2024-012807

特願２０２３－５５７１３「排水処理方法及び排水装置」拒絶査定不服審判事件〔令和６年１０月１１日出願公開、特開２０２４－１４３１８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年３月３０日の出願であって、令和６年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月９日付け（送達日同年５月２１日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和６年８月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和６年３月２７日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲１ないし１０を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０へと補正するものである（下線は補正箇所を示すために付した。）。 （１）本件補正前の特許請求の範囲 「 【請求項１】 溜水を排水する排水処理方法であって、 前記溜水に排水ポンプを吊り下ろして、前記溜水の水面に前記排水ポンプを浮かせる第１工程と、 前記排水ポンプを駆動して前記溜水を排水する第２工程と、を含み、 前記第２工程では、前記排水ポンプの電力源として単相１００Ｖの蓄電装置を用い、排水に伴う水位変化に前記排水ポンプが追従し、変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行う、 排水処理方法。 【請求項２】 請求項１に記載の排水処理方法に用いられる排水装置であって、 排水ポンプと、 前記排水ポンプに取り付けられ、前記排水ポンプを水面に浮かせる浮き具と、 を備え、 前記浮き具は、 ボトル状の浮き本体と、 前記排水ポンプの周囲に前記浮き本体を立位姿勢で保持する保持部材と、を有する、 排水装置。 【請求項３】 前記保持部材は、前記排水ポンプの周囲に沿って配置される枠体であり、 前記枠体に、前記浮き本体のネック部を挿通可能で、かつ、前記浮き本体のヘッド部を挿通不能な取付穴が形成されている、 請求項２に記載の排水装置。 【請求項４】 前記枠体は、フランジ部と、前記フランジ部の端縁から屈曲して起立する起立板部と、 を有し、 前記フランジ部に、前記取付穴が形成され、 前記起立板部に、前記取付穴に連通し前記ヘッド部を挿通可能な誘導穴が形成されている、 請求項３に記載の排水装置。 【請求項５】 前記枠体は、前記浮き本体の取付部分を拡縮可能である、 請求項３に記載の排水装置。 【請求項６】 前記枠体の一部が開放されている、 請求項３に記載の排水装置。 【請求項７】 前記浮き本体は、ペットボトルである、 請求項２に記載の排水装置。 【請求項８】 前記ペットボトルは、前記排水ポンプの下端よりも下方に突出する、 請求項７に記載の排水装置。 【請求項９】 前記ペットボトル内に配置される照明装置を備える、 請求項７に記載の排水装置。 【請求項１０】 前記排水ポンプに取り付けられる排水ホースを有し、 前記排水ホースは、硬質の樹脂材料からなる伸縮自在な蛇腹構造を有する、 請求項２に記載の排水装置。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「 【請求項１】 地下の溜水をマンホールを通じて排水する排水処理方法であって、 前記溜水に排水ポンプを吊り下ろして、前記溜水の水面に前記排水ポンプを浮かせる第１工程と、 前記排水ポンプを駆動して前記溜水を排水する第２工程と、を含み、 前記第２工程では、前記排水ポンプの電力源として単相１００Ｖの蓄電装置を用い、排水に伴う水位変化に前記排水ポンプが追従し、変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行う、 排水処理方法。 【請求項２】 請求項１に記載の排水処理方法に用いられる排水装置であって、 排水ポンプと、 前記排水ポンプに取り付けられ、前記排水ポンプを水面に浮かせる浮き具と、 を備え、 前記浮き具は、 ボトル状の浮き本体と、 前記排水ポンプの周囲に前記浮き本体を立位姿勢で保持する保持部材と、を有する、 排水装置。 【請求項３】 前記保持部材は、前記排水ポンプの周囲に沿って配置される枠体であり、 前記枠体に、前記浮き本体のネック部を挿通可能で、かつ、前記浮き本体のヘッド部を挿通不能な取付穴が形成されている、 請求項２に記載の排水装置。 【請求項４】 前記枠体は、フランジ部と、前記フランジ部の端縁から屈曲して起立する起立板部と、 を有し、 前記フランジ部に、前記取付穴が形成され、 前記起立板部に、前記取付穴に連通し前記ヘッド部を挿通可能な誘導穴が形成されている、 請求項３に記載の排水装置。 【請求項５】 前記枠体は、前記浮き本体の取付部分を拡縮可能である、 請求項３に記載の排水装置。 【請求項６】 前記枠体の一部が開放されている、 請求項３に記載の排水装置。 【請求項７】 前記浮き本体は、ペットボトルである、 請求項２に記載の排水装置。 【請求項８】 前記ペットボトルは、前記排水ポンプの下端よりも下方に突出する、 請求項７に記載の排水装置。 【請求項９】 前記ペットボトル内に配置される照明装置を備える、 請求項７に記載の排水装置。 【請求項１０】 前記排水ポンプに取り付けられる排水ホースを有し、 前記排水ホースは、硬質の樹脂材料からなる伸縮自在な蛇腹構造を有する、 請求項２に記載の排水装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「溜水を排水する排水処理方法」について、その「溜水」が存在する位置を「地下」に限定し、その「排水」の経路を「マンホールを通じて」行うものに限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書に、「【０００２】 従来、地下に管路を設けて、電力ケーブルや通信ケーブル等のケーブル類を地中に埋設することが行われている。管路の途中には、所定の間隔でマンホールが設けられ、ケーブル類の接続や保守点検等（以下、「マンホール内作業」と称する）を行うことができるようになっている。 【０００３】 ところで、マンホール内作業を行う際、マンホール内に浸入した雨水や地下水が滞留していることがある。この場合、排水ポンプを用いてマンホール内の溜水を排出した上で、所定の作業が行われる。通常、排水ポンプは、マンホールの床面に設けられたポンプ固定用凹部に設置され、溜水に沈んだ状態で駆動される（例えば、特許文献１参照）。」、「【００１５】 図１Ａ、図１Ｂに示すように、排水装置１は、排水ポンプ１０及び浮き具２０を備える。排水装置１は、マンホールＭＨ内の溜水を汲み上げて排出する装置であり、溜水に浮かせた状態で使用される。」（スペースは改行を示す。）と記載されていることから導かれる事項であって、本願の願書に最初に添付された明細書に記載した事項の範囲内でされた補正であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（２）の請求項１に記載したとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に発行された引用文献である、特開２００７－２６２９２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、緊急災害時や土木工事等において排水ポンプに関する。」 「【００１７】 排水ポンプは、主軸１を回転させるモータ２と主軸１の先端側に装着した羽根車３とを有する流体吐出用のポンプ本体（水中モータである）４と、上下方向（厚さ方向）に貫通形成されたポンプ用開口部５を有するフロート６とを備える。ポンプ本体４は、羽根車３を下にしフロート６の上面よりもモータ２を上方に配置し、かつポンプ本体４を露出させた縦置き状態でポンプ用開口部５に取付けられ、フロート６の体積はポンプ本体４を水面Ｆ上に浮かせる大きさ、例えばポンプ本体４を取り付けた状態でフロート６の上面を水面Ｆ上に位置させる浮力を有するように設定される。フロート６は厚さ方向長さが水平方向長さ（即ち径）より短い扁平な円環状であり、フロート６の水平断面積が水面Ｆ上で安定姿勢を維持する大きさに設定される。 ・・・ 【００１８】 ・・・本発明のようにポンプ本体が縦置きである場合には吸い込み空間がフロート下方に位置するので土木工事用のピットの径は排水ポンプの水平方向長さ（即ちフロートの径）に吸い込み空間を含めずに設定すれば済み、横型排水ポンプに比べ、ピットの径の設定が容易にでき、さらにフロートの径よりポンプ本体の全長が長い場合にはピットの径をより小さくできるので、ピットを作る土木的な負担が少なくなる。また上方へ水を排出するための吐出しホースの取り回しも、横置きの場合よりも容易になる。・・・ 【００１９】 ポンプ本体４のモータ２はモータフレーム７に収容されている。モータ２と羽根車３との間の主軸１には、メカニカルシール８がモータ２と羽根車３との間をシールすべく取付けられ、モータフレーム７のメカニカルシール８とは反対側（モータフレーム７の上側）には上部カバー９が液密に設けられ、モータ２を防水している。メカニカルシール８は、モータフレーム７に一体形成されたシール部７ａに収容されている。 ・・・ 【００２１】 羽根車３は吸込みベル１４に収容され、吸込みベル１４の上端部に径方向外側に向って形成されたフランジ１４ａをフロート６上面のポンプ用開口部５の周縁部６ａに載置した状態でフランジ１４ａ以下の吸込みベル１４をポンプ用開口部５に上下方向に挿入している。・・・ 【００２２】 吸込みベル１４の上側には揚水管１６が接続され、揚水管１６の内部にはモータフレーム７および上部カバー９が支持されている。揚水管１６は、揚水管下部１６ａと、揚水管下部１６ａの上側に接続された揚水管中間部１６ｂと、揚水管中間部１６ｂの上側に接続された揚水管上部１６ｃとから構成される。・・・揚水管下部１６ａの上側には径方向外側に接続フランジ１６ｅが形成され、この接続フランジ１６ｅに、揚水管中間部１６ｂの下側に径方向外側に向って形成された接続フランジ１６ｆを戴置しボルトで締結固定している。揚水管中間部１６ｂの上側には径方向外側に向って接続フランジ１６ｇが形成され、接続フランジ１６ｇに、揚水管上部１６ｃの下側に径方向外側に向って形成された接続フランジ１６ｈを戴置している。 【００２３】 接続フランジ１６ｇおよび接続フランジ１６ｈには複数の挿通孔が上下に貫通形成されている。各挿通孔には、チェーン取付け用のリング部１７ａを一端に有した複数のボルト部材１７が接続フランジ１６ｈ側から挿入されている。各ボルト部材１７は接続フランジ１６ｇ側でナット部材１８によって固定され、リング部１７ａには排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９が取り付けられている。揚水管下部１６ａ内にはシール部２ａが複数の支持部２０によって支持されている。 【００２４】 揚水管上部１６ｃ内には上部カバー９が支持部２１によって支持されている。揚水管上部１６ｃの上側には吐出し管２２が接続されている。吐出しホース２２には、羽根車３の回転によって吸い込み口１５から吸い込まれ、揚水管１６と、モータフレーム７および上部カバー９との間を通過したポンピング対象流体が送出される。 【００２５】 フロート６下面６ｃには、吸い込み口１５へのゴミ混入を防ぐストレーナ２３がフロート６の下面のポンプ用開口部５ａを下方から覆った状態で取付けられ、フロート６下方に吸い込み空間２４を確保している。ストレーナ２３は、フロート６下面６ｃの外周縁から下方に延出形成されたフロートの一部である側部２３ａと、側部２３ａの下側開口を覆う底部２３ｂとから構成される。側部２３ａは、水位が低いために底部２３ｂが接地面Ｇに接地した場合に排水ポンプを支持できる強度を有する。・・・ 【００２６】 フロート６は樹脂製や金属製のものを任意に用いることができる。またフロート６は、内部室２５を有し、内部室２５に連通する挿通孔２６ａ，２６ｂがフロート外周面に設けられている。ここでフロート６の径方向長さ（外径）はマンホールの径方向長さ（内径）Ｄ０より短く設定されているので（図１参照）、洪水等の水害によって町内が水浸しとなった場合に水を掻き出すためにマンホールを排水ポンプの緊急用ピットとして利用したいときには、挿通孔２６ａまたは挿通孔２６ｂを介して液体を内部室２５に充填させフロート６の浮力を低減させることで、ポンプ本体４の自重によって排水ポンプをマンホール内に沈めることができる。またマンホールを利用するのではなく、排水用のピットを作る場合にも、フロート６の径方向長さが小さいことによってピットが小さくて済むのでピットを作る土木工事の負担を減らすことができる。 【００２７】 挿通孔２６ａ，２６ｂは、具体的にはフロート６の上面における主軸１の立軸線Ｐの両脇二箇所に設けられている。各挿通孔２６ａ，２６ｂには配管２７が配管取付け部２８を介して接続され、排水ポンプを水中に沈めたい場合には、一方の挿通孔２６ａを介して液体を内部室２５に流入し、他方の挿通孔２６ｂを介して内部室２５からエア抜きをし、内部室２５に液体を充填させることでフロート６の浮力を低減させ、ポンプ本体の自重によって排水ポンプを水中に沈め、使用することができる。また一旦沈めた排水ポンプを浮かしたい場合には、一方の挿通孔２６ａを介して内部室２５から液体を吸い込み、他方の挿通孔２６ｂを介して内部室２５にエアを流入し、内部室２５にエアを充填させることでフロート６の浮力を回復させて排水ポンプを浮かせる。また、配管２７を用いなくとも、あらかじめ液体を挿通孔から内部室に入れておけば水中に沈めることが可能であることは言うまでもない。」 「【図１】 ［図：0001426606000001.jpg］ 」 （ア）上記【００２３】の「接続フランジ１６ｇ」及び「接続フランジ１６ｈ」との記載、及び上記【００２４】の「吐出しホース２２には、・・・ポンピング対象流体が送出される」との記載を踏まえると、図１から「ポンプ本体４」は、「接続フランジ１６ｇ」及び「接続フランジ１６ｈ」を備えており、「吐出しホース２２」が接続されていることが看取できる。 以上を総合すると、引用文献１には、次の装置発明（以下「引用文献１装置発明」という。）が記載されている。 ［引用文献１装置発明］ 主軸１を回転させるモータ２と主軸１の先端側に装着した羽根車３とを有する流体吐出用のポンプ本体４と、上下方向に貫通形成されたポンプ用開口部５を有するフロート６とを備える排水ポンプであって（【０００１】、【００１７】）、 フロート６の体積は、ポンプ本体４を取り付けた状態でフロート６の上面を水面Ｆ上に位置させる浮力を有するように設定されており（【００１７】）、 フロート６の外径はマンホールの内径より短く設定されており（【００２６】）、 ポンプ本体４が備える接続フランジ１６ｇおよび接続フランジ１６ｈには複数の挿通孔が上下に貫通形成されており、各挿通孔には、チェーン取付け用のリング部１７ａを一端に有した複数のボルト部材１７が接続フランジ１６ｈ側から挿入されて、リング部１７ａには排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９が取り付けられており（（ア）、【００２３】）、 ポンプ本体４に接続されている吐出しホース２２には、羽根車３の回転によって吸い込み口１５から吸い込まれ、揚水管１６と、モータフレーム７および上部カバー９との間を通過したポンピング対象流体が送出される（（ア）、【００２４】）、 排水ポンプ（【０００１】）。 上記引用文献１装置発明から、以下の事項が把握できる。 （イ）引用文献１装置発明の「排水ポンプ」には、「接続フランジ１６ｇおよび接続フランジ１６ｈには複数の挿通孔が上下に貫通形成されており、各挿通孔には、チェーン取付け用のリング部１７ａを一端に有した複数のボルト部材１７が接続フランジ１６ｈ側から挿入されて、リング部１７ａには排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９が取り付けられて」いるから、引用文献１装置発明は、「排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９により吊り下げ」られる「排水ポンプ」に関する発明と認められる。 （ウ）引用文献１装置発明の「排水ポンプ」は、「主軸１を回転させるモータ２と主軸１の先端側に装着した羽根車３とを有する流体吐出用のポンプ本体４と、上下方向に貫通形成されたポンプ用開口部５を有するフロート６」を備えている。 （エ）引用文献１装置発明の「排水ポンプ」の「フロート６」の外径は、「マンホールの内径より短く設定されて」いる。 （オ）引用文献１装置発明の「排水ポンプ」は、「フロート６」の浮力により「フロート６の上面を水面上に位置させて、羽根車３の回転によって吸い込み口１５から吸い込まれたポンピング流体を、吐出しホース２２に送出」して排水するポンプである。 （カ）上記（イ）より、「排水ポンプ」を「排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９により吊り下げ」ること、及び、上記（オ）より、「排水ポンプ」を「フロート６の浮力によりフロート６の上面を水面上に位置させ」て「ポンピング流体を、吐出しホース２２に送出して排水する」方法を、引用文献１装置発明に対応する方法発明として認めることができる。 すると、引用文献１には、次の方法発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ 主軸１を回転させるモータ２と主軸１の先端側に装着した羽根車３とを有する流体吐出用のポンプ本体４と、上下方向に貫通形成されたポンプ用開口部５を有するフロート６を備え（（ウ））、 フロート６の外径は、マンホールの内径より短く設定されている、排水ポンプを（（エ））、 排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９により吊り下げて（（イ））、 フロート６の浮力によりフロート６の上面を水面上に位置させて、ポンピング流体を、吐出しホース２２に送出して排水する（（オ））、 方法（（カ））。 イ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に発行された引用文献である、実願平２－５６８４８号（実開平４－１７１９２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 （ア）「〔産業上の利用分野〕 本願考案は水中ポンプを利用して揚水する装置に関し、特に、その電源を太陽エネルギーから得る揚水装置に関する。」（第１ページ第１７行ないし同ページ第２０行） （イ）「〔作用〕 本願考案においては、太陽が昇ると太陽エネルギーは太陽電池により発電され、水中ポンプのモーターを駆動する。そして、太陽が沈むと、太陽電池の発電は停止され、揚水も自動的に停止させる。また、蓄電池を設けたものにあっては、太陽光が照射されている間は、太陽エネルギーは太陽電池により発電され、蓄電池に蓄えられる。 そして、必要の都度、水中ポンプを駆動して、必要量に応じて揚水を行うことができる。」（第３ページ第１１行ないし同ページ第２０行） （ウ）「本願考案の実施例について図面に基づき詳述すると、まず、第１図において、符号１はフロートであって、フロート１に水中ポンプ２が取り付けられている。水中ポンプ２は液面下に水没して浮遊しており、水中ポンプ２を駆動しない時には浅瀬へ移動できるようにしてある。符号３は太陽電池であって、水中ポンプ２の上部に取り付けられ、フロート１の浮力で水面上に支持されて、太陽光を受けるようにしてある。太陽電池３は、太陽光が照射されている時には、光エネルギーを電気エネルギーに変換するようになっており、太陽電池３は、１ｍ２当たり約１KWの太陽エネルギーが照射され、この太陽エネルギーを１ｍ２当たり約１００Ｗの電力に変換する。そして、得られた電力は、陸上部に設けられた蓄電池４にケーブル５で移送され蓄えられる。蓄電池４には、制御装置６が並設され、第２図に示すようにセンサー回路と制御回路からなっている。符号７は水中ポンプ２の駆動モーターであって、制御装置６からケーブル５で接続されている。符号８は水中ポンプの吐出口、符号９は陸上部に設けられた放水管であって、吐出口８と放水管９が可撓管１０で接続してある。」（第４ページ第２行ないし第５ページ第３行） （エ）「第１図 ［図：0001426606000002.jpg］ 」 （オ）「第２図 ［図：0001426606000003.jpg］ 」 上記摘記事項（イ）から、以下の事項が認められる。 （カ）太陽が昇ると太陽電池により発電されて水中ポンプのモーターを駆動し、太陽が沈むと太陽電池の発電が停止されるが、蓄電池が設けられると、太陽光が照射されている間は、太陽エネルギーが太陽電池により発電されて蓄電池に蓄えられて、（太陽が昇っていなくても）必要なときに蓄電池に蓄えされた太陽エネルギー（電力）が水中ポンプを駆動して、必要量に応じて揚水を行うことができることから、「必要の都度、蓄電池４に蓄えられた電力により、水中ポンプ２を駆動して、必要量に応じて揚水を行うことができる」ことが認められる。 上記摘記事項（ア）ないし（オ）及び上記認定事項（カ）から、引用文献２には次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２技術事項］ 水中ポンプ２が、フロート１に取り付けられて、液面下に水没して浮遊しており（（ウ））、 必要の都度、蓄電池４に蓄えられた電力により、水中ポンプ２を駆動して、必要量に応じて揚水を行うことができる（（カ））、 水中ポンプ２を利用して揚水する装置（（ア））。 ウ 周知例１ 当審において新たに引用され、本願の出願前に発行された、特開２０１４－２５２０１号公報（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。なお、周知例１は、本願明細書に先行技術文献として引用されている文献である。 「【０００１】 本発明は、マンホール内の排水方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 マンホール内に設置された設備の保守などを行うためには、保守を行う前にマンホール内の溜まり水を排水する必要がある。 【０００３】 マンホール内の溜まり水の排水は、一般に、排水ポンプ及び排水ホースを用いて行う。すなわち、排水ホースが取り付けられた排水ポンプを溜まり水に沈め、この排水ポンプ及び排水ホースによって溜まり水を汲み上げることにより、溜まり水をマンホールの外部に排出する。」 「【００１４】 図１は、本実施の形態のマンホール内の排水方法を用いて、マンホール２０内の溜まり水２１を排水している様子を示す。 【００１５】 マンホール２０内には、排水ガイド１０が配置されている。排水ガイド１０にはロープ３１が掛けられており、排水ガイド１０は、作業員３２によってロープ３１を用いて、マンホール２０内に投入され、及び、排水作業終了後マンホール２０内から引き上げられる。排水ガイド１０は、マンホール２０内の溜まり水２１に自立して浮くようになっている。・・・ 【００１６】 排水ポンプ４１は、排水ガイド１０を介してマンホール２０の溜まり水２１の中に沈められ、マンホール２０の底に設置される。排水ポンプ４１に取り付けられた排水ホース４２は、排水ガイド１０内を通過して排水タンク４３に繋がれている。排水ポンプ４１及び排水ホース４２によって汲み上げられた溜まり水２１は排水タンク４３に貯留される。」 「【図１】 ［図：0001426606000004.jpg］ 」 すると、周知例１には、次の技術事項（以下「周知例１技術事項」という。）が記載されている。 ［周知例１技術事項］ マンホール２０の溜まり水２１の中に沈められ、マンホール２０の底に設置された排水ポンプ４１に排水ホース４２が取り付けられており、排水ポンプ４１及び排水ホース４２によって溜まり水２１が汲み上げられて排水タンク４３に貯留されることによって、マンホール２０内の溜まり水２１を排水するマンホール内の排水方法であって（【００１４】、【００１６】）、 マンホール内に設置された設備の保守を行う前にマンホール内の溜まり水を排水する（【０００２】）、 マンホール内の排水方法（【０００１】）。 エ 周知例２ 当審において新たに引用され、本願の出願前に発行された、特開平５－２７２１６５号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、道路下に設けられたマンホール内の水を地上の道路脇の排水溝に排水するのに好適なマンホール内排水方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、図３、図４に示すように道路１の真下に設けられたマンホール２内の水を道路上に排水する場合、排水ホース３を、マンホール２内床面からマンホールの出入り孔４を経て地上の道路脇の排水溝５まで布設する。そして排水ホース３の下端に連結した水中ポンプ６により揚水し、地上の道路脇の排水溝５に排出するようにしている。」 「【図３】 ［図：0001426606000005.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001426606000006.jpg］ 」 すると、周知例２には、次の技術事項（以下「周知例２技術事項」という。）が記載されている。 ［周知例２技術事項］ マンホール２内の水を道路上に排水する場合、排水ホース３を、マンホール２内床面からマンホールの出入り孔４を経て地上の道路脇の排水溝５まで布設し、排水ホース３の下端に連結した水中ポンプ６により揚水し、地上の道路脇の排水溝５に排出する（【０００２】）、 マンホール内排水方法（【０００１】）。 オ 周知例３ 当審において新たに引用され、本願の出願前に発行された、特開２０２０－３３８７４号公報（以下「周知例３」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えばハンドホールやマンホール内の水を排水するための排水システムに関する。」 「【００３１】 図１は本発明の実施形態に係る排水システム１の設置例を示す概略図であり、また、図２は排水システム１のブロック図である。排水システム１は、例えば電力ケーブル及び通信ケーブルの少なくとも一方が配設される地下空間部に溜まった水を排水するための装置であり、この実施形態では、地下空間部としてのマンホール１００に溜まった水を排水するのに使用される。地下空間部は、マンホール１００の他に、例えばマンホール１００よりも小さなハンドホール（図示せず）であってもよいし、マンホール１００やハンドホールに接続される管路１０２であってもよい。管路１０２には、符号Ｃで示すケーブルが配設されている。管路１０２に配設されるケーブルＣは、電力ケーブルであってもよいし、通信ケーブルであってもよいし、電力ケーブル及び通信ケーブルの両方であってもよい。マンホール１００の上部には蓋１０１が設けられている。」 「【００３６】 （ポンプユニット１０の構成） ・・・ポンプユニット１０は、筐体１１と、排水ポンプ１２と、フロートスイッチ１３とを備えている。排水ポンプ１２及びフロートスイッチ１３は筐体１１に収容されている。図３に示すように、筐体１１には、当該筐体１１の外部の水が内部へ流通可能な開口部１１ａが設けられている。開口部１１ａの形成箇所は複数箇所であってもよい。筐体１１をマンホール１００の壁面に固定することで、ポンプユニット１０の設置が可能である。 【００３７】 排水ポンプ１２は、マンホール１００の内部に溜まった水を排水するためのものであり、小電力モータを内蔵した省スペースな細径筒型ポンプで構成されている。排水ポンプ１２の排水能力は、設置条件によって多少異なるが、揚程３ｍ、１０～３０ｍｌ／秒程度の能力とされている。つまり、汚水等が流入するマンホール用の排水ポンプに比べて大幅に低い能力であることから排水ポンプ１２を小型にすることができ、狭い場所であっても設置が容易になっている。 【００３８】 図３や図４に示すように、排水ポンプ１２は筐体１１の内部に配設されている。図４に示すように、排水ポンプ１２には、水を吸入する吸入管部１２ａが設けられるとともに、水を吐出する吐出管部１２ｂが設けられている。排水ポンプ１２が運転状態になると、筐体１１内の水が吸入管部１２ａから吸入されて吐出管部１２ｂから吐出される。 【００３９】 筐体１１の内部には、排水ポンプ１２の吐出管部１２ｂに接続される上流側ホース１０ｂと、ホース１０ｂの下流端部に接続されるＬ型ジョイント１０ｃと、Ｌ型ジョイント１０ｃの下流端部に接続される中間ホース１０ｅと、中間ホース１０ｅの下流端部に接続されるチェックバルブ１０ｄとが設けられている。また、チェックバルブ１０ｄの吐出側には、排水管１０ｆの上流端部が接続されている。従って、排水管１０ｆは、上流側ホース１０ｂ、Ｌ型ジョイント１０ｃ、中間ホース１０ｅ及びチェックバルブ１０ｄを介して排水ポンプ１２の吐出管部１２ｂに連通することになる。 【００４０】 図１に示すように、排水管１０ｆは、マンホール１００の蓋１０１よりも下方から外部へ配設される。マンホール１００の上部は、蓋１０１が嵌まる部分であり、金属製となっているが、この金属製の部分よりも下側はコンクリート製となっている。コンクリート製の部分は、金属製の部分に比べて貫通孔を開けるのが容易であるため、コンクリート製の部分に貫通孔を開けて排水管１０ｆを通すことができる。排水管１０ｆは、マンホール１００の蓋１０１から離れた所から地上に出すようにすればよい。これにより、通行上の問題にならないように、排水管１０ｆを配設することができる。尚、ハンドホールの場合も同様に排水管１０ｆを配設することができる。」 「【図１】 ［図：0001426606000007.jpg］ 」 すると、周知例３には、次の技術事項（以下「周知例３技術事項」という。）が記載されている。 ［周知例３技術事項］ 筐体１１及び筐体１１に収容された排水ポンプ１２を備えたポンプユニット１０において（【００３６】、 筐体１１をマンホール１００の壁面に固定することで、ポンプユニット１０を設置しており（【００３６】）、 排水ポンプ１２は、マンホール１００の内部に溜まった水を排水するためのものであり、小電力モータを内蔵した省スペースな細径筒型ポンプで構成されており、（【００３７】）、 排水管１０ｆが、上流側ホース１０ｂ、Ｌ型ジョイント１０ｃ、中間ホース１０ｅ及びチェックバルブ１０ｄを介して排水ポンプ１２の吐出管部１２ｂに連通しており（【００３９】）、 排水管１０ｆは、マンホール１００の蓋１０１よりも下方から外部へ配設される（【００３９】）、 マンホール内の水を排水するための排水システム（【０００１】）。 カ 周知技術１ 周知例１技術事項ないし周知例３技術事項から、次の事項が周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。 ［周知技術１］ マンホール内（地下）に排水ポンプ（水中ポンプ）を設置して、排水ホース（排水管）を通してマンホール内の水を排水する技術。 キ 周知例４ 当審において新たに引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、“排水用水中ポンプ”、［online］、２００９年（平成２１年）８月９日、水中ポンプ.com、［２０２５年（令和７年）５月１６日検索］、インターネット <URL: https://web.archive.org/web/20090809173732/https://pump1000.com/pump/i_youto_haisui.html>（URL中のパスに含まれる文字列「20090809173732」から判断できる、「Wayback machine」（https://web.archive.org）への保存日からみて、標記Webサイトは遅くとも２００９年（平成２１年）８月９日に公知になったものと認められる。）には、次の記載がある。 （ア）「排水用水中ポンプ 安心の水中ポンプ専門サイト「水中ポンプ.com」 （イ）「排水用（工場）水中ポンプ 工事現場や工場で使用可能な丈夫な作りの水中ポンプです。 「工事現場に入った水を吐き出す際」や「工場で水を汲み上げる際」等に 使用されています。」 （ウ）「一般的には排水する場合をメインに想定し造られております。 出力や揚程高さをご覧になって用途にあった水中ポンプをお選びください。」 （エ）「鶴見一般工事用水中ポンプPRO-25S2 ・・・ ［図：0001426606000008.jpg］ 」 上記摘記事項から、次の事項を把握できる。 （オ）上記（エ）に、５０Ｈｚと６０Ｈｚの各々の電源周波数において、一分間あたりの吐出し水量（ｌ）と揚水高さ（ｍ）の関係を示したグラフとともに、揚水高さと1分間あたりの吐出し水量の関係が「６ｍ」及び「８０ｌ（５０Ｈｚと６０Ｈｚの両方）」、「５ｍ」及び「９８ｌ（５０Ｈｚと６０Ｈｚの両方）」、「２ｍ」及び「１４３ｌ（５０Ｈｚ）／１５２ｌ（６０Ｈｚ）」となっていることが記載されていることを把握できる。 周知例４は、水中ポンプを解説するWebサイトであるから、当該Webサイトに記載された内容は、水中ポンプを取り扱う者にとってよく知られた内容であると認められる。 すると、周知例４の記載から、次の事項が周知の技術（以下「周知技術２」という。）であったと認められる。 ［周知技術２］ 揚水高さに応じて１分間あたりの吐出し水量が変化する排水用水中ポンプ（（イ）、（ウ）及び（オ））。 ク 周知例５ 当審において新たに引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、“単相と三層のご説明/水中ポンプ.com”、［online］、２０１０年（平成２２年）３月２８日、水中ポンプ.com、［２０２５年（令和７年）５月１６日検索］、インターネット <URL: https://web.archive.org/web/20100328083542/https://pump1000.com:80/setumei/s_sou.html>（URL中のパスに含まれる文字列「20100328083542」から判断できる、「Wayback machine」（https://web.archive.org）への保存日からみて、標記Webサイトは遅くとも２０１０年（平成２２年）３月２８日に公知になったものと認められる。）には、次の記載がある。 （ア）「単相と三相のご説明 単相と三相ではコンセントの差込口の形が違ってきます。合わないタイプの相を購入すると使えなくなってしまうので、ご購入の際は十分にお確かめ下さい。」 （イ）「 ［図：0001426606000009.jpg］ 」 （ウ）「電圧(V)と相について 現在、日本では100Vの単相、200Vの単相、200Vの三相があります。」 （エ）「水中ポンプの機能のご説明」 上記摘記事項から、次の事項を把握できる。 （オ）上記（エ）の水中ポンプの機能の説明とともに、上記（ア）及び（ウ）から、水中ポンプには、１００Ｖ単相のコンセントの差込口に適合した水中ポンプが存在することを把握できる。 周知例５は、水中ポンプを解説するWebサイトであるから、当該Webサイトに記載された内容は、水中ポンプを取り扱う者にとってよく知られた内容であると認められる。 すると、周知例５の記載から、次の事項が周知の技術（以下「周知技術３」という。）であったと認められる。 ［周知技術３］ １００Ｖ単相のコンセントの差込口に適合した水中ポンプ（（オ））。 ケ 周知例６ 当審において新たに引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、“ポータブル電源シリーズ（災害対策用・非常用電源）”、［online］、２０２２年（令和４年）５月２３日、EMC CORE、［２０２５年（令和７年）５月１７日検索］、インターネット <URL: https://web.archive.org/web/20100328083542/https://pump1000.com:80/setumei/s_sou.html>（URL中のパスに含まれる文字列「20100328083542」から判断できる、「Wayback machine」（https://web.archive.org）への保存日からみて、標記Webサイトは遅くとも２０２２年（令和４年）５月１７日に公知になったものと認められる。）には、次の記載がある。 （ア）「ポータブル電源シリーズ（災害対策用・非常用電源）」 （イ）「製品情報 ・リチウム蓄電池を搭載したポータブル電源」 （ウ）「主な用途 ・・・ ・工事現場や仮設建物での商用電源の代替」 （エ）「製品特徴 大容量だけではなく、定格出力も抜群 2400Whのポータブル電源は前からありますが、2000Whの大容量を誇り、かつ定格出力が2000Wのポータブル電源は前例がありません。正真正銘のスーパーポータブル電源です。」 （オ）「製品特徴 製品型番：COREポータブルSG2000 ［図：0001426606000010.jpg］ ・・・ AC100V 50Hz/60HZ 2000W 出力：6系統」 （カ）「 ［図：0001426606000011.jpg］ 」 上記周知例６の摘記事項から、次の事項を把握できる。 （キ）上記（ア）の「ポータブル電源シリーズ」との商品表示、及び、上記（エ）の「2400Whのポータブル電源は前からあります」との記載から、「ポータブル電源」が、周知例６が公知になる前から一般に販売された製品であることが認められる。 すると、上記（キ）を踏まえると、周知例６の記載から、次の事項が周知の技術（以下「周知技術４」という。）であったと認められる。 ［周知技術４］ 工事現場や仮設建物での商用電源の代替用途に利用でき（（ウ））、 １００ＶのＡＣ入力と（（オ））、 １００ＶのＡＣ出力が可能である（（オ））、 リチウム蓄電池を搭載したポータブル電源（（イ））。 （３）対比 ア 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア）引用発明は、「排水する」ための「方法」であるので、本件補正発明と引用発明は「水を排水する排水処理方法」に関する発明である点で共通する。 （イ）引用発明の「排水ポンプ」は、本件補正発明の「排水ポンプ」に相当する。 （ウ）引用発明の「方法」は、「排水ポンプ」を「排水ポンプ吊下げ運搬用チェーン１９により吊り下げて」、「フロート６の浮力によりフロート６の上面を水面上に位置させ」る工程を含むので、本件補正発明の「排水処理方法」と引用発明の「方法」は、「前記水に排水ポンプを吊り下ろして、前記水の水面に前記排水ポンプを浮かせる第１工程」を含む方法である点で共通する。 （エ）引用発明の「方法」は、「フロート６の浮力によりフロート６の上面を水面上に位置」した状態の「排水ポンプ」を用いて排水する工程を含むから、本件補正発明の「排水処理方法」と引用発明の「方法」は、「前記排水ポンプを駆動して前記水を排水する第２工程」を含む方法である点で共通する。 イ すると、本件補正発明と引用発明は、 ［一致点］ 「水を排水する排水処理方法であって、 前記水に排水ポンプを吊り下ろして、前記水の水面に前記排水ポンプを浮かせる第１工程と、 前記排水ポンプを駆動して前記水を排水する第２工程と、を含む 排水処理方法。」 の点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。 ［一応の相違点１］ 本件補正発明の「排水処理方法」は、「地下の溜水をマンホールを通じて排水する排水処理方法」であるのに対し、引用発明の「方法」は、「水を排水する排水処理方法」とはいえるものの、「水」が地下の溜水であって、この地下の溜水を、マンホールを通じて排水するものであることが明示されていない点。 ［一応の相違点２］ 本件補正発明の「排水処理方法」は、「前記第２工程では」、「排水に伴う水位変化に前記排水ポンプが追従し、変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行う」ものであるのに対し、引用発明の「方法」は、排水ポンプがフロート６の浮力により水に浮いているといえるものの、排水ポンプが水位変化に追従して変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行うものであることが明示されていない点。 ［相違点３］ 本件補正発明の「排水処理方法」は、「前記第２工程では」、「前記排水ポンプの電力源として単相１００Ｖの蓄電装置を用い」るものであるが、本葉発明の「方法」は、排水ポンプの動力源について明らかでない点。 （４）判断 ア 一応の相違点１について 引用発明の「方法」に用いられる「排水ポンプ」の「フロート６の外径」は、マンホールの内径より短く設定されていることから、排水ポンプをマンホールの中に吊り下げて排水することが示唆されているといえる。 そして、上記（２）カの周知技術１のとおり、「マンホール内（地下）に排水ポンプ（水中ポンプ）を設置して、排水ホース（排水管）を通してマンホール内の水を排水する技術」は、本願出願前に周知の技術であったといえる。よって、周知技術１を考慮すると、引用発明に接した当業者であれば、引用発明の排水する「方法」を周知の「地下の溜水をマンホールを通じて排水する」用途に適用して一応の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る。 イ 一応の相違点２について 引用発明の「方法」に利用される「排水ポンプ」は、「フロート６の浮力によりフロート６の上面を水面上に位置させて、ポンピング流体を、吐出しホース２２に送出して排水する」ものであるから、排水の進行にしたがって水量が減少するとともに、排水ポンプの位置が水面の変化にしたがって変化し、これに伴って排水ポンプの揚程が変化することは当業者に自明である。 本願明細書の発明の詳細な説明の【００４３】に「従来の排水処理方法では、排水ポンプがマンホールＭＨのポンプ設置用凹部５２に設置された状態で排水が行われるので、排水作業を通して揚程が一定である。これに対して、本実施の形態の排水処理方法では、溜水の水位に応じて揚程が変化する。揚程に応じた排水性能が発揮されることとなり、揚程が一定である場合に比較して排水効率が格段に向上するので、排水作業に要する時間が短縮される。」と記載されているとおり、本件補正発明の「排水ポンプ」の「排水性能」は、排水ポンプが水位変化に追従することにより変化する揚程に対応した排水性能を示していると理解できる。 すると、上記（２）キの周知技術２のとおり、「排水用水中ポンプ」が「揚水高さに応じて１分間あたりの吐出し水量が変化する」ことは周知であるから、排水の進行にしたがって水量が減少するとともに、排水ポンプの位置が水面の変化にしたがって変化し、これに伴って排水ポンプの揚程が変化する、引用発明の「方法」において、周知技術２を考慮すれば、必然的に、引用発明の「方法」が、本願補正発明の一応の相違点２に係る「排水に伴う水位変化に前記排水ポンプが追従し、変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行う」ことを充足していることは明らかである。 したがって、一応の相違点２は、実質的な相違点ではない。 ウ 相違点３について 上記（２）イの引用文献２技術事項の「水中ポンプ２」は、フロート１に取り付けられて浮遊しながら揚水する点において、引用発明の「排水ポンプ」と利用分野と機能が共通する。 そして、引用文献２技術事項の「必要の都度、水中ポンプを駆動して、必要量に応じて揚水を行うこと」は、引用発明の「排水ポンプ」においても求められる機能であるので、引用文献２技術事項のように「蓄電池」を動力源として引用発明の「排水ポンプ」を駆動する動機がある。 また、本願補正発明の「単相１００Ｖの蓄電装置」が、充電時に「単相１００Ｖ」を「蓄電装置」に入力するのか、「蓄電装置」が「排水ポンプ」に「単相１００Ｖ」を供給するのか、その「蓄電装置」の構成がいずれかに特定されていない。 しかしながら、上記（２）ケの周知技術４のように１００ＶのＡＣ入力（充電）が可能な「ポータブル電源」は周知であり、また、上記（２）クの周知技術３のように、「１００Ｖ単相のコンセントの差込口に適合した水中ポンプ」及び上記（２）ケの周知技術４のように１００ＶのＡＣ出力が可能な「ポータブル電源」が周知である。 したがって、引用発明の「排水ポンプ」の駆動源として、引用文献２技術事項の「蓄電池」で「排水ポンプ」を駆動する構成を採用する際に、１００Ｖ単相が入力又は出力のいずれも問わず、周知技術４の「ポータプル電源」を採用して本願補正発明の「前記排水ポンプの電力源として単相１００Ｖの蓄電装置を用い」る構成として、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る設計的事項の範疇にすぎない。 （５）小括 本願補正発明は、周知技術１ないし周知技術３を考慮すれば、引用発明に引用文献２技術事項の蓄電池により水中ポンプを駆動する技術を採用することにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができた発明ではない。 （６）審判請求人の主張について 審判請求人は、令和６年８月６日に提出した審判請求書の３（４）において、概略以下のとおり主張している。 ア 「補正後の本願発明と、引用発明を対比すると、さらに、本願発明は、地下の溜水をマンホールを通じて排水する排水処理方法であるのに対して、引用発明は、緊急災害時や土木工事等に適用しうるものであり（引用文献１の段落［０００１］参照）、地下の溜水をマンホールを通じて排水する場合については特に開示されていない点で相違します。」 「地下の溜水をマンホールを通じて排水する場合の前提として、マンホール内は作業空間が狭く、壁面には作業用の足場（ステップ）等の障害物が多数存在します。つまり、排水作業中に、排水ホースや電源コード（以下、「排水ホース等」と称する）が絡まったり、排水ホース等が障害物と擦れて損傷したりしやすい環境であるといえます。」 「そのため、従来の排水処理方法では、排水作業の初期から、マンホールの床面に設けられたポンプ設置用凹部に排水ポンプを設置した状態で排水処理が行われています。この場合、排水ホース等は排水初期からマンホール内に必要長だけ導入され、また、排水ポンプはポンプ設置用凹部に安定した姿勢で固定されますので、排水作業中に排水ホース等が絡まったり損傷したりするという不具合を抑制することができます。」 「引用発明は、溜水の水面に排水ポンプを浮かせ、浮遊した状態で排水を行う方法ですが、・・・排水ポンプの姿勢は不安定となります。・・・排水装置の姿勢を安定させ排水ホース等に不具合が生じないようにする工夫が必要になりますが、引用文献１には、そのような工夫についても何ら開示も示唆もされていません。そのため、引用発明の排水処理方法を適用して地下の溜水をマンホールを通じて排水する場合、排水ホース等に不具合が生じることを容易に予測できます。つまり、地下の溜水をマンホールを通じて排水する場合に、引用発明の排水処理方法を適用することには、上記した阻害要因があります。」 「また、引用文献２も、農業用やゴルフ場の散水等に使用する水中ポンプが開示されているに過ぎず（引用文献２の第２頁第１２行－第１７行）、地下の溜水の排水処理への適用については開示も示唆もされていません。」 イ 「一般的には、排水効率を考慮して、排水ポンプの電力源には大容量の発電機が使用されます。マンホール内の溜水を排水する場合に、排水ポンプの電力源として単相１００Ｖの蓄電装置を使用すると、揚程が高い場合に十分な排水性能が発揮されず排水効率が著しく低下し、作業時間が長大化する虞があるためです。」 「本願発明では、・・・発電機を使用した場合に比較して作業スペースを縮小するために、単相１００Ｖの小型の蓄電装置を用いています。また、単相１００Ｖの蓄電装置を用いることで、発電機を使用する場合に発生する温室効果ガス（例えば、二酸化炭素）や、騒音・振動の問題を解消することができます。」 ウ 「・・・溜水の水面に排水ポンプを浮かせて（第１工程）、排水に伴う水位変化に排水ポンプが追従し、変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行う（第２工程）ことにより、単相１００Ｖの蓄電装置を用いた場合の排水性能の低下を補い、作業時間の長大化を最小限に抑えるようにしています。」 エ 「上述したように、本願発明は、地下の溜水をマンホールを通じて排水する場合に、一定の排水性能を確保しつつ、作業スペースの縮小化及び騒音・振動問題等の解消を図るためになされたものです。」 オ 主張アについて 上記（４）アにおいて検討したとおり、引用発明の「方法」に用いられる「排水ポンプ」は、「フロート６の外径」がマンホールの内径より短く設定されているので、排水ポンプをマンホール内で稼働させることが考慮されている。 また、上記（２）カの周知技術１のとおり、「マンホール内に排水ポンプ（水中ポンプ）を設置して、排水ホース（排水管）を通してマンホール内の水を排水する技術」は、本願出願前に周知の技術であったことからみても、引用発明の「排水ポンプ」を、マンホールを通した排水処理方法に使用するにあたり阻害要因は認められない。 よって、審判請求人の上記アの主張は採用できない。 カ 主張イについて 上記（４）ウにおいて検討したとおり、引用発明の「方法」に用いられる「排水ポンプ」を駆動させるために、引用文献２技術事項のように「蓄電池」を動力源として引用発明の「排水ポンプ」を駆動させることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。 その際に、上記（２）クの周知技術３の「１００Ｖ単相のコンセントの差込口に適合した水中ポンプ」、及び上記（２）ケの周知技術４の「１００ＶのＡＣ入力」及び「１００ＶのＡＣ出力」を備える「ポータプル電源」を採用することは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。 よって、審判請求人の上記イの主張は採用できない。 キ 主張ウについて 上記（４）イにおいて検討したとおり、信用発明の「方法」に用いられる「排水ポンプ」は、排水の進行にしたがって水量が減少するとともに、排水ポンプの位置が水面の変化にしたがって変化するものであって、これに伴って排水ポンプの揚程が変化するものであることは、当業者に自明であって、その際に、上記（２）キの周知技術２のとおり、「排水用水中ポンプ」が「揚水高さに応じて１分間あたりの吐出し水量が変化する」ことは周知であることからすると、引用発明は、本願補正発明のように実質的に「溜水の水面に排水ポンプを浮かせて（第１工程）、排水に伴う水位変化に排水ポンプが追従し、変化する揚程に応じた排水性能を発揮しながら排水を行う（第２工程）」ものである。 ク 主張エについて 以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項、周知技術１ないし周知技術４に基づいて当業者が容易に想到し得ることができるものである。 そして、その効果は、引用発明、引用文献２技術事項、周知技術１ないし周知技術４が内在するものであり、これらの技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 ケ したがって、審判請求人の主張は、いずれも採用できない。 ３ 補正の却下の決定のむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年３月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）の請求項１に記載のとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定の理由とされた、令和６年１月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下の理由を含む。 （進歩性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００７－２６２９２２号公報 引用文献２：実願平２－５６８４８号（実開平４－１７１９２号）のマイクロフィルム ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２、当審で新たに引用された周知例１ないし周知例６、並びにこれらの記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から「溜水」の位置を「地下」とすること、及び「排水」を「マンホールを通じて」行うことに係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）、（４）において検討したとおり、周知技術１ないし周知技術４を考慮すれば、引用発明の排水ポンプの駆動源として引用文献２技術事項の「蓄電池４」を採用することにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２技術事項、及び周知技術１ないし周知技術４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 審判請求人が令和６年３月２７日に提出した意見書における主張について 審判請求人は、令和６年３月２７日に提出した意見書の３（３）において、概略以下のとおり主張している。 （１）「本願発明では、第２工程において、排水ポンプの電力源として単相１００Ｖで蓄電される小容量の蓄電装置を用いるのに対して、引用文献１には、モータ２の駆動源に関する記載はありません。」 「・・・引用文献２に記載の揚水装置は、水中ポンプの固定設備や遠方からの配線工事を不要とし、維持管理費用を抑制することを目的としており、そのために、太陽電池を利用して発電された電力を蓄電池に蓄電するようになっています。 また、引用文献２には、「太陽電池の蓄電池と制御装置とを陸上部に設置すればよいものである。」・・・と記載されており、かかる記載から、引用文献２の蓄電池及び制御装置は、作業現場に固定して運用することを想定しており、作業現場に持ち運んで運用することを想定していないと考えられます。」 「・・・引用発明は、作業スペースの縮小化を目的としたものではありませんし、引用文献２には、蓄電池を適用することで、作業スペースの縮小化を図ることができることについて、何ら記載も示唆もされていませんので、引用文献１、２に基づいて、作業スペースの縮小化のために蓄電池の設計変更を行うという動機付けも得られません。」 「本願発明では、・・・持ち運び可能な単相１００Ｖの小容量の蓄電装置を用いることで、作業スペースの縮小化を実現しているのであり、かかる効果は、引用文献１、２の組合せからは得られない格別なものであると思料します。」 「引用発明における動力源として、引用文献２に記載の蓄電池を適用することに想到し得たとしても、制御装置とともに作業現場に固定され、水中ポンプに搭載された太陽電池によって発電された電力を蓄電する蓄電池を適用するに留まり、さらに、当該蓄電池を、本願発明のように、持ち運び可能な単相１００Ｖの蓄電装置に変更することは、当業者であっても容易に想到しうるものではないと思料します。」 （２）引用文献１にモータ２の駆動源の記載がないとしても、モータ２が電力により駆動されることは技術常識なので、引用文献２記載の、必要の都度、蓄電池に蓄えられた電力により、水中ポンプ２を駆動する技術に基づき、引用発明の「排水ポンプ」を蓄電池に蓄えられた電力により駆動することは、当業者が容易に想到し得る。 その際に、審判請求人が主張するように、仮に、引用文献２記載の技術が太陽電池を必須としているとしても、本願発明が「排水ポンプ」の動力源として「蓄電装置」を用いることが特定されている一方で太陽電池を用いないことが特定されているわけではないし、また、周知技術４のように、工事現場等で用いる電源として蓄電池を搭載したポータブル電源（可搬電源）が周知である以上、太陽電池の有無にかかわらず、引用発明の「排水ポンプ」の動力源として「蓄電池」を採用することは、当業者が容易になし得る。 そして、上記第２の［理由］２（４）ウにおいて検討したとおり、１００ＶのＡＣ入力（充電）及び１００ＶのＡＣ出力（駆動）が可能な「ポータブル電源」は周知の技術であり（周知技術４）、また、「１００Ｖ単相のコンセントの差込口に適合した水中ポンプ」も周知の技術（周知技術３）である。 すると、引用発明の「排水ポンプ」を駆動するために引用文献２技術事項のように「蓄電池」を利用する際に、これらの周知技術を採用することに何ら困難性はない。その効果も引用文献、引用文献２技術事項、周知技術３及び周知技術４から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 したがって、審判請求人による上記（１）の主張は採用できない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。