2024-012444

特願２０２０－ ９９５４７「雨水貯留システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月２３日出願公開、特開２０２１－１９３２５１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年１０月２７日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年１２月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 １月 ５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和 ６年 ３月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ５月 ９日付け：令和 ６年 ３月 ７日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ６年 ７月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ７年 ８月２０日付け：令和 ６年 ７月３０日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和 ７年１０月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１０月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年１０月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 構造物の地下構造体に設けられる水蓄熱槽と、 前記水蓄熱槽内に蓄熱された熱を利用する利用機器と、 前記水蓄熱槽に接続され、前記水蓄熱槽に貯留された水を地下に設けられた排水管に放流する放流管と、 前記水蓄熱槽に接続され、前記構造物に降雨した雨水を前記水蓄熱槽に供給する雨水供給管と、 前記放流管を開閉する放流弁と、 前記雨水供給管を開閉する雨水供給弁と、 降水量予報に基づいて前記放流弁を開閉し、前記水蓄熱槽内の水を前記排水管に放流した後に、前記雨水供給弁を開く制御部と、 を備える雨水貯留システム。 【請求項２】 前記水蓄熱槽は、水をそれぞれ貯留する複数の貯留部を有し、 前記制御部は、降水量予報又は降水量に基づいて、選択した少なくとも１つの前記貯留部に貯留された水を前記排水管に放流した後、該貯留部に前記雨水供給管から雨水を供給する、 請求項１に記載の雨水貯留システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 令和６年７月３０日提出の手続補正書による補正は、令和７年８月２０日付けの補正の却下の決定により却下されており、また、令和６年３月７日提出の手続補正書による補正は、原審における同年５月９日付けの補正の却下の決定により却下されているから、本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和５年１２月１９日提出の手続補正書による補正後の、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 構造物の地下構造体に設けられる水蓄熱槽と、 前記水蓄熱槽内に蓄熱された熱を利用する利用機器と、 前記水蓄熱槽に接続され、前記水蓄熱槽に貯留された水を地下に設けられた排水管に放流する放流管と、 前記水蓄熱槽に接続され、前記構造物に降雨した雨水を前記水蓄熱槽に供給する雨水供給管と、 を備える雨水貯留システム。 【請求項２】 前記放流管を開閉する放流弁と、 前記雨水供給管を開閉する雨水供給弁と、 降水量予報又は降水量に基づいて前記放流弁を開閉し、前記水蓄熱槽内の水を前記排水管に放流した後に、前記雨水供給弁を開く制御部と、 を備える請求項１に記載の雨水貯留システム。 【請求項３】 前記水蓄熱槽は、水をそれぞれ貯留する複数の貯留部を有し、 前記制御部は、降水量予報又は降水量に基づいて、選択した少なくとも１つの前記貯留部に貯留された水を前記排水管に放流した後、該貯留部に前記雨水供給管から雨水を供給する、 請求項２に記載の雨水貯留システム。」 ２．補正目的 本件補正は、本件補正後の請求項１についてみれば、本件補正前の請求項１に記載された発明の「雨水貯留システム」について、本件補正前の請求項２の発明特定事項を追加することにより限定するとともに、さらに、本件補正前の請求項２においては「前記雨水供給弁を開く制御部」が「前記放流弁を開閉」するのが「降水量予報又は降水量に基づ」くものであったのを、選択肢の一方の「降水量」に基づくものを削除して「降水量予報に基づ」くものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３．独立特許要件 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）補正後の本願発明（本件補正発明） 本件補正発明は、上記１．（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載、引用発明等 ア 引用文献１ （ア）記載事項 当審において通知した拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００７－２６２７２０号公報（平成１９年１０月１１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。 ａ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複数の用途に良好に対応でき、熱交換機能の他、使用用途を利水、治水等切換え可能な機能を持つ雨水貯留槽および多目的雨水貯留装置に関する。」 【背景技術】 【０００２】 近年、森林伐採により大地の保水能力が低下し、鉄砲水や水不足などの災害が増加しており、この防止策として集中豪雨時に雨水を一旦貯留する雨水貯留槽（特許文献１）が着目されている。また雨水貯留槽の貯留水をトイレ、洗濯、洗車、屋上緑化の散水などに利用する方法が提案されている（特許文献２）。また地中埋設した雨水貯留槽の内部或いは下方に空気を流して熱交換し、前記熱交換後の空気を家屋の冷暖房に用いる地熱（年間を通じて約１５℃）利用法が提案されている（特許文献３、４）。さらに集水槽、ろ過槽、殺菌槽、貯留槽という複数の槽を連結して用いる雨水貯留槽が提案されている（特許文献５）。」 ｂ 「【０００７】 最近では、冷暖房システムの運転コスト削減の要求から、地中埋設した雨水貯留槽を利用して熱交換することも検討されているが、地中熱と効率的に熱交換を行う熱交換用途とその他の利水治水用途を複合して行うことが可能な、雨水貯留槽やそれを用いる多目的雨水貯留装置の開発が望まれていた。 そこで、本発明は、地中熱を利用する熱交換機能を備えると同時に、利水、治水等複数の用途に良好に対応できる雨水貯留槽、および給水並びに散水作業などが効率よく行える多目的雨水貯留装置の提供を目的とする。」 ｃ 「【発明の効果】 【００１４】 本発明の雨水貯留槽は、内部が仕切板により２室に仕切られており、前記２室は給排水が独立して行え、前記２室のうちの１室が貯留水を常時所定量満たす熱交換用途に用いられ、他室が貯留水量を変動させる中水用途または治水用途のいずれかに用いられるので、複数の用途に良好に対応できる。 本発明の雨水貯留槽は複数の室に仕切り、地熱利用を始めとする複数の用途に用いるので、１個の雨水貯留槽で複数の機能を果たすことができ、省スペース、設備費削減などが図れる。 【００１５】 また、本発明の雨水貯留槽は、内部が仕切板により３室以上に仕切られており、前記３室以上の各室は給排水が独立して行え、前記３室以上のうちの少なくとも１室が貯留水を常時所定量満たす熱交換用途に用いられ、他の室が貯留水量を変動させる中水用途または常時空にしておく治水用途のうちの１方または両方の用途に用いられるので、複数の用途に良好に対応できる。 ・・・・ 【００１７】 前記複数の室の給排水が、給水ポンプ、排水ポンプ、給水弁、排水弁を遠隔操作できるようにし、かつ各用途の切り替えを可能にしておくと集中豪雨時における給排水作業が効率よくかつ安全に行える。 【００１８】 本発明の多目的雨水貯留装置は、熱交換用途、中水用途、治水用途の３室を有する少なくとも１つの雨水貯留槽と、中水用途、治水用途の少なくとも２室を有する他の貯留槽を有する複数の貯留槽からなる多目的雨水貯留装置において、中水用途、治水用途の少なくとも２種類の室同士が、通水可能な状態で相互に連結（連通）されており、前記熱交換用途、中水用途、治水用途の３室を有する少なくとも１つの雨水貯留槽の少なくとも１室は熱交換用途に使用され、他の室および槽は中水用途または治水用途の少なくとも１用途に使用でき、中水用途、治水用途の複数の用途に良好に対応できるのみでなく、中水用途、治水用途の貯水量をさらに増加させることができる。」 ｄ 「【発明を実施するための最良の形態】 【００２１】 以下に、本発明を、図を参照して具体的に説明する。なお符号の重複説明は省略する。 図１（イ）、（ロ）に示す多目的雨水貯留装置２０は、内部が仕切板２により２室に仕切られており、前記２室のうちの１室３ａが貯留水を常時所定量満たす熱交換用途に用いられ、他室３ｂが貯留水量を変動させる中水用途に用いられる。 【００２２】 本発明の多目的雨水貯留装置２０は、上方に給水管４が配されており、給水管４から枝分かれして給水用細径管４ａが各室３ａ、３ｂごとに設けられている。各室３ａ、３ｂの給水量は、給水用細径管４ａに設けられた開閉弁５を操作することにより制御できる。給水管４の入口４ｂは家屋７の樋８に接続されている。 【００２３】 上記雨水貯留装置２０の下方には排水管９が配されており、排水管９から枝分かれして排水用細径管９ａが各室３ａ、３ｂごとに設けられている。各室３ａ、３ｂの排水量は、排水用細径管９ａに設けられた排水用開閉弁１０を操作することにより制御できる。 【００２４】 排水管の出口９ｂが排水溝１４上に位置しているので、各室３ａ、３ｂは排水用開閉弁１０を操作することにより容易に空にできる。従って、使用用途を熱交換用、利水用、治水用、という複数の用途に容易に切換えて対応でき、また、室内の清掃、点検などが効率良く行える。 ・・・・ 【００２６】 図２（イ）に示す雨水貯留槽１は、内部が仕切板２により２室に仕切られており、前記２室のうちの１室３ａが貯留水を常時所定量満たす熱交換用途に用いられ、他室３ｃが貯留水を常時空にする治水用途に用いられる。前記２室は給排水が独立して行える。」 ｅ 「【００３０】 本発明において、前記開閉弁の開閉操作は、貯留槽を地下埋設することから、自動で行うようにしておく、もちろん必要に応じて、操作を手動に切り替えることも可能なものとする。 【００３１】 本発明の多目的雨水貯留装置の雨水貯留槽の各室は熱交換用途、中水用途、治水用途のうちの少なくとも２つの用途に使用される。緊急時には、全室を同じ用途に使用することもできる。 【００３２】 雨が降り始める前に上記多目的雨水貯留装置の操作パネルで、弁の開閉やポンプの運転を自動でできるようにしておくと、大雨警報が発令されたときなどの災害の被害拡大前などに、通常中水用途に使用している部分を排水して、治水用にして台風に備えることもできる。さらに、熱交換の運転を停止すれば、全室を空にして多量の雨水を給水できるようにしておくこともできる。このように、多目的雨水貯留装置の特定の室の貯留水を排水して使用する場合には、弁の開閉を雨量センサーと連動させておき、降雨量が所定値に達したら、排水用開閉弁を自動開閉できるようにしておくと、排水作業が適確に行える。 【００３３】 本発明の雨水貯留槽は地中埋設して、熱交換用途室の貯留水は地熱と熱交換させて冷暖房に使用する。中水用途室の貯留水を飲料に使用する場合は、水道水を貯留する。この場合は、給水管および仕切板などは衛生上他の用途室とは別にする。」 （イ）認定事項 上記段落【００３０】－【００３３】において、「本発明」について言及する内容は、段落【００２１】－【００２６】において、図番を付して説明された具体例についても該当すると認められる。 上記段落【００２１】、【００２６】及び【００３１】の記載より、「多目的雨水貯留装置２０」が「雨水貯留槽１」を有し、「雨水貯留槽１」の「内部」が「仕切板２」により「２室」である「３ａ」及び「３ｂ」に仕切られると認められる。 上記段落【００２３】に記載される「雨水貯留装置２０」は、「多目的雨水貯留装置２０」の趣旨であり、上記段落【００２４】に記載される「排水管」は、「排水管９」の趣旨であると認められる。 （ウ）記載された発明 上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠とした段落番号を、括弧書きで付した。 「内部が仕切板２により２室３ａ、３ｂに仕切られた雨水貯留槽１を有する、多目的雨水貯留装置２０であって、（【００２１】、【００２６】、【００３１】） 多目的雨水貯留装置２０は、上方に給水管４が配されており、給水管４から枝分かれして給水用細径管４ａが各室３ａ、３ｂごとに設けられ、各室３ａ、３ｂの給水量は、給水用細径管４ａに設けられた開閉弁５を操作することにより制御でき、給水管４の入口４ｂは家屋７の樋８に接続されており、（【００２２】） 多目的雨水貯留装置２０の下方には排水管９が配されており、排水管９から枝分かれして排水用細径管９ａが各室３ａ、３ｂごとに設けられ、各室３ａ、３ｂの排水量は、排水用細径管９ａに設けられた排水用開閉弁１０を操作することにより制御でき、排水管の出口９ｂが排水溝１４上に位置しているので、各室３ａ、３ｂは排水用開閉弁１０を操作することにより空にでき、（【００２３】、【００２４】） 多目的雨水貯留装置２０の雨水貯留槽１の各室３ａ、３ｂは熱交換用途、中水用途、治水用途のうちの少なくとも２つの用途に使用され、緊急時には、全室を同じ用途に使用することもでき、（【００３１】） 雨が降り始める前に上記多目的雨水貯留装置２０の操作パネルで、弁の開閉やポンプの運転を自動でできるようにしておくと、大雨警報が発令されたときなどの災害の被害拡大前などに、通常中水用途に使用している部分を排水して、治水用にして台風に備えることができ、さらに、熱交換の運転を停止すれば、全室を空にして多量の雨水を給水できるようにしておくこともでき、弁の開閉を雨量センサーと連動させておき、降雨量が所定値に達したら、排水用開閉弁１０を自動開閉できるようにしておくと、排水作業が適確に行え、（【００３２】） 雨水貯留槽１は地中埋設して、熱交換用途室の貯留水は地熱と熱交換させて冷暖房に使用する、（【００３３】） 多目的雨水貯留装置２０。」 イ 引用文献２ （ア）記載事項 当審において通知した拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１０－１０１５５９号公報（平成２２年５月６日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【発明の効果】 【００２０】 本発明によれば、シーズンを通して冷熱と温熱の供給を高効率化するとともに、任意の設定場所で適用可能な水熱源熱循環システムを提供することができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００２１】 以下、図１を参照して、本発明による一実施例の水熱源熱循環システムを説明する。本実施例の水熱源熱循環システム１は、地下フロアとＮ（１以上の自然数）階フロアとを有する建造物を想定して説明する。地下フロアでは、水熱源水槽２が設置されており、この水熱源水槽２は、シーズンを通じて１５℃～３５℃に保持される。 【００２２】 冬期（例えば外気温－２０℃～１５℃）においては、この水熱源水槽２に設けられる温度センサ４ａによって検知した温度に従ってコンプレッサ４を稼働し、予め過熱媒体を貯水している小型の個別水熱源３からの温水を、水熱源水槽２に対して循環させて、水熱源水槽２の温度を１５℃～３５℃に保持することもできる。」 ｂ 【図１】 「 ［図：0001432650000001.jpg］ 」 （イ）記載された技術事項 上記（ア）より、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２技術事項１」等という。）が記載されていると認められる。 ａ 引用文献２技術事項１ シーズンを通して冷熱と温熱の供給を高効率化する水熱源熱循環システム１において、水熱源水槽２を、地下フロアとＮ（１以上の自然数）階フロアとを有する建造物の地下フロアに設置すること（【００２０】、【００２１】、【図１】）。 （３）本件補正発明の進歩性 ア 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「雨水貯留槽１」は、「熱交換用途室の貯留水は地熱と熱交換させて冷暖房に使用する」から、熱交換した地熱の温熱分または冷熱分を、雨水を貯留した貯留水に蓄えて利用することが明らかであり、本件補正発明の「水蓄熱槽」に相当する。 本件補正発明において、「水蓄熱槽」が「構造物の地下構造体に設けられ」る構成と、引用発明において、「雨水貯留槽１」が「地中埋設」される構成とは、「水蓄熱槽」が「地下に設けられ」る点で一致する。 （イ）引用発明において、「雨水貯留槽１」の「熱交換用途室の貯留水は地熱と熱交換させて冷暖房に使用する」から、引用発明が「雨水貯留槽１」の熱を利用して協働する「冷暖房」用の機器を備えていることが明らかであることは、本件補正発明において「水蓄熱槽内に蓄熱された熱を」「利用する利用機器」を備える構成に、相当する。 （ウ）引用発明において、「多目的雨水貯留装置２０の下方」に配された「排水管９」は、「多目的雨水貯留装置２０」が有する「地中埋設」された「雨水貯留槽１」の下方にあって地下に配置されていることが明らかであることを踏まえると、本件補正発明における「地下に設けられた排水管」に相当する。また、引用発明において、「排水管９から枝分かれして」「各室３ａ、３ｂごとに設けられ」た「排水用細径管９ａ」は、「各室３ａ、３ｂの排水量」を「排水用細径管９ａに設けられた排水用開閉弁１０を操作することにより制御でき」るから、本件補正発明において、「前記水蓄熱槽に接続され、前記水蓄熱槽に貯留された水を地下に設けられた排水管に放流する放流管」に相当する。 （エ）引用発明の「給水管４から枝分かれ」した「給水用細径管４ａ」は、「雨水貯留槽１」の「各室３ａ、３ｂごとに設けられ、各室３ａ、３ｂの給水量は、給水用細径管４ａに設けられた開閉弁５を操作することにより制御でき」るから、「雨水貯留槽１」の「各室３ａ、３ｂ」に接続されて雨水を給水していることは明らかであり、本件補正発明の「前記水蓄熱槽に接続され」て「前記水蓄熱槽に供給する雨水供給管」に相当する。また、引用発明の「給水用細径管４ａ」が「給水管４から枝分かれ」しており、「給水管４の入口４ｂは家屋７の樋８に接続されて」いる構成は、「給水用細径管４ａ」が「家屋７」に降る雨水を「樋８」及び「給水管４」を介して給水していることが明らかであるから、本件補正発明の「雨水供給管」が「構造物に降雨した雨水」を供給する構成に相当する。 （オ）引用発明において、「排水管９から枝分かれして」「各室３ａ、３ｂごとに設けられ」た「排水用細径管９ａ」は、「各室３ａ、３ｂの排水量」を「排水用細径管９ａに設けられた排水用開閉弁１０を操作することにより制御でき」るから、引用発明における「排水用細径管９ａに設けられた排水用開閉弁１０」は、本件補正発明における「前記放流管を開閉する放流弁」に、相当する。 （カ）引用発明において、「給水管４から枝分かれして」「各室３ａ、３ｂごとに設けられ」た「給水用細径管４ａ」は、「各室３ａ、３ｂの給水量」を「給水用細径管４ａに設けられた開閉弁５を操作することにより制御でき」るから、引用発明における「給水用細径管４ａに設けられた開閉弁５」は、本件補正発明における「前記雨水供給管を開閉する雨水供給弁」に、相当する。 （キ）引用発明において、「雨が降り始める前に上記多目的雨水貯留装置２０の操作パネルで、弁の開閉やポンプの運転を自動でできるようにしておくと、大雨警報が発令されたときなどの災害の被害拡大前などに、通常中水用途に使用している部分を排水して、治水用にして台風に備えることができ、弁の開閉を雨量センサーと連動させておき、降雨量が所定値に達したら、排水用開閉弁１０を自動開閉できるようにして・・・排水作業」を「適確に行」うことは、そのような自動開閉の制御を行う部材を備えることが明らかであることを踏まえると、本件補正発明における構成のうち、「前記放流弁を開閉し、前記水蓄熱槽内の水を前記排水管に放流」する「制御部」を備える構成に、相当する。 本件補正発明において、「制御部」が「降水量予報に基づいて前記放流弁を開閉」する構成と、引用発明において、制御を行う部材を有することが明らかであるとともに、「弁の開閉を雨量センサーと連動させておき、降雨量が所定値に達したら、排水用開閉弁１０を自動開閉できる」構成とは、「制御部」が降雨に関する情報に基づいて「放流弁を開閉」する点で一致する。 （ク）引用発明における「多目的雨水貯留装置２０」は、「操作パネル」によって「弁の開閉」を「自動」ででき、また「雨量センサーと連動」して「排水用開閉弁１０を自動開閉できる」から、少なくとも「開閉弁５」が設けられた「給水用細径管４ａ」及び「排水用開閉弁１０」が設けられた「排水用細径管９ａ」と協働するシステムとなっているということができ、本件補正発明における「雨水貯留システム」に相当する。 以上を整理すると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 ＜一致点＞ 「地下に設けられる水蓄熱槽と、 前記水蓄熱槽内に蓄熱された熱を利用する利用機器と、 前記水蓄熱槽に接続され、前記水蓄熱槽に貯留された水を地下に設けられた排水管に放流する放流管と、 前記水蓄熱槽に接続され、前記構造物に降雨した雨水を前記水蓄熱槽に供給する雨水供給管と、 前記放流管を開閉する放流弁と、 前記雨水供給管を開閉する雨水供給弁と、 降雨に関する情報に基づいて前記放流弁を開閉し、前記水蓄熱槽内の水を前記排水管に放流する制御部と、 を備える雨水貯留システム。」 ＜相違点１＞ 「水蓄熱槽」に関し、 本件補正発明においては、「構造物の地下構造体に設けられ」ており、「前記構造物」に降雨した雨水が供給されるのに対し、 引用発明においては、「地下に設けられ」ており、「家屋７」に降った雨水が給水される点。 ＜相違点２＞ 「前記放流弁を開閉し、前記水蓄熱槽内の水を前記排水管に放流する制御部」に関し、 本件補正発明においては、「降水量予報に基づいて放流弁を開閉」すると特定されているのに対し、 引用発明においては、「雨量センサー」に基づく場合は「排水用開閉弁１０」の「自動開閉」が制御を行う部材により行われることが明らかであるものの、「降水量予報」に基づいて同様の「自動開閉」が行われるとは特定されていない点。 ＜相違点３＞ 「前記放流弁を開閉し、前記水蓄熱槽内の水を前記排水管に放流する制御部」に関し、 本件補正発明においては、「放流した後に、前記雨水供給弁を開く」と特定されているのに対し、 引用発明においては、そのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点１について 上記相違点１について判断する。 引用文献２には、上記（２）イ（イ）ａに認定した引用文献２技術事項１が記載されているところ、引用文献２技術事項１は、冷熱と温熱を利用するための「水熱源水槽２」を、「地下フロアとＮ（１以上の自然数）階フロアとを有する建造物の地下フロア」に設置する構成を有する。 引用発明１において、「家屋７」の規模や種類について特段制限されるような事情はなく、また本願出願時点において、家屋が地下フロアと地上フロアとを含む規模の建造物、または当該規模の建造物の一部として構成されることは、広く一般的に行われていたところ、家屋をある程度の規模の建造物とする際に、上記引用文献２技術事項１を適用し、建造物の地下フロアに「雨水貯留槽１」を設けるとともに、当該建造物に降雨する雨水を「雨水貯留槽１」に給水することとし、もって上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。 そして、そうしたことによる効果は、引用発明１及び引用文献２技術事項１から事前に予測される範囲を超える、格別顕著なものとは認められない。 （イ）相違点２について 上記相違点２について判断する。 引用発明において、「大雨警報が発令されたときなどの災害の被害拡大前などに、通常中水用途に使用している部分を排水して、治水用にして台風に備える」観点から、「雨量センサーと連動」させている「弁の開閉」を、「大雨警報」等を含む天気予報における降水量の予報とも連動させ、もって上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度である。 また、気象予報データはインターネット等を通じて提供されていることが広く知られているところ、インターネット等を通じて提供される情報を取得して制御に利用することは、証拠を示すまでもなく周知技術であり、例えば本願明細書の段落【０００３】及び【０００４】で言及される特開２０１３－１３３６７８号公報においても、ネットワークを通じて取得した気象予報データに基づいて得た予測降水量により、雨水貯留槽に貯留した雨水を下水道に排出するか否かを判定することが記載されている（摘記を省略するが、段落【００２４】－【００２６】）。 そうすると、引用発明において、「大雨警報が発令されたときなどの災害の被害拡大前などに、通常中水用途に使用している部分を排水して、治水用にして台風に備える」観点から、「雨量センサーと連動」させている「弁の開閉」を、インターネット等を通じて気象予報データを取得して得る予測降水量とも連動させ、もって上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、引用発明における「被害拡大前」に「備える」という思想、及びインターネット等を通じて提供される情報を取得して利用するという周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。 したがって、引用発明において、本件補正発明のうち、「制御部」により「降水量予報に基づいて放流弁を開閉」する、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度であるか、周知技術に基づいて想到容易である。 そして、そうしたことによる効果は、「大雨警報が発令されたときなどの災害の被害拡大前などに、通常中水用途に使用している部分を排水して、治水用にして台風に備える」という引用発明の思想に基づいて、洪水を効果的に予防するという効果として、引用発明及び周知技術から事前に予測される範囲を超える、格別顕著なものとは認められない。 （ウ）相違点３について 上記相違点３について判断する。 引用発明において、上述した「排水作業」を「適確に行」うことは、「排水」した「通常中水用途に使用している部分」を「治水用にして台風に備える」ためであるから、上記排水が完了した後には、台風などの降雨を一時的に蓄えるよう、「給水用細径管４ａに設けられた開閉弁５」を開く制御を行うことは、当然である。 したがって、引用発明において、本件補正発明のうち、「制御部」により「放流した後に、前記雨水供給弁を開く」制御に相当する制御を行い、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度である。 そして、そうしたことによる効果は、「排水」した「通常中水用途に使用している部分」を「治水用にして台風に備える」ことで、洪水を効果的に予防するという効果として、引用発明から事前に予測される範囲を超える、格別顕著なものとは認められない。 ウ 請求人の主張について 請求人は令和７年１０月８日提出の意見書において、以下のとおり主張している。 （ア）主張の概要 主張１：「引用文献１には、雨量センサーに基づいて排水用開閉弁１０を開閉して、多目的雨水貯留装置２０を排水することは開示されているが、排水後に開閉弁５を開閉して、多目的雨水貯留装置２０に雨水を貯留することは開示されていない。」（第２頁第２１～２３行） 主張２：「また、引用文献１は、雨量センサーに基づくリアルタイム制御であるため、雨量センサーが所定量の雨量を検出した段階で、多目的雨水貯留装置２０を排水しても、洪水を効率的に予防することはできない。 これに対して本願請求項１に係る発明・・は、降水量予報に基づき、例えば、雨が降る前に水蓄熱槽を予め排水しておき、その後、水蓄熱槽に雨水を貯留することができるため、洪水を効果的に予防することができる。」（第２頁第２４～２９行） （イ）主張に対する見解 ａ 主張１について 主張１については、上記相違点３について上記イ（ウ）に判断したとおり、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度である。そして、相違点３に係る構成の効果についても上記イ（ウ）に判断したとおり、引用発明から事前に予測される範囲を超える、格別顕著なものとは認められない。 したがって、請求人の上記主張を考慮しても、上記イ（ウ）の判断を変更すべき事情は見いだせない。 ｂ 主張２について 主張２については、上記相違点２について上記イ（イ）に判断したとおり、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度であるか、または周知技術に基づいて想到容易である。そして、請求人が主張する、洪水を効果的に予防することができるという効果についても、上記イ（イ）に判断したとおり、引用発明及び周知技術から事前に予測される範囲を超える、格別顕著なものとは認められない。 したがって、請求人の上記主張を考慮しても、上記イ（イ）の判断を変更すべき事情は見いだせない。 エ 進歩性の小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２技術事項１に基づいて、又は、引用発明、引用文献２技術事項１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）独立特許要件のまとめ 上記（１）～（３）のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和６年７月３０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１－３に係る発明は、令和５年１２月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１．（２）に示した【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２．当審における拒絶の理由 本願発明について、令和７年８月２０日付けで当審において通知した拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項１に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００７－２６２７２０号公報 引用文献２：特開２０１０－１０１５５９号公報 ３．引用文献 当審における拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］３．（２）ア（ア）に示したとおりであり、同引用文献１には、前記第２の［理由］３．（２）ア（ウ）に認定した引用発明が記載されている。 また、当審における拒絶の理由で引用された引用文献２の記載事項は、前記第２の［理由］３．（２）イ（ア）に示したとおりであり、同引用文献２には、前記第２の［理由］３．（２）イ（イ）に認定した引用文献２技術事項１が記載されている。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］３．で検討した本件補正発明から、「放流弁」、「雨水供給弁」及び「制御部」を削除し、上記第２の［理由］３．（３）アに認定した相違点２及び相違点３に係る本件補正発明の構成を有さないものである。 そして、相違点２及び相違点３を除く本件補正発明の構成は、前記第２の［理由］３．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。