2024-011674

特願２０２２－５０１７０９「サイドエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年８月２６日国際公開、ＷＯ２０２１／１６６５３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）１月２０日（国内優先権主張 ２０２０年２月２１日）を国際出願日とする特許出願であって、令和５年７月５日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年７月７日)、同年８月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月２８日付けで再度拒絶理由を通知し（発送日:同年１２月５日）、令和６年１月１０日に意見書が提出されると共に手続補正がされたが、同年４月１２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（発送日：同年４月２３日）、これに対して、同年７月１６日に本件拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた。 第２ 令和６年７月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年７月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所を示し、当審で付した。）。 「車両用シートのシートバックに収容されるサイドエアバッグ装置であって、 前記シートバック内の側部に位置するサイドフレームの乗員側に配置され、膨張ガスを発生するインフレータと； 前記膨張ガスによって膨張し、前記車両用シートに着座した乗員を保護するエアバッグと、を備え、 前記エアバッグは、前記シートバックの前方に向かって展開するメインチャンバと；前記インフレータを内部に収容し、前記メインチャンバの乗員側に連結されたプリチャンバとを含み、 前記プリチャンバの内部には、当該プリチャンバの前方部分に連結された前端部と、当該プリチャンバの後方部分に連結された後端部とを有する内部テザーが設けられ、 前記内部テザーの前端部は、前記プリチャンバの前縁付近に連結され、 前記プリチャンバは、前記メインチャンバに結合部で接続される第１パネルと乗員側に設けられる第２パネルを含む少なくとも２枚のパネルで構成され、 前記プリチャンバの前記第１パネルと前記第２パネルは、前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前記前縁の上下方向における中間部分よりも更に前方に突出した形状になるように構成されていることを特徴とするサイドエアバッグ装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の、令和６年１月１０日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「車両用シートのシートバックに収容されるサイドエアバッグ装置であって、 前記シートバック内の側部に位置するサイドフレームの乗員側に配置され、膨張ガスを発生するインフレータと； 前記膨張ガスによって膨張し、前記車両用シートに着座した乗員を保護するエアバッグと、を備え、 前記エアバッグは、前記シートバックの前方に向かって展開するメインチャンバと；前記インフレータを内部に収容し、前記メインチャンバの乗員側に連結されたプリチャンバとを含み、 前記プリチャンバの内部には、当該プリチャンバの前方部分に連結された前端部と、当該プリチャンバの後方部分に連結された後端部とを有する内部テザーが設けられ、 前記内部テザーの前端部は、前記プリチャンバの前縁付近に連結され、 前記プリチャンバは、前記メインチャンバに結合部で接続される第１パネルと乗員側に設けられる第２パネルを含む少なくとも２枚のパネルで構成され、 前記プリチャンバの前記第１パネルと前記第２パネルは、前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前方に突出した形状になるように構成されていることを特徴とするサイドエアバッグ装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前方に突出した形状になるように構成されていること」との記載を、「前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前記前縁の上下方向における中間部分よりも更に前方に突出した形状になるように構成されていること」との記載に限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項、引用発明 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１９／２４４４９３号（２０１９年１２月２６日国際公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）記載事項 ａ「[0001] 本発明は、サイドエアバッグ装置及び、これを備えた備えた車両用シートに関する。特に、メインチャンバの内側（乗員側）で展開するプリチャンバを備えたサイドエアバッグ装置の改良に関する。」 ｂ「[0005] 本発明は上記のような状況に鑑みてなされたものであり、速やか且つ適切に乗員を拘束可能なサイドエアバッグ装置及び、これを備えた車両用シートを提供することを目的とする。 また、装置のコンパクト化に寄与するサイドエアバッグ装置及びこれを備えた車両用シートを提供することを他の目的とする。」 ｃ「[0008] 上記のような構成の本発明によれば、サイドエアバッグ装置の作動初期の段階において、プリチャンバが真っ先に展開を開始し、乗員が車両幅方向外側に移動するのを速やかに拘束することが可能となる。このとき、プリチャンバが乗員を車両幅方向内側に向かって押しつけるような格好となるため、乗員を背中方向から斜め前方に押し出すような力の発生を抑制することができる。すなわち、エアバッグの展開によって、乗員がシートベルトを引き出す方向（進行方向）へ押されることがなく、乗員への加害性を抑えつつも、拘束性能を最大限に発揮することが可能となる。」 ｄ「[0012] プリチャンバに上方突出部を設けることにより、エアバッグが展開した際に、当該上方突出部が乗員の頭部付近に位置し、傷害の発生し易い頭部を速やかに拘束することができる。また、プリチャンバに下方突出部を設けることにより、エアバッグが展開した際に、当該下方突出部が乗員の腰部付近に位置し、人間の身体における重心に近い腰部を押すことにより、事故発生時の初期段階における乗員拘束性能が向上する。」 ｅ「[0027] 図４に示すように、シートバック１は、車幅方向側部（端部）において車両進行方向（車両前方）に膨出したサイドサポート部１２を備える。サイドサポート部１２の内部には、ウレタンパッド１６が配置されていない隙間にサイドエアバッグ装置２０が収容される。サイドエアバッグ装置２０は、膨張展開することで乗員を拘束するエアバッグ（３４，３６）と；エアバッグ（３４，３６）に対して膨張ガスを供給するインフレータ３０とを備える。」 ｆ「[0033] 図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、エアバッグ（３４，３６）は、シートのサイドサポート部１２の前方に向かって展開するメインチャンバ３４と；インフレータ３０を収容し、メインチャンバ３４の車幅方向内側で当該メインチャンバ３４に先行して展開を開始するプリチャンバ３６とから構成される。また、図５（Ａ）及び図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、メインチャンバ３４とプリチャンバ３６の仕切り部（境界部分）には、膨張ガスがプリチャンバ３６からメインチャンバ３４に流れ込む内部ベントＶ１，Ｖ２，Ｖ３が設けられている。 [0034] 本実施例においては、インフレータ３０を包囲し、膨張ガスの流れを規制する、例えばチューブ状の整流部材２００がプリチャンバ３６の内部に設けられている。これによって、プリチャンバ３６への膨張ガスの流れを制御可能となっている。そして、整流部材２００の上端部及び下端部に、インフレータ３０から放出されたガスを上下方向に導く開口を設け、プリチャンバ３６の上部領域３６Ｕ及び下部領域３６Ｌに速やかにガスを供給することができる。」 ｇ「[0038] 図７は、プリチャンバ３６を構成するパネル構造を示す説明図である。プリチャンバ３６は、同一形状の２枚のパネル１３６ａ，１３６ｂを重ね合わせ、周囲を縫製することによって作製することができる。 [0039] プリチャンバ３６において、メインチャンバ３４と連結される外側のパネル１３６ｂには、１つのフロントベントＶ１ａと、２つのリアベントＶ２ａ，Ｖ３ａが形成されている。フロントベントＶ１ａは、後述するメインチャンバ３４の前方チャンバ３４Ｆに連通し、リアベントＶ２ａ，Ｖ３ａは後方チャンバ３４Ｒに連通する。」 ｈ「 ［図：0001427636000001.jpg］ 」 ｉ「 ［図：0001427636000002.jpg］ 」 ｊ「 ［図：0001427636000003.jpg］ 」 ｋ「 ［図：0001427636000004.jpg］ 」 ｌ「 ［図：0001427636000005.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 図示内容ｈ，ｉからみて、「エアバッグ３４，３６がシートバック１内の側部に位置するサイドフレーム１０の乗員側に配置されていること」が理解できる。 ｂ 記載事項ｆと図示内容ｋからみて、「チューブ状の整流部材２００がプリチャンバ３６の内部の後方部分に設けられ」ていることが理解できる。 ｃ 図示内容ｌからみて、「内側のパネル１３６ａが乗員側に配置され」ていること、及び、「プリチャンバ３６は、前縁の上下部分が前縁の上下部分における中間部分よりもさらに前方に突出するような形状に形成されている」ことが理解できる。 （ウ）引用発明 そうすると、上記（ア）、（イ）からみて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両用シートのシートバック１は、サイドサポート部１２を備え、サイドサポート部１２の内部に、ウレタンパッド１６が配置されていない隙間に収容されたサイドエアバッグ装置２０であって、 前記シートバック１内の側部に位置するサイドフレーム１０の乗員側に配置され、膨張展開することで乗員を拘束するエアバッグ３４，３６と、エアバッグ３４，３６に対して膨張ガスを供給するインフレータ３０とを備え、 エアバッグ３４，３６は、サイドサポート部１２の前方に向かって展開するメインチャンバ３４と、インフレータ３０を収容し、メインチャンバ３４の車幅方向内側で展開するプリチャンバ３６とから構成され、 チューブ状の整流部材２００がプリチャンバ３６の内部の後方部分に設けられ、 プリチャンバ３６は、同一形状の２枚のパネル１３６ａ，１３６ｂを重ね合わせ、周囲を縫製することによって作製され、外側のパネル１３６ｂがメインチャンバ３４と連結され、内側のパネル１３６ａが乗員側に配置され、 プリチャンバ３６は、前縁の上下部分が前縁の上下部分における中間部分よりもさらに前方に突出するような形状に形成されている、 サイドエアバッグ装置２０。」 イ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１４－３１０９６号公報（平成２６年２月２０日出願公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）記載事項 ａ「【技術分野】 【０００１】 本発明は、車両用サイドエアバッグ装置に関する。」 ｂ「【０００４】 上述の如きサイドエアバッグでは、前後仕切部の車両前後方向の位置は、後側バッグ部の車両前後方向の膨張幅によって決定される。また、後側バッグ部の車両前後方向の膨張幅は、後側バッグ部の車幅方向の膨張幅によって変動する。つまり、後側バッグ部内にガスが供給された際には、後側バッグ部の内面にガスの圧力が均一に加わるため、後側バッグ部の車幅方向の膨張幅を変更すると、後側バッグ部の車両前後方向の膨張幅も変更されてしまい、前後仕切部の車両前後方向の位置が変動してしまう。これを回避するためには、後側バッグ部の車幅方向の膨張幅の設定の自由度が低くなるため、サイドエアバッグの乗員初期拘束性能を向上させる点で改善の余地がある。 【０００５】 本発明は上記事実を考慮し、前側バッグ部と後側バッグ部とが前後仕切部によって区画されたサイドエアバッグの乗員初期拘束性能を向上させることができる車両用サイドエアバッグ装置を得ることを目的としている。」 ｃ「【０００９】 この点、本発明では、サイドエアバッグが膨張展開すると、後側バッグ部内に設けられた伸張部材が伸張されて後側バッグ部の車両前後方向の膨張が抑制されることにより、後側バッグ部の車幅方向の膨張幅が拡大される。このため、前側バッグ部と後側バッグ部との間の前後仕切部が乗員の胸部の側面における前後方向中央部と対向するように伸張部材を設定すれば、当該伸張部材によって車幅方向の膨張幅を拡大される後側バッグ部を早期に胸後半部と接触させることが可能になる。これにより、サイドエアバッグの乗員初期拘束性能を向上させることができる。しかも、後側バッグ部内に伸張部材を設定するだけの僅かな変更で対策可能であるため、簡単な構成にすることができる。」 ｄ「【発明の効果】 【００３０】 以上説明したように、本発明に係る車両用サイドエアバッグ装置では、前側バッグ部と後側バッグ部とが前後仕切部によって区画されたサイドエアバッグの乗員初期拘束性能を向上させることができる。」 ｅ「【００３３】 （構成） 図１に示されるように、本実施形態に係るサイドエアバッグ装置１０は、車両用シート１２におけるシートバック１４のドア側サイド部１４Ａ（車幅方向外側の側部）に搭載されている。このシートバック１４は、シートクッション１６の後端部に傾倒可能に連結されており、上端部にはヘッドレスト１８が連結されている。 ｆ「【００３５】 サイドエアバッグ装置１０は、サイドエアバッグ２０と、該サイドエアバッグ２０内でガスを発生させるガス発生装置としてのインフレータ２２と、インフレータ２２から発生したガスを整流するディフューザ４６と、サイドエアバッグ２０内に設けられた伸張部材としてのストラップ（テザー）６０と、を主要部として構成されている。以下、各構成部材について説明する。」 ｇ「【００３７】 ・・・ なお、サイドエアバッグ２０が１枚の基布２６によって縫製される構成に限らず、２枚の基布が重ね合わされて周縁部を縫製されることにより袋状のサイドエアバッグ２０が形成される構成にしてもよい。また、以下の説明に記載するサイドエアバッグ２０の前後上下の方向は、サイドエアバッグ２０が膨張展開した状態での方向であり、車両の前後上下の方向と略一致している。」 ｈ「【００４０】 前側バッグ部３０の内部は、前側チャンバ３４とされており、後側バッグ部３２の内部は、後側チャンバ３６とされている。つまり、サイドエアバッグ２０の内部は、前側チャンバ３４と後側チャンバ３６とに区画されている。」 ｉ「【００４１】 一方、インフレータ２２は、所謂シリンダータイプのインフレータであり、円筒状に形成されたディフューザ４６と共に後側本体部３２Ａ内の後端部の下部側に収容されている。」 ｊ「【００４４】 一方、ストラップ６０は、膨張幅拡大部を構成しており、サイドエアバッグ２０の後側バッグ部３２における後側本体部３２Ａ内に設けられている。このストラップ６０は、基布２６と同様の布材によって長尺帯状に形成されており、前端部が縫製部Ｔ２の下側縦延部Ｔ２１において後側本体部３２Ａの前端部（前後仕切部３３）に縫製されると共に、後端部が縫製部Ｔ１において後側本体部３２Ａの後端部に縫製されている。つまり、このストラップ６０は、後側本体部３２Ａの前後両端部間に掛け渡されており、サイドエアバッグ２０の膨張展開状態では、長手方向が前後方向に沿う状態で後側本体部３２Ａ内の上下方向中央部付近に位置するように配設されている。 【００４５】 上記構成のサイドエアバッグ装置１０では、インフレータ２２が作動すると、インフレータ２２の上端側又は下端側に設けられたガス噴出口からガスが噴出される。ガス噴出口から噴出されるガスは、ディフューザ４６の上端開口部及びディフューザ４６の上下方向中間部に形成された図示しない開口部から後側チャンバ３６に供給される（図２の矢印Ｇ１、Ｇ２参照）。後側チャンバ３６に供給されたガスの一部は、前後連通口３８を介して前側チャンバ３４に供給される。また、インフレータ２２のガス噴出口から噴出されるガスは、ディフューザ４６の下端開口部から前側チャンバ３４に直接供給される（図２の矢印Ｇ３参照）。これにより、サイドエアバッグ２０が乗員Ｐと車体側部（ここでは図示しないサイドドアのドアトリム）との間に膨張展開する。」 ｋ「【００５０】 また、このサイドエアバッグ２０では、後側バッグ部３２が膨張展開すると、前端部が後側本体部３２Ａの前端部（前後仕切部３３）に縫製（係止）され、後端部が後側本体部３２Ａの後端部に縫製（係止）されたストラップ６０が、車両前後方向に伸張され、前後仕切部３３の車両前後方向の位置が規制される。つまり、ストラップ６０の長さ寸法は、ストラップ６０が設けられていない場合の後側本体部３２Ａにおける車両前後方向の膨張幅よりも短く設定されている。このため、ストラップ６０が後側本体部３２Ａの前後両端部間に掛け渡された本実施形態では、ストラップ６０が伸張されることにより、後側本体部３２Ａの車両前後方向への膨張が抑制される一方、後側本体部３２Ａの車幅方向の膨張幅Ｗ３が拡大される（増加される）ようになっている。」 ｌ「【００５５】 上記構成のサイドエアバッグ装置１０では、側突ＥＣＵ５４が側突センサ５６からの信号により側面衝突を検知すると、当該側突ＥＣＵ５４によってインフレータ２２が作動される。すると、インフレータ２２のガス噴出口から噴出されるガスがサイドエアバッグ２０の前側チャンバ３４及び後側チャンバ３６に供給され、サイドエアバッグ２０が乗員Ｐとサイドドアのドアトリムとの間に膨張展開する。この膨張展開状態では、後側バッグ部３２の車両前方に前側バッグ部３０が配置される。これにより、前側バッグ部３０及び後側バッグ部３２によって、車両用シート１２に着座した乗員Ｐを車幅方向外側から拘束することができる。」 ｍ「【００５７】 この点、本実施形態では、サイドエアバッグ２０が膨張展開すると、後側本体部３２Ａ内に設けられたストラップ６０が伸張されて後側本体部３２Ａの車両前後方向の膨張が抑制されることにより、前後仕切部３３が乗員Ｐの胸部Ｃの側面における前後方向中央部と対向すると共に、後側本体部３２Ａの車幅方向の膨張幅Ｗ３が拡大される。これにより、胸部Ｃへの負荷を低減しつつ、後側本体部３２Ａを早期に胸部Ｃの後半部と接触させることができるので、サイドエアバッグ２０の乗員初期拘束性能を向上させることができる。 【００５８】 つまり、相対的に荷重耐性が高い胸部Ｃの後半部を後側本体部３２Ａによって早期に拘束することにより、相対的に荷重耐性が低い胸部Ｃの前半部に前側本体部３０Ａから入力される荷重を低減することができる。このように、荷重耐性の高低に応じて乗員Ｐの身体（上体）を適切に拘束することにより、サイドエアバッグ２０の乗員初期拘束性能を向上させることができる。しかも、後側本体部３２Ａ内にストラップ６０を設定するだけの僅かな変更で対策可能であるため、簡単な構成にすることができる。」 ｎ「【００７５】 また、上記第１実施形態では、前側バッグ部３０が後側バッグ部３２の下方へ延びる後延部３０Ｂを備えた構成にしたが、本発明はこれに限らず、後延部３０Ｂが省略され、後側本体部３０Ａ（審決注：３２Ａの誤記か）が下方へ延長される構成にしてもよい。 ｏ「【００７８】 ＜第２の実施形態＞ 図５には、本発明の第２実施形態に係る車両用サイドエアバッグ装置７０の部分的な構成が図３に対応した断面図にて示されている。この実施形態は、ストラップ６０’の後端部が整流布（インナチューブ）７２に縫製（係止）されている点で、前記第１実施形態とは異なる。この整流布７２は、ディフューザ４６の上下の開口から噴出されたガスを上下方向に分配するものである。この整流布７２は、基布２６と同様の布材からなる矩形の布片が一端部と他端部とを縫製部Ｔ３において縫製されることにより筒状に形成されており、軸線方向がシートバック１４の高さ方向に沿う状態で後側本体部３２Ａ内の後端側に配置されている。この整流布７２の内側には、インフレータ２２及びディフューザ４６が収容されており、ディフューザ４６と基布２６との間に整流布７２の一部が挟まれている。この整流布７２の縫製部Ｔ３には、ストラップ６０’の後端部が共縫いされている。このストラップ６０’は、前記第１実施形態に係るストラップ６０と基本的に同様の構成とされているが、ストラップ６０よりも若干短く形成されている。 【００７９】 この実施形態では、後側バッグ部３２が膨張展開すると、ストラップ６０’が整流布７２と後側バッグ部３２の前端部（前後仕切部３３）との間で伸張されて後側本体部３２Ａの車両前後方向の膨張を抑制することにより、後側本体部３２Ａの車幅方向の膨張幅を拡大させる。従って、この第１変形例においても、前記第１実施形態と基本的に同様の作用効果を奏する。 ｐ「図１ ［図：0001427636000006.jpg］ 」 ｑ「図２ ［図：0001427636000007.jpg］ 」 ｒ「図３ ［図：0001427636000008.jpg］ 」 ｓ「図５ ［図：0001427636000009.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 記載事項ｎにより、後延部３０Ｂが省略され、後側本体部３２Ａが下方へ延長されると、記載事項ｊの段落【００４５】で「ガス噴出口から噴出されるガスは、ディフューザ４６の上端開口部及びディフューザ４６の上下方向中間部に形成された図示しない開口部から後側チャンバ３６に供給される（図２の矢印Ｇ１、Ｇ２参照）」とともに「インフレータ２２のガス噴出口から噴出されるガスは、ディフューザ４６の下端開口部から前側チャンバ３４に直接供給される（図２の矢印Ｇ３参照）」とされていたものが、「インフレータ２２のガス噴出口から噴出されるガスは、ディフューザ４６の下端開口部から後側チャンバ３６の後側本体部３２に供給される」ことになり、「後側本体部３２Ａを先に膨張させている」といえる。 ｂ そうすると、段落【００５７】、【００５８】，【００７９】の記載事項から、「胸部Ｃの後半部を後側本体部３２Ａによって早期に拘束することにより、乗員Ｐの身体（上体）を適切に拘束し、サイドエアバッグ７０の乗員初期拘束性能を向上させる」ものであるが、ここで「胸部Ｃの後半部」は、「早期に拘束する必要な部位」であり、当該「早期に拘束する必要な部位」を適切に拘束するために、後側本体部３２Ａを先に膨張させているといえる。 （ウ）引用文献２に記載された事項 上記（ア）、（イ）からみて、図５の第２の実施形態に着目すると，引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２に記載された事項」が記載されていると認められる。 ＜引用文献２に記載された事項＞ 「車両用シート１２におけるシートバック１４のドア側サイド部１４Ａに搭載される車両用サイドエアバッグ装置７０であって、 前記シートバック１４内の側部に位置するサイドフレーム５０Ａに配置され、ガスを発生させるインフレータ２２と、 ガスが供給されて膨張展開し、車両用シート１２に着座した乗員Ｐを車幅方向外側から拘束するサイドエアバッグ２０とを備え、 前側バッグ部３０の内部は、前側チャンバ３４とされ、後側バッグ部３２の内部は、後側チャンバ３６とされており、サイドエアバッグ２０の内部は、前側チャンバ３４と後側チャンバ３６とに区画され、インフレータ２２のガス噴出口から噴出されるガスは、後側チャンバ３６に供給され、後側チャンバ３６に供給されたガスの一部は前後連通口３８を介して前側チャンバ３４に供給され、後側バッグ部３２の後側本体部３２Ａ内の後端部の下部側にインフレータ２２を収容し、 ２枚の基布が重ね合わされて周縁部を縫製されることにより袋状のサイドエアバッグ２０が形成される 車両用サイドエアバッグ装置７０において、 早期に拘束する必要のある部位を適切に拘束するために後側本体部３２Ａを先に膨張させて、サイドエアバッグ装置７０の乗員初期拘束性能を向上させることを課題として、 後側チャンバ３６の後側バッグ部３２における後側本体部３２Ａ内にストラップ６０’が設けられ、ストラップ６０’の前端部が後側本体部３２の前端部（前後仕切部３３）に縫製されると共に、後端部が整流布（インナチューブ）７２に縫製（係止）され、 後側本体部３２Ａの車両前後方向の膨張を抑制することにより、後側本体部３２Ａの車幅方向の膨張幅を拡大させること。」 （３）発明の対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両用シート」は前者の「車両用シート」に相当し、以下同様に、「シートバック１」は「シートバック」に、「サイドエアバッグ装置２０」は「サイドエアバッグ装置」に、「サイドフレーム１０」は「サイドフレーム」に、「拘束する」ことは「保護する」ことに、「エアバッグ３４，３６」は「エアバッグ」に、「インフレータ３０」は「インフレータ」に、「メインチャンバ３４」は「メインチャンバ」に、「プリチャンバ３６」は「プリチャンバ」に、「外側のパネル１３６ｂ」は「第１パネル」に、「内側のパネル１３６ａ」は「第２パネル」に、それぞれ相当する。 これらの相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「車両用シートのシートバック１は、サイドサポート部１２を備え、サイドサポート部１２の内部に、ウレタンパッド１６が配置されていない隙間に収容されたサイドエアバッグ装置２０」は、前者の「車両用シートのシートバックに収容されるサイドエアバッグ装置」に相当する。 ウ 後者の「前記シートバック１内の側部に位置するサイドフレーム１０の乗員側に配置され、膨張展開することで乗員を拘束するエアバッグ３４，３６と、エアバッグ３４，３６に対して膨張ガスを供給するインフレータ３０とを備え」ることは、前者の「前記シートバック内の側部に位置するサイドフレームの乗員側に配置され、膨張ガスを発生するインフレータと；前記膨張ガスによって膨張し、前記車両用シートに着座した乗員を保護するエアバッグと、を備え」ることに相当する。 エ 後者の「シートバック１はサイドサポート部１２を備えて」おり、「プリチャンバ３６」の「外側パネル１３６ｂがメインチャンバに連結され」ているから、後者の「エアバッグ３４，３６は、サイドサポート部１２の前方に向かって展開するメインチャンバ３４と、インフレータ３０を収容し、メインチャンバ３４の車幅方向内側で展開するプリチャンバ３６とから構成され」ることは、前者の「前記エアバッグは、前記シートバックの前方に向かって展開するメインチャンバと；前記インフレータを内部に収容し、前記メインチャンバの乗員側に連結されたプリチャンバとを含」むことに相当する。 オ 後者の「プリチャンバ３６は、同一形状の２枚のパネル１３６ａ，１３６ｂを重ね合わせ、周囲を縫製することによって作製され、外側のパネル１３６ｂがメインチャンバ３４と連結され、内側のパネル１３６ａが乗員側に配置され」ることは、前者の「前記プリチャンバは、前記メインチャンバに結合部で接続される第１パネルと乗員側に設けられる第２パネルを含む少なくとも２枚のパネルで構成され」ることに相当する。 カ 上記オの相当関係を踏まえると、後者の「プリチャンバ３６は、前縁の上下部分が前縁の上下部分における中間部分よりもさらに前方に突出するような形状に形成されている」ことは、前者の「前記プリチャンバの前記第１パネルと前記第２パネルは、前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前記前縁の上下方向における中間部分よりも更に前方に突出した形状になるように構成されていること」に相当する。 キ そうすると、両者は、 「車両用シートのシートバックに収容されるサイドエアバッグ装置であって、 前記シートバック内の側部に位置するサイドフレームの乗員側に配置され、膨張ガスを発生するインフレータと； 前記膨張ガスによって膨張し、前記車両用シートに着座した乗員を保護するエアバッグと、を備え、 前記エアバッグは、前記シートバックの前方に向かって展開するメインチャンバと；前記インフレータを内部に収容し、前記メインチャンバの乗員側に連結されたプリチャンバとを含み、 前記プリチャンバは、前記メインチャンバに結合部で接続される第１パネルと乗員側に設けられる第２パネルを含む少なくとも２枚のパネルで構成され、 前記プリチャンバの前記第１パネルと前記第２パネルは、前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前記前縁の上下方向における中間部分よりも更に前方に突出した形状になるように構成されている、サイドエアバッグ装置。」 の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 ＜相違点＞ 本件補正発明では、「前記プリチャンバの内部には、当該プリチャンバの前方部分に連結された前端部と、当該プリチャンバの後方部分に連結された後端部とを有する内部テザーが設けられ、前記内部テザーの前端部は、前記プリチャンバの前縁付近に連結され」ているのに対して、引用発明では、プリチャンバ３６の内部にテザーが設けられていない点。 （４）相違点の判断 上述したように、引用文献２に記載された事項は、 「早期に拘束する必要のある部位を適切に拘束するために後側本体部３２Ａを先に膨張させて、サイドエアバッグ装置７０の乗員初期拘束性能を向上させることを課題として、 後側チャンバ３６の後側バッグ部３２における後側本体部３２Ａ内にストラップ６０’が設けられ、ストラップ６０’の前端部が後側本体部３２の前端部（前後仕切部３３）に縫製されると共に、後端部が整流布（インナチューブ）７２に縫製（係止）され、 後側本体部３２Ａの車両前後方向の膨張を抑制することにより、後側本体部３２Ａの車幅方向の膨張幅を拡大させること。」を含むものである。 そして、引用発明と引用文献２に記載された事項は、車両用シートの側部に設けたサイドエアバッグ装置という技術分野において共通し、早期に拘束が必要な部位に対応するチャンバを先に膨張させて、サイドエアバッグ装置の乗員初期拘束性能を向上させるという課題においても共通する。 さらに、引用発明と引用文献２に記載された事項は、本件補正発明に倣うと、 「車両シートのシートバックに収容されるサイドエアバッグ装置であって、 前記シートバック内の側部に位置するサイドフレームに配置され、膨張ガスを発生するインフレータと、 前記膨張ガスによって膨張し、前記車両用シートに着座した乗員を保護するエアバッグと，を備え、 前記エアバッグは、前記シートバッグの前方に向かって展開するチャンバと、インフレータを収容する別のチャンバとを含み、 前記別のチャンバは、第１パネルと乗員側に設けられる第２パネルを含む少なくとも２枚のパネルで構成される、サイドエアバッグ装置。」 という構成においても共通する。 そうすると、共に、早期に拘束が必要な部位に対応して先に膨張するチャンバである引用発明の「プリチャンバ３６」に、引用文献２に記載された事項の「後側本体部３２Ａ」を対応させて、「ストラップ６０’」（本件補正発明の「内部テザー」に相当。）の取付構造を適用する動機付けは十分にあるといえ、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用することにより、「プリチャンバ３６の内部には、当該プリチャンバ３６の前端部（前方部分）に縫製（連結）された前端部と、当該プリチャンバ３６のチューブ状の整流部材２００（後方部分）に縫製（連結）された後端部とを有するストラップ（内部テザー）が設けられ、前記ストラップ（内部テザー）の前端部は、前記プリチャンバ３６の前端部（前縁付近）に縫製（連結）されるようにすること、すなわち、相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本件補正発明の効果について検討しても、引用発明、引用文献２に記載された事項に基いて予測される以上の格別なものはない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 （５）請求人の主張の検討 請求人は、審判請求書において、「引用文献２には、本願発明のように、シートバックの前方に向かって展開するメインチャンバと、メインチャンバの乗員側に連結されたプリチャンバとで構成されるエアバッグは存在せず、本願発明とは、エアバッグの構成が著しく異なる。また、引用文献２は、プリチャンバが存在しないので、当然ながらプリチャンバの内部に内部テザーを設ける構成も存在しない。 このように、引用文献１、２には、本願発明の特徴的な構成は開示も示唆もされていない。また、引用文献２は、本願発明のエアバッグとは構造が異なるものであるから、仮に、当業者が引用文献１、２に接することがあったとしても、本願発明のプリチャンバの内部にスクラップ６０のような構成を設けようとする動機付けがなく、本願発明の構成に容易に想到できるものではない。」旨主張する。 しかしながら、上記（４）で述べたように、引用文献２に記載された事項の「後側本体部３２Ａ」は、早期に拘束を必要とする部位に対応して先に膨張するチャンバであるから、引用発明の「プリチャンバ３６」に対応するものである。 また、上記（４）に述べたように、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用する動機付けは十分にある。 したがって、審判請求人の主張は採用することができない。 （６）まとめ 以上により、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 そうすると、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２ １（２）」に示したとおりのものと認められる。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、以下をとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １－１４ ・引用文献等 １、２ ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２０１９／２４４４９３号（上記第２ ２（２）アの引用文献１と同じ） ２．特開２０１４－３１０９６号公報（上記第２ ２（２）イの引用文献２と同じ） ３ 引用文献とその記載事項等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項，認定事項及び引用発明は、上記「第２ ２（２）ア、イ」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 「第２ ２」を参照すると、本願発明は、本件補正発明の「前記プリチャンバの前記前縁の上下部分が前記前縁の上下方向における中間部分よりも更に前方に突出した形状になるように構成されていること」との記載から下線部分を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付した本件補正発明が、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。