特許拒絶査定不服審判
2024-015007
データ共有方法、電子デバイスおよびシステム
- 審判番号
- 2024-015007
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2022-551363
- 請求日
- 2024年09月19日
- 審決日
- 2026年02月10日
- 公報発行日
- 2026年03月27日
- 結論
- 原査定取消（特許/登録すべき）
- 当事者
- 【請求人】ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド
- 【請求人代理人】弁理士法人ＲＹＵＫＡ国際特許事務所
- 審判長／審判官
- 審判長 林 毅
- 審判官 西村 直史
- 審判官 脇岡 剛
- 分類
- P18 .121-WYF(G06F) / P18 .537-WYF(G06F)
- データ出所
- 審決公報（XML）
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特願２０２２－５５１３６３「データ共有方法、電子デバイスおよびシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月３０日国際公開、ＷＯ２０２１／１９０３５２、令和 ５年 ４月２８日国内公表、特表２０２３－５１８１６３、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
結論
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理由
理 由
本願は、２０２１年（令和３年）３月１６日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年３月２６日 中国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文（J-PlatPat）
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