2023-300359

上記当事者間の登録第５７９０７１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５７９０７１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＡＲＰＩＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年４月１４日に登録出願、同年９月４日に第２８類「スノーボード」を指定商品として設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和５年６月１４日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和２年６月１４日～令和５年６月１３日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下１のように述べた。 １ 本件商標は、本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）に使用されている事実を発見できず、また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、上記のとおりの審決を求める次第である。 ２ しかしながら、請求人は、被請求人が提出した令和５年８月１７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、及び同６年３月６日付け審判事件回答書（以下「回答書」という。）のいずれに対しても、何ら弁駁・意見をしていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の表記に当たっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を含む号証で、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。 １ 答弁の理由 本件商標は、要証期間に日本国内において商標権者又は通常使用権者により、その指定商品について使用されているから、その登録は維持されるべきである。 ２ 回答書による主張 審尋の暫定的見解について、以下のとおり回答する。 （１）「株式会社Ｋ２ジャパン」について 商標権者は、我が国における商標権者ブランドのスキー・スノーボード等の輸入販売、及びアジア向け輸出を、その１００％子会社である株式会社Ｋ２ジャパン（以下「Ｋ２ジャパン社」という。）を通して行っている（乙７）。 商標権者は、Ｋ２ジャパン社の全議決権を有しており（乙８)、商標権者が有する登録商標の全てについて同社に黙示の使用許諾を行っている状況にあり、Ｋ２ジャパン社は本件商標の通常使用権者である。 なお、Ｋ２ジャパン社は、カタログ（乙１～乙３）においては自らの表示として「Ｋ２ ＪＡＰＡＮ」を用いている。 （２）商品カタログの頒布について 乙第９号証は、「Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｒｃｈｉｖｅ」という会社の運営するデジタルアーカイブである「ウェイバックマシーン」上で、２０２２年８月１１日時点のＫ２ジャパン社のウェブサイトを印字したものであり、本号証の第２頁には、Ｋ２ジャパン社の商品カタログ（２０２２－２０２３）（乙２）の表紙と裏表紙が掲載されており、その下部に「２２－２３モデルカタログダウンロードはこちら」との表示がある。 したがって、要証期間中である２０２２年８月１１日の時点に、カタログ（乙２）が、一般公衆による閲覧可能な状態に置かれていた事実が確認できる。 （３）商品に係る品番について Ｋ２ジャパン社の２０２０年度ないし２０２３年度発注書フォームを、乙第１０号証として提出する。 ２０２０年度発注書フォーム（乙１０－１）には、「ＭＥＮ’Ｓ ＢＯＲＡＤ」（男性用スノーボード）と品名「ＷＡＲＰＩＧ」の表示があり、ＷＡＲＰＩＧがスノーボードの商品名であることがわかる。 さらに、ＷＡＲＰＩＧの品番として、「Ｒ２００２００７１１４２」、「Ｒ２００２００７１１４８」、「Ｒ２００２００７１１５１」、「Ｒ２００２００７１１５４」及び「Ｒ２００２００７１１５８」の表示が記載されている。 発注書フォーム（乙１０－１）に表示された上記品番は、出荷日が２０２０年１０月８日付けの「株式会社Ｋ２ジャパン出荷伝票（仕入伝票）」（乙６－１）に記載の品番と一致しており、同出荷伝票（乙６－１）に記載の各商品がスノーボードであることがわかる。 別年度の発注書フォーム（乙１０－２～乙１０－４）においても、上記品番の最初の「Ｒ２０」を、それぞれ「Ｒ２１」、「Ｒ２２」、「Ｒ２３」に変更した品番が記載され、対応年度の「株式会社Ｋ２ジャパン出荷伝票（仕入伝票）写し」（乙６－２～乙６－４）に記載の品番に一致している。 したがって、乙第６号証に記載されている各品番がスノーボードに係るものであることが確認できる。 また、乙第１１号証の写真（第４頁、第６頁）においても、２０２０年度発注書フォーム（乙１０－１）に掲載されている品番「Ｒ２００２００７１１４８」が表示されたシールがスノーボード本体に貼付されており、当該品番が商品名ＷＡＲＰＩＧのスノーボードの品番であることがわかる。 さらに、２０２３年度発注書フォーム（乙１０－４）においては、「カテゴリー」、「品番」及び「品名」の欄があるところ、２０２３年度発注書フォーム（乙６－４）に記載の品番の行をみると、品名欄に「ＷＡＲＰＩＧ」と記載され、商品のカテゴリーには「ｂｏａｒｄ」と記載されていることから、当該品番及び本件商標がスノーボードに使用されている事実が認められる。 よって、これらの品番を有する商品の譲渡を示した乙第６号証が、スノーボードを譲渡した際の書類であることが確認できる。 （４）まとめ 上述により、乙第６号証が本件商標を付した商品の販売行為（商標法第２条第３項第２号）、乙第２号証等が広告的使用行為（同項第８号）を立証するものであることが確認できるものと思料する。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の主張及び乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第２号証について 乙第２号証は、被請求人が、Ｋ２ジャパン社の商品カタログ（２０２２－２０２３）と主張するものであり、１葉目において、黒色の四角形の図形中に白色の文字で記載された「ＲＩＤＥ ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ ＣＯ．」及び「ＣＡＴＡＬＯＧ ２２／２３」の記載があり、また、２葉目において、スノーボーダーがスノーボードをしている風景写真が掲載され、その左下に、縦置きにしたスノーボードの表面及び裏面をそれぞれ撮影したと思われる２枚の写真が掲載され、それらの下に、「￥８２，５００（税込）」の記載があり、上記風景写真の右下に、「ＷＡＲＰＩＧ」の記載、その下に、「・・・独特なＷＡＲＰＩＧのシェイプは近年のスノーボードでは類を見ない多様性を持ち合わせていて、オールマウンテン、フリースタイル、どちらのカテゴリーでも抜群のパフォーマンスを発揮します。・・・ＷＡＲＰＩＧは誰もが認めるオールマウンテンボードです。」の記載がある。 さらに、３葉目において、上部に、スノーボーダーの集合写真が掲載され、下部に、「Ｋ２ ＪＡＰＡＮ」の記載及び住所、電話番号等の記載がある。 イ 乙第６号証について （ア）乙第６号証－１ないし乙第６号証－４は、いずれも「出荷伝票（仕入伝票）」であり、これらは、その表題の記載の下に３個の表示枠又は表が左右に並べて提示されている点、及びこれらの表示枠等のうち、左側の上下に３分割された表示枠の１行目に「株式会社ウスイ 様」の記載があり、中央の表の７行目に「出荷日」欄、同８行目に「納品日」欄がそれぞれ設けられており、右側の単一の表示枠に、「Ｋ２ ＳＰＯＲＴＳ」及び「株式会社Ｋ２ジャパン」の各記載、並びに上記アで述べた乙第２号証の３葉目におけるものと一致する住所、電話番号等の記載がある点で共通しており、さらに、これらの表示枠等の下に、見出しが「Ｎｏ．」、「品名・色・サイズ・カラー」及び「数量」の各列を含む表が示されている点でも共通している。 （イ）そして、乙第６号証－３においては、「出荷日」欄に「２０２２／０５／１１」の記載、「納品日」欄に「２０２２／０５／１２」の記載、「Ｎｏ．」が「３」ないし「６」に対応する「品名・色・サイズ・カラー」の各欄に、いずれも「ＷＡＲＰＩＧ」を含む文字の記載があり、例えば、「Ｎｏ．」が「３」の「品名・色・サイズ・カラー」は「ＷＡＲＰＩＧ ＸＳＭＡＬＬ １４２」、「数量」は「１」である。 （ウ）また、乙第６号証－４においては、「出荷日」欄に「２０２３／０６／０１」の記載、「納品日」欄に「２０２３／０６／０２」の記載、「Ｎｏ．」が「１６」ないし「２０」に対応する「品名・色・サイズ・カラー」の各欄に、いずれも「ＷＡＲＰＩＧ」を含む文字の記載があり、例えば、「Ｎｏ．」が「１６」の「品名・色・サイズ・カラー」は「ＷＡＲＰＩＧ ＸＳＭＡＬＬ １４２」、「数量」は「１」である。 ウ 乙第７号証について 乙第７号証は、被請求人が、Ｋ２ジャパン社のウェブサイトと主張するものであり、１葉目の上部に、「Ｋ２は、１９６２年に、ワシントン州のピュージェット湾にあるバーション島にあるアメリカンスキーカンパニーとして生まれました。２００３年にＫ２ Ｓｐｏｒｔｓに改名され、現在はシアトルに拠点を置く同社は、今日、当社の製品とサービスの革新、マーケティング、品質のリーダーとして認められている世界的に有名な国際ブランドです。」の記載があり、下部に、「株式会社Ｋ２ジャパン」の記載及び同社の「所在地」、「設立」、「事業内容」及び「取引銀行」についてそれぞれ記載した各欄が提示されている。 そして、「事業内容」欄には、「米国Ｋ２社ブランドのスキー・スノーボード・インラインスケート中心に、グループ商品のアパレル・アウトドア用品の輸入販売、及びアジア向け輸出」の記載がある。 エ 乙第８号証－１について 乙第８号証－１は、被請求人が、Ｋ２ジャパン社の株主を示す証明書と主張するものであり、上部の「証明書」の表題の下に、「次の対象に関する商業登記規則６１条２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。」の記載があり、その下の「対象」の文字が記載された欄を含む表中、「株主総会等又は総株主の同意等の別」に対応する欄に「株主総会」の記載、「上記の年月日」に対応する欄に「平成２９年７月１４日」の記載がある。 また、上記表の下の「氏名又は名称」の文字が記載された欄を含む表中、「氏名又は名称」に対応する欄に「ケイツー スポーツ エルエルシー（Ｋ２ Ｓｐｏｒｔｓ，ＬＬＣ）」の記載、「議決権数の割合」に対応する欄に「１００％」の記載があり、さらに、この表の下の「証明書作成年月日」の文字が記載された欄を含む表中、「証明書作成年月日」に対応する欄に「平成２９年７月１４日」の記載、「商号」に対応する欄に「株式会社ケイツージャパン」の記載がある。 オ 乙第９号証について 乙第９号証は、被請求人が、Ｋ２ジャパン社の２０２２年８月１１日時点におけるデジタルアーカイブと主張するものであり、１葉目の上部に、「The Wayback Machine - https://web.archive.org/web/20220811181157/http://k2japan.com/brand/ride.html」の記載、２葉目の中ほどに、「ＴＯＰＣＳ」の記載、その下に、上記アで述べた乙第２号証の１葉目及び３葉目におけるものと一致する、「ＲＩＤＥ ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ ＣＯ．」及び「ＣＡＴＡＬＯＧ ２２／２３」の記載を含む黒色の四角形、並びにスノーボーダーの集合写真が掲載され、それらの下に、「Ｃａｔａｌｏｇｕｅ Ｄｏｗｎｌｏａｄ」及び「２２－２３モデルカタログダウンロードはこちら」の各記載がある。 また、３葉目の左下に、「Ｋ２ ＪＡＰＡＮ」の記載及び住所、電話番号等の記載がある。 （２）上記（１）によれば、次の事実を認めることができる。 ア 乙第７号証に記載の「Ｋ２ Ｓｐｏｒｔｓ」及び「米国Ｋ２社」は、いずれも商標権者を指しているものと解される。 よって、Ｋ２ジャパン社は、商標権者が所有するブランドのスノーボード等の輸入販売及びアジア向け輸出を事業内容とする会社であると認められる。 イ 「証明書」（乙８－１）によれば、Ｋ２ジャパン社は、平成２９年７月１４日以降、商標権者の１００％子会社であって、本件商標の使用について商標権者から黙示の許諾を受けているものと認められる。 ウ Ｋ２ジャパン社は、２０２２年８月１１日の時点で、「ＲＩＤＥ ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ ＣＯ．」及び「ＣＡＴＡＬＯＧ ２２／２３」の記載を含む黒色の四角形、及びスノーボーダーの集合写真が掲載された、「２２－２３モデルカタログ」と称するカタログ（以下「本件カタログ」という。）をダウンロード可能なウェブページを公開していた（乙９）。 そして、上記四角形及び上記集合写真が、いずれも乙第２号証におけるものと一致しているから、本件カタログに、乙第２号証が示すとおりの内容が含まれていたことは明らかである。 エ 本件カタログの記載（乙２）によれば、「ＷＡＲＰＩＧ」は、商品「スノーボード」の名称であり、本件カタログが「２２－２３モデルカタログ」と称されること及び「ＣＡＴＡＬＯＧ ２２／２３」の記載は、本件カタログに掲載された当該商品が、主として２０２２年から２０２３年にかけての冬季シーズンに向けたものであることを示すものと解され、また、「出荷伝票（仕入伝票）」（乙６－３、乙６－４）の記載によれば、Ｋ２ジャパン社は、２０２２年５月１１日及び２０２３年６月１日の少なくともいずれか一方に、当該商品を実際に出荷したものと認められる。 そして、Ｋ２ジャパン社による、商品「スノーボード」に関する情報が掲載された本件カタログをダウンロード可能なウェブページの公開、及び当該商品の出荷が、上記アの事業内容の一環として、また、上記イの許諾の下で行われたことは明らかである。 オ 以上から、本件商標の通常使用権者であるＫ２ジャパン社は、２０２２年８月１１日に、商品「スノーボード」に関する広告を内容とする情報を、「ＷＡＲＰＩＧ」の欧文字（以下「使用商標」という。）を付して、インターネット上で公開したことが認められる。 ２ 判断 上記１からすれば、次のとおり判断できる。 使用商標の欧文字は、本件商標と同一のつづりからなるものであるから、使用商標は、本件商標と同一の商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。以下同じ。）であると認められ、商品「スノーボード」は、本件商標の指定商品に該当する商品であり、また、本件商標の通常使用権者が、当該商品に関する広告を内容とする情報を、使用商標を付して、インターネット上で公開した行為を行った２０２２年（令和４年）８月１１日は、要証期間である。 そして、当該行為は、商標法第２条第３項第８号にいう、商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その指定商品に該当する商品について、本件商標と同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。