2025-000098

特願２０２２－１４３６５１「２つのＤＦＴプリコーディング段を用いるＳＣ－ＦＤＭＡのための送信方式」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月１５日出願公開、特開２０２２－１７２３５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年１２月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１７－５３８９６５号の一部を、令和４年９月９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年１０月 ３日 手続補正書 令和 ５年１１月２８日付け 拒絶理由通知書 令和 ６年 ６月 ６日 意見書・手続補正書 ８月２７日付け 拒絶査定 令和 ７年 １月 ６日 審判請求書 以下では、令和６年８月２７日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年６月６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下の１Ａ～１Ａ’に分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 方法であって、 １Ｂ 第１のデータストリームを受信することと、 １Ｃ 前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）エンコードされたデータストリームを生成するために前記第１のデータストリームを前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）でエンコードすることと、 １Ｄ 前記ＦＥＣエンコードされたデータストリームをシンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピングすることと、 １Ｅ 前記シンボルのシリアルデータストリームを第１のシンボルのセットと第２のシンボルのセットとを含むパラレルデータストリームに変換することと、 １Ｆ 第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路によって、前記第１のシンボルのセットを第１の周波数領域信号に変換することと、 １Ｇ サブキャリアマッピング回路によって、前記第１の周波数領域信号をそれぞれの第１のサブキャリアにマッピングすることと、 １Ｈ 第２のＤＦＴ回路によって、前記第２のシンボルのセットを第２の周波数領域信号に変換することと、 １Ｉ 前記サブキャリアマッピング回路により、前記第２の周波数領域信号をそれぞれの第２のサブキャリアにマッピングすることと、 １Ｊ 単一の逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）回路によって、前記それぞれの第１のサブキャリアと前記第２のサブキャリアとを時間領域信号に変換することと、 １Ｋ 前記時間領域信号を送信することと、 １Ａ’ を含む、方法。 第３ 原査定の概要 原査定の理由の概要は、以下のとおりである。 １ （進歩性）この出願の請求項１、３、５及び７に係る発明は、以下の文献１に記載された発明並びに文献２及び４～６に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項２及び６に係る発明は、以下の文献１に記載された発明並びに文献２及び４～７に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項４及び８に係る発明は、以下の文献１に記載された発明及び文献２～６に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．国際公開第２０１２／１７６４９５号 文献２．特表２０１３－５１７６７５号公報 文献３．特表２０１２－５２６５０６号公報 文献４．国際公開第２０１０／０１６５０７号 文献５．国際公開第２００９／１０４６７９号 文献６．特開２０１１－２５９１０８号公報 文献７．特開２０１４－３０２１９号公報 第４ 本願発明の進歩性についての判断 １ 引用文献の記載と引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１２／１７６４９５号（以下「引用文献」という。）の記載は以下（１）のとおりである。また、当該記載に基づいて引用発明を以下（２）のとおり認定する。 （１）引用文献の記載 引用文献には、以下の記載がある。（下線は強調のため当審にて付与したものであり、以下特に注釈がなければ同様である。） ア「[0012] 以下に、本発明にかかる送信装置、受信装置、通信システムおよび通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。 [0013]実施の形態１． 図１は、本発明にかかる送信装置の実施の形態１の機能構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の送信装置は、グループ処理部１と、信号処理部２－１～２－Ｍ（Ｍは２以上の整数）と、制御処理部３－１～３－Ｍと、合成処理部４と、送信処理部５と、送信アンテナ６と、電力測定部７と、制御信号生成部８と、を備える。 [0014] グループ処理部１には、入力信号として送信信号が入力される。入力信号は、例えば、ＰＳＫやＱＡＭなどの方式で変調されたデジタル変調信号である。また、入力信号は誤り訂正符号が付加された信号でも良い。グループ処理部１は、入力信号の１ブロックをＭ個に分割し、分割したデータをそれぞれ信号処理部２－１～２－Ｍへ入力する。なお、ここでは、グループ処理部１がＭ個に分割するようにしたが、グループ処理部１はＭ個未満の数に１ブロックのデータを分割してもよい。また、グループ処理部１は、１ブロックを分割する際、各分割データのデータ量を全て等しくなるように分割してもよいし、分割データごとにデータ量が異なるように分割してもよい。」 イ「[0018] 送信処理部５は、合成処理部４により合成された合成信号に対して無線信号として送信するための所定の送信処理を実施して送信信号とし、送信信号を送信アンテナ６から送出する。」 ウ「[0039]実施の形態２． 図６は、本発明にかかる送信装置の実施の形態２の機能構成例を示す図である。図６に示すように、本実施の形態の送信装置の構成は、パイロットシンボル生成部９の代わりにパイロットシンボル生成部９ａを備える以外は、実施の形態１の図３の例と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。」 エ「[0062]実施の形態４． 図１３は、本発明にかかる送信装置の実施の形態４の機能構成例を示す図である。本実施の形態では、実施の形態２で述べた送信装置を、ＳＣ伝送を行う送信装置とした場合の具体例について説明する。図１３に示すように、本実施の形態の送信装置は、Ｓ／Ｐ（シリアルパラレル変換）部２１と、変調部２２と、ＤＦＴ部（フーリエ変換部）２３－１～２３－Ｍと、位相回転部３１－１～３１－Ｍと、周波数配置部４１と、ＩＤＦＴ部（逆フーリエ変換部）４２と、Ｐ／Ｓ部４３と、ＣＰ／ＺＰ挿入部４４と、送信処理部５と、送信アンテナ６と、電力測定部７と、制御信号生成部８と、パイロットシンボル生成部９ａと、を備える。 [0063] 送信処理部５、送信アンテナ６、電力測定部７、制御信号生成部８およびパイロットシンボル生成部９ａは、実施の形態２の送信処理部５、送信アンテナ６、電力測定部７、制御信号生成部８およびパイロットシンボル生成部９ａとそれぞれ同様である。ＤＦＴ部２１－１～２１－Ｍは、実施の形態２の信号処理部２－１～２－Ｍに相当する。位相回転部３１－１～３１－Ｍは、実施の形態２の制御処理部３－１～３－Ｍに相当する。周波数配置部４１、ＩＤＦＴ部４２、Ｐ／Ｓ部４３およびＣＰ／ＺＰ挿入部４４は、合成処理部４に相当する。 [0064] Ｓ／Ｐ部２１および変調部２２は、実施の形態２のグループ処理部１としての機能を有する。なお、実施の形態２では、入力信号が変調信号であるとして説明したが、本実施の形態のように、グループ処理部１で変調を行うようにしてもよい。Ｓ／Ｐ部２１は、直列信号である入力信号を並列信号に変換して変調部２２へ入力する。変調部２２は、入力信号をデジタル変調して変調データとし、変調データをＧ（Ｇは２以上でＭ以下の整数）個のグループに分割し、分割した変調データ各々異なるＤＦＴ部２１－１～２１－Ｇへ入力する。 [0065] ＤＦＴ部２１－１～２１－Ｇは、各々入力された変調データに対してＤＦＴを施すことによりＳＣ信号を生成し、ＳＣ信号を接続する位相回転部３１－１～３１－Ｍへ入力する。なお、変調データのシンボル数が２のべき乗の場合、ＤＦＴの変わりにＤＦＴよりも少ない演算量を必要とするＦＦＴ（Fast Fourier Transform）を用いてもよい。」 （当審注：「段落[0064]及び段落[0065]の「ＤＦＴ部２１－１～２１－Ｇ」の「２１」の記載に関し、段落[0062]より「本実施の形態の送信装置は、」「ＤＦＴ部（フーリエ変換部）２３－１～２３－Ｍとを備える」ものと認められるため、図13も併せて参酌すれば、この記載は「２３」の誤記であるものと認められる。） オ「[0070] 位相回転部３１－１～３１－Ｍにより位相回転が施されたＳＣ信号とパイロットシンボル生成部９ａから出力されるパイロットシンボルとは、周波数配置部４１に入力され、周波数配置部４１により周波数上で分散して配置され、ＩＤＦＴ部４２へ入力される。ＩＤＦＴ部４２は、周波数配置部４１から入力された周波数領域の信号に対してＩＤＦＴ処理を実施することにより時間領域の合成信号を生成する。ＩＤＦＴへの入力のデータ数が２のべき乗の場合、ＩＤＦＴの代わりにＩＤＦＴよりも少ない演算量を必要とするＩＦＦＴ（Inverse ＦＦＴ）を用いても良い。」 カ 図13 ［図：0001435847000001.jpg］ （２）引用発明の認定 前記（１）の記載によれば、引用文献には、実施の形態４としての発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ア 他の実施の形態の説明の参照について 実施の形態４の説明として「本実施の形態では、実施の形態２で述べた送信装置を、ＳＣ伝送を行う送信装置とした場合の具体例について説明する。」（[0062]）との記載があることから、実施の形態４として特に説明されていない部分については、実施の形態２の説明を参照する。 また、実施の形態２の説明として「本実施の形態の送信装置の構成は、パイロットシンボル生成部９の代わりにパイロットシンボル生成部９ａを備える以外は、実施の形態１の図３の例と同様である。」（[0039]）との記載があることから、実施の形態２として特に説明されていない部分については、実施の形態１の説明を参照する。 イ 誤り訂正符号の付加について 実施の形態４において、「Ｓ／Ｐ部２１は、直列信号である入力信号を並列信号に変換して変調部２２へ入力」しており（[0064]）、「Ｓ／Ｐ部２１」には「入力信号」が入力されていると解される。このことは、図13とも整合し、図13には、入力信号がＳ／Ｐ部２１に入力されていることが図示されている。 そして、「Ｓ／Ｐ部２１および変調部２２は、実施の形態２のグループ処理部１としての機能を有する」（[0064]）ものであり、「グループ処理部１には、入力信号として送信信号が入力され」（[0014]）、「入力信号は誤り訂正符号が付加された信号でも良い」（[0014]）とされる。 以上を総合すると、実施の形態４として、Ｓ／Ｐ部２１への入力信号は、誤り訂正符号が付加された信号であるものが記載されていると認められる。 ウ 変調部における変調について 実施の形態４において、「Ｓ／Ｐ部２１および変調部２２は、実施の形態２のグループ処理部１としての機能を有」し、「実施の形態２では、入力信号が変調信号であるとして説明したが、グループ処理部１で変調を行うようにしてもよい」（[0064]）とされるから、実施の形態４の入力信号は、変調されておらず、変調部２２において変調されるものと解される。 上記のグループ処理部１での変調について、「グループ処理部１には、入力信号として送信信号が入力され」、「入力信号は、例えば、ＰＳＫやＱＡＭなどの方式で変調されたデジタル変調信号である」（[0014]）とされるから、実施の形態４の変調部２２が行う変調は、デジタル変調方式であるＰＳＫやＱＡＭなどの方式であると解される。 以上を総合すると、実施の形態４として、変調部２２は、入力信号をＰＳＫやＱＡＭなどの方式でデジタル変調するものが記載されていると認められる。 エ 引用発明の認定 前記ア～ウ及び前記（１）の記載によれば、引用文献には次の引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を１ａ～１ａ’に分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 １ａ 通信方法であって、（[0012]） １ｂ 送信装置は、Ｓ／Ｐ（シリアルパラレル変換）部２１と、変調部２２と、ＤＦＴ部（フーリエ変換部）２３－１～２３－Ｍと、位相回転部３１－１～３１－Ｍと、周波数配置部４１と、ＩＤＦＴ部（逆フーリエ変換部）４２と、Ｐ／Ｓ部４３と、ＣＰ／ＺＰ挿入部４４と、送信処理部５と、送信アンテナ６を備え、（[0062]） １ｃ１ Ｓ／Ｐ部２１は、直列信号である入力信号を並列信号に変換して変調部２２へ入力し、（[0064]） １ｃ２ Ｓ／Ｐ部２１への入力信号は、誤り訂正符号が付加された信号であり、（前記イ） １ｄ１ 変調部２２は、入力信号をデジタル変調して変調データとし、変調データをＧ（Ｇは２以上でＭ以下の整数）個のグループに分割し、分割した変調データ各々異なるＤＦＴ部２３－１～２３－Ｇへ入力し、（[0064]） １ｄ２ 変調部２２は、入力信号をＰＳＫやＱＡＭなどの方式でデジタル変調し、（前記ウ） １ｅ ＤＦＴ部２３－１～２３－Ｇは、各々入力された変調データに対してＤＦＴを施すことによりＳＣ信号を生成し、ＳＣ信号を接続する位相回転部３１－１～３１－Ｍへ入力し、（[0065]） １ｆ 位相回転部３１－１～３１－Ｍにより位相回転が施されたＳＣ信号は、周波数配置部４１に入力され、周波数配置部４１により周波数上で分散して配置され、ＩＤＦＴ部４２へ入力され、（[0070]） １ｇ ＩＤＦＴ部４２は、周波数配置部４１から入力された周波数領域の信号に対してＩＤＦＴ処理を実施することにより時間領域の合成信号を生成し、（[0070]） １ｈ 送信処理部５は、合成処理部４により合成された合成信号に対して無線信号として送信するための所定の送信処理を実施して送信信号とし、送信信号を送信アンテナ６から送出する、（[0018]） １ａ’ 通信方法。 ２ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）発明特定事項１Ａについて 発明特定事項１Ａは、「方法であって、」というものである。 引用発明の「通信方法」（１ａ）は、本願発明の「方法」に相当する。 （２）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは、「第１のデータストリームを受信することと、」というものである。 引用発明の「Ｓ／Ｐ部２１への入力信号は、誤り訂正符号が付加された信号であ」る（構成１ｃ２）。つまり、「入力信号」は、「誤り訂正符号が付加され」る前の信号（以下「原信号」という。）に「誤り訂正符号」を「付加」することで得られる。 そうすると、引用発明の「通信方法」（構成１ａ）において使用される「送信装置」（構成１ｂ）が誤り訂正符号を「付加」する構成を備えていることは自明であり、当該構成は、原信号を受信していることは明らかであり、原信号は、誤り訂正符号を付加できるものであるから、一連のデータ、すなわち、データストリームであると解され、これを「第１のデータストリーム」と呼ぶことは任意である。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「第１のデータストリームを受信することと、」を含む点で一致する。 （３）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは、「前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）エンコードされたデータストリームを生成するために前記第１のデータストリームを前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）でエンコードすることと、」というものである。 引用発明の原信号が「第１のデータストリーム」に相当することは、前記（２）のとおりである。 引用発明の「入力信号」は、前記（２）によれば、「誤り訂正符号が付加され」る前の原信号に対し、「誤り訂正符号」を「付加」することで得られるものであり、これは誤り訂正符号によるエンコードといえる。 また、送信側で誤り訂正符号化し受信側で復号化することで誤り訂正を行うことを、「前方誤り訂正」と呼ぶことは、技術常識である。 以上を踏まえれば、引用発明の「入力信号」は、本願発明の「前記ＦＥＣエンコードされたデータストリーム」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）エンコードされたデータストリームを生成するために前記第１のデータストリームを前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）でエンコードすることと、」を含む点で一致する。 （４）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは、「前記ＦＥＣエンコードされたデータストリームをシンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピングすることと、」というものである。 引用発明の「入力信号」が、本願発明の「前記ＦＥＣエンコードされたデータストリーム」に相当することは、前記（３）のとおりである。 引用発明の「変調部２２」は、「入力信号をＰＳＫやＱＡＭなどの方式でデジタル変調」するもの（構成１ｄ２）であり、その出力は、技術常識によれば、シンボルのシリアルデータ列となるから、「変調部２２」の動作は、本願発明の「シンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピングすること」に相当する。また、引用発明の「変調部２２」の出力は、本願発明の「シンボルのシリアルデータストリーム」に相当する。 一方、引用発明において、「変調部２２」に「入力」されるのは、「Ｓ／Ｐ部２１」が「直列信号である入力信号を並列信号に変換し」たもの（構成１ｃ１）であり、これは、「入力信号」そのものではない。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「シンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピングすることと、」を含む点で一致する。 一方、「シンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピングする」のは、本願発明においては「前記ＦＥＣエンコードされたデータストリーム」であるのに対し、引用発明においては、「直列信号である入力信号を並列信号に変換し」たものである点で相違する。 （５）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅは、「前記シンボルのシリアルデータストリームを第１のシンボルのセットと第２のシンボルのセットとを含むパラレルデータストリームに変換することと、」というものである。 引用発明の「変調部２２」の出力が、本願発明の「シンボルのシリアルデータストリーム」に相当することは、前記（４）のとおりである。 引用発明において、「変調部２２は、入力信号を」「デジタル変調し」（構成１ｄ２）、その出力である「変調データ」を、「Ｇ」「個のグループに分割し、分割した変調データ各々異なるＤＦＴ部２３－１～２３－Ｇへ入力」するもの（構成１ｄ１）である。ここで、「分割」した「変調データ」はシンボルのセットであるのは明らかであり、当該「シンボルのセット」を「第１のシンボルのセット」と呼ぶことは任意であることを踏まえれば、「変調データをＧ個のグループに分割」したもののうち、「ＤＦＴ部２３－１」へ「入力」されるもの（以下「分割変調データ１」という。）は、本願発明の「第１のシンボルのセット」に相当する。また、同様に、「分割変調データをＧ個のグループに分割」したもののうち、「ＤＦＴ部２３－２」へ「入力」されるもの（以下「分割変調データ２」という。）は、本願発明の「第２のシンボルのセット」に相当する。 引用発明の「Ｓ／Ｐ部２１は、直列信号である入力信号を並列信号に変換」するもの（構成１ｃ１）であるから、「Ｓ／Ｐ部２１」の動作は、本願発明の「パラレルデータストリームに変換すること」に相当する。 一方、引用発明の「Ｓ／Ｐ部２１」に入力される「入力信号」（構成１ｃ２）は、「変調データ」ではない。また、引用発明の「Ｓ／Ｐ部２１」は、「直列信号である入力信号を並列信号に変換して変調部２２へ入力」するもの（構成１ｃ１）であるから、出力されるものは変調されていないものであり、これは、分割変調データ１及び２のいずれとも異なる。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「パラレルデータストリームに変換することと、」を含む点で一致する。 一方、「パラレルデータストリームに変換する」ことについて、本願発明においては「前記シンボルのシリアルデータストリームを第１のシンボルのセットと第２のシンボルのセットとを含むパラレルデータストリームに変換する」ものであるのに対し、引用発明においては、「入力信号としての送信信号」を「直列信号である入力信号を並列信号に変換」するものである点で相違する。 （６）発明特定事項１Ｆについて 発明特定事項１Ｆは、「第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路によって、前記第１のシンボルのセットを第１の周波数領域信号に変換することと、」というものである。 引用発明の分割変調データ１が、本願発明の「第１のシンボルのセット」に相当することは、前記（５）のとおりである。 一般に離散フーリエ変換は電子回路で具現化されるから、引用発明の「ＤＦＴ部２３－１」は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路であると解され、当該回路を「第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路」と呼ぶことは任意である。よって、引用発明の「ＤＦＴ部２３－１」は、本願発明の「第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路」に相当する。 引用発明の「ＤＦＴ部２３－１」は、「ＤＦＴ部２３－１」へ「入力」されるものである分割変調データ１（前記（５））「に対してＤＦＴを施すことによりＳＣ信号を生成」するもの（構成１ｅ）であり、ここで、離散フーリエ変換が離散時間信号を周波数領域へ離散的に変換するものであることは技術常識であるから、生成されたＳＣ信号は分割変調データ１を周波数領域信号に変換したものであることは明らかである。そして、当該周波数領域信号を「第１の周波数領域信号」と呼ぶことは任意であることを踏まえれば、前記ＳＣ信号（以下「ＳＣ信号１」という。）は、本願発明の「第１の周波数領域信号」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路によって、前記第１のシンボルのセットを第１の周波数領域信号に変換することと、」を含む点で一致する。 （７）発明特定事項１Ｇについて 発明特定事項１Ｇは、「サブキャリアマッピング回路によって、前記第１の周波数領域信号をそれぞれの第１のサブキャリアにマッピングすることと、」というものである。 引用発明のＳＣ信号１が、本願発明の「第１の周波数領域信号」に相当することは、前記（６）のとおりである。 引用発明の「周波数配置部４１」は、「位相回転部３１－１～３１－Ｍにより位相回転が施されたＳＣ信号」が「入力され、」「周波数上で分散して配置」するもの（構成１ｆ）であるから、ＳＣ信号が「分散して配置」された「周波数」は、ＳＣ信号１を搬送する搬送波すなわちキャリアに相当し、当該キャリアを「第１のキャリア」と呼ぶことは任意であり、「周波数配置部４１」は、ＳＣ信号１を第１のキャリアにマッピングするものと解される。 ゆえに、引用発明の「周波数配置部４１」と本願発明の「サブキャリアマッピング回路」は、キャリアにマッピングをするものであるキャリアマッピング回路であるという点で共通し、本願発明と引用発明とは、いずれもキャリアマッピング回路「によって、前記第１の周波数領域信号をそれぞれの第１の」「キャリアにマッピングすることと、」を含む点で一致する。 一方、キャリアマッピング回路について、本願発明においてこれは「サブキャリアマッピング回路」であり、またマッピングする先は「第１のサブキャリア」であるのに対し、引用発明においてこれは「サブキャリアマッピング回路」であるとは特定されず、またマッピングする先の「第１のキャリア」が「第１のサブキャリア」とも特定されない点で相違する。 （８）発明特定事項１Ｈについて 発明特定事項１Ｈは、「第２のＤＦＴ回路によって、前記第２のシンボルのセットを第２の周波数領域信号に変換することと、」というものである。 引用発明の分割変調データ２が、本願発明の「第２のシンボルのセット」に相当することは、前記（５）のとおりである。 引用発明の「ＤＦＴ部２３－２」は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を回路で行うこと、また「ＤＦＴ回路」を「第２のＤＦＴ回路」と呼ぶことは任意であることも踏まえれば、本願発明の「第２のＤＦＴ回路」に相当する。 また、前記（６）のＳＣ信号１同様の検討により、分割変調データ２（前記（５））「に対してＤＦＴを施すことにより」「生成」された「ＳＣ信号」（構成１ｅ）（以下「ＳＣ信号２」という。）は、本願発明の「第２の周波数領域信号」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「第２のＤＦＴ回路によって、前記第２のシンボルのセットを第２の周波数領域信号に変換することと、」を含む点で一致する。 （９）発明特定事項１Ｉについて 発明特定事項１Ｉは、「前記サブキャリアマッピング回路により、前記第２の周波数領域信号をそれぞれの第２のサブキャリアにマッピングすることと、」というものである。 引用発明の「周波数配置部４１」と本願発明の「サブキャリアマッピング回路」が、キャリアにマッピングをするものであるキャリアマッピング回路であるという点で共通していることは、前記（７）のとおりである。 そして、引用発明において、ＳＣ信号２（前記（８））は、「位相回転部３１－２」「により位相回転が施され」、「周波数配置部４１に入力され、周波数配置部４１により周波数上で分散して配置され」るもの（構成１ｆ）であるから、キャリアにマッピングされており、当該キャリアを「第２のキャリア」と呼ぶことは任意である。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれもキャリアマッピング回路「により、前記第２の周波数領域信号をそれぞれの第２の」「キャリアにマッピングすることと、」を含む点で一致する。 一方、キャリアマッピング回路について、本願発明においてこれは「サブキャリアマッピング回路」であり、またマッピングする先は「第２のサブキャリア」であるのに対し、引用発明においてこれは「サブキャリアマッピング回路」であるとは特定されず、またマッピングする先の「第２のキャリア」が「第２のサブキャリア」とも特定されない点で相違する。 （１０）発明特定事項１Ｊについて 発明特定事項１Ｊは、「単一の逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）回路によって、前記それぞれの第１のサブキャリアと前記第２のサブキャリアとを時間領域信号に変換することと、」というものである。 引用発明において、ＳＣ信号１が「マッピング」された「第１のキャリア」が、本願発明の「第１の」「キャリア」に相当することは、前記（７）のとおりである。 引用発明において、ＳＣ信号２が「マッピング」された「第２のキャリア」が、本願発明の「第２の」「キャリア」に相当することは、前記（９）のとおりである。 引用発明の「ＩＤＦＴ部４２」（構成１ｇ）は、一般にＩＤＦＴが回路で具現化されることを踏まえれば、本願発明の「単一の逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）回路」に相当する。 引用発明の「時間領域の合成信号」（構成１ｇ）は、本願発明の「時間領域信号」に相当する。 引用発明の「ＩＤＦＴ部４２は、周波数配置部４１から入力された周波数領域の信号に対してＩＤＦＴ処理を実施することにより時間領域の合成信号を生成」するもの（構成１ｇ）であり、ここで「ＩＤＦＴ部４２」に「入力され」る「周波数配置部４１により周波数上で分散して配置され」た「ＳＣ信号」（構成１ｆ）とは、前記（７）及び前記（９）を踏まえれば、第１及び第２のキャリアそれぞれにマッピングされたＳＣ信号１及び２を含むものである。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「単一の逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）回路によって、前記それぞれの第１の」「キャリアと前記第２の」「キャリアとを時間領域信号に変換することと、」を含む点で一致する。 なお、「第１のキャリア」及び「第２のキャリア」が、それぞれ、本願発明においては「第１のサブキャリア」及び「第２のサブキャリア」であるのに対し、引用発明においてはそのように特定されない点で相違することは、前記（７）及び前記（９）のとおりである。 （１１）発明特定事項１Ｋについて 発明特定事項１Ｋは、「前記時間領域信号を送信することと、」というものである。 引用発明の「時間領域の合成信号」（構成１ｇ）が、本願発明「時間領域信号」に相当するは、前記（１０）のとおりである。 引用発明において「送信処理部５」は、「合成信号に対して無線信号として送信するための所定の送信処理を実施して送信信号とし、送信信号を送信アンテナ６から送出する」もの（構成１ｈ）である。 よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「前記時間領域信号を送信することと、」を含む点で一致する。 （１２）発明特定事項１Ａ’について 発明特定事項１Ａ’は、「を含む、方法。」というものであり、発明特定事項１Ａの「方法」が発明特定事項１Ｂ～１Ｋを含むことを特定するものである。 そして、発明特定事項１Ａ～１Ｋについて、上述のとおりである。 （１３）一致点及び相違点について 前記（１）～（１２）によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア 一致点 方法であって、 第１のデータストリームを受信することと、 前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）エンコードされたデータストリームを生成するために前記第１のデータストリームを前方誤り訂正コード（ＦＥＣ）でエンコードすることと、 シンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピングすることと、 パラレルデータストリームに変換することと、 第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）回路によって、第１のシンボルのセットを第１の周波数領域信号に変換することと、 キャリアマッピング回路によって、前記第１の周波数領域信号をそれぞれの第１のキャリアにマッピングすることと、 第２のＤＦＴ回路によって、第２のシンボルのセットを第２の周波数領域信号に変換することと、 前記キャリアマッピング回路により、前記第２の周波数領域信号をそれぞれの第２のキャリアにマッピングすることと、 単一の逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）回路によって、前記それぞれの第１のキャリアと前記第２のキャリアとを時間領域信号に変換することと、 前記時間領域信号を送信することと、 を含む、方法。 イ 相違点１ 本願発明では、「前記ＦＥＣエンコードされたデータストリーム」を「シンボルコンステレーションに基づいてシンボルのシリアルデータストリームにマッピング」し、また「前記シンボルのシリアルデータストリームを第１のシンボルのセットと第２のシンボルのセットとを含むパラレルデータストリームに変換する」のに対し、引用発明においては、「入力信号としての送信信号」を「直列信号である入力信号を並列信号に変換」し、また、「直列信号である入力信号を並列信号に変換し」たものを「変調部２２」に入力している点。（発明特定事項１Ｄ及び１Ｅ） ウ 相違点２ キャリアマッピング回路について、本願発明においてこれは「サブキャリアマッピング回路」であり、またマッピングする先は「第１のサブキャリア」及び「第２のサブキャリア」であるのに対し、引用発明においていずれの構成においてもその旨特定されない点。（発明特定事項１Ｇ、１Ｉ及び１Ｊ） ３ 相違点についての判断 前記２（１３）イ及びウに示した相違点について、それぞれ検討する。 （１）相違点１（前記２（１３）イ）について 引用文献における実施の形態４の説明に「実施の形態２では、入力信号が変調信号であるとして説明したが、本実施の形態のように、グループ処理部１で変調を行うようにしてもよい。」（[0064]）と記載されていることから、実施の形態４においても、実施の形態２のように入力信号が変調信号であるようにすることも想定され、許容されていると解される。よって、引用発明で変調を行う「変調部２２」をグループ処理部１（「Ｓ／Ｐ部２１および変調部２２」（[0064]））から外し、グループ処理部１の前に配置すること、すなわち、「Ｓ／Ｐ部２１」での処理と「変調部２２」での処理との順序を入れ替えることは、引用文献に示唆されている。 加えて、無線通信の送信装置が送信信号を生成するに際し、送信データに対して誤り訂正などと符号化を行ったものに対して変調部にて変調を行い、そしてＳ／Ｐ変換部にてシリアル信号からパラレル信号に変換し、このパラレル信号をＤＦＴ部に入力するような順番にてデータ処理を行う態様は周知（必要であれば、原査定で提示された周知文献である国際公開第２０１０／０１６５０７号の図１（ａ）、原査定で提示された周知文献である国際公開第２００９／１０４６７９号の図１及び段落[0050]、及び、原査定で提示された周知文献である特開２０１１－２５９１０８号公報の図２及び７及び段落【００２９】を参照。）である。 よって、引用発明においても、データ処理の順番を変更し、「誤り訂正符号が付加された」「信号」（構成１ｃ２）に対し「変調部２２」にて「デジタル変調し」（構成１ｄ２）、「Ｓ／Ｐ部２１」にて「直列信号である入力信号を並列信号に変換し」（構成１ｃ１）、この「並列信号」を「ＤＦＴ部２３－１～２３－Ｇ」に入力する（構成１ｄ１）ように構成することは当業者が適宜なし得たことである。 よって、相違点１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。 （２）相違点２（前記２（１３）ウ）について 引用発明は、前記２（７）のとおり、ＳＣ信号１は第１のキャリアにマッピングされ、前記２（９）のとおり、ＳＣ信号２は第２のキャリアにマッピングされ、前記２（１０）のとおり、「ＩＤＦＴ部４２」は第１及び第２のキャリアそれぞれにマッピングされたＳＣ信号１及び２を含む「信号に対してＩＤＦＴ処理を実施することにより時間領域の合成信号を生成」するもの（構成１ｇ）である。 加えて、引用発明では、「送信処理部５」において「合成処理部４により合成された合成信号に対して無線信号として送信するための所定の送信処理を実施して送信信号とし、送信信号を送信アンテナ６から送出する」もの（構成１ｈ）であるから、合成信号を無線信号とするために、合成信号によって無線周波数帯のキャリア（以下「無線キャリア」という。）を変調していると解される。 そうすると、引用発明の「ＳＣ信号１」がマッピングされた「第１のキャリア」と、「ＳＣ信号２」がマッピングされた「第２のキャリア」との双方は、無線キャリアが変調された信号内に含まれることになるから、無線キャリア帯には、第１及び第２のキャリアが含まれる。よって、第１及び第２のキャリアは、無線キャリアの下位のキャリアであるという意味で、サブキャリアであるといえる。 よって、相違点２は、実質的な相違点ではない。 ４ 効果についての判断 本願発明の効果は、引用発明及び周知技術と比して、格別のものとは認められない。 ５ 審判請求人の主張 審判請求書での審判請求人の主張は以下（１）のとおりであり、それに対する当審の判断は以下（２）のとおりである。 （１）審判請求人の主張（審判請求書の３頁目２９行目～４頁目９行目） 引用文献に記載された発明においては、信号のシリアル・パラレル変換（図１３のＳ／Ｐ部２１）の後にパラレル信号に対して変調（図１３の変調部２２）がなされており、引用文献に開示されている変調部はパラレル信号を対象とするもののみであって、シリアル信号に対する変調については何ら教示、示唆されていない。原査定での指摘のように、引用発明において、Ｓ／Ｐ変換とマッピング（変調）との順番を入れ替えると、パラレル信号を対象とする変調部においてシリアル信号を対象とする変調を行う必要が生じ、引用発明は動作し得ないことになる。すなわち、引用発明において、Ｓ／Ｐ変換とマッピング（変調）との順番を入れ替えることはあり得ない。 （２）当審の判断 前記３（１）のとおり、各構成への入出力データを相応なものとしつつ、Ｓ／Ｐ変換とマッピング（変調）との順番を入れ替えること、すなわち、「誤り訂正符号が付加された」「信号」（構成１ｃ２）に対し「変調部２２」にて「デジタル変調して変調データとし」（構成１ｄ）、「Ｓ／Ｐ部２１」にて「直列信号である入力信号を並列信号に変換」（構成１ｃ１）するようにすることは、引用文献に示唆されていることであり、当業者が適宜なし得たことである。 よって、審判請求人の主張は、採用することができない。 ６ 小括 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。