０５４５９」とする商品を２００個受け入れたことを示すものであり、ブランド名、品目、品番及び数量からすれば、乙第４号証及び乙第７号証の記載とも一致し、また、乙第１３号証の「請求書（控）」の専用伝票Ｎｏ．「０６３９２９」及び商品名（品目・品番）等とも一致していることが認められる。 （７）乙第９号証は、「ＶＡＮ　ＪＡＣＫＥＴ　ＩＮＣ．」の「ＳＨＯＰ　ＬＩＳＴ」を紹介したホームページを打ちだした（２０１５／０６／１９）ものであるところ、「ＳＨＯＰ　ＬＩＳＴ」の記載直下に東京都台東区蔵前所在の「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」が写真と共に紹介されており、該「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」が株式会社ヴァンヂャケットの販売店であることが認められる。 （８）乙第１１号証は、株式会社ヴァンヂャケットが自社の販売店である「ＶＡＮ　Ｂａｓｅ」に対し２０１４年１０月２０日付けで発行した「移動伝票」であり、ＦＡＸ番号の横に「００００６０」、「商品／カラー／サイズコード」の欄に「０５４５９　２９　０　ＬＳＣＬｅＭａｎｓ　マフラー」及び数量欄に「２００」の記載があることから、乙第８号証で受け入れた商品を自社内で移動した記録として、また、乙第１２号証は、株式会社ヴァンヂャケットの「倉庫別在庫一覧表」とするもので、倉庫コード／名称に「００００６０　ＶＡＮＢａｓｅ」、右上の対象年月に「２０１４年１０月～２０１４年１０月」、倉庫コード範囲に「００００６０～００００６０」、商品コード範囲に「０５４５９～０５４５９」及び処理日に「２０１５／０５／２５」の記載がある。またその下に表形式により、商品コード／名称の欄に「０５４５９　ＬＳＣ　ＬｅＭａｎｓ　マフラー」の記載、前月末在庫の欄に「０」、当月入庫の欄に「２００」、当月出庫の欄に「０」及び在庫数の欄に「２００」の記載があることから、「ＶＡＮＢａｓｅ」に自社内で移動した商品の２０１４年１０月における在庫状況の記録と認められる。 （９）　乙第１４号証は、乙第１２号証と同じ様式による「倉庫別在庫一覧表」４枚からなり、それぞれ対象年月を「２０１４年１１月～２０１４年１１月」、「２０１４年１２月～２０１４年１２月」、「２０１５年１０１月～２０１５年０１月」及び「２０１５年１０２月～２０１５年０２月」とするものであり、当月出庫及び在庫数の欄において、２０１４年１１月の当月出庫「２２」及び在庫数「１７８」、２０１４年１２月の当月出庫「２６」及び在庫数「１５２」、２０１５年０１月の当月出庫「１８」及び在庫数「１３４」並びに２０１５年０２月の当月出庫「１４」及び在庫数「１２０」と記載されている、他の記載は処理日を含め乙第１２号証と同じ記載であることから、乙第１２号証と同様に、その後の在庫状況の記録と認められる。 ２　上記１及び被請求人の主張を総合すれば、次のとおり認めることができる。 （１）本件商標の通常使用権者について ２０１３年１２月１日付けで、本件商標権者は、使用者に対し、商品「マフラー」について、期間を２０１３年１２月１日ないし２０１４年１１月３０日とする本件商標の通常使用権を許諾したことが認められるから、２０１３年１２月１日以降の本件審判の要証期間において、使用者は、本件商標の通常使用権者であるということができる（乙２）。 （２）使用商標、使用商品及び使用時期について ア　使用者は、株式会社中南海トレーディングコーポレーションに対し２０１４年５月１５日を発注日、２０１４年１０月１０を設定納品日とする発注書（乙３）をもって、株式会社ヴァンヂャケットを客先とし「ＬＥ　ＭＡＮＳ」をブランド名とするマフラーを２００本発注した。 イ　株式会社中南海トレーディングコーポレーションは、発注書において指定された品番をＬＳＣ－０５４５９とする「ＬＥ　ＭＡＮＳ」ブランドのマフラー２００本を２０１４年１０月１０日に使用者に納品し（乙４及び乙５）、使用者はその１０日後の２０１４年１０月２０日に株式会社ヴァンヂャケットに納品し（乙８）、その代金を平成２６年１０月３１日に１０月２０日に専用伝票Ｎｏ．０６３９２９（乙８記載の数字に対応）で納品された商品名「ＬＳＣ０５４５９」とする商品２００個の代金を請求（乙１３）したことが認められる。 ウ　株式会社ヴァンヂャケットは、使用者から２０１４年１０月２０日にチョップ（ブランド）名「ＬＥ　ＭＡＮＳ」、品目「ＬＳＣ」及び品番「０５４５９」とする商品「ラッセルマフラー」を受け入れ（乙４、乙７及び乙８）、自社のショップである「ＶＡＮ　Ｖａｓｅ」に商品コード「０５４５９」、商品名「ＬＳＣＬｅＭａｎｓ　マフラー」として２００本の商品を移動（搬入）させており（乙９及び乙１１）、乙第１２号証及び乙第１４号証の入庫、出庫及び在庫数の欄からすれば、株式会社ヴァンヂャケットのショップである「ＶＡＮ　Ｖａｓｅ」において、２０１４年１０月ないし２０１５年２月の間、チョップ（ブランド）名を「ＬＥ　ＭＡＮＳ」とするマフラーが販売のために店頭に展示されていたことが推認できる。 エ　また、使用者から株式会社中南海トレーディングコーポレーションへの発注書（乙３）におけるブランド名「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の記載、ネーム及び下げ札の欄の「有」に丸印が共に付されていたこと、商品名を「（ＬＥ　ＭＡＮＳ）」の「ルマンラッセルマフラー」とする納品書等（乙４、乙５及び乙７）、チョップ名を「ＬＥ　ＭＡＮＳ」とする受入伝票及び要証期間外ではあるが「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の商標が付されたマフラーの写真（乙６）を併せみれば、使用者は株式会社ヴァンヂャケットに対し「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の商標を付した商品「マフラー」を販売したことが推認されるところ、該商標は、その文字構成に照らし、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 オ　以上によれば、被請求人が提出した証拠によって、通常使用権者である使用者は、要証期間内である平成２６年１０月２０日に、本件審判の請求に係る指定商品中、「マフラー」に本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡したといえ、これは、商標法第２条第３項第２号にいう行為に該当するものと認められる。 ３　請求人の主張について 請求人は、本件審判請求前の使用調査の内容から、また、乙第２号証の「商標使用権契約書」の記載内容が、他の契約書とほぼ同じであることから、その信憑性は疑わしく、他の乙号証からも「マフラー」の取引がされたことを意味するのみで、本件商標が「マフラー」に使用された証拠とはならず、商標権者、使用者及び株式会社ヴァンヂャケットが関連会社であることも含め、その信憑性は疑わしく本件商標を使用していたものとは認められない旨の主張をしている。 しかしながら、「商標使用権契約書」の内容が他の契約書とほぼ同じことをもって真性のものではないとする証拠にはならないし、調査会社による報告書の存在や、請求人指摘の３者が関連会社であるとしても、関連会社間での取引自体、通常あり得るものであり、その他具体的な証拠が無い限り、そのことのみもって提出された乙各号証の信憑性がないとはいえなし、提出された乙号証を併せみれば、使用者と株式会社ヴァンヂャケットにおいて、商品「マフラー」に本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたと推認できることは、上記２のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。 この点について、請求人は、証拠の内容をほぼ共通にし、争点を同じくする関連事件（平成２８年（行ケ）１００８６（取消２０１４－３００９０１）の判決をまって判断すべきであると述べ、甲第９号証ないし甲第１１号証を提出しているが、該関連事件の判決においても、商標法第５０条所定の使用の事実が認められるとして、事件が確定していることからすれば、本件審判の結論に影響するものではなく、請求人の主張は採用することができない。 ４　まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者がその請求に係る指定商品中の「マフラー」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。