2024-300554

上記当事者間の登録第５９８１９５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９８１９５２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２９年４月１８日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」、第２８類「おもちゃ，運動用具」及び第４１類「スポーツの興行の企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、同年９月２２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和６年８月２８日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和３年８月２８日～令和６年８月２７日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第２８類「おもちゃ」（以下「請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、令和６年１０月１０日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証を提出した。 なお、以下、証拠の表記に当たっては、「乙第１号証」を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 概要 商標権者は、令和５年（２０２３年）７月２３日（日）及び同月２４日（月）の２日間、開催されたサッカーフェスティバル「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」において、本件商標をサッカーおもちゃに使用（販売）している。 ２ 乙各号証について 乙第１号証は、本イベント「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」の開催要項を示し、イベント前に配布されたパンフレットであり、パンフレット（表紙以外）の１ページ目（赤枠で表示）にキョクトウ青木フィールド（栃木県那須塩原市青木１０１）で開催されることが記載されている。 パンフレット（表紙以外）の２ページ目（赤枠で表示）にサッカー遊びグッズ「ＫＩＣＫセット」（知育サッカー玩具）プレゼントの表示があり、また、３ページ目（赤枠で表示）には本件商標とともにサッカー遊びグッズ「ＫＩＣＫセット」（知育サッカー玩具）が副賞として表示されている。 乙第２号証はイベント前に配布されたチラシの表面であり、乙第３号証は裏面である。 乙第３号証の左下（赤枠で表示）には、副賞（優秀選手）プレゼント「ＫＩＣＫセット」の文字、本件商標及び商標権者の名前が記載されている。 乙第４号証は、イベント当日に配布された開催ガイダンスの表紙であり、乙第５号証はガイダンスの内容である。 乙第５号証の１ページ目（赤枠で表示）に副賞として、「ＫＩＣＫセット」（サッカーおもちゃ）及び商標権者の名前が記載されている。また、４ページ目（赤枠で表示）には商標権者の名前とサッカー遊びグッズ「ＫＩＣＫセット」が価格４，０００円（税込）で販売されることが記載されており、販売者は有限会社きっく、商標権者である。なお、商標権者は有限会社きっくの代表である。 乙第６号証は令和５年７月２３日に撮影されたサッカー遊びグッズ「ＫＩＣＫセット」が販売されている様子を示す写真であり、写真の右下には、ＫＩＣＫセットとして、本件商標、商標権者の名前や値段が表示されている。 乙第７号証は、令和５年８月１０日に作成された「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」サッカーフェスティバルの報告書であり、８ページ目の右下（赤枠で表示）には乙第６号証の写真が掲載され、「ＫＩＣＫセット」の内容、本件商標及び商標権者の名前が掲載されており、また、９ページ目の右下に報告書の作成日が掲載されている。 乙第８号証及び乙第９号証は、乙第１号証から乙第５号証までのチラシ、パンフレットの印刷業者による請求書及び領収書である。 乙第８号証の請求書は令和５年３月３０日から４月１８日に発行されており、また、乙第９号証の領収書は令和５年３月３１日から４月２３日に発行されている。 乙第１０号証は、令和５年４月７日の下野新聞であり、右上（赤枠で表示）には、７月２３日（日）及び同月２４日（月）に「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」が開催されることが記載されている。 乙第１１号証は、令和５年７月２３日に販売した「ＫＩＣＫセット」（知育サッカー玩具）の領収書の一部であり、実際に販売した方から今回の証拠資料用に借りたものである。 乙第１２号証及び乙第１３号証は、乙第７号証の印刷業者による請求書及び領収書であり、乙第１２号証は令和５年９月３０日に発行され、乙第１３号証は令和５年１０月１０日に発行されている。 ３ 商標権者が本件商標を使用していることについて 乙第１号証ないし乙第１３号証により、商標権者が本件商標を使用していることを示すため、以下の（１）ないし（６）の要件を満たすことを説明する。 （１）要証期間の使用であること 本件審判請求の登録日は２０２４年８月２８日であり、「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」が開催され商標権者が商標を使用しておもちゃを販売したのは、２０２３年７月２３日（日）及び同月２４日（月）であるため、この要件を満たす。 ２０２３年７月２３日（日）及び同月２４日（月）の開催は、乙第１号証ないし乙第１０号証より明らかであり、また、本件商標を使用しておもちゃを販売したことは乙第５号証ないし乙第７号証及び乙第１１号証から明らかである。 （２）日本国内における使用であること 乙第１号証等により「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」の会場はキョクトウ青木フィールド（栃木県那須塩原市青木１０１）であるため、この要件を満たす。 （３）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによる使用であること 商標権者が使用していることは、例えば乙第５号証ないし乙第７号証から明らかであるため、この要件を満たす。 （４）請求に係る指定商品についての使用であること 請求に係る指定商品は、「おもちゃ」であり、商標権者が「ＫＩＣＫセット」（知育サッカー玩具、サッカーおもちゃ）として販売し、その際に本件商標が使用されていたことは、例えば乙第５号証ないし乙第７号証から明らかであるため、この要件を満たす。 （５）本件商標（社会通念上同一と認められる商標も含む。）の使用であること 商標権者は、本件商標を使用しているため（乙５～乙７から明らかである。）、この要件を満たす。 （６）商標の使用について規定した商標法第２条第３項各号のいずれかの使用であること 事前に配布されたチラシ（乙１、乙３）には、本件商標を使用した知育サッカー玩具は副賞として表示されているが、イベント当日に配布された開催ガイダンス（乙５）には、知育サッカー玩具（おもちゃ）を副賞とするとともに販売もすることが記載されている。 また、実際に販売されていたことは、乙第６号証、乙第７号証及び乙第１１号証からも明らかである。 知育サッカー玩具（おもちゃ）には、本件商標が付されているため、商標法第２条第３項第２号「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為」の「商品に標章を付したものを譲渡し」に該当するから、この要件を満たす。 ４ 小括 上記３（１）ないし（６）により、商標権者が本件商標を使用していることは明らかである。 ５ 参考資料（乙１４～乙１７）について なお、日付がないため証拠書類にはならないが、商標権者が令和２年頃から配布している商品カタログ（乙１４）、その請求書（乙１５）、納品書（乙１６）、及び現在は在庫切れのため販売されていないが過去にウェブショップで販売していたページ（乙１７）を参考資料として提供する。 パンフレット（乙１４）の５ページ目及び７ページ目（赤枠で表示）に本件商標が表示され、８ページ目（赤枠で表示）に商標権者が表示されている。 ウェブショップで販売していたページ（乙１７）は、平成２９年１０月１０日から掲載していたが、令和３年４月頃から、ＫＩＣＫセットのボールが価格高騰のため受注を止めており、商品ページをメンテナンス中としていた。 今回、証拠提出のために令和６年１０月８日に再度、公開したものである。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の主張及び乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第５号証 乙第５号証は、被請求人が、「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」のガイダンスと主張するものであり、１葉目において、箇条書中、「名称」の項に「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」の記載、「開催日」の項に「令和５年７月２３日（日）・２４日（月）」の記載、「副賞」の項に「・ＫＩＣＫセット （サッカーおもちゃ）： （有）きっく 代表 柿沼 正様」の記載がある。 また、本号証の４葉目において、「ガイダンス」についての箇条書中、「８．その他」の項に、「当日、協賛者様ブース、キッチンカー（かき氷、揚げ物、串焼き屋、等）が出店しますのでご利用ください。仮設の道の駅もあります。／（販売物）／サッカー遊びグッズ ＫＩＣＫセット 価格：４，０００円（税込）／小さなお子様でも安全に遊べる知育サッカー玩具（おもちゃ）／※観戦スタンド横のＫＩＣＫショップで販売しています。／※協賛商品（有限会社きっく柿沼正様）につきサービス価格となっています。」の記載がある。 イ 乙第６号証 乙第６号証は、被請求人が、令和５年７月２３日に撮影されたサッカー遊びグッズ「ＫＩＣＫセット」が販売されている様子を示す写真と主張するものであり、本件商標と同一視できる図形及び「ＫＩＣＫ」の文字が表示されたシート状の部材及びサッカーボール状の球体が写っていることが見て取れ、また、右下に、「２０２３．０７．２３」の記載がある。 ウ 乙第７号証 乙第７号証は、表題を「那須ＪＪＪ サッカーフェスティバル ２０２３年度 報告書」とする文書であり、１葉目において、その表題の記載、３葉目において、箇条書中、「名称」の項に「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」の記載、「開催日」の項に「令和５年７月２３日（日）・２４日（月）」の記載、「会場」の項に「キョクトウ青木フィールド」及び「栃木県那須塩原市青木１０１」の記載、８葉目において、右下に、「２０２３．０７．２３」の記載がないことを除いて乙第６号証と同じ写真が掲載され、その下に、「ＫＩＣＫセット：提供（きっく柿沼正）」の記載、９葉目において、右下に「令和５年８月１０日作成」の記載がある。 エ 乙第１１号証 乙第１１号証は、被請求人が、令和５年７月２３日に販売した「ＫＩＣＫセット」（知育サッカー玩具）の領収書の一部と主張するものであり、「領収証」の紙面が２つ提示され、両者は、記入された宛名及び金額が異なる一方、名目を示す「但し」の欄に「ＫＩＣＫセット代として」と記入され、取引の日付を示す欄に「Ｒ５年７月２３日」と記入されている点、及び右下に、発行者を示す「有限会社きっく」の文字が、商標権者の住所と一致する栃木県内の住所とともに印字されている点においては共通している。 （２）上記（１）アないしエによれば、次の事実を認めることができる。 ア ２０２３年７月２３日及び同月２４日に、栃木県内において、「那須ＪＪＪサッカー“２０２３”」と称するイベント（以下「本件イベント」という。）が開催された（乙５、乙７）。 イ 本件イベントにおいては、「サッカー玩具」である「ＫＩＣＫセット」と称する商品（以下「使用商品」という。）が販売された（乙５、乙７）。 ウ 使用商品には、本件商標と同一視できる図形及び「ＫＩＣＫ」の文字（以下「使用商標」という。）が表示されたシート状の部材が含まれており、本件イベントの報告書において、その写真が掲載された（乙６、乙７）。 エ 有限会社きっく（以下「きっく社」という。）は、２０２３年７月２３日に、使用商品を販売し、購入者に領収書を発行した（乙１１）。 この日付は上記アの本件イベントの開催期間中であることから、当該領収書は、上記イの本件イベントにおける使用商品の販売について発行されたものと認められる。 オ 乙第５号証に、商標権者と氏名が一致する人物について、きっく社の代表であることを示す記載があり、かつ、上記（１）エのとおり、きっく社の住所が商標権者の住所と一致しているから、商標権者はきっく社の代表であることが認められ、本件イベントにおける使用商品に関する乙各号証の内容（乙５、乙７等）からすれば、両者の間には業務上密接な関係があるといえるから、商標権者はきっく社に対して本件商標の黙示の使用許諾を与えていたものと推認できる。 よって、きっく社は、本件商標の通常使用権者であると認められる。 カ 以上から、本件商標の通常使用権者であるきっく社は、２０２３年７月２３日に、本件商標と同一視できる図形及び「ＫＩＣＫ」の文字が表示された使用商品「サッカー玩具」を日本国内で販売したことが認められる。 ２ 判断 上記１（２）カの行為について、使用商標の使用者は本件商標の通常使用権者であり、使用時期は要証期間であり、使用商標は本件商標と同一（社会通念上同一と認められる商標を含む。以下同じ。）の商標であり、使用商品「サッカー玩具」は、第２８類「おもちゃ」に該当する商品であると判断でき、当該行為は、商標法第２条第３項第２号にいう、商品に標章を付したものを譲渡する行為に該当する。 したがって、本件商標の通常使用権者は、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品である第２８類「おもちゃ」に該当する商品に、本件商標と同一の商標を付して譲渡する、商標法第２条第３項第２号に該当する行為を行ったことが認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に該当する商品について、本件商標と同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。