2014-300978

上記当事者間の登録第４７３７５１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第４７３７５１９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年４月２８日に登録出願、第２５類「運動靴，その他の履物，運動用特殊靴，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同年１２月２６日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、同２６年１２月２５日である。 第２　請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張した。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何らの意見も述べていない。 第３　被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、審判事件答弁書において、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。 １　答弁の理由 被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品中「運動靴」について、本件審判の予告登録日の前３年以内（以下「要証期間内」という場合がある。）に日本国内において使用している。 （１）本件商標を使用している者 被請求人の子会社である「ブルックス・スポーツ株式会社」（以下「ブルックス・スポーツ社」という。）は、２０１２年（平成２４年）１月５日に成立し（乙１）、その発行済み全株式は、会社設立の発起人である「丹羽一彦」氏が所有していたが、同年１月１６日に被請求人に譲渡された（乙２）。 ブルックス・スポーツ社は被請求人の子会社であるため、本件商標に係る商標権について、使用を許可され、使用する権利を有している。 次に、カスタムプロデュース株式会社（以下「カスタムプロディース社」という。）は、被請求人の日本における販売総代理店であり、本件商標を使用する権利を有している。 ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社のニュースリリース配信において、「ブルックス・スポーツ、世界第２位のランニング用品市場にＲｕｎ　Ｈａｐｐｙ精神を届ける」の記事が記載され、世界第２位のランニング用品市場である日本に初のアジア子会社のブルックス・スポーツ社を設立すると被請求人が発表したことが報道された。既述のとおり、ブルックス・スポーツ社は被請求人の子会社である。さらに、カスタムプロデュース社（ＣＰＩ）と提携する被請求人は、業界屈指の顧客サービスへのこだわりと独自の「Ｒｕｎ　Ｈａｐｐｙ（楽しく走る）」アプローチを２０１２年に日本市場にもたらす旨が報道された（乙３）。カスタムプロデュース社（ＣＰＩ）は、被請求人のパートナーであり、販売総代理店で、商標の使用が許諾されている。 そして、このプレスリリース元となる英語版は、被請求人のウェブサイトにおいて、記載されている（乙４）。 さらに、商標「ＢＲＯＯＫＳ」に関する日本語のウェブサイトは、カスタムプロデュース社により、運営され、オンラインショップは２０１４年１０月からオープンしている（乙５）。 （２）本件商標の使用の態様 本件商標の使用権者は、本件商標を、その製造・販売に係る製品及びそのカタログ・取引書類等に、明記している。 ア　乙第６号証及び乙第８号証は、使用権者のカスタムプロデュース社の制作した運動靴に関するカタログ「ＦＯＯＴＷＥＡＲ　ＣＡＴＡＬＯＧ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０１２」及び「ＲＩＳＥ　ＡＢＯＶＥ　ＴＨＥ　ＲＵＮ／ＢＲＯＯＫＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　ＦＡＬＬ　２０１４」であり、同カタログの表紙及びカタログ中の靴の横側に、本件商標が明示されている。 イ　乙第７号証及び乙第９号証は、２０１２年２月２６日及び２０１４年６月２４日付け株式会社キングプリンターズ発行の請求書であり、該請求書に記載されているように、上記アのカタログは、カスタムプロデュース社が株式会社キングプリンターズに印刷を注文したものである。 ウ　乙第１０号証は、使用権者のブルックス・スポーツ社が、販売総代理店のカスタムプロデュース社に宛てた合計請求書の写しである。この請求書には、本件商標が使用されている。 例えば、同合計請求書の品番には、売上日の２０１２年３月１日のライン番号１に「１１０１０８１Ｄ３３６」（Ｐｕｒｅ　Ｃｏｅｃｔ）とあり、ライン番号３ないし９に「１１０１１３１Ｄ６９２」（Ｒａｖｅａ　３）とある。 上記請求書中の「１１０１０８１Ｄ３３６」の品番の商品は、乙第６号証のカタログの表紙の次の頁の「ＰＵＲＥＣＯＮＥＣＴＩＯＮ」の項目中に「ＭＥＮＳ／１１０１０８１Ｄ３３６」に記載があり、該靴の横側に、本件商標が明示されている。また、「１１０１１３１Ｄ６９２」の品番の商品は、乙第６号証のカタログの４頁目の「ＲＡＶＥＮＮＡ　３」の項目中に「ＭＥＮ／１１０１１３１Ｄ６９２」の記載があり、該靴の横側に、本件商標が明示されている。 エ　乙第１１号証及び乙第１２号証は、使用権者のカスタムプロデュース社の制作した運動靴に関するカタログ「ＲＩＳＥ　ＡＢＯＶＥ　ＴＨＥ　ＲＵＮ／ＢＲＯＯＫＳ独自の加速するクッション」（２０１４年２月発行）及び「ＢＲＯＯＫＳ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ　＆　ＡＰＰＲＡＲＥＬ　Ｆａｌｌ　２０１３」（２０１３年１月発行）であり、同カタログの表紙及びカタログ中の靴の横側に、本件商標が明示されている。 オ　以上のとおり、使用権者は、本件商標を、その製造・販売に係る「運動靴」に関するカタログ・取引書類に使用している。 （３）本件商標の使用の時期 使用権者が、本件商標を要証期間内に使用していたことは、乙第６号証ないし乙第１２号証の発行された日付が、要証期間内であることから明らかである。 乙第７号証は、乙第６号証のカタログに関して２０１２年２月２６日付けで発行された請求書であり、乙第６号証は、２０１２年の春のカタログである。 乙第９号証は、乙第８号証のカタログに関して２０１４年６月２４日付けで発行された請求書であり、乙第８号証は、２０１４年の秋のカタログである。 乙第１０号証は、本件商標を使用した運動靴に関する取引書類であり、売上日は２０１２年（平成２４年）３月１日となっている。 乙第１１号証のカタログは、２０１４年２月発行、乙第１２号証のカタログは、２０１３年１月発行である。 したがって、本件商標が要証期間内に我が国において使用されていたことは明らかである （４）本件商標と使用に係る商標との社会通念上の同一性 カタログの表紙や請求書に表示された使用に係る商標は、本件商標と形状は同一であり、使用に係る商標は、黒く塗りつぶしたもの及び白抜きにしたものとがあるが、本件商標と社会通念上同一ものである。 さらに、使用に係る商標は、靴の横に付している場合、色付で使用しているものがあるが、色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標であると認められるものであるから、当該使用に係る商標と本件商標とは、同一と認められるものである（商標法第７０条第１項）。 （５）まとめ 以上のとおり、使用権者は、日本国内において、要証期間内に、本件商標と同一の商標を本件審判の請求にかかる指定商品中の「運動靴」について使用している。 第４　当審の判断 １　被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙第３号証は、２０１２年２月５日付けのビジネスワイヤ・ジャパン株式会社のニュースリリースであるところ、「ブルックス・スポーツ、世界第２位のランニング用品市場にＲｕｎ　Ｈａｐｐｙ精神を届ける」の見出しの下、米国ワシントン州のブルックス・スポーツが、（ａ）日本にアジア初の子会社ブルックス・スポーツ社を設立すると発表したこと、（ｂ）カスタムプロデュース社（ＣＰＩ）と提携していること、（ｃ）カスタムプロデュース社が日本でのパートナーであること等が記載されている。 また、被請求人によれば、カスタムプロデュース社は、被請求人の日本における販売総代理店である。 （２）乙第８号証は、カタログであるところ、その表紙の右下に「ＢＲＯＯＫＳ」、「ＣＡＴＡＬＯＧ　ＦＡＬＬ　２０１４」の表示があり、該「ＢＲＯＯＫＳ」の文字の左側には、ブーメラン様の白抜きの図形（以下「使用商標」という。）の表示があり、カタログの２葉目から５葉目には、商品「運動靴」が掲載されている。また、その５葉目の下部には、「お問い合わせ」として、電話番号や時間帯などが記載され、「カスタムプロデュース株式会社　千葉県我孫子市我孫子１－１０－２ＹＳビル２Ｆ」の記載があり、さらに、その右下には「２０１４．６」の表示がある。 ２　判断 （１）本件商標の使用者について 被請求人は、カスタムプロデュース社と提携していること、及びカスタムプロデュース社は、被請求人の日本国内における販売総代理店であることからすれば、カスタムプロデュース社は、本件商標の通常使用権者というのが相当である。 （２）使用行為及び使用時期について カタログには、その表紙に使用商標が表示されており、商品「運動靴」が掲載されている。また、その５葉目に、問い合わせ先として、カスタムプロデュース社の名称及び住所並びに「２０１４．６」の表示があることから、該カタログは、カスタムプロデュース社が取り扱う商品のカタログであって、２０１４年（平成２６年）６月に発行したものと認められる。 そして、カスタムプロデュース社は、被請求人の日本における販売総代理店であり、カタログの問い合わせ先として記載されていること、及び該カタログの表紙に「ＣＡＴＡＬＯＧ　ＦＡＬＬ　２０１４」と表示されており２０１４年秋の商品カタログであることからすれば、カスタムプロデュース社は、該カタログを、それが発行された２０１４年（平成２６年）６月頃から秋にかけて頒布したと推認できる。 そして、２０１４年６月は要証期間内である。 （３）使用商品について カスタムプロデュース社が、使用商標を付したカタログに掲載した商品「 運動靴」は、請求に係る指定商品に含まれる商品である。 （４）使用商標について 本件商標は、別掲のとおり、ブーメラン様の線書き図形からなるものであり、使用商標はブーメラン様の白抜き図形からなるものであるところ、これらは、線書きであるか白抜きであるかに差異を有するが、その態様を同じくするものであるから、本件商標と使用商標は社会通念上同一のものというのが相当である。 （５）上記（１）ないし（４）によれば、通常使用権者であるカスタムプロデュース社は、要証期間内にその請求に係る指定商品に含まれる「運動靴」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号）というのが相当である。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内において通常使用権者がその請求に係る指定商品に含まれる商品について本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。