2014-300590

上記当事者間の登録第５１２２０５４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 登録第５１２２０５４号商標の商標登録は取り消す。 審判費用は，被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５１２２０５４号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１９年４月２４日に登録出願，第２５類「被服，スポーツシャツ，子供服，水泳着，防水加工を施した被服，帽子，靴下，ネクタイ，手袋，スカーフ，ウェディングドレス，チョッキ，コート，ベルト，運動靴，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），サッカー靴，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），体操用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として平成２０年３月２８日に設定登録されたものである。 そして，本件審判の請求の登録は，平成２６年８月２０日にされたものである。 第２　請求人の主張の要点 請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書及び審判事件弁駁書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は，その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によっても使用した事実が存在しないから，その商標登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証は，ＡＮＴＡ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　の年次報告書２０１３であるが，当該報告書は，本件商標を日本において使用したことを示すものでなく，発行日も明確ではない。 （２）乙第２号証は，ＡＮＴＡ　ＧＲＯＵＰのウェブサイトの掲載情報の写しであるが，掲載日も明確ではなく，しかも，本件商標を日本において使用したことを示すものでなく，使用の証拠にはならない。 （３）乙第３号証は，インターネット通販サイト（Ａｌｉｅｘｐｒｅｓｓ．ｃｏｍ）の商品広告情報の写しであるところ，ページの下部には，印刷日「２０１４／１１／１２」が記載されているが，本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に掲載されたか明らかではない。また，広告情報中の日本語において「男性スポーツの靴を実行している」，「まとめ買い価格：５％オフ（３部分以上）」，「その店へようこそ」など日本語としては，不自然な表現が多く，この広告情報は，中国語を機械的に日本語に翻訳したもので，実際の取引上日本向けのものではないことを示している。さらに，乙第３号証は，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」が使用したことを示していない。 （４）乙第４号証は，インターネット通販サイト（ｗｗｗ．ａｔｕｐａｐａ．ｃｏｍ）の商品広告情報の写しであるが，要証期間内に掲載されたのか明らかではなく，最終更新日が「２０１４年２月３日」となっているが，この日付を証明する資料がなく，この日付は，いつでも変更できるものであり，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」が使用したことを示していない。また，この広告情報中の日本語において「ＡＮＴＡ／ＡＮＴＡ：製品化までの時間」，「良い道路：屋内と屋外のコンクリート」，「閉店：レース」など日本語としては，不自然な表現が多く，この広告情報は，中国語を機械的に日本語に翻訳したもので，実際の取引上日本向けのものではないことを示している。 （５）乙第５号証は，ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピングサイトにおける商品広告情報の写しであるが，この広告情報には，本件商標中の「ＡＮＴＡ」の文字と「図形」とが全く別々の場所で使用され，図形と文字とからなる本件商標は使用されていない。しかも，「図形」部分は他の図形と融合して使用されており，本件商標中の「図形」自体は使用されていないと認識される。また，ページの下部には，印刷日「２０１４／１１／１３」が記載されているが，要証期間内に掲載されたのか明らかではない。さらに，販売期間として「２０１４年７月１８日１１時１１分～２０１５年７月１８日１１時１１分」と記載されているが，この日時を証明する取引資料がなく，この日付は，いつでも変更できるものである。加えて，この証拠では，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」が使用したことを示していない。 （６）以上のように，被請求人は，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者が要証期間内に本件商標を本件審判請求に係る商品に使用したことを証明したということはできない。 第３　被請求人の主張 被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，審判事件答弁書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。 １　被請求人（商標権者）について 安踏（中国）有限公司は，世界５大スポーツ用品ブランドの一つに挙げられる「ＡＮＴＡ／安踏」を展開するＡＮＴＡグループにおいて，主に，ＡＮＴＡブランドのスポーツウェア，フットウェア（シューズ）の製造・販売に携わる業者である（乙１）。 同グループ（親会社：安踏体育用品有限公司，ＡＮＴＡ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）は，１９９４年中華人民共和国福建省晋江市にて設立，２００７年には香港株式市場に上場しており，同社の株式時価総額３８．７億ＵＳドルは，世界のスポーツ用品業者の中で，ナイキ，アディダス，プーマ，アシックスに次ぐ額である（乙２）。 また，ＡＮＴＡは，２００９年より中国オリンピック委員会のパートナーとして，オリンピックやユース五輪，アジア大会に参加する中国代表選手団のユニフォームを提供しており，各種メディアを通じて，ＡＮＴＡの世界的な知名度は年々高まっている。 ２　本件審判請求に係る指定商品「運動靴，靴類」についての本件商標の使用 乙第３号証は，インターネット通販サイト（Ａｌｉｅｘｐｒｅｓｓ．ｃｏｍ）に掲載された本件商標を付した男性用ランニングシューズの広告情報を打ち出したものである。送料の欄に「ｔｏ　Ｊａｐａｎ　Ｖｉａ　Ｃｈｉｎａ　Ｐｏｓｔ　Ａｉｒ　Ｍａｉｌ」と記載されていることから，同サイトに掲載された商品は日本からも購入することができる。 また，乙第４号証は，他のインターネット通販サイト（ｗｗｗ．ａｔｕｐａｐａ．ｃｏｍ）に掲載された本件商標を付したランニングシューズの広告情報を打ち出したものである。同広告の最終更新日が２０１４年２月３日となっており，同日以前より同サイト上にて当該ランニングシューズが取引に供されていたことは明らかといえる。 乙第５号証は，２０１４年７月１８日より，東京都北区所在の合同会社誠心誠意が，ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピングサイトを通じて販売を開始したスポーツシューズ（運動靴）の商品広告情報であり，当該シューズのアッパー及びソールには線図形が，ベロには欧文字「ＡＮＴＡ」が描かれている。 ３　結語 以上により，被請求人は，要証期間内に，本件商標に係る指定商品「運動靴，靴類」の販売を行っており，当該商品又はその広告に本件商標を明瞭に表示すること，及び本件商標を付した当該商品を販売（譲渡）することにより，本件商標をその指定商品「運動靴，靴類」に使用している。 したがって，本件商標は，商標法第５０条第２項の規定により，その登録を取り消されるべきものではない。 第４　当審の判断 １　被請求人は，本件商標は要証期間内に本件商標権者により，本件審判請求に係る指定商品中，第２５類「運動靴，靴類」について使用している旨主張しているところ，被請求人の証拠及びその主張によれば，以下の事実が認められる。 （１）被請求人（商標権者）について 被請求人の主張によれば，商標権者は，スポーツ用品を取り扱うＡＮＴＡグループ（ＡＮＴＡ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）に属し，主にＡＮＴＡブランドのスポーツウェア，フットウェア（シューズ）の製造・販売に携わる業者であるとするものである。 （２）指定商品「運動靴，靴類」への本件商標の使用について ア　乙第３号証は，２０１４年１１月１２日（要証期間外）に印刷されたものと認められる「Ａｌｉｅｘｐｒｅｓｓ．ｃｏｍ」のウェブサイトの写しであるところ，当該ウェブサイトの左側上部には，「ａｌｉｅｘｐｒｅｓｓへようこそ」の見出しの下，本件商標の図形と同一の図形及び「ＡＮＴＡ」の文字より構成される標章（図形部分は赤色で表されている。）の表示とともに，商品「運動靴」の写真が掲載され，その右側には「メンズランニングシューズ１１２２５５８０ＡＮＴＡ２０１２メッシュ通気性男性スポーツの靴を実行している」の記載のほか，送料，価格，サイズの記載が認められる。 イ　乙第４号証は，２０１４年１１月２０日（要証期間外）に印刷されたものと認められる「ｗｗｗ．ａｔｕｐａｐａ．ｃｏｍ」のウェブサイトの写しであるところ，「ＤｒａｇｏｎＭａｒｔ」（「Ｄ」の文字及び「ｏ」の文字は図案化してなる。）及び「２０１３冬の新しいランニングシューズアンタＡＮＴＡ本物のメンズ軽量通気性ランニングシューズ９１３４５５２６」の見出しの下，本件商標の図形と同一の図形及び「ＡＮＴＡ」の文字より構成される標章（図形部分は赤色で表されている。）の表示とともに，商品「運動靴」の写真が掲載され，その右側には単価及び「最終更新日：２０１４／０２／０３」の記載が認められる。 ウ　乙第５号証は，２０１４年１１月１３日（要証期間外）に印刷されたものと認められる「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮショッピングサイト」のウェブサイトの写しであるところ，「２０１４超人気　スニーカー　メンズ　ジョギング　靴シューズ　メンズ　スニーカー　スポーツシューズ　運動靴　ＡＮＴＡ」の見出しの下，商品「運動靴」の写真の掲載とともに，「特価：４，９８０円（税込）」，「販売期間：２０１４年０７月１８日１１時１１分～２０１５年０７月１８日１１時１１分」の記載，「会社概要」の見出しの下，「会社名（商号）　合同会社誠心誠意」及び「お問い合わせ情報　住所　東京都北区王子（略）」の記載が認められる。 当該運動靴のベロには「ＡＮＴＡ」の文字，同アッパーの中足部側面（小指側）には他の線図形に一部を重ねた本件商標の図形と同一の図形及び同アウトソールの後足部には本件商標の図形を左右逆向きにした図形（図形部分は赤色で表されている。）がそれぞれ付されている。 ２　上記１によれば，以下を認めることができる。 （１）乙第３号証のウェブサイトの写しには，本件商標の図形と同一の図形及び「ＡＮＴＡ」の文字より構成される標章の表示とともに，商品「運動靴」の写真が掲載されていることが認められるが，これがインターネット上，要証期間内に掲載されたものであることを確認することができない。また，被請求人提出に係る乙各号証から，商標権者と「ａｌｉｅｘｐｒｅｓｓ」との関係を確認することはできない。 （２）乙第４号証のウェブサイトの写しには，本件商標の図形と同一の図形及び「ＡＮＴＡ」の文字より構成される標章の表示とともに，商品「運動靴」の写真が掲載されていること，及び当該ウェブサイトの最終更新日から，当該ウェブサイトの内容は要証期間内である２０１４年２月３日から掲載されていたものと認められるが，被請求人提出に係る乙各号証から，商標権者と「ａｔｕｐａｐａ．ｃｏｍ」又は「ＤｒａｇｏｎＭａｒｔ」との関係を確認することはできない。 （３）乙第５号証のウェブサイトの写しには，商品「運動靴」の写真が掲載されているところ，その商品のベロに「ＡＮＴＡ」の文字，同アッパーの中足部側面（小指側）に他の線図形に一部を重ねた本件商標の図形と同一の図形及び同アウトソールの後足部に本件商標の図形を左右逆向きにした図形がそれぞれ付されていること，当該商品の販売期間は，要証期間内を含む２０１４年（平成２６年）７月１８日ないし２０１５（平成２７年）７月１８日であること，当該商品の取扱者は東京都北区所在の「合同会社誠心誠意」であることが認められるが，被請求人提出に係る乙各号証から，商標権者と「合同会社誠心誠意」との関係を確認することはできない。また，当該商品が商標権者の業務に係る商品であることも明らかでない。 ３　判断 （１）乙第３号証ないし乙第５号証には，商品「運動靴」について本件商標と同一の図形及び「ＡＮＴＡ」の文字より構成される標章（当該図形は赤色で表されているものを含む。）が掲載されており，当該標章は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 そして，乙第３号証ないし乙第５号証に表示されている商品「運動靴」は，上記第１のとおり，本件商標の取消しに係る商品に含まれるものである。 （２）しかしながら，乙第３号証に係るウェブサイトは，２０１４年（平成２６年）１１月１２日に印刷されたものであり，当該ウェブサイトが要証期間内に掲載されたものとは認めることができない。また，本件全証拠によっても当該商品の取扱者と商標権者との関係が明らかでなく，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者いずれかの者が行った広告であると認めることもできない。 乙第４号証に係るウェブサイトは，要証期間内に掲載されたものと認められるが，本件全証拠によっても当該商品の取扱者と商標権者との関係が明らかでなく，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者いずれかの者が行った広告であると認めることはできない。 乙第５号証に係るウェブサイトは，要証期間内に掲載されたものと認められるが，本件全証拠によっても当該商品の取扱者である「東京都北区王子」に所在する「合同会社誠心誠意」と商標権者との関係が明らかでなく，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者いずれかの者が行った広告であると認めることはできない。 また，乙第３号証ないし乙第５号証のいずれの商品も当該商品が商標権者の業務に係るものであることを確認することができない。 なお，乙第１号証は商標権者及びその企業グループの年次報告書，及び乙第２号証は当該企業グループを紹介するウェブサイトの記事であるが，これらは，いずれも英文により記載されていることから，我が国の需要者向けのものいうことはできない。 また，被請求人が提出した乙第３号証ないし乙第５号証について，商標権者とウェブサイト運営者又は販売者との取引・契約関係を示す証拠の提出を求める審尋に対して，被請求人は応答しなかった。 （３）以上からすると，被請求人の提出に係る証拠によっては，要証期間内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消請求に係る指定商品中「運動靴，靴類」について，本件商標（本件商標と社会通念上同一と認識し得る商標を含む。以下，同じ。）の使用をしていたものと認めることはできない。 また，被請求人は，要証期間内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消請求に係る上記以外の指定商品についても，本件商標の使用をしていた事実を何ら立証していない。 ４　むすび そうすると，被請求人は，要証期間内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて，本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。 また，被請求人は，本件審判の取消請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって，商標法第５０条の規定により，本件商標の登録を取り消すべきものとする。 よって，結論のとおり審決する。