2024-390060

特許第７２６１９４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２６１９４４号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６１９４４号の請求項１～３に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１２月２日を国際出願日とする出願であって、令和５年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年６月７日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされ、同年８月１４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７２６１９４４号の明細書及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、願書に添付した明細書及び図面の記載を、以下のとおり訂正するものである（下線部分は訂正箇所である。以下同様。）。 １ 訂正事項１ 明細書の段落【００３０】、【００３４】及び【００３５】に「最低速段」と記載されているのを、「最低速段（最高変速比）」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００３０】及び【００３４】に「最低速段の変速比より高い変速比」と記載されているのを、「最低速段（最高変速比）の変速比より低い変速比」に訂正する。 また、明細書の段落【００３１】に「最低変速比よりも高い変速比で維持し、その後徐々に高変速比に移行する」と記載されているのを、「最高変速比よりも低い変速比で維持し、その後徐々に低変速比に移行する」に訂正する。 また、明細書の段落【００３１】に「クリープ速度に至るまで、変速装置１３０は、最低変速比よりも高い変速比で変速比が維持されている」と記載されているのを、「クリープ速度に至るまで、変速装置１３０は、最高変速比よりも低い変速比で変速比が維持されている」に訂正する。 また、明細書の段落【００３１】及び【００３３】に「最低変速比から徐々に高変速比に移行する」と記載されているのを、「最高変速比から徐々に低変速比に移行する」に訂正する。 また、明細書の段落【００３３】及び【００３４】に「最低変速比よりも高い変速比から徐々に高変速比に移行する」と記載されているのを、「最高変速比よりも低い変速比から徐々に低変速比に移行する」に訂正する。 また、明細書の段落【００３４】に「最低変速比よりも高い変速比で維持され、その後徐々に高変速比に移行する」と記載されているのを、「最高変速比よりも低い変速比で維持され、その後徐々に低変速比に移行する」に訂正する。 また、明細書の段落【００３５】に「最低速段の変速比から徐々に高変速比に移行する」と記載されているのを、「最低速段（最高変速比） の変速比から徐々に低変速比に移行する」に訂正する。 また、明細書の段落【００３５】に「最低変速比よりも高い変速比」と記載されているのを、「最高変速比よりも低い変速比」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 図１、３及び６に「Low」と記載されているのを、「High」に訂正する。 また、図１、３及び６に「High」と記載されているのを、「Low」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 図２に「High」と記載されているのを、「低変速比」に訂正し、「Low」と記載されているのを、「高変速比」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 明細書の段落【００１１】に「クリープモード中に、ライダーによるブレーキ操作子、ブレーキ操作子、およびクラッチ操作子の少なくともいずれかに対する操作入力があると」と記載されているのを、「クリープモード中に、ライダーによるアクセル操作子、ブレーキ操作子、およびクラッチ操作子の少なくともいずれかに対する操作入力があると」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 明細書の段落【００３２】に「制御装置１３０」と記載されているのを、「制御装置６」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１の「最低速段（最高変速比）」との事項に特定する訂正は、最低速段と変速比との関係を明確化するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 変速装置では変速段が低いほど変速比が高くなり、変速装置における複数の変速段のうちの最低速段の変速比が最も高いことは技術常識（例えば、https://www.bikebros.co.jp/vb/kiso/bk/bk-15/等参照。）であり、該技術常識を参照すれば、明細書の段落【００３０】、【００３４】及び【００３５】に記載された「最低速段」を「最低速段（最高変速比）」に訂正する訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、明細書の段落【００３０】、【００３４】及び【００３５】に記載された「最低速段」と変速比との関係を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２の訂正事項１と同じ内容の訂正は、上記１（１）で示したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項２のその他の訂正は、明細書の段落【００３０】、【００３１】、【００３３】～【００３５】に記載された「高い変速比」、「最低変速比」及び「高変速比」をそれぞれ「低い変速比」、「最高変速比」及び「低変速比」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２のうち、訂正事項１と同じ内容である訂正は、上記１（２）で説示したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、訂正事項２のうちの明細書の段落【００３０】、【００３１】、【００３３】～【００３５】に記載された「高い変速比」、「最低変速比」及び「高変速比」をそれぞれ「低い変速比」、「最高変速比」及び「低変速比」に訂正する訂正は、変速装置において変速段が低いほど変速比が低くなるという事項を上記１（２）で示した技術常識に基づいて訂正するものと、請求項１の「クリープモード時の変速比が走行モード時の同じ車速に対する変速比よりも小さくなるように」との記載や本件明細書等の「制御装置６が、ライダーＲがアクセル操作子７を操作していないクリープモード時の変速比が走行モード時の同じ車速に対する変速比よりも小さくなるように変速装置１３０を制御する・・・」（段落【００３８】）との記載等に整合するよう訂正するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、明細書の段落【００３０】、【００３４】及び【００３５】に記載された「最低速段」と変速比との関係を明確化するものと、明細書の段落【００３０】、【００３１】、【００３３】～【００３５】の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２のうちの訂正事項１と同じ内容の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 また、訂正事項２のうちのその他の訂正は、明細書の誤記を訂正するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、図１、３及び６において、「Low」を「High」に訂正し、「High」を「Low」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項３は、図１、３及び６の記載を本件明細書等の記載（例えば、段落【００３０】の「図１・・・の場合において、クリープモード時の変速比は走行モード時の同じ車速に対する変速比と同じか小さいが、クリープモード時の変速比の変化度合は、走行モード時の同じ車速変化に対する変速比の変化度合より低い。」や段落【００３３】の「図３（ｅ）の場合において、・・・クリープモード時の変速比が走行モード時の同じ車速に対する変速比よりも小さい。」等。）に整合するよう訂正するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、図１、３及び６の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、図１、３及び６の誤記を訂正するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項４は、図２において、「High」を「低変速比」に訂正し、「Low」を「高変速比」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項４は、図２の記載を本件明細書等の記載（例えば、段落【００３０】の「図２（ａ）（ｃ）の場合において、クリープモード時の変速比は走行モード時の同じ車速に対する変速比と同じか小さいが、クリープモード時の変速比の変化度合は、走行モード時の同じ車速変化に対する変速比の変化度合より低い。」や段落【００３１】の「図２（ｄ）の場合において、クリープモード時の変速比は走行モード時の同じ車速に対する変速比より小さく、クリープモード時の変速比の変化度合は、走行モード時の同じ車速変化に対する変速比の変化度合より低い。」等。）に整合するよう訂正するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、図２の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項４は、図２の誤記を訂正するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項５は、明細書の段落【００１１】に記載された「ライダーによるブレーキ操作子、ブレーキ操作子、およびクラッチ操作子」を「ライダーによるアクセル操作子、ブレーキ操作子、およびクラッチ操作子」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項５は、実質的に明細書の段落【００１１】に記載された「クリープモード中に、ライダーによるブレーキ操作子、ブレーキ操作子、およびクラッチ操作子の少なくともいずれかに対する操作入力があると、クリープモードが解除されて走行モードに移行する。」を「クリープモード中に、ライダーによるアクセル操作子、ブレーキ操作子、およびクラッチ操作子の少なくともいずれかに対する操作入力があると、クリープモードが解除されて走行モードに移行する。」に訂正するものであり、本件明細書等の段落【００５９】の「制御装置６は、クリープモード中に、アクセル操作子７、ブレーキ操作子８およびクラッチ操作子９の少なくともいずれかに対する操作入力があると（ステップＳ４：ＮＯ）、クリープモードを解除して走行モードに移行させる（ステップＳ５）。」との記載等に整合するよう訂正するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、明細書の段落【００１１】の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項５は、明細書の段落【００１１】の誤記を訂正するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ６ 訂正事項６について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項６は、明細書の段落【００３２】に記載された「制御装置１３０」を「制御装置６」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項６は、明細書の段落【００３２】に記載された「制御装置１３０」を本件明細書等に記載された「制御装置６」（例えば、段落【００２８】、【００３２】等。）に訂正するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項６は、明細書の段落【００３２】の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項６は、明細書の段落【００３２】の誤記を訂正するものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。