2024-300792

上記当事者間の登録第４９１９３６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４９１９３６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＦＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年５月２７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」（以下「請求に係る指定商品」という。）を指定商品として同１８年１月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年１１月１４日である。 なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和３年（２０２１年）１１月１４日ないし同６年（２０２４年）１１月１３日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、下記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６５号証（乙第４４号証は欠番となっている。）を提出した。 以下、証拠の記載に当たっては、「乙第１号証」を「乙１」のように記載する。 （１）本件商標（乙１）は、本件商標の商標権者であるアサヒシューズ株式会社（以下「被請求人」という。）により、本件商標の指定商品中、第２５類「履物」について、要証期間に日本国内において使用されている。なお、本件審判の請求時点における本件商標の登録原簿上の商標権者の名称は株式会社アサヒコーポレーションであったが、平成２９年（２０１７年）に現在の社名であるアサヒシューズ株式会社に社名を変更しており、被請求人は、令和６年（２０２４）１２月２３日付で特許庁長官に対し、本件商標の商標権者の表示（名称）変更登録申請を行った（乙２）。 （２）被請求人は、指定商品中の「履物」について本件商標を使用している。被請求人は、被請求人が業として製造及び販売を行っている履物のシリーズ「アサヒグリッパー ３７」（乙３～乙６、乙７の第５頁、乙１０の第５頁、乙１４の第５頁）、「アサヒフットケア ００１」（乙２９～乙３６、乙３７の第３頁）、「アウトドアプロダクツ ７０４ＷＳ」（乙４９～乙５１、乙５２の第３７頁）及び「アウトドアプロダクツ７１１ＷＳ」（乙５７～乙５９、乙６０の第３８頁）（以下、これらをまとめて「本件使用商品」という場合がある）の靴底部分に、六角形状の枠で囲んだ「ＴＦＳ」の文字からなる商標を刻印により付し使用している（本件使用商品の靴底に付し使用している商標を「本件使用商標１」という。乙３、乙２９、乙３３、乙４９、乙５７）。 （３）本件使用商標１が付された本件使用商品が要証期間内に被請求人により製造及び販売された事実を示す証拠として、本件使用商品の製品カタログ及び納品書等（乙７～乙２８、乙３７～乙４８、乙５２～乙５６、乙６０～乙６５）を提出する。なお、これらの証拠において、本件使用商品の商品名がその略称をもって記載されているものがある。 被請求人は、自身が開発・設計した履物の運動機能設計技術の名称（ツインフレックスシステム）の表示として「ＴＦＳ」の欧文字３文字からなる商標を採択し、同設計技術を用いて製造された履物について履物の靴底部分に本件使用商標１を刻印により付すことで継続的に使用している。 被請求人は、継続的に本件使用商標１を本件使用商品に付しかつこれを譲渡しており、要証期間内においても、被請求人が本件使用商標１を本件使用商品に使用（商標法第２条第１項１号及び３号）してきたことは上記の各証拠から明らかである。 なお「アウトドアプロダクツ ７０４ＷＳ（品名（略称）：ＯＤＰ ７０４ＷＳ）」及び「アウトドアプロダクツ７１１ＷＳ（品名（略称）：ＯＤＰ ７１１ＷＳ）」の製品カタログ（乙５２の第３７頁、乙６０の第３８頁）には、それぞれ、２０２４年３月販売予定、２０２４年８月販売予定との記載があるが、納品書兼請求明細書（乙５６、乙６４、乙６５）から分かるように、それぞれ、令和６年（２０２４年）３月及び同年１０月に既に販売を行っている。 （４）被請求人は、自身が発行した本件使用商品の製品カタログにおいて、被請求人が開発・設計した履物の運動機能設計技術の名称（ツインフレックスシステム）の表示として、赤色で色付けされた六角形状の枠で囲んだ「ＴＦＳ」の文字からなる商標を付して使用しており（以下、これを「本件使用商標２」という。）、カタログ（乙７の第３頁、乙１０の第３頁、乙１４の第３頁）においては、前記設計技術の説明とともに本件使用商標２が表示されるとともに、本件使用商品の紹介及び靴底の写真が掲載されている。 なお、当該カタログに掲載された靴底の写真には鮮明ではないが本件使用商標１が刻印により付されており、これらのカタログは、各カタログの裏表紙に記載のとおり、令和４年（２０２２）６月(「２０２２ ＳＣＨＯＯＬ ＳＨＯＥＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙７）、令和５年（２０２３年）６月「２０２３ ＳＣＨＯＯＬ ＳＨＯＥＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙１０）、令和６年（２０２４年）６月（「２０２４ ＳＣＨＯＯＬ ＳＨＯＥＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙１４）と毎年発行されている。 また、カタログの印刷に係る発注書及び納品書（乙８、乙９、乙１１～乙１３、乙１５～乙１７）のとおり、頒布を目的として毎年発行しており、これらのカタログの発行日はいずれも要証期間内のものであり、本件使用商標２を本件商品の宣伝広告を目的とした本件カタログに付しこれを頒布する行為は商標の使用（商標法第２条第３項第８号）に該当する。 （５）本件使用商標１及び本件使用商標２はいずれも本件商標と社会通念上同一の商標である。すなわち、本件使用商標１及び本件使用商標２は色の相違はあるが、いずれも本件商標と同一の「ＴＦＳ」の欧文字三文字から構成される点において本件商標と外観及び称呼が共通するとともに、観念においても相違するものではない。 なお、本件使用商標１及び本件使用商標２は、本件商標と比較し、文字を囲む六角形状の線状の枠の有無という点において相違するが、商品の取引において商品の取引者及び需要者へのアピールや商標の視認性を高めるため、商標に装飾を付して使用されることは常日頃行われており、本件使用商標１及び本件使用商標２における六角形状の線状図形についても、極めて簡素かつありふれた構成からなる図形であってかかる図形部分は「ＴＳＦ」の文字の装飾を目的とした付記的な要素として捉えられるものにすぎないというべきである。本件使用商標１及び本件使用商標２において商品の出所識別機能を発揮するのは、中央に顕著に著された「ＴＦＳ」の文字部にあることは明らかであり、該文字は本件商標と同一の欧文字よりなるものであるから、本件商標と本件使用商標１及び本件使用商標２が社会通念上同一の商標であることは明らかである。 （６）以上述べたとおり、被請求人は、日本国内において、本件審判の予告登録日である令和６年（２０２４年）１１月１４日前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標を請求に係る指定商品中の「履物」について使用しているから、被請求人は、本件審判につき、答弁の趣旨どおりの審決を求める。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）カタログ（乙１０）について カタログは、「２０２３ ＳＣＨＯＯＬ ＳＨＯＥＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」を表題とするものであって、当該カタログに係る発行日を２０２３年６月とするものである。 カタログの３頁（乙１０の２葉）の右上には、「運動機能設計」の見出しの下、別掲の構成からなる本件使用商標２とともに、体育館履の写真が掲載されている。 また、カタログの５頁（乙１０の３葉）の左上には、「体育館履」の見出しの下、「アサヒグリッパー３７（ＡＧＰ ３７）」と称する複数の体育館履（以下「使用商品」という。）の写真が掲載され、青色のラインが入った商品の写真の下に「ホワイト／ネイビー」及び「ＫＤ７８７６４」の記載がある。 そして、カタログの裏表紙には「特約店様からの受注に関するお問い合わせは下記までお願いします。」の記載とともに「アサヒシューズ株式会社 受注サービス課」及び同社の所在地が記載されている。 （２）メール（乙１１）及び取引書類（乙１２、乙１３）について 印刷業者であるＰ社からアサヒシューズ社宛ての２０２３年５月２２日付けの注文確認メールには、「品名」として「スクールカタログ２０２３」の記載があり、Ｐ社からアサヒシューズ社宛ての２０２３年５月２２日付けの請求書（乙１２）には、「品名」として「スクールカタログ２０２３」の記載があり、Ｐ社からアサヒシューズ社宛ての２０２３年５月２６日付けの納品書（乙１３）には、「品名」として「スクールカタログ２０２３」の記載がある。 そうすると、アサヒシューズ社から注文された「スクールカタログ２０２３」と称するカタログをＰ社が納品したといえる。 （３）納品明細書（乙２５、乙２６）について アサヒシューズから顧客Ａ宛ての納品日付を２０２３年１１月２９日（乙２５）及び２０２３年１２月２６日（乙２６）とする納品明細書（控）中には、「仕入先品番／品番」欄に「ＫＤ７８７６４－」、「カラー」欄に「ＷＨ／ＮＶ」、「商品／略称」欄に「グリッパー３７」、「納品数」欄に「１」の記載がある。 なお、納品明細書に記載された商品の品番、カラー及び商品名は、カタログ（乙１０）に掲載された使用商品の品番、カラー及び商品名と同視できるものである。 ２ 上記１の認定事項に基づき、以下判断する。 （１）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＴＦＳ」の文字を標準文字で表してなるのに対し、本件使用商標２は、別掲のとおり、赤色の六角形状の図形内に同色で「ＴＦＳ」の文字を配してなるところ、図形部分は、「ＴＳＦ」の文字の装飾のための付記的な要素として捉えられるから、本件商標の要部は「ＴＳＦ」の文字部分にあるといえ、本件商標と本件使用商標２の要部とは色彩が相違するものの表示されている文字を同じくするものであり、その構成も同視できるものである。 したがって、本件使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用商品について 使用商品「体育館履」は、請求に係る指定商品中、第２５類「履物」の範ちゅうの商品と認められる。 （３）使用商標の使用者について 本件商標権者は、登録名義人の表示変更により、本件審判請求時の登録名義人「株式会社アサヒコーポレーション」からアサヒシューズ社に変更となった（乙１、乙２）ところ、両者は実質的に同一法人といえ、使用商標が使用された体育館履が掲載されたカタログに記載された社名及び住所は、現在の本件商標権者であるアサヒシューズ社の名称及び住所と同一であるから、本件カタログを作成したのは、本件商標権者であるとみて差し支えない。 （４）商標の使用及び使用時期について 本件商標権者は、請求に係る指定商品中、第２５類「履物」の範ちゅうの商品である「体育館履」が掲載されているカタログに使用商標を使用した。 そして、本件商標権者と印刷業者との取引書類（乙１１、乙１２）に記載されたカタログの表題とカタログ（乙１０）の表題が一致しないものの、その表題からいずれも学校向けのカタログであることが推認でき、取引書類の日付は、カタログの発行日との関係で不自然な点は見いだせないことから、取引書類に記載されたカタログは、本件商標権者の作成したカタログ（乙１０）であることが推認できる。 さらに、本件商標権者から顧客宛ての納品明細書の日付及び記載内容からすれば、当該カタログに掲載された商品を顧客が注文したとみるのが自然であるから、２０２３年６月に発行されたカタログ（乙１０）は、顧客に対して頒布されたものと推認できる。 なお、当該カタログの発行日は要証期間であり、日本語で記載されたものであるから日本国内の使用であることが明らかである。 （５）小括 以上によれば、本件商標権者は要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品中、第２５類「履物」の範ちゅうの商品である「体育館履」が掲載されたカタログに、本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したものと認められる。 そして、本件商標権者による上記行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告若しくは取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「履物」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。