2024-800030

上記当事者間の特許第４４１７８６５号発明「５－アミノレブリン酸リン酸塩、その製造方法及びその用途」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件無効審判の請求に係る特許第４４１７８６５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る発明についての出願は、平成１７年２月２５日（優先権主張 平成１６年３月３０日、平成１６年１１月３０日）にされた特許出願であって、平成２１年１２月４日に特許権の設定登録がされた（以下、その明細書を「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。 ２ 先の無効審判請求の経緯 本件特許に対しては、本件特許の利害関係人である、株式会社東亜産業（以下「請求人」という。）から、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の無効審判の請求がされた（無効２０２１－８０００７８号：以下「先の無効審判請求」という。）。 特許庁は、令和４年７月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決をし、その謄本は同年同月２７日に送達された。 請求人は、同年８月２３日、審決を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した（知財高裁令和４年（行ケ）第１００９１号）。同裁判所は、令和５年３月２２日、請求人である「原告の請求を棄却する。」旨の判決を言渡した。請求人は、最高裁判所に上告受理の申立てを行った（最高裁判所令和５年（行ヒ）第２１７号）が、同年１０月５日に受理しないとの決定がされ、上記請求棄却判決が確定し、先の無効審判請求の審決は確定した。 ３ さらに、本件特許について、本件特許の利害関係人である、上記２の請求人から、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の無効審判の請求が新たにされた（以下「本件審判の請求」という。）。 以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。 令和６年 ３月１５日：審判請求書、証拠説明書、甲第１号証～甲第３号証並びに甲第１号証の訳文（抄訳）及び甲第２号証の訳文の提出（請求人） 同年 ４月１０日：手続補正書（方式）、上申書及び甲１号証の訳文（全文訳）の提出（請求人） 同年 ６月１７日：審判事件答弁書、証拠説明書及び乙第１号証～乙第３号証の提出（被請求人） 同年 ７月２２日付け：審理事項通知書 同年 ８月２２日：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年 同月２３日：口頭審理陳述要領書、証拠説明書（２）、甲第４号証～甲第９号証及び甲第４号証の訳文の提出（請求人） 同年 同月２７日付け：通知書（特許法第１２３条第４項に基づく、本件特許の債権者の嘱託人への審判番号の通知） 同年 ９月 ５日：口頭審理陳述要領書（２）、証拠説明書、乙第４号証及び乙第４号証抄訳の提出（被請求人） 同年 同月１３日：証拠説明書（３）、甲第１０号証及び甲第１１号証の提出（請求人） 同年 同月 同日：口頭審理、調書 同年 同月１７日：上申書、証拠説明書（３）及び乙第５号証の提出（被請求人） 同年 同月１８日：上申書、証拠説明書（４）及び甲第１２号証の提出（請求人） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 下記一般式（１） HOCOCH2CH2COCH2NH2・HOP(O)(OR1)n(OH)2-n （１） （式中、R1は、水素原子又は炭素数１～18のアルキル基を示し；ｎは０～２の整数を示す。）で表される５－アミノレブリン酸リン酸塩。」 第３ 請求人の主張の概要 １ 本件審判の請求の趣旨 請求人が主張する本件審判における請求の趣旨は、「特許第４４１７８６５号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。 ２ 請求人が主張する無効理由及び証拠方法の概要 請求人は、以下の無効理由１を主張し、証拠方法として甲第１号証～甲第１２号証を提出した。 ３ 審判請求書、口頭審理陳述要領書に記載した無効理由の概要 請求人が主張する無効理由１は概略以下のとおりである（審判請求書「７ 請求の理由」の（１）、（３）及び（５）、口頭審理陳述要領書６頁「６．陳述の要領」の第１、並びに第１回口頭審理調書） 無効理由１（甲第１号証に記載された発明に基づく新規性の欠如） 本件発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものでないから、本件発明１の特許は、同法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。 ４ 証拠方法（甲第１号証～甲第１２号証） 請求人の提出した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：Journal of Photochemistry and Photobiology B: Biology, 2002, 67(3), p.187-193 甲第２号証：ScienceDirect, Article Preview, 2023年9月12日印刷, インターネット <URL : https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1011134402002786 > 甲第３号証：LatB Staff, "毎日使うからこそ見直したいPBSのレシピ", Thermo Fisher SCIENTIFIC, 2023年2月13日作成, 2023年9月8日印刷, インターネット <URL : https://www.thermofisher.com/blog/learning-at-the-bench/cell_culture_pbs_bid_ts_1/ > 甲第４号証：Journal of Photochemistry and Photobiology B: Biology, 1996, 34(2-3), p. 143-148 甲第５号証：長倉三郎ら編, 岩波 理化学辞典 第５版, 株式会社岩波書店, 2003年11月10日第7刷, 280エンカアル(p.159) 甲第６号証：松村明編, 大辞林 第三版, 株式会社三省堂, 2006年10月27日, p. 287 甲第７号証：財団法人 国際科学振興財団編, 科学大辞典 第2版, 丸善株式会社, 2005年2月28日, p.158-159（乙第２号証に同じ） 甲第８号証：竹内敬人著, 化学の基礎 化学入門コース１, 株式会社岩波書店, 2002年4月5日第8刷, p.165（書籍は甲第１１号証に同じ） 甲第９号証：斉藤慶介著, NEW斉藤化学I・II講義の実況中継○１ 改訂新版, （株）語学春秋社, 2005年3月15日, p.129-131 (審決注：原文は○の中に１である。) 甲第１０号証：GRASグループ株式会社, weblio英和和英辞典 'phosphate', 2024年9月13日印刷, p.1-9 甲第１１号証：竹内敬人著, 化学の基礎 化学入門コース１, 株式会社岩波書店, 2002年4月5日第8刷, p.155-156（書籍は甲第８号証に同じ） 甲第１２号証：請求人, 口頭審理陳述要領書スライド資料, 2024年9月13日公開, p.1-12（口頭審理において請求人が使用したスライド資料） 第４ 被請求人の答弁の趣旨並びにその主張及び被請求人が提出した証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人が主張する答弁の趣旨は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」である（答弁書の「６ 答弁の趣旨」）。 そして、被請求人は、請求人が主張する無効理由１は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書において、理由がないものである旨の主張をしているものと認める。 ２ 証拠方法（乙第１号証～乙第５号証） 被請求人が提出した証拠は以下のとおりである。 乙第１号証：社団法人 日本化学会編, 第2版 標準化学用語辞典, 丸善株式会社, 2005年3月31日, p.77 乙第２号証：財団法人 国際科学振興財団編, 科学大辞典 第2版, 丸善株式会社, 2005年2月28日, p.158-159（甲第７号証に同じ） 乙第３号証：化学大辞典編集委員会編, 化学大辞典2 縮刷版, 共立出版株式会社, 1997年9月20日第36刷, p.355 乙第４号証：CAS Common Chemistry, 2024年9月5日印刷, インターネット <URL : https://commonchemistry.cas.org/detail?cas_rn=14265-44-2 > 乙第５号証：被請求人, 口頭審理陳述要領書別紙（被請求人）, 2024年9月13日公開, p.1-10（口頭審理において被請求人が使用したスライド資料） 第５ 証拠の記載 １ 甲号証の記載事項 訳文については、請求人が提出した翻訳を参照して、当審合議体が作成した（以下、下線は当審合議体によるものであり、「・・・」は記載の省略を表す。）。 （１）甲第１号証（訳文で示す。） 摘記（１ａ）「要旨 ５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）が癌やその他の疾患の光線力学的治療薬として世界中で評価されている。しかしながら、溶液中でのその安定特性はまだ十分に理解されていない。この研究では、ｐＨ緩衝溶液中のＡＬＡの分解を調べた。生理的ｐＨに緩衝されたＰＢＳ中のＡＬＡ溶液は不安定であり、２７８ｎｍ付近の光子を吸収する分解生成物を引き起こすことが判明した。細胞内でのポルフィリン生成を刺激する溶液の能力は、分解により徐々に失われるが、その反応速度はＵＶ吸収生成物の形成速度とは異なる。したがって、いくつかの化学経路が生理的ｐＨでの溶解したＡＬＡの分解に寄与している可能性がある。ＵＶ吸収生成物の形成速度の温度研究でも、複雑な形成プロセスが関与していることが示されている。 キーワード：アミノレブリン酸；光線力学的治療薬；安定性」（１８７ページ要旨） 摘記（１ｂ）「２．素材と方法 ２．１．化学物質 ＡＬＡ塩酸塩はノルスク・ハイドロ社（ノルウェー）から入手した。ＡＬＡ塩酸塩は、ＰＢＳ、又は２ｍＭのＬ－グルタミン、１００Ｕ／ｍｌのペニシリン、１００μｇ／ｍｌのストレプトマイシンを添加したＲＰＭＩ－１６４０増殖培地（Ｇｉｂｃｏ、ＮＹ）に、０～５０ｍＭの範囲の濃度で溶解された。これらの溶液のｐＨは、その後５Ｍ水酸化カリウムで７．２に調整された。使用した全ての化学物質は分析純度のものであった。」（１８７ページ右欄６～１４行） 摘記（１ｃ）「４．考察 ＡＬＡ溶液が黄色に変色したという観察はＮｏｖｏら［７］の知見と一致しており、中性に近いｐＨで分解がより顕著になるという知見も同様である。我々の実験では、やや類似した実験でｐＨが７．４から６．１に著しく低下することを見出したＮｏｖｏらの観察とは対照的に、ｐＨは保存中に変化しなかった。この違いは、おそらく、彼らが我々よりも高濃度のＡＬＡを使用したため、使用したリン酸緩衝生理食塩水の緩衝能を超えてしまったことが寄与していると思われる。」（１９１ページ左欄下から４行～右欄７行） 摘記（１ｄ）「６．注釈 ＡＬＡ、５－アミノレブリン酸；ＥＤＴＡ、エチレンジアミン四酢酸；ＦＣＳ、ウシ胎児血清；ＰＢＳ、リン酸緩衝生理食塩水；ＰＤＴ、光線力学的治療薬；ＰｐＩＸ、プロトポルフィリンＩＸ」（１９３ページ左欄３～７行） （２）甲第２号証 甲第１号証のオンライン公開が２００２年４月４日であることが記載されている。 （３）甲第３号証 摘記（３ａ）「毎日使うからこそ見直したいPBSのレシピ ・・・ 細胞や組織を扱う研究者にとって、PBS（phosphate-buffered saline、リン酸緩衝生理食塩水）やDPBS（Dulbecco’s PBS）は欠かすことのできない試薬です。2022年に60周年を迎えたGibcoTMブランドのPBSやDPBSは、おかげさまで多くのお客さまにご愛用いただいています。実のところ、PBSと称される試薬のレシピは1種類ではなく、使用目的などによってさまざまな組成が開発されています。代表的なバリエーションは、2価の陽イオン（カルシウムイオンとマグネシウムイオン）や、エネルギー源（グルコースやピルビン酸）の有無です。これらについては、当社のWebサイトや多くの解説書があるのでそちらをご参照ください。当記事では、細胞培養実験で日常的に使用されているPBSやDPBSの組成に着目します。なお本ブログでは、特に言及しない限り、pH7.4のPBSやDPBSについて記載しています。」 摘記（３ｂ）「PBSの組成のメーカー間比較 はじめに、GibcoブランドのPBS（製品番号10010023）の組成を確認します。そしてこの機会に、メーカー各社が細胞培養用として販売しているPBSの組成の一覧表を作成しました（Table 1）。これらの組成はWeb上の公開情報から入手しています。当社の培地・緩衝液などの組成は、製品ページに表示されているリンク先の組成表で確認することができます。当社の組成表は、含有物質名、分子量（g/mol）、質量濃度（mg/L）、モル濃度（mmol/L = mM）の一覧表となっており、大変便利です。当該PBSは塩化ナトリウム（NaCl）、リン酸二水素カリウム（KH2PO4）、リン酸水素二ナトリウム（Na2HPO4）を含有しています。Na2HPO4については、メーカーによって無水物と七水和物の違いがありますが、組成としては同等と言えます。C社のように、Web上で組成情報を見つけることができなかったケースもあります。 ［図：0001419300000001.jpg］ PBSの組成のレシピ間比較 次に、代表的な実験マニュアルに掲載されているレシピを比較します。PBSを自作している方は、毎回特定のレシピを参照されていると思います。ラボ伝統のレシピや先達の実験ノート、実験書のレシピに従っている方もいらっしゃるでしょう。ここでは、下記の３種類の実験書のレシピを確認します。比較するため、GibcoTM PBSも含めてTable 2にまとめました。 （1）「改訂バイオ試薬調製ポケットマニュアル（羊土社、2014）」 定番のマニュアルです。研究室に1冊はもちろん、個人で所有している方もいらっしゃると思います。 （2）「改訂細胞培養実験ハンドブック」（羊土社、2008） こちらも定番の実験書です。 （3）「Molecular Cloning: A Laboratory Manual, Fourth Edition」（p.1820, Cold Spring Harbor Laboratory Press、2012） 分子生物学実験のバイブルとされています。Volume 3にレシピが掲載されています。 ［図：0001419300000002.jpg］ 全てPBSと称される溶液であるにもかかわらず、レシピ間でかなりの違いがあります。なお、細胞培養用に限らなければ、PBSのレシピのバリエーションはさらに増えます。例えば、Cold Spring Harbor ProtocolsのRecipeのカテゴリーには、用途別に組成が調節されたPBSのレシピが多数掲載されています（こちら）。 Table 2によると、Gibco PBSの組成はその他のPBSとは一線を画しています。一方、レシピ(1)と(3)の組成は、Na2HPO4が12水和物か7水和物という違いのみで同等です。 Table 2から、細胞培養実験用のPBSとして採用されているレシピには、少なくとも3種類のバリエーションがあることが分かりました。」 （４）甲第４号証（訳文で示す。ただし、翻訳に当事者間で争いのある摘記（４ｂ）については、原文とともに示す。） 摘記（４ａ）「要旨 尿路上皮性膀胱癌の蛍光診断法の臨床研究の枠組みの中で膀胱内点滴注入用に調製した５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）の水溶液は不安定であった。ＡＬＡのこの化学的不安定性を、濃度、ｐＨ、及び反応時間の関数として３７℃の水溶液中で研究した。我々の研究により、ＡＬＡの反応が不可逆的なプロセスであり、研究したｐＨ範囲（８より低いｐＨ）で少なくとも２つの反応生成物：２,５－（β－カルボキシエチル）ジヒドロピラジン及び２,５－（β－カルボキシエチル）ピラジンが生成されることが分かった。これらの研究の結果、膀胱内点滴注入に使用するＡＬＡ溶液の調製条件を最適化した：ｐＨ５に中和した濃度０．１８Ｍ（１００ｍｌ中３ｇのＡＬＡ）のリン酸緩衝生理食塩水中のＡＬＡ溶液を調製し、使用時まで氷状で保存した。これらの条件下で調製した溶液は安定であり、膀胱腫瘍の蛍光診断に使用され、良好な結果が得られた。ＡＬＡの点滴注入前と点滴注入直後の患者の尿を比較することにより、尿のｐＨと組成がＡＬＡの反応の程度と点滴注入中に形成される反応生成物の性質に及ぼす影響を調査した。 キーワード：化学的不安定性、５－アミノレブリン酸、蛍光診断、膀胱腫瘍、癌」（１４３ページ要旨） 摘記（４ｂ）「（原文）2. Experimental details Aqueous solutions of ALA at different pH and concentration values were prepared by dissolving the appropriate amount of 5-aminolevulinic acid hydrochloride (Merck) in bidistilled water and adding NaOH (Merck, p.a.) to obtain the required pH. All solutions were buffered using a ten-times concentrated Dulbecco's phosphate-buffered saline (Gibco BRL) to obtain the phosphate and salts concentrationsusually used for biological media (total concentration of phosphates, 9.6 mM; concentration of additional salts, 0.140 M). Saline without bivalent cations was used to avoid the formation of ALA precipitates in basic media. HCi (Merck) was added if necessary to acidify the solutions of ALA. Anaerobic solutions were prepared by bubbling nitrogen in the aqueous solution for 1 h before adding ALA. ； （訳文）２．実験の詳細 適当量の５－アミノレブリン酸塩酸塩（Ｍｅｒｃｋ）を二回蒸留水中に溶解し、ＮａＯＨ（Ｍｅｒｃｋ、ｐ．ａ．）を添加して必要なｐＨを得ることにより、さまざまなｐＨ及び濃度のＡＬＡ水溶液を調製した。全ての溶液を、１０倍濃縮したダルベッコのリン酸緩衝生理食塩水（Ｇｉｂｃｏ ＢＲＬ）を用いて、生物学的媒体に通常使用されるリン酸及び塩の濃度（リン酸の総濃度、９．６ｍＭ；追加の塩の濃度、０．１４０Ｍ）になるように、緩衝化した。塩基性媒体中でのＡＬＡ沈殿物の形成を回避するために、二価カチオンを含まない生理食塩水を使用した。必要に応じてＨＣｌ（Ｍｅｒｃｋ）を添加して、ＡＬＡの溶液を酸性化した。ＡＬＡを添加する前に、水溶液中で窒素を１時間バブリングして嫌気性溶液を調製した。」（１４４ページ左欄２７～４１行） （５）甲第５号証 摘記（５ａ）「274 塩［・・・］［１］陽イオンと陰イオンが電荷を中和する形で生じた化合物の総称．また酸*の解離できる水素原子を金属イオンで置換したもの，あるいはブレーンステッド酸・塩基がちょうど中和されたときの生成物とみることもできる．・・・ ［２］有機塩基と酸の付加化合物．」（２８０エンカアル（１５９ページ）左欄２７４の１行～右欄７行） （６）甲第６号証 摘記（６ａ）「【塩】 酸と塩基との中和反応によって生じるイオン化合物。酸の水素イオンを金属などの陽イオンでおきかえた化合物、または塩基の水酸化物イオンを酸の陰イオンでおきかえた化合物とみることもできる。典型的な塩はイオン結晶の固体で、水によく溶けるものが多い。」（２８７ページ２段７～１１行） （７）甲第７号証 摘記（７ａ）「えん 塩 ［salt］ 金属イオンあるいは陽イオン性の基と陰イオン性の基とからなる化合物で，無機化合物，有機化合物に共通した名称である．多塩基酸あるいは多酸塩基の塩には，中和の完全な正塩，水素イオンの残っている酸性塩，水酸基や酸素イオンの残っている塩基性塩がある．水溶液中では解離して陰陽両イオンに分かれ，電気伝導性を示す．」（１５８ページ右欄下から３～１行） （８）甲第８号証 摘記（８ａ）「（ｂ）塩 酸，塩基にはそれぞれ対イオンがあり，それらを含めた反応が起こる．典型的な中和反応 HCl ＋ NaOH → H2O ＋NaCl 酸 塩基 水 塩 では，水のほかに酸の対イオンである塩化物イオンCl-と，塩基の対イオンであるナトリウムイオンNa+から，塩化ナトリウムNaClが生じる．中和反応によって生じたこのような物質を塩（えん）という．水溶液中で反応が進行する限り，ナトリウムイオンと塩化物イオンはそれぞれイオンとして独立に存在していて，塩化ナトリウムになっているわけではない．しかし水分を蒸発させれば，後には塩化ナトリウムが残る．」（１６５ページ１１～２０行） （９）甲第９号証 摘記（９ａ）「塩の定義はいろいろあるんだけど，「陽イオンと陰イオンのH+とOH-以外の組合せ」と言ってもいいし，あるいは，「酸や塩基のH+やOH-の代わりに，別の陽イオンや陰イオンを入れたもの」と言ってもいい。 でもみなさんに一番わかりやすいのは，「酸や塩基の反応の末に生じた水以外の物質」という考え方ですね。まあいくつか定義のしかたがあるんですけど，この塩というものの存在を認めてしまうと，以下の様に塩を水に溶かした時の液性の話はどの先生からも教えてもらえるんです。 (1)強酸，強塩基の塩は，水に溶けて，中性。 (2)強酸，弱塩基の塩は，水に溶けて，弱酸性。 (3)弱酸，強塩基の塩は，水に溶けて，弱アルカリ性。」（１２９ページ６～１７行） 摘記（９ｂ）「例えば，CH3COONaというのを考えてください。・・・ CH3COONaは水に溶けて，CH3COO-とNa+になるでしょう。それぞれ，塩基であり酸であるわけです。つまり，CH3COO-は塩基として働きます。 ・・・ 言い方を変えると，塩というのは「異なる塩基と酸の共役の酸と塩基が，電荷を合わせて存在している物質」と，言えますね。ということは，水に溶かすと，水中に酸と塩基がいっぺんに出現しちゃうんです。」（１２９ページ下から３行～１３０ページ下から４行） （１０）甲第１０号証 各種辞書に「phosphate」の意味が記載されていることが示されているところ、「リン酸塩（燐酸塩）」だけでなく、「リン酸エステル」及び「リン酸」などの意味も示されている。 （１１）甲第１１号証 摘記（１１ａ）「９．２ 酸・塩基理論 （ａ）化学平衡 化学反応によって物質Ａ,Ｂ,Ｃ,…が物質Ｘ,Ｙ,Ｚ,…に変化する（正反応）と同時に，物質Ｘ,Ｙ,Ｚ,…が物質Ａ,Ｂ,Ｃ,…に変化する（逆反応）場合，このような化学反応を可逆反応(reversible reaction)といい，下式のように２重矢印で表わす． ［図：0001419300000003.jpg］ ここで，左辺の物質は反応物(reactant)，右辺の物質は生成物(product)と呼ばれる． 反応の初期においては生成物の濃度が低いため，逆反応の速度は遅い．しかし反応の進行とともに逆反応の速度が大きくなる一方，正反応の速度は小さくなり，ついに正反応の速度と逆反応の速度が等しくなる．このとき，見かけ上化学反応は起こらず，反応物と生成物の割合は一定に保たれる．このような状態を化学平衡(chemical equilibrium)という．それぞれの反応について，反応物と生成物の割合は温度によって変化する．」（１５５ページ１２～下から２行） 摘記（１１ｂ）「（ｂ）電離平衡 電解質ＡＢが水に溶けて成分イオンＡ-とＢ+になる反応，すなわち電離(electrolytic dissociation, ionization)も一種の可逆反応である． ［図：0001419300000004.jpg］ この場合の化学平衡は電離平衡と呼ばれる．電離平衡に対する平衡定数を電離定数といい，上式に対しては以下のように定義できる． ［図：0001419300000005.jpg］ ここで[ＡＢ],[Ａ-],[Ｂ+]は電解質ＡＢ，陰イオンＡ-，陽イオンＢ+の平衡時における濃度である．なお，厳密な取扱いをする際には，濃度ではなく活量(activity)を用いる必要があるが，本書の範囲では濃度を用いても議論の本筋には影響はない．」（１５６ページ３～１１行） ２ 乙号証の記載事項 （１）乙第１号証 ［図：0001419300000006.jpg］ 摘記（１α）「塩・・・酸と塩基との反応によって生じる化合物で，塩基の陽性成分と酸の陰性成分とからなるもの．たとえば，塩酸と水酸化ナトリウムから生じる塩化ナトリウムNaCl，塩酸とアニリンから生じる塩化アニリニウム（アニリン塩酸塩）C6H5NH3Clなど．」（７７ページ右欄下から１９～１４行） （２）乙第２号証 甲７号証に同じ （３）乙第３号証 摘記（３α）「かごうぶつ 化合物・・・ ２種以上の元素の原子が互いに化学結合*力によって結合することを化合といい，化合によって生じ，一定組成をもち各成分の性質がそのまま現われていないような物質を化合物という．また付加化合物*，分子化合物*，水化物*のような高次化合物*も化合物といっている．化合物は原則として定比例の法則*に従う．すなわち各元素の結合割合は一つの化合物については常に一定であって，混合物*とは区別される．」（３５５ページ下から１８～８行） （４）乙第４号証 摘記（４α）「 ［図：0001419300000007.jpg］ 」 以下、各甲号証及び乙号証を、対応する番号ごとに「甲１」及び「乙１」等という。 なお、甲２は甲１の公開日を明らかにする証拠であり、甲３、６、７、９及び１０、並びに、乙１、２及び４は、本件特許出願の優先日前に公知の証拠ではないが、優先日前後で立証する事実に変化がないといえる化学的事実を示すための証拠である。 第６ 無効理由についての当審合議体の判断 １ 当審合議体は、無効理由１には理由がないものと判断する。 理由は以下のとおりである。 ２ 甲号証に記載された発明並びに甲号証及び乙号証から認定できる技術的事項 （１）甲１発明 ア 甲１はｐＨ緩衝溶液中の５－アミノレブリン酸の安定性に関して研究した技術文献（摘記（１ａ））であって、甲１の「２．素材と方法」（摘記（１ｂ））の記載によると、５Ｍ水酸化カリウムでｐＨ７．２に調整される前の溶液として、５－アミノレブリン酸塩酸塩を、ＰＢＳに０～５ｍＭの濃度で溶解して溶液を形成することが記載され、「ＰＢＳ」とは、「リン酸緩衝生理食塩水」を意味しているので（摘記（１ｄ）「６．注釈」参照）、以下の発明が記載されているといえる（以下「甲１発明」という。）。 ＜甲１発明＞ 「５－アミノレブリン酸塩酸塩を、リン酸緩衝生理食塩水に０～５ｍＭの濃度で溶解した溶液。」 イ 甲１発明の認定に関する被請求人の主張の検討 被請求人は、審判事件答弁書８ページ及び口頭審理陳述要領書３ページにおいて、甲１に記載された発明としては、上記「甲１発明」に対して、「ｐＨを５Ｍ水酸化カリウムで７．２に調整した溶液。」である「５－アミノレブリン酸塩酸塩を、リン酸緩衝生理食塩水に０～５ｍＭの濃度で溶解し、ｐＨを５Ｍ水酸化カリウムで７．２に調整した溶液。」を、甲１の研究の目的から認定すべき旨の主張をしている。そして、この主張は引用発明の認定の可否に関するものである以上、甲１発明が認定できないことを主張していると理解せざるを得ない。 しかし、甲１には、被請求人の主張する、上記「甲１発明」をさらに「ｐＨを５Ｍ水酸化カリウムで７．２に調整した溶液。」が記載されており、その溶液について考察（摘記（１ｃ））がされているとしても、「ｐＨを５Ｍ水酸化カリウムで７．２に調整」する前段階の溶液である「甲１発明」についても、少なくともその段階で溶液として存在しており、ひとまとまりの技術的思想を表す発明として記載されているといえる。すなわち、上記のように、刊行物に記載された発明が１つに限定されるとは限らないのはいうまでもない。 したがって、甲１の研究目的に着目して甲１発明が認定できないことを前提とする被請求人の主張は採用できない。 （２）甲３から認定できる技術的事項 甲３には、「ＰＢＳ」である「リン酸緩衝生理食塩水」としてさまざまな組成が開発され、レシピバリエーションも多数存在し、レシピ間でかなりの違いがあることが理解でき（摘記（３ａ）及び（３ｂ））、具体例として、「ＮａＣｌ、ＫＨ２ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４－７Ｈ２Ｏ」を含む例（Table 1）と「ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＨ２ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４－７Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＨＰＯ４－１２Ｈ２Ｏ」を含む例(Table 2)が示されているといえる。 （３）甲４から認定できる技術的事項 甲４はＡＬＡの化学的不安定性を、濃度、ｐＨ、及び反応時間の関数として３７℃の水溶液中で研究した技術文献（摘記（４ａ））であり、甲４の実験の詳細（摘記（４ｂ））では、生物学的媒体に通常使用される濃度（リン酸の総濃度、９．６ｍＭ；追加の塩の濃度、０．１４０Ｍ）になるように、１０倍濃縮したダルベッコのリン酸緩衝生理食塩水（Ｇｉｂｃｏ ＢＲＬ）を、５－アミノレブリン酸塩酸塩の水溶液のＮａＯＨ調整液に対して、使用して緩衝化する点が示されているといえる。 （４）甲５～９並びに乙１及び３から認定できる技術的事項 ア 甲５～９並びに乙１及び３には「塩」及び「化合物」に関する用語の説明や技術的意味が示されている。 まず、甲５は技術用語を示す辞典であって、甲５の塩の項目に「陽イオンと陰イオンが電荷を中和する形で生じた化合物の総称．」又は「有機塩基と酸の付加化合物．」（摘記（５ａ））であると用語の定義が示されている。 つぎに、甲６は一般用語を示す辞典であって、甲６の塩の項目に「酸と塩基との中和反応によって生じるイオン化合物。・・・典型的な塩はイオン結晶の固体で、水によく溶けるものが多い。」（摘記（６ａ））と用語の定義が示されている。 さらに、甲７は技術用語を示す辞典であって、甲７の塩の項目に「金属イオンあるいは陽イオン性の基と陰イオン性の基とからなる化合物で，無機化合物，有機化合物に共通した名称である．・・・水溶液中では解離して陰陽両イオンに分かれ，電気伝導性を示す．」（摘記（７ａ））と用語の定義が示されている。 そして、甲８は化学の入門書であって、甲８の塩の欄に「中和反応によって生じたこのような物質を塩（えん）という．水溶液中で反応が進行する限り，ナトリウムイオンと塩化物イオンはそれぞれイオンとして独立に存在していて，塩化ナトリウムになっているわけではない．」（摘記（８ａ））と用語の説明が示されている。 そして、甲９は高校生向け化学の参考書であって、甲９の塩の定義として「陽イオンと陰イオンのH+とOH-以外の組合せ・・・酸や塩基の反応の末に生じた水以外の物質・・・異なる塩基と酸の共役の酸と塩基が，電荷を合わせて存在している物質」（摘記（９ａ）及び（９ｂ））であることが示されている。 また、乙１は技術用語を示す辞典であって、乙１の塩の項目に「酸と塩基との反応によって生じる化合物で，塩基の陽性成分と酸の陰性成分とからなるもの．」（摘記（１α））であると用語の定義が示されている。 そして、乙３は技術用語を示す辞典であって、乙３の化合物の項目に「２種以上の元素の原子が互いに化学結合力によって結合することを化合といい，化合によって生じ，一定組成をもち各成分の性質がそのまま現われていないような物質を化合物という．また付加化合物*，分子化合物*，水化物*のような高次化合物*も化合物といっている．」（摘記（３α））ということが示されている。 イ ここで、甲５の「陰イオン」及び「付加化合物の酸」並びに甲７の「陰イオン性の基」は、乙１の「酸の陰性成分」であり、甲５の「陽イオン」及び「付加化合物の有機塩基」並びに甲７の「金属イオンあるいは陽イオン性の基」は、乙１の「塩基の陽性成分」である。 そうすると、上記甲５～９並びに乙１及び３から認定できる技術的事項を総合して検討すると、化学結合力によって結合しているのが「化合物」であって、「塩」とは、「酸の陰性成分（陰イオンや付加化合物の酸等）」と「塩基の陽性成分（陽イオンや付加化合物の有機塩基等）」の「電荷が中和」され、「化学結合力によって結合」した「化合物」であって、例えば、溶液中において「陽イオン」と「陰イオン」が「分離」した、「電荷が両者で中和されていない状態」を含めて意味するとの上記証拠に反する定義の存在は把握できない。 （５）甲１０及び乙４から認定できる技術的事項 甲１０及び乙４によると、化学英語における「phosphate」が、「リン酸塩（燐酸塩）」又は「リン酸」だけでなく、「リン酸エステル」なども意味し得ることが理解できる。 （６）甲１１から認定できる技術的事項 甲１１によると、電解質ＡＢが水に溶けて成分イオンＡ-とＢ+になる電離は可逆反応であり、電離平衡により、電解質ＡＢの活量に対する、イオンＡ-の活量とイオンＢ+の活量の積の割合は一定に保たれることが理解される（摘記（１１ａ）及び（１１ｂ））ものの、他のイオン種が共存する場合にどのような電離平衡となるのかの示唆はない。 ３ 無効理由１（甲１発明に基づく新規性の欠如）について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「５－アミノレブリン酸」は、本件発明１の「HOCOCH2CH2COCH2NH2」であって、 本件発明１の「下記一般式（１） HOCOCH2CH2COCH2NH2・HOP(O)(OR1)n(OH)2-n （１） （式中、R1は、水素原子又は炭素数１～18のアルキル基を示し；ｎは０～２の整数を示す。）で表される５－アミノレブリン酸リン酸塩」は、甲１発明の「５－アミノレブリン酸塩酸塩を、リン酸緩衝生理食塩水に０～５ｍＭの濃度で溶解した溶液」と「５－アミノレブリン酸」に関する物である点で共通する。 したがって、両者は、 「５－アミノレブリン酸に関する物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「下記一般式（１） HOCOCH2CH2COCH2NH2・HOP(O)(OR1)n(OH)2-n （１） （式中、R1は、水素原子又は炭素数１～18のアルキル基を示し；ｎは０～２の整数を示す。）で表される５－アミノレブリン酸リン酸塩。」であるのに対して、甲１発明は「５－アミノレブリン酸塩酸塩を、リン酸緩衝生理食塩水に０～５ｍＭの濃度で溶解した溶液。」である点。 （２）相違点１の判断 ア 本件発明１の塩について 本件発明１は、「一般式（１） HOCOCH2CH2COCH2NH2・HOP(O)(OR1)n(OH)2-n （１） （式中、R1は、水素原子又は炭素数１～18のアルキル基を示し；ｎは０～２の整数を示す。）で表される５－アミノレブリン酸リン酸塩」という特定化合物のリン酸塩を発明特定事項とするものであるので、以下イに示す塩の技術的意味に沿って、相違点の判断を行うこととする。 イ 塩の技術的意味について 上記２（４）イで検討したように、技術常識からみて、塩とは「酸の陰性成分（陰イオンや付加化合物の酸等）と塩基の陽性成分（陽イオンや付加化合物の有機塩基等）の電荷が中和され、化学結合力によって結合した化合物」であると理解すべきであり、溶媒がない状態で単離された形態を取り得ると考えられる（以下「化合物として単離された塩の場合」という。）。 また、本件特許明細書全体の記載（特に、【００１７】における「本発明の５－アミノレブリン酸リン酸塩は、固体でも溶液でもよい。溶液とは、水をはじめとする溶媒に溶解又は分散した状態を示すが、そのｐＨがｐＨ調整剤等によって調整されたものでもよい。」という記載）を参照し理解した上で、塩の技術的意味を理解すると、「溶媒に溶解又は分散した状態」の「塩」は、溶質と溶媒の混合物中の一成分として、その陰性成分と陽性成分が化学結合力により結合した形態をとり得ると考えられる（以下「混合物の一成分として存在する塩の場合」という。）。 したがって、本件発明１の塩の技術的意味としては、「化合物として単離された塩の場合」と「混合物の一成分として存在する塩の場合」について検討する。 さらに、「混合物の一成分として存在する塩の場合」の検討にあたっては、当該混合物に含まれる溶媒が「水」の場合に、水に溶けた「塩」はイオン化し、水和され、あるいは、電離平衡の状態となることが明らかであるから（上記２（６））、「水溶液中で各種イオンが水和状態である場合」と「水溶液中で各種イオンが電離している状態と電離していない状態の平衡状態を有している場合」について行うものとする。 ウ 甲１発明におけるイオン成分について 甲１発明は、「リン酸緩衝生理食塩水」の詳細な成分及び濃度は不明であるものの、当該「リン酸緩衝生理食塩水」に対して「５－アミノレブリン酸塩酸塩」を溶解した溶液であるから、「５－アミノレブリン酸塩酸塩」は「５－アミノレブリン酸」、「H+」及び「Cl-」に電離・水和して水溶液中に存在し、何らかの電離平衡状態が存在しているものである。また、摘記（３ｂ）によると、「リン酸緩衝生理食塩水」は少なくとも「NaCl、KH2PO4、Na2HPO4」を含有するから、当該溶液には「Na+、Cl-、K+、H2PO4-、HPO42-」のイオン成分が含まれていると認められる。 そうすると、甲１発明は、少なくとも「５－アミノレブリン酸、H+、Na+、Cl-、K+、H2PO4-、HPO42-」をイオン状態で含む水溶液であるといえる。 エ 本件発明１の塩に該当するかどうかの判断 （ア）化合物として単離された塩の場合 本件発明１について、塩が化合物として単離されたものを意味する場合、甲１発明の溶液は、溶質と溶媒の混合物であって、溶媒がない状態で「５－アミノレブリン酸リン酸塩」が単離されているものでないことが明らかであるから、本件発明１と甲１発明の溶液は異なる。 （イ）混合物の一成分として存在する塩の場合 ａ 甲１発明の各種イオンが水和状態である場合 甲１発明の溶液に、「５－アミノレブリン酸」、「H+」及び「H2PO4-」（又は「HPO42-」）のイオンが水和状態で単に含まれていたとしても、当該イオンは相互に化学結合力によって結合していないから塩であるとはいえず、当然に本件発明１の塩にも該当しない。 ｂ 甲１発明の各種イオンが電離している状態と電離していない状態の平衡状態を有している場合 甲１発明は上記ａに示したイオン以外に少なくとも「Na+」、「Cl-」及び「K+」を含有し、かつ、各種イオンの濃度が不明な水溶液である。 さらに、甲１発明は、ｐＨ緩衝溶液中の５－アミノレブリン酸の分解を調べるためのｐＨ調整前の溶液であって、いずれにしても「５－アミノレブリン酸」の各種イオンを含めた系における平衡状態は全く不明である。 そうすると、複数のイオンが濃度不明な状態で存在し、かつ、多数の電離平衡状態（平衡式）が想定されるなか、特定のイオンの組合せが、有効なイオン濃度（活量）で特定の電離平衡により「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を生成しているとする具体的な説明や証拠は存在しないし、各種イオン濃度に関係なく、かつ、平衡の優先順位を考慮することなく「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を生成する電離平衡が生じるという技術常識も確認できない。 しかも、「５－アミノレブリン酸リン酸塩」という一行記載が存在していても、当該塩の製造方法が技術常識でない状況では、「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を引用発明として認定できないのであるから（例えば、先の無効審判に対する審決の知財高裁令和４年（行ケ）第１００９１号）、「５－アミノレブリン酸リン酸塩」という一行記載すらない甲１から「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を認定し、結果として記載されているに等しいと判断し、引用発明として認定することはできない。 よって、甲１発明の溶液は、化学結合力によって結合した「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を含む水溶液ともいえない。 オ したがって、相違点１は実質的相違点である。 （３）審判請求人の主張の検討 ア 無効理由１に関する請求人の主張 （ア）甲４に記載された技術事項に関する主張 請求人は、口頭審理陳述要領書５及び６ページにおいて、摘記（４ｂ）の「（原文）to obtain the phosphate and salts concentrations usually used for biological media (total concentration of phosphates, 9.6 mM; concentration of additional salts, 0.140 M)」における「phosphate」は、各単語の単数形及び複数形の記載から「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を意味するものとし、この前提に立つと、同様の緩衝化工程を有する甲１においても同様であることを主張している。（第１回口頭審理調書別紙１（３）も同趣旨。） （イ）塩の定義に関する主張 請求人は、口頭審理陳述要領書８及び９ページにおいて、「塩」とは、「化学結合力によって結合してなる物質（化合物）」に限定されず、溶液中でイオンに分かれたものも塩である旨主張している。（第１回口頭審理調書別紙１（１）も同趣旨。） （ウ）塩の平衡に関する主張 請求人は、審判請求書７（４）イ（ウ）（７ページ１３～１８行）において、「水、５－アミノレブリン酸イオン及びリン酸イオンを含む物質は、言い換えれば、５－アミノレブリン酸リン酸塩を水に溶解させたものに他ならない。このように、甲第１号証に記載された物質は、リン酸水溶液に溶解させたもの、すなわちリン酸塩そのものである。すなわち、５－アミノレブリン酸塩酸塩をＰＢＳに溶解させることにより、水溶液中に５－アミノレブリン酸リン酸塩が生成されたといえる。」と主張し、証拠説明書（３）において、甲１１により「電離は可逆反応であり、反応物と生成物の割合は一定に保たれること」を述べるとともに、口頭審理において、「５－アミノレブリン酸とリン酸とが化学結合力により結合してなる物質」が一部存在する旨の主張をしている（第１回口頭審理調書別紙１（２））。 イ しかしながら、上記請求人の主張は、以下のとおりいずれも採用できない。 （ア）上記ア（ア）について 上記「phosphate and salts」における「phosphate」が「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を意味するとの直接の記載はない（そもそも「salts」が、生成した系の中に存在するあらゆる塩を意味していることを前提とすることも誤りである。）。 そして、文脈から「phosphate」が「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を意味するものともいえない。 更にいえば、上記主張の根拠となる甲４と、甲１の関係を示す証拠もない。 したがって、上記ア（ア）の主張は採用できない。 （イ）上記ア（イ）について 前記２（４）で説示したとおり「塩」とは「酸の陰性成分（陰イオンや付加化合物の酸等）と塩基の陽性成分（陽イオンや付加化合物の有機塩基等）の電荷が中和され、化学結合力によって結合した化合物」であって、甲５～９のいずれを参照しても、「陽イオン」と「陰イオン」の両者によって「電荷が中和」されずに、分離状態のものも「塩」を意味するとの記載はないし、本件特許明細書にもそのような分離状態でも塩に該当するとする直接的な記載はない。 したがって、塩の技術常識に反する上記ア（イ）の主張は採用できない。 （ウ）上記ア（ウ）について 電離平衡を考慮したとしても、上記（２）エ（イ）ｂに説示したとおり、「５－アミノレブリン酸リン酸塩」を生成しているとする具体的な説明や証拠は存在しないし、当業者は「５－アミノレブリン酸リン酸塩」が存在していることを試行錯誤なく理解できるとする甲１の記載や技術常識も確認できないから、上記ア（ウ）の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１の理由によって無効すべきものではない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって結論のとおり決定する。