2015-003436

特願２０１０－１３４８０９「反応性ろう付によるアセンブリ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１－　５１０１５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２２年　６月１４日（パリ条約による優先権主張　２００９年　６月１５日、フランス国（ＦＲ））の出願であって、平成２５年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年　３月３１日に、意見書が提出されるとともに、誤訳訂正及び手続補正がされ、平成２６年１０月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年　２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、当審より平成２８年　７月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年　１月　４日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」といい、これらを総称して「本願発明」という。）は、それぞれ、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるから、本願発明１０は次のとおりのものである。 【請求項１０】 第１の金属の要素の第２の要素への反応性ろう付によるアセンブリ方法であって、前記第２の要素は、少なくともその表面に、イオン結合又は共有結合の酸化物を備え、添加合金と呼ばれる合金を利用して行われ、前記添加合金は、液体ろう合金を構成するようにされ、前記液体ろう合金は、上記の２つの要素の金属の表面とイオン結合又は共有結合の酸化物の表面とをそれぞれ濡らすようにされ、前記ろう合金はチタンを含み、前記金属の要素は、ニッケルを含有する合金を少なくともその表面に含むようなアセンブリ方法において、 前記金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率が２０％から５０％の間であり、且つ、前記ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間から選択され、 前記要素の界面において反応層を形成することによって、イオン結合又は共有結合の酸化物から形成される前記第２の要素の表面の上の非濡れ性領域の形成を調整し、且つ、ろう付接合体中の金属間化合物の形成を調整し、 前記金属の要素は、２０％から５０％の間であるＮｉの質量濃度を持つＣｕＮｉ、または２８％よりも大きいＮｉの質量濃度を持つＦｅＮｉを含む、 ことを特徴とするアセンブリ方法。 第２　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由は、本件手続補正前の請求項１６に係る発明（本件補正後の本願発明１０）についての以下の理由を含むものである。 理由２（新規性）この出願の請求項１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開昭６２－０８１２９０号公報 引用文献２：特開平１０－０９２２７６号公報 引用文献３：特開平０６－１８３８５２号公報 引用文献４：特開平０６－０８０４８１号公報 引用文献６：特開昭６１－２８３４９２号公報 引用文献７：特開昭６２－１０４６９６号公報 引用文献８：特開昭６１－２８６０８８号公報 引用文献９：特開昭６１－２７９３９５号公報 引用文献１０：特開昭６１－２８３４９１号公報 第３　引用文献の記載事項 （１）引用文献１ 当審拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２－８１２９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 （１－ア）「（実施例） 本発明のセラミックス用ろう材の具体的な実施例を、従来例とともに説明する。 先ず、各元素の粉末が単体である場合の実施例について説明する。下記の表－１の左側に示す成分組成の実施例１乃至６のろう材は、溶融噴霧法で各成分をＡｒガスを用いて粒径１５０μ以下に粉末化した上で、・・・ペースト状に混合して成るものである。・・・。これら実施例及び従来例の融点、ろう付温度は下記の表－１の中央欄に示す通りである。そして、これら実施例と従来例のろう材を用いて、・・・、及びＡｌ２Ｏ３とＦｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材を第１図に示す如く重合して、真空中１×１０－１ｔｏｒｒ中でろう付した。・・・、下記の表－１右欄に示すような結果を得た。 」（第２頁右下欄第１行～右上欄） （１－イ）「第１図 」 （１－ウ）「また、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの少なくとも１種を０．５～１０重量％とした理由は、ろう付継手強度を高くするためで、０．５重量％未満ではセラミックスに対して真空中、不活性ガス中での濡れ性が無くなり、セラミックス用のろう材としては不適合であり、・・・ものである。」（第２頁右上欄第１３行～左下欄第２行） 上記（１－ア）の記載によれば、表－１には、本発明のセラミックス用ろう材の具体的な実施例が比較例とともに記載され、表－１に記載された実施例と従来例のろう材を用いてＡｌ２Ｏ３の板材とＦｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材をろう付することが記載されている。 そして、表－１には、実施例１として、成分組成が重量％で、Ａｇ６５、Ｔｉ９、Ｃｕ２６のろう材が記載されている。 してみると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。 「Ｆｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材と、Ａｌ２Ｏ３の板材とをろう付けする方法であって、成分組成が重量％で、Ａｇ６５、Ｔｉ９、Ｃｕ２６のろう材を利用して行われるろう付けする方法。」（以下、「引用発明１」という。） （２）引用文献２ 当審拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０－０９２２７６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （２－ア）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、最近活性金属法と呼ばれるＴｉなどの活性な金属と銀ロウ（Ａｇ－Ｃｕ）の様な金属銀ロウ材を組合わせて用いる方法が注目されている。この方法は、Ｔｉ、Ｚｒなど周期率表のＩＶＡ、ＶＡ族など活性な金属がセラミックスとの反応性が高い作用を利用して接合を行うもので、代表的活性金属としてＡｇ－Ｃｕ－Ｔｉ、Ａｇ－Ｃｕ－Ｚｒ、Ｃｕ－Ｔｉ系ロウ材などが挙げられる。 【０００６】これらの活性金属ロウ材を金属とセラミックスとの接合部に合金、積層体など種々の状態で載置し、真空など不活性雰囲気中で加熱する事により、両者の接合が良好に行える。これらロウ材の融点が、Ａｇ－Ｃｕ系で約 780℃、Ｃｕ－Ｔｉ系で約 870℃程度であって、全般に低いことから、Ｍｏ－Ｍｎ法より低温で、しかも少ない接合工程で接合できる上、高い接合強度が得られることが、この方法の特徴である。」 （２－イ）「【００２３】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を詳細に説明する。本発明の要旨は、あらかじめ所定状態に制御した活性金属ロウ材を用いた真空バルブの封着金具とセラミックス製絶縁容器の接合において、真空バルブの再点弧現象発生の抑制軽減化の為に、真空バルブの組立て工程の内の特に気密封着工程において使用するロウ材の状態に適切な管理を与える事にあり、その効果を得るものである。従って、ロウ材の状態を制御する為の一連のロウ材の製造条件管理が重要なポイントとなる。 【００２４】特性評価の条件を示す。 （１）遮断特性；・・・。 【００２５】（２）再点弧特性：・・・。 【００２６】（３）銀ろう付け性の評価；真空バルブの組立て工程（銀ろう付け工程）後の真空バルブの一部について、銀ろうの付着の状況の目視的所見及び接合部界面の金属顕微鏡によるミクロ的観察を行った。以下、評価条件を示した表１、評価結果を示した表２を参照しながら、具体的に説明する。 【００２７】 【表１】 ・・・ 【００２９】（実施例１～５）端面の平均表面粗さ（Rave．）を約 0.1μｍに研磨した高さ10cmのセラミックス製絶縁容器（主成分：ＡＬ２Ｏ３）を用意した。このセラミックス製絶縁容器に対して組立て前に1650℃の前加熱処理を施した。封着金具として、板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金を用意した。 ・・・ 【００４２】（実施例６～９、比較例１～２）・・・。すなわちロウ材製造工程における冷却速度を10の４乗Ｋ／秒とし、活性金属としてのＴｉを含まないＡｇＣｕ（比較例１）及びＴｉを0.05％～５％含有したＡｇＣｕ（実施例６～９）及びＴｉを10％含有したＡｇＣｕ（比較例２）の各々を製造した。 【００４３】これらのロウ材を使用して前記実施例１～５と同様に真空バルブを製造した後、同様の評価を行った。表１から明らかな様にＴｉ量を0.05％～５％含有させたＡｇＣｕにおいて、前記したロウ材製造工程における冷却速度範囲の効果とあいまって、比較対象とした実施例１の特性と同等の遮断特性及び低い再点弧発生頻度を示した（実施例16～９）。・・・。 【００４４】以上から本発明を実施するに好適なロウ材成分中のＴｉ量は、0.05％～５％の範囲である事が望ましい（実施例６～９）。」 上記（２－イ）の記載によれば、【表１】には、実施例９として、ロウ材の成分が重量％でＡｇ－２８Ｃｕ－５Ｔｉのロウ材が記載され、これを使用して、主成分：Ａｌ２Ｏ３のセラミックス製絶縁容器と、板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具とを接合することが記載されている。 してみると、引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる。 「板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具と、主成分：Ａｌ２Ｏ３のセラミックス製絶縁容器とを接合する方法であって、ロウ材の成分が重量％でＡｇ－２８Ｃｕ－５Ｔｉのロウ材を使用する方法。」（以下、「引用発明２」という。） 第４　対比・判断 １　引用発明１を主引用発明とする理由 （１）　本願発明１０について ア　本願発明１０と引用発明１とを対比する。 イ　引用発明１の「ろう付けする方法」によりろう付けされる「Ｆｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材」は、本願発明１０の「第１の金属の要素」に相当し、「ニッケルを含有する金属を少なくともその表面に含む」ものである。 ウ　引用発明１の「ろう付けする方法」によりろう付けされる「Ａｌ２Ｏ３の板材」は、本願発明１０の「第２の要素」に相当し、「少なくともその表面に、イオン結合又は共有結合の酸化物を備え」るものである。 エ　引用発明１の「ろう付けする方法」に利用される「成分組成が重量％で、Ａｇ６５、Ｔｉ９、Ｃｕ２６のろう材」は、本願発明１０の「添加合金と呼ばれる合金」に相当し、「ろう付けする方法」に利用するものであるから、「液体ろう合金を構成するようにされ」ていることは明らかである。 オ　さらに、引用発明１の「ろう付けする方法」に利用される「成分組成が重量％で、Ａｇ６５、Ｔｉ９、Ｃｕ２６のろう材」は、チタンを９重量％含むものであって、上記（１－ウ）の記載によれば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの少なくとも１種を０．５～１０重量％とすることによりセラミックスに対して濡れ性を有するものであるから、本願発明１のチタンを９重量％含む「ろう材」は、Ａｌ２Ｏ３の板材（第２の要素のイオン結合又は共有結合の酸化物の表面）を濡らすものであり、このろう材を利用する「ろう付けする方法」は、「反応性ろう付け」といえる。また、技術常識からみて、引用発明１の「ろう材」がＦｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材（第１の金属要素の金属の表面）を濡らすことは明らかである。 カ　上記イ～オによれば、引用発明１の「ろう付けする方法」は、本願発明１０の「第１の金属の要素の第２の要素への反応性ろう付によるアセンブリ方法であって、前記第２の要素は、少なくともその表面に、イオン結合又は共有結合の酸化物を備え、添加合金と呼ばれる合金を利用して行われ、前記添加合金は、液体ろう合金を構成するようにされ、前記液体ろう合金は、上記の２つの要素の金属の表面とイオン結合又は共有結合の酸化物の表面とをそれぞれ濡らすようにされ、前記ろう合金はチタンを含み、前記金属の要素は、ニッケルを含有する合金を少なくともその表面に含むようなアセンブリ方法」に相当する。 キ　次に、引用発明１の「ろう付けする方法」は、ろう付けされる「Ｆｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材」（金属の要素）のニッケルの含有量が、４２重量％であり、また、ろう付け方法に利用される「成分組成が重量％で、Ａｇ６５、Ｔｉ９、Ｃｕ２６のろう材」のチタンの含有量が９重量％であるから、「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率が２０％から５０％の間であり、且つ、ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間から選択」されたものといえる。 ク　また、本願明細書の【００２５】～【００３８】の記載によれば、本願発明１０の「前記要素の界面において反応層を形成することによって、イオン結合又は共有結合の酸化物から形成される前記第２の要素の表面の上の非濡れ性領域の形成を調整し、且つ、ろう付接合体中の金属間化合物の形成を調整し」ていることは、金属要素のニッケル含有量の範囲と反応性ろうのチタンの含有量の範囲との組合せを調整することにより達成されるものと解されるから、上記キで検討したとおり「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率が２０％から５０％の間であり、且つ、ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間から選択」されたものである引用発明１のろう付け方法は、「前記要素の界面において反応層を形成することによって、イオン結合又は共有結合の酸化物から形成される前記第２の要素の表面の上の非濡れ性領域の形成を調整し、且つ、ろう付接合体中の金属間化合物の形成を調整し」た方法であるといえる。 ケ　さらに、引用発明１の「Ｆｅ－Ｎｉ４２重量％合金の板材」（第１の金属の要素）は、４２重量％のＮｉを含むＦｅＮｉであるから、本願発明１０の「金属の要素」が「２８％よりも大きいＮｉの質量濃度を持つＦｅＮｉを含む」ことに相当する。 コ　してみると、両者の発明特定事項に差異はない。 サ　したがって、本願発明１０は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。 ２　引用発明２を主引用例とする理由 （１）　本願発明１０について ア　本願発明１０と引用発明２とを対比する。 イ　引用発明２の「接合する方法」により接合される「板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具」は、本願発明１０の「第１の金属の要素」に相当し、「前記金属の要素は、ニッケルを含有する金属を少なくともその表面に含む」ものである。 ウ　引用発明２の「接合する方法」により接合される「主成分：Ａｌ２Ｏ３のセラミックス製絶縁容器」は、本願発明１０の「少なくともその表面に、イオン結合又は共有結合の酸化物を備え」る「第２の要素」に相当する。 エ　引用発明２の「接合する方法」に使用される「ロウ材の成分が重量％でＡｇ－２８Ｃｕ－５Ｔｉのロウ材」は、本願発明１０の「添加合金と呼ばれる合金」に相当し、「液体ろう合金を構成するようにされ」るものである。 オ　さらに、引用発明２の「接合する方法」に使用される「ロウ材の成分が重量％でＡｇ－２８Ｃｕ－５Ｔｉのロウ材」は、チタンを５重量％含み、上記（２－ア）の記載によれば、チタンは活性な金属であり、セラミクスとの反応性が高い作用を利用して接合を行うものであって、これにより、金属とセラミックスとの接合が良好に行えるものであるから、「反応性ろう」といえ、これによって、「板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具」（第１の金属要素）と「主成分：Ａｌ２Ｏ３のセラミックス製絶縁容器」（第２の要素）とのそれぞれの表面を「濡らすようにされ」るものと認められる。 カ　上記イ～オによれば、引用発明２の「板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具と、主成分：Ａｌ２Ｏ３のセラミックス製絶縁容器とを接合する方法」は、本願発明１０の「第１の金属の要素の第２の要素への反応性ろう付によるアセンブリ方法であって、前記第２の要素は、少なくともその表面に、イオン結合又は共有結合の酸化物を備え、添加合金と呼ばれる合金を利用して行われ、前記添加合金は、液体ろう合金を構成するようにされ、前記液体ろう合金は、上記の２つの要素の金属の表面とイオン結合又は共有結合の酸化物の表面とをそれぞれ濡らすようにされ、前記ろう合金はチタンを含み、前記金属の要素は、ニッケルを含有する合金を少なくともその表面に含むようなアセンブリ方法」に相当する。 キ　次に、引用発明２の「接合する方法」は、接合される「板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具」（金属の要素）は、技術常識からみてそのニッケルの含有量が４２重量％であり、また、使用される「ロウ材の成分が重量％でＡｇ－２８Ｃｕ－５Ｔｉのロウ材」のチタンの含有量が５重量％であるから、「前記金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率が２０％から５０％の間であり、且つ、前記ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間から選択」されたものといえる。 ク　また、本願明細書の【００２５】～【００３８】の記載によれば、本願発明１０の「前記要素の界面において反応層を形成することによって、イオン結合又は共有結合の酸化物から形成される前記第２の要素の表面の上の非濡れ性領域の形成を調整し、且つ、ろう付接合体中の金属間化合物の形成を調整し」ていることは、金属要素のニッケル含有量の範囲と反応性ろうのチタンの含有量の範囲との組合せを調整することにより達成されるものと解されるから、上記キで検討したとおり「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率が２０％から５０％の間であり、且つ、ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間から選択」されたものである引用発明２の「接合する方法」は、「前記要素の界面において反応層を形成することによって、イオン結合又は共有結合の酸化物から形成される前記第２の要素の表面の上の非濡れ性領域の形成を調整し、且つ、ろう付接合体中の金属間化合物の形成を調整し」た方法であるともいえる。 ケ　さらに、引用発明２の「板厚さ２mmの42％Ｎｉ－Ｆｅ合金の封着金具」は、ニッケルの含有量が４２質量％のＦｅＮｉであるから、本願発明１０の「金属の要素」が「２８％よりも大きいＮｉの質量濃度を持つＦｅＮｉを含む」ことに相当する。 コ　してみると、両者の発明特定事項に差異はない。 サ　したがって、本願発明１０は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。 ３　請求人の主張について 請求人は、平成２９年　１月　４日付け意見書において、「また、新請求項１、１０、１１のケースＢ、Ｃに関しては、審査段階から引用文献への記載が指摘されていない旧請求項７、９の要件（ＣｕＮｉやＦｅＮｉ）を含むものとなったことから、これらの拒絶理由も解消されたものと思料致します。」（「４）新規性・進歩性について」欄）と主張している。 しかしながら、平成２５年１２月１８日付け拒絶理由通知には、「理由Ａ、Ｂ」について、「請求項１－１４」、「引用文献１－１３」と記載され、拒絶査定において「よって、本願請求項１－１４に係る発明は、引用文献１－１３に記載された発明であるか、同文献に記載された発明に基いて当業者が容易に為し得たことといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と記載されているから、旧請求項７、９の要件（ＣｕＮｉやＦｅＮｉ）を含むものについても、拒絶の理由が通知されており、また、当審拒絶理由においても、「（２）引用文献１に記載された発明に基づく理由（本願発明１～１７について）」について、「セラミックス用ろう材により接合する金属として、ステンレス鋼、Ｆｅ－Ｎｉ合金、Ｃｕ－Ｎｉ合金等のＮｉの重量百分率が「２０％未満」、「２０～５０％の間」又は「５０％よりも大きい」金属は、慣用のもの（例えば、引用文献１～１３参照。特に、Ｎｉの重量百分率が５０％よりも大きい金属について、引用文献７の第４ページ左上欄第５行～同頁右上欄第１行、引用文献１３参照）」と記載され、また、「本願発明２～１４において、さらに特定する事項は、引用文献１に記載されているか、又は、周知技術であるから、本願発明２～１４は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。」と記載されているから、旧請求項７、９の要件（ＣｕＮｉやＦｅＮｉ）を含むものについても、拒絶の理由が通知されている。そして、上記２で検討したとおり、拒絶理由は解消していない。 したがって、上記主張は、採用することができない。 第５　その他の拒絶理由について 当審拒絶理由及び当審拒絶理由で判断を保留した拒絶査定の理由のうち、以下の理由について、補足して検討する。 １　当審拒絶理由の理由１（１）について 当審拒絶理由の理由１（１）は、「本願の請求項１には、「これによって・・・非濡れ性領域の形成を調整し、且つ、これによって・・・金属間化合物の形成を調整した、・・・アセンブリ方法。」と記載されているが、「これによって」の示すものが明確ではない。」というものであり、具体的には、本願の請求項１に係る発明が、「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率」が、「２０％未満」、「２０～５０％の間」又は「５０％よりも大きい」のいずれであるかを判断し、その判断結果に基づいてろう合金を、「ろう合金中のチタンの含有量が２質量％から５質量％の間」、「ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間」又は、「ろう合金中のチタンの含有量が５質量％から１０質量％の間から選択され、且つ、Ａｇの質量百分率が６０％未満」のいずれかを選択するものであるのか、それぞれの組合せを選択肢として含む発明であるのか不明であるというものである。 これに対して、審判請求人は、本願の請求項１の「これによって」との記載を削除する補正を行い、平成２９年　１月　４日付け意見書において、これにより「本拒絶理由は解消されたものと思料致します。」と主張しているが、この補正によっても、本願発明１が、「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率」を判断し、その判断に基づいてろう合金を選択するものであるのか、単に、それぞれを選択それぞれの組合せを選択肢として含むものであるのか依然として明確ではない。 よって、本願発明１は明確ではなく、本願発明１の発明特定事項を有する本願発明２～９も同様の理由により明確でない。 したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２　当審拒絶理由　理由２（２）引用文献１に記載された発明に基づく理由について 上記１のとおり、本願発明１は「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率」を判断し、その判断に基づいてろう合金を選択するものであるのか、単にそれぞれの組合せを選択肢として含むものであるのか不明であるが、仮に前者であるとして検討すると、本願発明１～１１について、当審拒絶理由の理由２（２）の「引用文献１に記載された発明に基づく理由」欄に記載した理由は、平成２９年　１月　４日付けの手続補正書による補正、及び、平成２９年　１月　４日付け意見書の主張によって解消していない。 ３　拒絶査定の理由Ａ、Ｂについて 上記１のとおり、本願発明１は「金属の要素中のニッケルの含有量の質量百分率」を判断し、その判断に基づいてろう合金を選択するものであるのか、単にそれぞれの組合せを選択肢として含むものであるのか不明であるが、仮に後者であるとして検討すると、本願発明１０を選択肢の一つとして含む本願発明１は、上記第４で検討した本願発明１０に対する理由と同様の理由により、拒絶査定の理由で引用した引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、また、本願発明１と同様の理由により、本願発明２～１０も拒絶査定の理由で引用した引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるか、引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、拒絶査定の理由Ａ、Ｂは、依然として解消していない。 第６　まとめ 以上のとおりであるから、本願発明１０は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。 また、本願発明１～９は、明確ではないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。