2019-300675

上記当事者間の登録第１１８８４６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第１１８８４６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を表してなり、昭和４８年２月２８日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５１年３月１１日に設定登録、その後、平成１８年９月６日に指定商品を第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，足袋，ショール，スカーフ，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」並びに第１６類、第２０類、第２１類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２８年２月９日に第２４類及び第２５類のみについて存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年９月２７日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年９月２７日から令和元年９月２６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２　請求人の主張 １　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，足袋，ショール，スカーフ，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」（以下「請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次の２のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 ２　本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用した形跡が見当たらないから、請求に係る商品に係る本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ３　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。 第３　被請求人の答弁 １　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次の２のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、「乙第○号証」を「乙○」のように省略して記載する。 ２　株式会社フィールドハウス（以下「フィールドハウス社」という。）は、被請求人であるケントジャパン株式会社（以下「ケントジャパン社」という。）から２０１７年１０月１日に、本件商標の指定商品中「ネクタイ」を含む第２５類の商品について通常使用権の許諾を受けた（乙１）。 ２０１８年１１月８日に、フィールドハウス社は、株式会社ドリームクリエイト（以下「ドリームクリエイト社」という。）に対し本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイ（ネクタイ）１８本についての生産を依頼した（乙２）。 また、２０１８年１１月８日に、フィールドハウス社は、丸八生糸株式会社（以下「丸八生糸社」という。）に対し本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイ１８本に係る生地を注文した（乙３）。 ２０１８年１１月２６日に、丸八生糸社は、フィールドハウス社に対し、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのネクタイに係る生地を納品した旨を連絡し、また、その代金を請求した（乙４）。 また、２０１８年１２月１０日に、フィールドハウス社は、東京吉岡株式会社（以下「東京吉岡社」という。）に対し本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイ１８本に係るネーム１００個及び下げ札１００枚を注文した（乙５）。 ２０１８年１２月１７日に、フィールドハウス社は、ドリームクリエイト社に対し本件商標に係る「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイ１８本についての縫製仕様を指図した（乙６）。 ２０１８年１２月２７日に、東京吉岡社から、フィールドハウス社に対し、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」のネーム１００個と下げ札１００枚を納品した旨を連絡し、また、その代金を請求した（乙７の１ないし乙７の４）。 ２０１９年１月１０日に、ドリームクリエイト社は、フィールドハウス社に対し、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのネクタイ１８本を納品し、また、その代金を請求した（乙８）。 そして、フィールドハウス社は、株式会社ヴァンヂャケット（以下「ヴァンヂャケット社」という。）の店舗で「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイを販売させるべく、当該レジメンタルタイ１８本（品番：ＯＲ０１００１）を２０１９年１月１１日付けでヴァンヂャケット社のＶＡＮ　ＳＨＯＰ蔵前店に納品した（乙９ないし乙１１）。 また、２０１９年１月３１日に、フィールドハウス社は、「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイ１８本の代金を、ヴァンヂャケット社に請求した（乙１１）。 ヴァンヂャケット社は、２０１９年１月１６日に「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイをＶＡＮ　ＳＨＯＰ蔵前店の店内に陳列し、販売を開始した（乙１２）。 ２０１９年３月２０日に、ヴァンヂャケット社は、フィールドハウス社に売れ残りの「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」ブランドのレジメンタルタイ（品番：ＯＲ０１００１）１２本を返品した（乙２１及び乙２２）。 また、乙２３は、ドリームクリエイト社の代表取締役社長が、２０１８年１１月８日付けで、フィールドハウス社から商標「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」を付したネクタイ１８本の注文を受け、２０１９年１月１０日に納品したことを証明した２０１９年１１月１１日付けの証明書である。 以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人から許諾を受けた通常使用権者であるフィールドハウス社が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のうち、ネクタイについて本件商標を使用している。 第４　当審の判断 １　被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。 （１）本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）は、２０１７年（平成２９年）１０月１日にフィールドハウス社に対し、本件商標に係る通常使用権を許諾した（乙１）。 （２）フィールドハウス社は、２０１８年（平成３０年）１１月８日にドリームクリエイト社に対し、品番「ＯＲ－０１００１」の「ネクタイ」（以下「使用商品」という。）の生産を発注した（乙２）。 （３）ドリームクリエイト社は、２０１９年（平成３１年）１月１０日にフィールドハウス社に対し、使用商品を納品した（乙８及び乙２３）。 （４）使用商品には、「ＯｕＴＲＩＤＥＲ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されたネーム及び下げ札が付されている（乙２３）。 （５）フィールドハウス社は、２０１９年（平成３１年）１月１１日にヴァンヂャケット社に対し、使用商品を納品した（乙１０及び乙１１）。 ２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、前記第１のとおり「ＯＵＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を表してなるものであり、使用商標は、前記１（４）のとおり「ＯｕＴＲＩＤＥＲ」の欧文字を表してなるものである。 そうすると、両商標は、２文字目の「Ｕ（ｕ）」が大文字か小文字かの違いはあるものの、いずれも同じつづりからなる語を表したものと認められるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。 （２）使用商品について 前記１（２）のとおり、使用商品は「ネクタイ」であるから、本件商標の指定商品中、請求に係る商品に含まれているといえる。 （３）使用時期について 前記１（４）のとおり、使用商品には、使用商標が表示されたネーム及び下げ札が付されているのだから、使用商品には、使用商標が付されているといえる。 また、前記１（５）のとおり、フィールドハウス社は、平成３１年１月１１日にヴァンヂャケット社に対し使用商品を納品したのだから、フィールドハウス社は、平成３１年１月１１日にヴァンヂャケット社に対し使用商品を譲渡したといえる。 そうすると、フィールドハウス社は、平成３１年１月１１日に、使用商品に使用商標を付したものをヴァンヂャケット社に対し譲渡したということができる。 そして、平成３１年１月１１日は、要証期間内である。 （４）使用者について 前記１（１）のとおり、商標権者は、平成２９年１０月１日にフィールドハウス社に対し、本件商標に係る通常使用権を許諾したのだから、フィールドハウス社は、本件商標の通常使用権者であるといえる。 （５）小括 以上によれば、本件商標の通常使用権者であるフィールドハウス社は、要証期間内である平成３１年１月１１日に、請求に係る商品中「ネクタイ」に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものをヴァンヂャケット社に対し譲渡したと認めることができる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当する。 ３　まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、本件商標の指定商品中、請求に係る商品に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、請求に係る商品についての登録を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。