2024-700144

特許第７３２９８９２号発明「水素活用システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２９８９２号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２９８９２号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和５年２月２１日の出願であって、同年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年２月１６日に、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人 穂坂 光紀（以下、「申立人」という。）により、甲第１～２号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年３月１４日に申立人より手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１～４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）。 「【請求項１】 都市ガスパイプラインに対して水素が供給され、メタンガスと水素とを含む混合ガスから水素精製装置において水素が分離されて、エネルギー生成に活用される水素活用システムであって、 前記水素精製装置は、前記混合ガスから水素を分離する水素分離膜と、水素分離膜を加熱する加熱手段とを備え、 前記加熱手段は、前記混合ガスを燃焼させて加熱するガス式加熱器と、前記混合ガスから分離された水素の一部を用いて発電する燃料電池による電力が蓄電されたバッテリーから得られる電力によって加熱する電気式加熱器とを備え、 前記加熱手段として前記ガス式加熱器と前記電気式加熱器のいずれが用いられるかは、前記混合ガスを前記ガス式加熱器に供給可能か否かによって決定され、前記ガス式加熱器に混合ガスを供給可能である場合には、前記混合ガスを燃焼させて前記ガス式加熱器によって水素分離膜を加熱し、前記ガス式加熱器に混合ガスを供給可能でない場合には、バッテリー電力を用いて前記電気式加熱器により水素分離膜を加熱し、 前記水素精製装置から本流の前記都市ガスパイプラインへの戻り流路に取り付けられた混合装置および昇圧機を備えていることを特徴とする水素活用システム。 【請求項２】 前記都市ガスパイプラインから前記水素精製装置への送り流路に取り付けられた混合装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の水素活用システム。 【請求項３】 前記都市ガスパイプラインへの水素の供給路と、前記都市ガスパイプラインから前記水素精製装置への送り流路とに取り付けられた水素量測定器を備えていることを特徴とする請求項１記載の水素活用システム。 【請求項４】 前記都市ガスパイプラインへの水素の供給路と、前記都市ガスパイプラインから前記水素精製装置への送り流路とに取り付けられた水素検知器を備えるとともに、前記都市ガスパイプラインから前記水素精製装置への送り流路に取り付けられたバルブを備え、前記水素検知器によって水素の漏洩が検知されたときは、前記バルブが閉じられて水素供給が自動的に停止されることを特徴とする請求項１記載の水素活用システム。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０２２／１７６１２５号 甲第２号証：井関 孝弥，「高効率水素製造のための水素分離型改質器」，膜（ＭＥＭＢＲＡＮＥ），２０１２年，Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．２，ｐ．６０－６６ 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 甲各号証の記載事項等 （１） 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には，以下の（ア）～（カ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。又、「・・・」は記載の省略を表す。）。 （ア） 「請求の範囲 ［請求項１］ ガスパイプラインから供給されるブレンドガスから水素を取り出す水素取出し部と、 前記水素取出し部が取り出した水素を水素利用装置に供給する取出し水素供給部と、 前記水素取出し部が取り出して前記水素利用装置に供給する水素利用量を計測する取出し水素量計測部と、 前記取出し水素量計測部が計測した水素利用量の情報を外部に送信する取出し水素量通信部と、 前記水素取出し部が水素を分離した後のガスを前記ガスパイプラインに戻すガス戻し部と、 を備えることを特徴とする水素利用管理装置。」 （イ） 「［００３６］ 図３は、水素利用管理装置３０２のブロック図である。 水素利用管理装置３０２は、システム制御部３１０、水素取出し部３１１、取出し水素供給部３１２、取出し水素量計測部３１３、取出し水素量通信部３１４、ガス戻し部３１５を備えており、ブレンドガス９０１の流路と戻しガス９０３の流路でガスパイプライン１に接続される。 ［００３７］ 本実施形態において、ブレンドガス９０１は、水素と天然ガスで構成されている。 システム制御部３１０が水素利用管理装置３０２全体の情報集約と制御の管理を実行する。システム制御部３１０のコントロールにおいて、以下の手順で、水素利用装置２０１が所有する水素利用装置１０００へ水素９０２が供給される。 ［００３８］（手順１） ガスパイプライン１との一方の流路から、ブレンドガス９０１が水素利用管理装置３０２に流入する。 ［００３９］（手順２） 水素利用管理装置３０２内の水素取出し部３１１は、水素９０２と戻しガス９０３とを分離する。水素９０２は、取出し水素供給部３１２へ供給される。一方、戻しガス９０３は、ガス戻し部３１５へ供給される。 ［００４０］ 水素取出し部３１１は、ガスパイプライン１から供給されるブレンドガス９０１から水素９０２と戻しガス９０３を分離して、水素９０２を取り出す。そのために、水素取出し部３１１は、水素分離膜法、圧力変動吸着分離法（ＰＳＡ：Pressure Swing Adsorption）、温度変動吸着分離法（ＴＳＡ：Thermal. Swing Adsorption）などの分離機構を備えている。水素取出し部３１１は前記分離方法に適した条件（温度、圧力など）に合わせるための加圧・減圧・加熱・冷却などを行う機構を備えていると好適である。水素取出し部３１１の詳細は、後記する図８にて説明する。 ［００４１］（手順３） 取出し水素供給部３１２は、水素取出し部３１１が取り出した水素９０２を水素利用装置１０００に適した条件に調整し、取出し水素量計測部３１３に供給する。これにより、取出し水素供給部３１２は、水素取出し部３１１が取り出した水素９０２を水素利用装置１０００に供給する。水素利用装置１０００に適した条件とは、温度や圧力や流量のうち何れか１つ以上である。取出し水素供給部３１２は、水素ガスの圧力と温度と流量のうち何れか１つ以上を調整する調整器である。 ・・・ ［００４３］（手順４） 取出し水素量計測部３１３は、水素利用装置１０００で使われた水素９０２の量を計測する。取出し水素量計測部３１３は、水素取出し部３１１が取り出して水素利用装置１０００に供給する水素利用量を計測する。 水素利用装置１０００で使われた水素使用量の情報は、システム制御部３１０に集約され、システム制御部３１０からの情報に基づいて、取出し水素量通信部３１４を通して水素需給管理装置３０１に送信される。取出し水素量通信部３１４は、取出し水素量計測部３１３が計測した水素利用量の情報を外部に送信するものである。 ［００４４］（手順５） 水素取出し部３１１で分離された戻しガス９０３は、ガス戻し部３１５において、ガスパイプライン１に戻しても良い条件（温度、圧力、流速など）に調整される。そしてガス戻し部３１５は、水素取出し部３１１が水素を分離した後のガスである戻しガス９０３をガスパイプライン１との他方の流路により、ガスパイプライン１に戻す。」 （ウ） 「［００６５］ 図８は、水素利用管理装置３０２のブロック図である。 図８は、図３に示した水素利用管理装置３０２において、都市ガス（１３Ａ）を用いた場合の水素利用管理装置３０２とし、水素利用装置１００００を家庭向け水素ガス利用固体高分子型燃料電池のＰＥＦＣ（Polymer Electrolyte Fuel Cell）ユニット１００１、とした例について記載する。 ［００６６］ ガスパイプライン１には天然ガスが主成分に調整された都市ガス（１３Ａ）に水素がブレンドされたブレンドガスが流れている。 ［００６７］ ・・・ 水素利用管理装置３０２は、ガスパイプライン１に接続されており、ガスパイプライン１からブレンドガスを取り出せるようになっている。 ［００６８］ 水素利用管理装置３０２は、システム制御部３１０、水素取出し部３１１、取出し水素供給部３１２、取出し水素量計測部３１３、取出し水素量通信部３１４、ガス戻し部３１５を備えている。水素取出し部３１１は、取出しガス流量計３１１１と、ブレンドガスを昇圧して昇温する昇温昇圧調整器３１１２と、ブレンドガスから水素を分離する水素分離膜ユニット３１１３を備えている。 ［００６９］ 取出し水素供給部３１２は、圧力温度流量調整器３１２１を備える。取出し水素量計測部３１３は、水素ガス流量計３１３１を備える。システム制御部３１０は、システム制御ユニット３１０１を備える。取出し水素量通信部３１４は、通信ユニット３１４１を備える。ガス戻し部３１５は、ブレンドガスを減圧して冷却する減圧冷却調整器３１５１と、戻しガス流量計３１５２を備える。 ・・・ ［００７２］ そして、昇温昇圧調整器３１１２は、ガスパイプライン１から取り出したブレンドガスを水素分離膜ユニット３１１３で水素を分離するために必要な温度と圧力に調整する。例えば、ブレンドガスの導入圧力が0.3MPa、温度が８０℃で水素を99.99998%の精度で分離する能力を有する水素分離膜ユニット３１１３を使用する場合、昇温昇圧調整器３１１２は、ブレンドガスの圧力を0.1MPaから0.3MPaに昇圧し、ブレンドガス温度を10～17℃から80℃に昇温する。 ［００７３］ 水素分離膜ユニット３１１３で利用可能な水素分離膜の例として、Ｐｄ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇなどを含んだ金属膜、ポリイミドなどの高分子膜、シリカや窒化ケイ素やＳｉＣやアルミナを用いたセラミック膜、グラフェンなどの炭素膜、さらにこれらの膜の組合せなどがある。 ・・・ ［００７５］ 水素分離膜ユニット３１１３は、昇温昇圧調整器３１１２で0.3Mpa、80℃に調整されたブレンドガスからで99.9998%の水素ガスを取り出して、圧力温度流量調整器３１２１に送る。そして、水素分離膜ユニット３１１３は、残りの戻しガスをガス戻し部３１５に戻す。 ・・・ ［００７８］ ブレンドガス（0.3MPa、80℃）から水素が分離された後の都市ガスが主成分の戻しガスは、圧力が0.3MPa未満、温度が80℃程度である。この場合、減圧冷却調整器３１５１は、ガスパイプライン１に戻せる条件である圧力0.1MPa、温度10～17℃に調整する。調整後の戻しガスは、戻しガス流量計３１５２を通してガスパイプライン１に戻される。戻しガス流量計３１５２として、超音波式、コリオリ式、熱線式などが利用できる。」 （エ） 「［００８０］（本実施形態の効果） 以上説明した本実施形態では、次の（Ａ）～（Ｄ）のような効果がある。 （Ａ） 本発明の方法および装置により、クリーンエネルギーとして製造された水素に関して、経済性、安全性、利便性と地球温暖化対策を満たした水素供給が可能となる。 （Ｂ） 水素供給装置は、水素利用装置へ低コストかつ安全に水素を供給することができる。 （Ｃ） 水素利用装置は、水素供給装置に事前に連絡することなく必要な時に必要な量の水素を利用できる。 （Ｄ） 水素利用装置における二酸化炭素排出を防止可能である。」 （オ） 「［図３］ ［図：0001412308000001.jpg］ 」 （カ） 「［図８］ ［図：0001412308000002.jpg］ 」 イ 前記ア（ア）の記載によれば、甲第１号証には、ガスパイプラインから供給されるブレンドガスから水素を取り出す水素取出し部と、前記水素取出し部が取り出した水素を水素利用装置に供給する取出し水素供給部と、前記水素取出し部が取り出して前記水素利用装置に供給する水素利用量を計測する取出し水素量計測部と、前記取出し水素量計測部が計測した水素利用量の情報を外部に送信する取出し水素量通信部と、前記水素取出し部が水素を分離した後のガスを前記ガスパイプラインに戻すガス戻し部と、を備える水素利用管理装置が記載されている。 そして、前記ア（ウ）、（カ）の記載によれば、前記ガスパイプラインには天然ガスが主成分に調整された都市ガス（１３Ａ）に水素がブレンドされたブレンドガスが流れており（段落［００６６］）、前記水素利用管理装置は前記ガスパイプラインに接続されて、前記ガスパイプラインから前記ブレンドガスを取り出せるようになっており、前記水素利用管理装置は、システム制御部、水素取出し部、取出し水素供給部、取出し水素量計測部、取出し水素量通信部、ガス戻し部を備え、前記水素取出し部は、取出しガス流量計と、ブレンドガスを昇圧して昇温する昇温昇圧調整器と、ブレンドガスから水素を分離する水素分離膜ユニットを備えるものである（段落［００６７］～［００６８］）。 また、水素分離膜ユニットで利用可能な水素分離膜の例として、Ｐｄ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇなどを含んだ金属膜があり（段落［００７３］）、水素分離膜ユニットは、昇温昇圧調整器で0.3Mpa、80℃に調整されたブレンドガスから99.9998%の水素ガスを取り出して、圧力温度流量調整器に送り、残りの戻しガスをガス戻し部に戻すものであり（段落［００７５］）、ブレンドガス（0.3MPa、80℃）から水素が分離された後の都市ガスが主成分の前記戻しガスは、圧力が0.3MPa未満、温度が80℃程度であり、この場合、減圧冷却調整器は、前記ガスパイプラインに戻せる条件である圧力0.1MPa、温度10～17℃に調整し、調整後の前記戻しガスは、戻しガス流量計を通して前記ガスパイプラインに戻されるものである（段落［００７８］）。 更に、前記ア（イ）、（オ）の記載によれば、前記水素取出し部は分離方法に適した条件（温度、圧力など）に合わせるための加圧・減圧・加熱・冷却などを行う機構を備えていると好適であり（段落［００４０］）、前記ア（エ）の記載によれば、前記水素利用管理装置により、クリーンエネルギーとして製造された水素に関して、経済性、安全性、利便性と地球温暖化対策を満たした水素供給が可能となるものである。 ウ 前記イによれば、甲第１号証には，以下の発明が記載されているといえる。 「ガスパイプラインから供給されるブレンドガスから水素を取り出す水素取出し部と、前記水素取出し部が取り出した水素を水素利用装置に供給する取出し水素供給部と、前記水素取出し部が取り出して前記水素利用装置に供給する水素利用量を計測する取出し水素量計測部と、前記取出し水素量計測部が計測した水素利用量の情報を外部に送信する取出し水素量通信部と、前記水素取出し部が水素を分離した後のガスを前記ガスパイプラインに戻すガス戻し部と、を備える水素利用管理装置であって、 前記ガスパイプラインには天然ガスが主成分に調整された都市ガス（１３Ａ）に水素がブレンドされたブレンドガスが流れており、 前記水素利用管理装置は、前記ガスパイプラインに接続されて、前記ガスパイプラインから前記ブレンドガスを取り出せるようになっており、 前記水素利用管理装置は、システム制御部、水素取出し部、取出し水素供給部、取出し水素量計測部、取出し水素量通信部、ガス戻し部を備え、 前記水素取出し部は、取出しガス流量計と、ブレンドガスを昇圧して昇温する昇温昇圧調整器と、ブレンドガスから水素を分離する水素分離膜ユニットを備え、 水素分離膜ユニットで利用可能な水素分離膜の例として、Ｐｄ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇなどを含んだ金属膜があり、 前記水素分離膜ユニットは、昇温昇圧調整器で0.3Mpa、80℃に調整されたブレンドガスから99.9998%の水素ガスを取り出して、圧力温度流量調整器に送り、残りの戻しガスを前記ガス戻し部に戻すものであり、 ブレンドガス（0.3MPa、80℃）から水素が分離された後の都市ガスが主成分の前記戻しガスは、圧力が0.3MPa未満、温度が80℃程度であり、この場合、減圧冷却調整器は、ガスパイプラインに戻せる条件である圧力0.1MPa、温度10～17℃に調整し、調整後の戻しガスは、戻しガス流量計を通してガスパイプラインに戻され、 前記水素取出し部は分離方法に適した条件（温度、圧力など）に合わせるための加圧・減圧・加熱・冷却などを行う機構を備えていると好適であり、 前記水素利用管理装置により、クリーンエネルギーとして製造された水素に関して、経済性、安全性、利便性と地球温暖化対策を満たした水素供給が可能となる、水素利用管理装置。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下のア～エの記載がある。 ア 「１． はじめに 水素社会を実現するためには，高効率な水素製造技術が必要不可欠である．ここで水素社会とは，究極の低炭素燃料である水素をエネルギー媒体として広く利用する社会であり，低炭素社会の最も有力な形態の一つとして期待されているものである．特に，輸送分野においては，燃料電池自動車（FCV：Fuel Cell Vehicle）に水素燃料を供給する水素ステーション用に，高純度（≧９９．９９％）な水素を高効率に製造する装置が求められている． ・・・ 東京ガス（株）では，これらの技術課題を解決するため，都市ガス（天然ガスベース）を原料とする，水素分離型改質器（membrane reformer）の開発を進めてきた１～４）．本稿では，水素分離型改質器およびそのキーデバイスであるＰｄ系水素分離膜について解説するとともに，東京ガス（株）における開発事例を紹介する． ２． 水素分離型改質器とは ２．１ 構成 水素分離型改質器は，天然ガス（主成分：ＣＨ４）と水蒸気から水素を生成する反応（水蒸気改質反応）を促進する触媒と，水素選択透過性を有するＰｄ系水素分離膜を一つの反応器内に配した，膜反応器（membrane reactor）型の水素製造装置である。 Ｆｉｇ．１に水素分離型改質器の原理図を示す．反応器内に配置された触媒は，水蒸気改質反応とＣＯ変性反応の両方に活性を有する触媒（Ｎｉ系またはＲｕ系触媒）である．また，実際の水素分離型改質器では，Ｐｄ系水素分離膜は，Ｆｉｇ．１に示したような自立膜ではなく，多孔質支持体上に膜が形成された複合膜である．・・・反応器内では，水蒸気とともに導入された天然ガス（ＣＨ４）が，与えられた温度・圧力条件での平衡組成となるまで，水素を含む混合ガスへと改質・変成される．この混合ガスからは，Ｐｄ系水素分離膜の水素透過機構（後述）により水素だけが引き抜かれ，残ったガス（オフガス）は反応器を熱する燃料として再利用される． ２．２ （特長１）シンプル・コンパクト 水素分離型改質器は，シンプルでコンパクトな水素製造装置である．従来方式の水素製造装置が，水蒸気改質器に加え，ＣＯ変成器，水素精製器（ＰＳＡ），ＰＳＡオフガス用バッファタンクを必要とするのに対し，水素分離型改質器では，水素の生成と精製を一つの反応器内で行うことができる．」（６０ページ左欄１行～６１ページ右欄１２行） イ 「４． （開発事例１）４０Ｎｍ３／ｈ－Ｈ２級実証システム ４．１ 開発の経緯 東京ガス（株）は，１９９２年度に三菱重工業（株）と共同で，水素分離型改質器の開発に着手し，２００３年度には４０Ｎｍ３／ｈ－Ｈ２級実証システムを製作，これをベースに２００７年度には水素製造効率８０％ＨＨＶ以上のシステムとして完成した１～３）．・・・ ４．２ システムの構成 Ｆｉｇ．３に４０Ｎｍ３／ｈ－Ｈ２級実証システムの構成を示す．システムの大きさは，幅３．６ｍ×奥行き２．６ｍ×高さ２．３ｍであり，同等の水素製造能力を有する従来（ＳＭＲ－ＰＳＡ）方式の水素製造システムに比べて体積比で約１／３のコンパクトさである．システムの中には，断熱材に覆われた水素分離型改質器本体のほか，ボイラー，空気ブロア，高温循環ブロア，熱交換器などの補機が含まれている．水素分離型改質器は，１２８本の反応管から構成され，１つの反応管は２つの水素分離膜モジュールを内蔵している．水素分離膜モジュールは，外形寸法が幅４０ｍｍ×長さ４６０ｍｍ×厚さ１０ｍｍの平板型であり，改質触媒とともに，Ｐｄ合金からなる水素分離膜（膜厚＜２０μｍ）が金属製支持体の両面に配置された構成となっている．」（６２ページ右欄２８行～６３ページ左欄１１行） ウ 「 ［図：0001412308000003.jpg］ 」（６１ページ左欄） エ 「 ［図：0001412308000004.jpg］ 」（６３ページ左欄） ２ 対比・判断 （１） 対比 ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ガスパイプライン」は「都市ガス（１３Ａ）」が流れるものであるから、本件発明１における「都市ガスパイプライン」に相当し、甲１発明において「前記ガスパイプラインに」「天然ガスが主成分に調整された都市ガス（１３Ａ）に水素がブレンドされたブレンドガスが流れ」ていることは、本件発明１において「都市ガスパイプラインに対して水素が供給され」ることに相当する。 また、甲１発明における「水素取出し部」は、「取出しガス流量計と、ブレンドガスを昇圧して昇温する昇温昇圧調整器と、ブレンドガスから水素を分離する水素分離膜ユニットを備え」るものであるから、本件発明１における「水素精製装置」に相当し、甲１発明において「水素取り出し部」の「水素分離膜ユニット」により「昇温昇圧調整器で0.3Mpa、80℃に調整されたブレンドガスから99.9998%の水素ガスを取り出」すことは、本件発明１において「メタンガスと水素とを含む混合ガスから水素精製装置において水素が分離され」ることに相当し、甲１発明における「水素利用管理装置」は、「クリーンエネルギーとして製造された水素に関して、経済性、安全性、利便性と地球温暖化対策を満たした水素供給が可能となる」ものであるから、本件発明１における「エネルギー生成に活用される水素活用システム」に相当する。 更に、甲１発明における「水素分離膜ユニット」は、「ブレンドガスから水素を分離する」ものであるから、本件発明１における「前記混合ガスから水素を分離する水素分離膜」に相当し、甲１発明において「水素取出し部」が「ブレンドガスから水素を分離する水素分離膜ユニットを備え」ることは、本件発明１において「前記水素精製装置」が「前記混合ガスから水素を分離する水素分離膜」「を備え」ることに相当し、甲１発明における「ガス戻し部」は、「ブレンドガス（0.3MPa、80℃）から水素が分離された後の都市ガスが主成分の前記戻しガス」を「ガスパイプラインに戻」すものであるから、本件発明１における「前記水素精製装置から本流の前記都市ガスパイプラインへの戻り流路」に相当する。 イ 前記アによれば、本件発明１と甲１発明とは、 「都市ガスパイプラインに対して水素が供給され、メタンガスと水素とを含む混合ガスから水素精製装置において水素が分離されて、エネルギー生成に活用される水素活用システムであって、 前記水素精製装置は、前記混合ガスから水素を分離する水素分離膜を備え、 前記水素精製装置から本流の前記都市ガスパイプラインへの戻り流路を備えている、水素活用システム。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「水素活用システム」における「水素精製装置」が「水素分離膜を加熱する加熱手段」「を備え、前記加熱手段は、前記混合ガスを燃焼させて加熱するガス式加熱器と、前記混合ガスから分離された水素の一部を用いて発電する燃料電池による電力が蓄電されたバッテリーから得られる電力によって加熱する電気式加熱器とを備え、前記加熱手段として前記ガス式加熱器と前記電気式加熱器のいずれが用いられるかは、前記混合ガスを前記ガス式加熱器に供給可能か否かによって決定され、前記ガス式加熱器に混合ガスを供給可能である場合には、前記混合ガスを燃焼させて前記ガス式加熱器によって水素分離膜を加熱し、前記ガス式加熱器に混合ガスを供給可能でない場合には、バッテリー電力を用いて前記電気式加熱器により水素分離膜を加熱」するものであるのに対して、甲１発明はそのような「加熱手段」を備えない点。 ・相違点２：本件発明１は、「水素活用システム」が「戻り流路に取り付けられた混合装置および昇圧機を備え」ているのに対して、甲１発明は、「ガス戻し部」が「減圧冷却調整器」や「戻しガス流量計」を備えている点。 （２） 判断 ア 始めに、前記（１）イの相違点１から検討すると、甲第２号証には、天然ガス（主成分：ＣＨ４）と水蒸気から水素を生成する反応（水蒸気改質反応）を促進する触媒と、水素選択透過性を有するＰｄ系水素分離膜を一つの反応器内に配した、膜反応器（membrane reactor）型の水素製造装置である水素分離型改質器において、反応器内で、水蒸気とともに導入された天然ガス（ＣＨ４）が与えられた温度・圧力条件での平衡組成となるまで水素を含む混合ガスへと改質・改変され、この混合ガスから、Ｐｄ系水素分離膜の水素透過機構により水素だけが引き抜かれ、残ったガス（オフガス）は反応器を熱する燃料として再利用されることが記載されている（前記１（２）ア）。 前記記載からみれば、前記水素分離型改質器においては、水蒸気とともに導入された天然ガス（ＣＨ４）が、水蒸気改質反応により水素を含む混合ガスへと改質・改変され、その内部に前記触媒及び前記Ｐｄ系水素分離膜が配された前記反応器が、前記混合ガスから前記Ｐｄ系水素分離膜により水素だけが引き抜かれて残ったガス（オフガス）を燃料として加熱されるものといえる。 ところが、甲１発明における「水素膜分離ユニット」は、「都市ガス（１３Ａ）に水素がブレンドされた」「ブレンドガス」から「水素ガス」を分離して取り出すものに過ぎず、水蒸気とともに導入された天然ガス（ＣＨ４）を、水蒸気改質反応により水素を含む混合ガスへと改質・改変する水素分離型改質器とはいえないから、そもそも、甲１発明に、甲第２号証に記載された事項を組み合わせる動機付けは存在しない。 イ 更に、甲第２号証には、「水素分離膜を加熱する加熱手段」が、「前記混合ガスを燃焼させて加熱するガス式加熱器と、前記混合ガスから分離された水素の一部を用いて発電する燃料電池による電力が蓄電されたバッテリーから得られる電力によって加熱する電気式加熱器とを備え、前記加熱手段として前記ガス式加熱器と前記電気式加熱器のいずれが用いられるかは、前記混合ガスを前記ガス式加熱器に供給可能か否かによって決定され、前記ガス式加熱器に混合ガスを供給可能である場合には、前記混合ガスを燃焼させて前記ガス式加熱器によって水素分離膜を加熱し、前記ガス式加熱器に混合ガスを供給可能でない場合には、バッテリー電力を用いて前記電気式加熱器により水素分離膜を加熱」することは記載も示唆もされていないから、甲１発明を前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得ることではない。 ウ 前記ア、イによれば、前記（１）イの相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２～４について検討しても事情は同じである。 ３ 申立人の主張について （１） 申立人の主張の概要 特許異議申立書における申立人の主張の内容は、概略、以下のとおりである。 本件発明における構成要素［Ｂ］、すなわち「前記水素精製装置は、前記混合ガスから水素を分離する水素分離膜と、水素分離膜を加熱する加熱手段とを備え」ることについて、甲第１号証には段落［００４０］、［００６８］、［００７５］の記載がある。 そして、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、混合ガスから分離された水素の一部を用いて発電する燃料電池による電力が蓄積されたバッテリーから得られる電力によって加熱する電気式加熱器を備えていない点、加熱手段としてガス式加熱器と電気式加熱器とを条件に応じて選択的に用いることが記載されていない点で相違するが、甲第２号証には、混合ガスから、Ｐｄ系水素分離膜の水素透過機構（後述）により水素だけが引き抜かれ、残ったガス（オフガス）は反応器を熱する燃料として再利用されることが記載されており、これは、「水素分離膜の加熱に使用されるエネルギーを極力少なくして、水素分離膜の加熱に使用されるエネルギー供給を合理的な手法で行うことを解決課題として挙げていることに対応する。」という本件特許の審査の過程で令和５年５月２日に提出した意見書における主張と同様のことである。 また、非常時に蓄電池から電源を供給し、動作を確保することは通常行われている技術であるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（５ページ１１行～７ページ２２行、７ページ３２行～８ページ１８行）。 （２） 申立人の主張についての判断 ア 甲第１号証の段落［００４０］、［００６８］、［００７５］（前記１（１）イ、ウ）には、甲第１号証に記載された発明における「水素取出し部」は、水素分離膜法、圧力変動吸着分離法（ＰＳＡ：Pressure Swing Adsorption）、温度変動吸着分離法（ＴＳＡ：Thermal. Swing Adsorption）などの分離機構を備え、前記分離方法に適した条件（温度、圧力など）に合わせるための加圧・減圧・加熱・冷却などを行う機構を備えていると好適であること（段落［００４０］）、前記「水素取出し部」は、取出しガス流量計と、「ブレンドガス」を昇圧して昇温する昇温昇圧調整器と、「ブレンドガス」から水素を分離する「水素分離膜ユニット」を備えていること（段落［００６８］）、前記「水素分離膜ユニット」は、昇温昇圧調整器で0.3Mpa、80℃に調整されたブレンドガスから99.9998%の水素ガスを取り出して、圧力温度流量調整器に送り、残りの戻しガスをガス戻し部に戻すこと（段落［００７５］）が記載されている。 そして、これらの記載からみれば、甲第１号証には、「水素取出し部」の「水素分離膜ユニット」に供給する「ブレンドガス」を昇圧して昇温することが記載されているに過ぎないのであり、「水素分離膜ユニット」を加熱することが記載されているとはいえないし、甲第１号証のそのほかの記載をみても、甲第１号証には、本件発明１における前記構成要素［Ｂ］のうち、「前記水素精製装置」が「水素分離膜を加熱する加熱手段」「を備え」ることが記載されているとはいえない。 イ また、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を組み合わせる動機付けは存在しないことは、前記２（２）アに記載したとおりであるが、仮に、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を組み合わせたとしても、甲第２号証には、水素を引き抜かれた残ったガス（オフガス）を反応器を熱する燃料として再利用することが記載されているに過ぎず、「都市ガスパイプライン」の「メタンガスと水素とを含む混合ガス」「を燃焼させて加熱するガス式加熱器」が記載されるものではないし、ましてや、「前記混合ガスから分離された水素の一部を用いて発電する燃料電池による電力が蓄電されたバッテリーから得られる電力によって加熱する電気式加熱器」は記載も示唆もされていない。 してみれば、甲第２号証に記載された水素分離型改質器が、水素分離膜の加熱に使用されるエネルギーを極力少なくして、水素分離膜の加熱に使用されるエネルギー供給を合理的な手法で行うものである点で本件発明１と同様であり、また、非常時に蓄電池から電源を供給し、動作を確保することが通常行われている技術であるとしても、前記２（２）イの事情に変わりはないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記（１）の申立人の主張は採用できない。 ４ 小括 したがって、本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の１の特許異議申立理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。