2024-010255

特願２０２２－１０５８２１「装置、方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 １月１７日出願公開、特開２０２４－ ５５８３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年６月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ７月２４日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ９月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年１１月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 １月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ３月２８日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ６年 ６月２０日 ：審判請求書の提出 令和 ６年１１月１４日付け：拒絶理由通知書（当審拒絶理由通知） 令和 ７年 １月 ９日 ：意見書、手続補正書（本件補正）の提出 第２ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の進歩性に関する理由の概要は次のとおりである。 本願請求項１～６に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０２２－１７７５７号公報 第３ 本願発明 本件補正後の本願請求項１～５に係る発明は、令和７年１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される発明であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりの発明である。 なお、本願発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と同じである。 「契約書データから契約書情報を抽出し、所定の管理項目と紐付ける紐付け手段と、 前記所定の管理項目に紐付けられた契約書情報を構造化して記憶する記憶手段と、 ユーザ端末から受信した要求に応じて、前記記憶された契約書情報を前記ユーザ端末に提供する提供手段と を備え、 前記構造化して記憶された契約書情報を、過去の契約書の契約書情報と比較して分析し、分析結果を前記ユーザ端末に提供する分析手段をさらに備えた装置。」 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１ （１）当審拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 「【０００１】 本発明は、契約書情報を処理する契約書処理装置等に関するものである。」 「【００３６】 図１は、本実施の形態における情報システムＡの概念図である。情報システムＡは、契約書処理装置１、１または２以上の端末装置２を備える。契約書処理装置１は、ここではいわゆるサーバ装置である。契約書処理装置１は、例えば、クラウドサーバやＡＳＰサーバであるが、そのタイプや設置場所は問わない。端末装置２は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話等の携帯端末、いわゆるパソコン等であり、そのタイプは問わない。 【００３７】 図２は、本実施の形態における情報システムＡのブロック図である。また、図３は、契約書処理装置１のブロック図である。 【００３８】 契約書処理装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、送信部１４を備える。 【００３９】 格納部１１は、手がかり句格納部１１１、学習情報格納部１１２、契約情報格納部１１３、スコア格納部１１４を備える。 【００４０】 受信部１２は、契約書受付部１２１、検索情報受信部１２２を備える。 【００４１】 処理部１３は、属性値取得部１３１、蓄積支援部１３２、検索部１３３、後処理部１３４、分類部１３５、関連情報取得部１３６を備える。 【００４２】 後処理部１３４は、通知手段１３４１、更新手段１３４２、明示手段１３４３を備える。 【００４３】 関連情報取得部１３６は、単体スコア取得手段１３６１、総合スコア取得手段１３６２、貢献情報取得手段１３６３、レコメンド取得手段１３６４を備える。 【００４４】 送信部１４は、関連情報出力部１４１、契約情報出力部１４２を備える。 【００４５】 端末装置２は、端末格納部２１、端末受付部２２、端末処理部２３、端末送信部２４、端末受信部２５、端末出力部２６を備える。 【００４６】 契約書処理装置１を構成する格納部１１には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、後述する手がかり句、後述する学習情報、後述する契約情報、後述するスコアである。 【００４７】 手がかり句格納部１１１には、１または２以上の手がかり句が格納される。手がかり句は、後述する契約文章から契約属性値を取得するための手がかりとなる１以上の用語である。手がかり句は、一用語でも、２以上の用語でも、文のパターン等でも良い。手がかり句を手がかり情報と言っても良い。 【００４８】 契約属性値は、契約書の属性値である。契約属性値は、例えば、種別情報、名称情報、日付情報、自動更新情報、金額情報である。種別情報は、契約書の種別を示す情報である。種別情報は、例えば、「内容証明」「債権放棄」「弁済契約」「求償金支払」「譲渡契約書」「守秘義務」「取引基本契約書」「個人情報保護契約書」「業務委託契約」である。名称情報は、契約の当事者の名称の情報である。名称情報は、例えば、相手情報、自分情報である。相手情報は、契約の相手の名称であり、例えば、企業名や団体名等の組織名、人名である。自分情報は、契約の当事者（契約書処理装置１を使用する本人）の名称であり、例えば、組織名、人名である。日付情報は、特定の日を特定する情報であり、例えば、契約の締結日を特定する締結日情報、契約の開始日を特定する開始日情報、契約の終了日を特定する終了日情報、契約の解約通知期限を特定する解約通知期限情報である。解約通知期限情報は、日付情報であることは好適であるが、例えば、終了日情報が示す日付の前の期間を特定する情報（例えば、Ｎヶ月前またはＮ日前等）でも良い。自動更新情報は、自動更新の有無を特定する情報である。金額情報は、契約に関する金額を特定する情報である。金額情報は、通常、取引金額を特定する情報である。」 「【００５４】 契約情報格納部１１３は、１または２以上の契約情報が格納される。契約情報は、２以上の契約属性値を有する。２以上の契約属性値は、契約書情報に対応付いていることは好適である。契約情報は、例えば、２以上の契約属性値と契約書情報とを対応付けて有する。契約情報は、契約書情報を送信してきたユーザが属する組織を識別する組織識別子に対応付いていることは好適である。組織識別子は、通常、契約の主体を識別する情報である。組織識別子は、例えば、企業名、企業ＩＤ、部門名、部門ＩＤ、事業場名、事業場ＩＤ、人名である。また、２以上の契約属性値は、後述する属性値取得部１３１が取得した情報であることは好適である。」 「【００５７】 受信部１２は、各種の情報や指示を受信する。受信部１２は、通常、各種の情報や指示を端末装置２から受信する。各種の情報や指示は、例えば、契約書情報、検索情報である。 【００５８】 契約書受付部１２１は、契約書情報を受け付ける。契約書情報は、契約書の情報である。契約書情報は、例えば、ＰＤＦ、テキストファイル、画像（ｊｐｅｇ，ｇｉｆ等）である。契約書情報は、通常、ファイルである。ただし、契約書情報のデータ構造やデータタイプは問わない。」 「【００６１】 検索情報受信部１２２は、１以上の契約属性値を用いた検索情報を端末装置２から受信する。検索情報は、クエリと言っても良い。検索情報の構造等は問わない。検索情報は、例えば、契約書情報を検索するクエリ、契約書情報の中の文字列を検索するクエリである。」 「【００６６】 属性値取得部１３１は、受け付けられた契約書情報から２以上の契約属性値を取得する。具体的には、属性値取得部１３１は、契約書情報から、文字列の集合の文章である契約文章を取得する。次に、属性値取得部１３１は、手がかり句格納部１１１の１以上の手がかり句を用いて、取得した契約文章から、１または２以上の契約属性値を取得する。以下、各契約属性値の取得方法の例を説明する。」 「【００８６】 蓄積支援部１３２は、２以上の契約属性値を、当該契約属性値を取得する元になった契約書情報に対応付けて蓄積することは好適である。また、２以上の契約属性値は、本人識別情報を含んでも良い。 【００８７】 検索部１３３は、受信された検索情報に合致する契約情報を決定する。検索部１３３は、例えば、契約情報格納部１１３の中の契約情報であり、検索情報に合致する契約情報を検索する。なお、検索部１３３が決定する契約情報は、図示しない外部装置に存在する契約情報でも良い。また、契約情報の検索とは、契約情報の一部の情報の取得でも良い。」 「【００９５】 分類部１３５は、契約文章の１以上の各検査単位を解析し、検査単位ごとのクラスを取得する。検査単位は、例えば、契約書情報の全体、契約書情報の中の一章、契約書情報の中の一条（例えば、第○条に合致する見出しで区分される情報）、契約書情報の中の一項（例えば、数値の見出しで区分される情報）、契約書情報の中の一号（例えば、“（数値）”の見出しで区分される情報）、契約書情報の中の一文である。クラスは、分類と言っても良い。クラスは、不利な契約か否かに関する情報である。クラスは、例えば、「不利」「有利」「中立」の３分類のうちのいずれかである。また、クラスは、例えば、「不利」「不利でない」の２分類のうちのいずれかである。 【００９６】 分類部１３５は、例えば、一の契約書情報の契約文章の１以上の各検査単位に対するクラスを取得する。 【００９７】 分類部１３５は、例えば、２以上の各契約書情報の契約文章の１以上の各検査単位に対するクラスを取得する。２以上の各契約書情報は、例えば、一の組織の契約書情報、一担当者の契約書情報である。 【００９８】 分類部１３５は、例えば、（１）機械学習による方法、（２）パターンマッチングによる方法等がある。以下、２つの方法の例について説明する。」 「【０１０５】 関連情報取得部１３６は、分類部１３５が取得したクラスを用いて、関連情報を取得する。関連情報は、クラスに関する情報である。関連情報は、不利または有利な契約内容に関する情報である。関連情報は、分類部１３５が取得した１以上のクラスの統計処理の結果である。関連情報は、クラスそのものでも良い。統計処理の結果は、例えば、スコアである。スコアは、例えば、単体スコア、または総合スコアである。単体スコアは、一の契約書情報の中に含まれる不利な項目の少なさの度合いを示すスコアである。総合スコアは、予め決められた条件を満たす１以上の契約書情報の不利な項目の少なさの度合いを示すスコアである。総合スコアは、例えば、一の組織の２以上の契約書情報の総合的なスコアである。総合スコアは、例えば、一の組織の一の期間（例えば、一の年度）の２以上の契約書情報の総合的なスコアである。 【０１０６】 関連情報取得部１３６は、例えば、検査単位ごとに分類部１３５が取得した１以上のクラスを統計処理し、スコアを算出する。関連情報取得部１３６は、例えば、１または２以上の契約書情報ごとに、分類部１３５が取得した１以上のクラスを統計処理し、スコアを算出する。 【０１０７】 単体スコア取得手段１３６１は、一の契約書情報の中の各検査単位に対して分類部１３５が取得した１以上のクラスを用いて、一の契約書情報のスコアである単体スコアを取得する。 【０１０８】 単体スコア取得手段１３６１は、例えば、一の契約書情報の２以上の検査単位のクラスを取得し、クラス「不利」の数が多いほど低いスコアとなる単体スコアを取得する。単体スコア取得手段１３６１は、例えば、一の契約書情報の２以上の検査単位のクラスを取得し、クラス「有利」の数が多いほど高いスコアとなる単体スコアを取得する。 【０１０９】 単体スコア取得手段１３６１は、例えば、一の契約書情報の２以上の検査単位のクラスを取得し、当該クラスから、クラス「不利」の割合（クラス「不利」の数／検査数）を算出し、当該割合をパラメータとする減少関数により、スコアを取得する。単体スコア取得手段１３６１は、例えば、一の契約書情報の２以上の検査単位のクラスを取得し、当該クラスから、「クラス「不利」の数－「有利」の数」を取得し、当該差異をパラメータとする減少関数によりスコアを取得する。 【０１１０】 単体スコア取得手段１３６１は、例えば、一の契約書情報の２以上の検査単位のクラスを取得し、当該クラスから、クラス「不利」の数、およびクラス「有利」の数を取得し、当該「不利」の数が少ないほど、かつ当該「有利」の数が多いほど、高いスコアを取得することは好適である。 【０１１１】 総合スコア取得手段１３６２は、分類部１３５が取得した２以上のクラスを用いて、２以上の契約書情報のスコアである総合スコアを取得する。 【０１１２】 単体スコア取得手段１３６１は、例えば、一のグループに属する２以上の各契約書情報の単体スコアを取得する。次に、総合スコア取得手段１３６２は、例えば、当該２以上の単体スコアの代表値（例えば、平均値、中央値、合計値など）を総合スコアとして取得する。なお、一のグループに属する２以上の契約書情報は、例えば、一の組織識別子に対応付いている契約書情報、一の組織識別子および予め決められた期間の日付情報に対応付いている契約書情報である。 【０１１３】 貢献情報取得手段１３６３は、第一の時点より後の第二の時点における契約書情報から取得した単体スコアと、スコア格納部１１４の第一の時点の単体スコアとの差異に関する貢献情報を取得する。貢献情報は、法務業務への貢献、または事業貢献を示す情報である。貢献情報取得手段１３６３は、例えば、一の契約に対応する第二の時点の契約書情報から取得した第二の単体スコアと、当該一の契約に対応する第一の時点の契約書情報から取得した第一の単体スコアとの差異を取得し、当該差異が大きい値ほど、高いスコアの貢献情報を取得する。 【０１１４】 貢献情報取得手段１３６３は、第一の時点より後の第二の時点における契約書情報から取得した総合スコアと、スコア格納部１１４の第一の時点の総合スコアとの差異に関する貢献情報を取得する。貢献情報取得手段１３６３は、例えば、一の組織識別子に対応する第二の時点の１以上の契約書情報から取得した第二の総合スコアと、当該一の組織識別子に対応する第一の時点の１以上の契約書情報から取得した第一の総合スコアとの差異を取得し、当該差異が大きい値ほど、高いスコアの貢献情報を取得する。」 「【０１１６】 送信部１４は、各種の情報を送信する。各種の情報は、例えば、関連情報である。 【０１１７】 関連情報出力部１４１は、関連情報を出力する。関連情報出力部１４１は、例えば、単体スコア、総合スコア、レコメンド情報、貢献情報のうちの１または２以上の情報を出力する。 【０１１８】 ここで、出力とは、通常、端末装置２への送信である。ただし、出力は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念であっても良い。 【０１１９】 契約情報出力部１４２は、検索部１３３が決定した契約情報が有する全部または一部の情報を出力する。契約情報出力部１４２は、例えば、検索部１３３が決定した契約情報が有する契約書情報を出力する。契約情報出力部１４２は、例えば、検索部１３３が決定した契約情報が有する２以上の属性値を出力しても良い。 【０１２０】 ここで、出力とは、通常、端末装置２への送信である。ただし、出力は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念であっても良い。 【０１２１】 端末装置２を構成する端末格納部２１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、ユーザ識別子、端末識別子、ユーザが属する組織の組織識別子である。なお、端末識別子は、ユーザ識別子と考えても良い。 【０１２２】 端末受付部２２は、各種の指示や情報等を受け付ける。各種の指示や情報等は、例えば、契約書情報、検索情報である。各種の指示や情報等の入力手段は、タッチパネルやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。 【０１２３】 端末処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、端末受信部２５が受信した情報を表示されるデータに構成する処理である。各種の処理とは、例えば、端末受付部２２が受け付けた指示等を送信する指示等に構成する処理である。 【０１２４】 端末送信部２４は、各種の指示や情報等を契約書処理装置１に送信する。各種の指示や情報等とは、例えば、端末処理部２３が構成した指示、端末受付部２２が受け付けた指示や情報等である。 【０１２５】 端末受信部２５は、各種の情報を契約書処理装置１から受信する。各種の情報とは、例えば、関連情報、契約書情報、契約属性値である。 【０１２６】 端末出力部２６は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、端末受付部２２が受け付けた情報、端末受信部２５が受信した情報、端末処理部２３が構成した情報である。各種の情報とは、例えば、関連情報、契約書情報、契約属性値である。」 「【０１３４】 次に、情報システムＡの動作例について説明する。まず、契約書処理装置１の動作例について、図４のフローチャートを用いて説明する。 【０１３５】 （ステップＳ４０１）契約書受付部１２１は、端末装置２から、組織識別子に対応付いている契約書情報を受信したか否かを判断する。契約書情報を受信した場合はステップＳ４０２に行き、契約書情報を受信しなかった場合はステップＳ４０９に行く。 【０１３６】 （ステップＳ４０２）属性値取得部１３１は、ステップＳ４０１で受信された契約書情報から契約文章を取得する。 【０１３７】 （ステップＳ４０３）属性値取得部１３１は、ステップＳ４０２で取得した契約文章を用いて、２以上の契約属性値を取得する。契約属性値を取得する属性値取得処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。 【０１３８】 （ステップＳ４０４）蓄積支援部１３２は、ステップＳ４０３で取得された２以上の契約属性値を、受信された契約書情報と組織識別子とに対応付けて蓄積する。なお、蓄積先は、例えば、契約情報格納部１１３であるが、外部の装置でも良い。また、組織識別子は、２以上の契約属性値のうちの一の契約属性値である、と考えても良い。 【０１３９】 （ステップＳ４０５）関連情報取得部１３６は、関連情報取得処理を行う。関連情報取得処理の例について、図１３のフローチャートを用いて説明する。 【０１４０】 （ステップＳ４０６）蓄積支援部１３２は、ステップＳ４０５で取得された１または２以上の関連情報を、ステップＳ４０１で受信された契約書情報に対応付けて蓄積する。」 「【０２５６】 次に、次に、ステップＳ４０５の関連情報取得処理の例について、図１３のフローチャートを用いて説明する。 【０２５７】 （ステップＳ１３０１）単体スコア取得手段１３６１は、カウンタｉに１を代入する。また、単体スコア取得手段１３６１は、各クラスの数に０を代入する。各クラスは、例えば、「不利」「有利」「中立」である。 【０２５８】 （ステップＳ１３０２）単体スコア取得手段１３６１は、検査対象の契約文章の中に、ｉ番目の検査単位が存在するか否かを判断する。ｉ番目の検査単位が存在する場合はステップＳ１３０３に行き、ｉ番目の検査単位が存在しない場合はステップＳ１３０９に行く。 【０２５９】 （ステップＳ１３０３）単体スコア取得手段１３６１は、契約文章からｉ番目の検査単位を取得する。 【０２６０】 （ステップＳ１３０４）単体スコア取得手段１３６１は、ｉ番目の検査単位のクラスを取得する。かかるクラス取得処理の例について、図１４のフローチャートを用いて説明する。 【０２６１】 （ステップＳ１３０５）単体スコア取得手段１３６１は、ステップＳ１３０４で取得したクラスに対応する数を１、インクリメントする。 【０２６２】 （ステップＳ１３０６）単体スコア取得手段１３６１は、ステップＳ１３０４で取得したクラスが値「不利」であるか否かを判断する。クラスが値「不利」である場合はステップＳ１３０７に行き、クラスが値「不利」でない場合はステップＳ１３０８に行く。 【０２６３】 （ステップＳ１３０７）単体スコア取得手段１３６１は、ｉ番目の検査単位を取得する。また、単体スコア取得手段１３６１は、ｉ番目の検査単位に対応するレコメンド情報を取得する。そして、単体スコア取得手段１３６１は、ｉ番目の検査単位と、レコメンド情報とを対応付けて、図示しないバッファに一時蓄積する。 【０２６４】 なお、単体スコア取得手段１３６１は、ｉ番目の検査単位との類似度が予め決められた条件を満たすほど大きい類似度の不利条項の文字列と対になるレコメンド情報を格納部１１から取得する。かかる場合、 【０２６５】 （ステップＳ１３０８）単体スコア取得手段１３６１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ１３０２に戻る。 【０２６６】 （ステップＳ１３０９）単体スコア取得手段１３６１は、各クラスの数を用いて、単体スコアを算出する。 【０２６７】 （ステップＳ１３１０）単体スコア取得手段１３６１は、ステップＳ１３０９で取得した単体スコアを、契約書情報に対応付けて蓄積する。 【０２６８】 （ステップＳ１３１１）単体スコア取得手段１３６１は、ステップＳ１３０７で取得したレコメンド情報を用いて、蓄積するレコメンド情報を構成する。 【０２６９】 （ステップＳ１３１２）単体スコア取得手段１３６１は、ステップＳ１３１１で構成したレコメンド情報を契約書情報に対応付けて蓄積する。上位処理にリターンする。」 「【０３１１】 次に、ステップＳ４２３の貢献情報取得処理の例について、図１９のフローチャートを用いて説明する。 【０３１２】 （ステップＳ１９０１）貢献情報取得手段１３６３は、過去の比較対象のスコアを取得する。 【０３１３】 （ステップＳ１９０２）貢献情報取得手段１３６３は、着目するスコアを取得する。なお、着目するスコアは、過去の比較対象のスコアより新しい契約書情報に対応するスコアである。 【０３１４】 （ステップＳ１９０３）貢献情報取得手段１３６３は、着目するスコアと過去の比較対象のスコアとの差異を算出する。次に、貢献情報取得手段１３６３は、かかる差異を用いて、貢献情報を取得する。上位処理にリターンする。 【０３１５】 なお、図１９のフローチャートにおいて、貢献情報取得手段１３６３は、通常、総合スコアを使用するが、一の契約書情報に対応する単体スコアを使用しても良い。 【０３１６】 次に、端末装置２の動作例について説明する。端末受付部２２は、ユーザから各種の指示や情報等（例えば、契約書情報、検索情報、単体スコアまたは総合スコアまたは貢献情報の取得指示）を受け付ける。次に、端末処理部２３は、端末受付部２２が受け付けた指示等を送信する指示等に構成する。次に、端末送信部２４は、当該各種の指示や情報等を契約書処理装置１に送信する。 【０３１７】 また、端末受信部２５は、各種の情報（例えば、関連情報、契約書情報、契約属性値、単体スコア、総合スコア、貢献情報）を契約書処理装置１から受信する。次に、端末処理部２３は、各種の情報を表示される情報に構成する。次に、端末出力部２６は、当該情報を出力する。」 「【０３２１】 また、契約情報格納部１１３には、図２０に示す構造を有する契約情報管理表が格納されている、とする。契約情報管理表は、各組織または個人の契約書に関する情報を管理する表である。契約情報管理表は、「ＩＤ」「ユーザ識別子」「組織識別子」「契約情報」「単体スコア」を有するレコードを管理する表である。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報である。「契約情報」は、ここでは「種別情報」「相手情報」「締結日情報」「開始日情報」「終了日情報」「解約通知期限情報」「自動更新情報」「金額情報」「ファイル名」を有する。「ファイル名」は、契約書情報のファイルの名称である。「ファイル名」で特定されるファイルは、契約情報格納部１１３に格納されている、とする。」 「【図２】 ［図：0001423282000001.jpg］ 」 図２によれば、「契約書処理装置１」は「端末装置２」と接続されている。 「【図３】 ［図：0001423282000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423282000003.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001423282000004.jpg］ 」 「【図１９】 ［図：0001423282000005.jpg］ 」 「【図２０】 ［図：0001423282000006.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 ア 段落【００４５】、【０３１６】～【０３１７】の記載によれば、端末受付部２２、端末処理部２３、端末送信部２４、端末受信部２５、端末出力部２６を備える端末装置２は、端末受付部２２がユーザから各種の指示や情報等（例えば、契約書情報、検索情報、単体スコアまたは総合スコアまたは貢献情報の取得指示）を受け付けると、端末処理部２３が受け付けた指示等を送信する指示等に構成し、端末送信部２４が当該各種の指示や情報等を契約書処理装置１に送信し、また、端末受信部２５が各種の情報（例えば、関連情報、契約書情報、契約属性値、単体スコア、総合スコア、貢献情報）を契約書処理装置１から受信すると、端末処理部２３が各種の情報を表示される情報に構成し、端末出力部２６が当該情報を出力するものである。 イ 段落【００４８】の記載によれば、契約属性値は、例えば、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、解約通知期限情報、自動更新情報、金額情報といった契約書の属性値である。 ウ 段落【０１０５】、【０１０７】、【０１３８】～【０１３９】、【０２５６】～【０２６９】、図４、図１３の記載によれば、関連情報取得部１３６は、蓄積支援部１３２が契約属性値を契約情報格納部１１３に蓄積した後で関連情報を取得するものであり、関連情報取得処理においては、（関連情報取得部１３６が備える）単体スコア取得手段１３６１が、一の契約書情報の中の各検査単位に対して分類部１３５が取得したクラスを取得し、取得したクラスに対応する数を１、インクリメントすることにより、各クラスの数を用いて、一の契約書情報のスコアである単体スコアを取得し、取得した単体スコアを契約書情報に対応付けて蓄積するものである。 エ 段落【０１１３】、【０３１１】～【０３１５】、図１９の記載によれば、貢献情報取得手段１３６３は、過去の比較対象の単体スコアと、過去の比較対象の単体スコアより新しい契約書情報に対応する着目する単体スコアを取得し、着目する単体スコアと過去の比較対象の単体スコアとの差異を算出し、かかる差異を用いて、法務業務への貢献、または事業貢献を示す情報である貢献情報を取得するものである。 オ 上記（１）の摘記事項、及び上記ア～エから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「端末装置２と接続され、契約書情報を処理する契約書処理装置１であって、（【０００１】、図２） 端末装置２は、端末受付部２２、端末処理部２３、端末送信部２４、端末受信部２５、端末出力部２６を備え、端末受付部２２がユーザから各種の指示や情報等（例えば、契約書情報、検索情報、単体スコアまたは総合スコアまたは貢献情報の取得指示）を受け付けると、端末処理部２３が受け付けた指示等を送信する指示等に構成し、端末送信部２４が当該各種の指示や情報等を契約書処理装置１に送信し、また、端末受信部２５が各種の情報（例えば、関連情報、契約書情報、契約属性値、単体スコア、総合スコア、貢献情報）を契約書処理装置１から受信すると、端末処理部２３が各種の情報を表示される情報に構成し、端末出力部２６が当該情報を出力するものであり、（ア） 契約書処理装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、送信部１４を備え、（【００３８】） 格納部１１は、手がかり句格納部１１１、契約情報格納部１１３を備え、（【００３９】） 受信部１２は、契約書受付部１２１、検索情報受信部１２２を備え、（【００４０】） 処理部１３は、属性値取得部１３１、蓄積支援部１３２、検索部１３３、分類部１３５、関連情報取得部１３６を備え（【００４１】）、 関連情報取得部１３６は、単体スコア取得手段１３６１、貢献情報取得手段１３６３を備え、（【００４３】） 送信部１４は、関連情報出力部１４１、契約情報出力部１４２を備え、（【００４４】） 手がかり句格納部１１１には、契約文章から契約属性値を取得するための手がかりとなる１以上の用語である１または２以上の手がかり句が格納され（【００４７】）、契約属性値は、例えば、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、解約通知期限情報、自動更新情報、金額情報といった契約書の属性値であり、（イ） 契約情報格納部１１３は、２以上の契約属性値を有する１または２以上の契約情報が格納され（【００５４】）、各組織または個人の契約書に関する情報として、「ＩＤ」「ユーザ識別子」「組織識別子」「契約情報」「単体スコア」を有するレコードを管理する契約情報管理表が格納され、「契約情報」は、「種別情報」「相手情報」「締結日情報」「開始日情報」「終了日情報」「解約通知期限情報」「自動更新情報」「金額情報」「ファイル名」を有し、「ファイル名」は、契約書情報のファイルの名称であって、「ファイル名」で特定されるファイルは、契約情報格納部１１３に格納されるものであり、（【０３２１】、図２０） 契約書受付部１２１は、例えば、ＰＤＦ、テキストファイル、画像（ｊｐｅｇ，ｇｉｆ等）である契約書情報を受け付け、（【００５８】） 検索情報受信部１２２は、１以上の契約属性値を用いた検索情報を端末装置２から受信し、検索情報は、例えば、契約書情報を検索するクエリ、契約書情報の中の文字列を検索するクエリであり、（【００６１】） 属性値取得部１３１は、受け付けられた契約書情報から、文字列の集合の文章である契約文章を取得し、次に、手がかり句格納部１１１の１以上の手がかり句を用いて、取得した契約文章から、２以上の契約属性値を取得し、（【００６６】） 蓄積支援部１３２は、取得された２以上の契約属性値を、当該契約属性値を取得する元になった契約書情報に対応付けて契約情報格納部１１３に蓄積するほか、関連情報取得処理により取得された１または２以上の関連情報を、契約書情報に対応付けて蓄積し、（【００８６】、【０１３８】～【０１４０】） 分類部１３５は、契約文章の１以上の各検査単位を解析し、検査単位ごとの不利な契約か否かに関する情報であって、例えば、「不利」「有利」「中立」の３分類のうちのいずれかであるクラスを取得し、（【００９５】） 関連情報取得部１３６は、蓄積支援部１３２が契約属性値を契約情報格納部１１３に蓄積した後で関連情報を取得するものであり、関連情報取得処理においては、（関連情報取得部１３６が備える）単体スコア取得手段１３６１が、一の契約書情報の中の各検査単位に対して分類部１３５が取得したクラスを取得し、取得したクラスに対応する数を１、インクリメントすることにより、各クラスの数を用いて、一の契約書情報のスコアである単体スコアを取得し、取得した単体スコアを契約書情報に対応付けて蓄積し、（ウ） 貢献情報取得手段１３６３は、過去の比較対象の単体スコアと、過去の比較対象の単体スコアより新しい契約書情報に対応する着目する単体スコアを取得し、着目する単体スコアと過去の比較対象の単体スコアとの差異を算出し、かかる差異を用いて、法務業務への貢献、または事業貢献を示す情報である貢献情報を取得するものであり、（エ） 関連情報出力部１４１は、単体スコアや貢献情報を端末装置２へ出力し、（【０１１７】～【０１１８】） 検索部１３３は、契約情報格納部１１３の中の契約情報であり、検索情報に合致する契約情報を検索し、（【００８７】） 契約情報出力部１４２は、検索部１３３が決定した契約情報が有する２以上の属性値を端末装置２へ出力する、（【０１１９】～【０１２０】） 契約書処理装置１。」 ２ 引用文献２ （１）原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開２０１９－１０１５３９号公報）には、次の事項が記載されている。 「【００４１】 このように、契約情報記憶部３００には、契約番号毎に、過去に締結した契約の契約情報及び未だ契約が締結されていない契約の契約情報が記憶されている。 【００４２】 ＜契約内容の評価処理＞ 次に、契約内容評価装置１０により契約内容を評価する処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、契約内容の評価処理の一例を示すフローチャートである。 【００４３】 まず、評価依頼受信部１１０は、端末装置２０からの契約内容の評価依頼を受信する（ステップＳ１０１）。契約内容の評価依頼には、評価条件情報と、契約書情報とが含まれる。」 「【００５３】 次に、契約書解析部１２０は、評価依頼受信部１１０により受信された契約内容の評価依頼に含まれる契約書情報を解析して、当該契約書に含まれる各条項を抽出する（ステップＳ１０２）。・・・ 【００５４】 次に、契約内容評価部１３０は、契約条項評価情報記憶部２００に記憶されている契約条項評価情報を参照して、契約に関する各条項の評価ポイントを算出する（ステップＳ１０３）。」 「【００５８】 契約内容評価部１３０は、契約情報記憶部３００に記憶されている契約情報を参照して、上記のステップＳ１０３で算出した評価ポイントに基づいて、契約内容を評価する（ステップＳ１０４）。」 「【００８１】 ＜受発注契約相互の契約内容の評価＞ 上記では、或る１つの契約に関する各条項の評価ポイントを算出することで、この契約の契約内容を評価したが、契約が相互に関連している場合は、これら相互に関連する契約の契約内容が整合しているか否かを評価しても良い。一例として、受発注契約相互の契約内容を評価する場合について、図８を参照しながら説明する。図８は、受発注契約相互の契約内容を評価する場合の一例を説明する図である。 【００８２】 図８に示すように、Ｙ銀行との受注契約内容では、Ａ条項の契約条件が「無制限」、Ｂ条項の契約条件が「全部留保」であったものとする。このとき、本実施形態に係る契約内容評価装置１０は、当該Ｙ銀行との受注契約に関連する発注契約（ソフトウェア会社Ｂへの発注契約及びソフトウェア会社Ｃへの発注契約）におけるＡ条項の契約条件及びＢ条項の契約条件と、当該受注契約におけるＡ条項の契約条件及びＢ条項の契約条件とが整合しているか否かを評価する。 【００８３】 具体的には、ソフトウェア会社Ｂへの発注契約におけるＡ条項の契約条件が「無制限」となっているか否かと、ソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＡ条項の契約条件が「無制限」となっているか否かとを判定する。図８に示す例では、ソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＡ条項の契約条件が「発注額上限」となっているため、整合していないと評価される。 【００８４】 同様に、ソフトウェア会社Ｂへの発注契約におけるＢ条項の契約条件が「全部譲渡」となっているか否かと、ソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＢ条項の契約条件が「全部譲渡」となっているか否かとを判定する。図８に示す例では、ソフトウェア会社Ｂ及びソフトウェア会社Ｃへの発注契約におけるＢ条項の契約条件がいずれも「全部譲渡」となっているため、整合していると評価される。 【００８５】 以上のように、相互に関連している契約の整合性を評価することで、例えば、或る受注契約に関連する発注契約において、当該受注契約よりも不利な契約内容で契約が行われてしまうような事態を防止することができる。」 （２）引用文献２に示された技術事項 上記（１）の摘記事項によれば、引用文献２には、次の技術事項が記載されている。 「契約内容評価装置は、（【００４２】） 端末装置から、評価条件情報と契約書情報とが含まれた契約内容の評価依頼を受信すると、（【００４３】） 受信された契約内容の評価依頼に含まれる契約書情報を解析して、当該契約書に含まれる各条項を抽出し、（【００５３】） 契約情報記憶部に記憶されている過去に締結した契約の契約情報を参照して、契約内容を評価する（【００４１】、【００５８】） ことにより契約内容を評価するものであり、（【００４２】） 契約が相互に関連している場合は、これら相互に関連する契約の契約内容が整合しているか否かを評価しても良い。（【００８１】）」 第５ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 （１）引用発明の「契約書処理装置１」は、「端末装置２」と接続され、契約書情報を処理する装置であって、ユーザから「各種の指示や情報等（例えば、契約書情報、検索情報、単体スコアまたは総合スコアまたは貢献情報の取得指示）」を受け付けた「端末装置２」によって、当該各種の指示や情報等が送信されると、「各種の情報（例えば、関連情報、契約書情報、契約属性値、単体スコア、総合スコア、貢献情報）」を「端末装置２」へ出力する装置である。 したがって、引用発明の「端末装置２」は、本願発明の「ユーザ端末」に相当し、引用発明の「契約書処理装置１」は、以下の相違点を除き、本願発明の「装置」に相当する。 （２）引用発明の「契約書処理装置１」が備える「属性値取得部１３１」は、「受け付けられた契約書情報から」「２以上の契約属性値を取得」するものである。ここで、「受け付けられた契約書情報」は、「契約書受付部１２１」によって受け付けられた「ＰＤＦ、テキストファイル、画像（ｊｐｅｇ，ｇｉｆ等）」といった形式の情報であり、「属性値取得部１３１」は、そのような形式の「契約書情報」から、例えば、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、自動更新情報、金額情報といった「契約属性値」を２以上取得する処理を行うものであるところ、引用発明の「（ＰＤＦ、テキストファイル、画像（ｊｐｅｇ，ｇｉｆ等）である）契約書情報」は、本願発明の「契約書データ」に相当し、引用発明の「（例えば、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、解約通知期限情報、自動更新情報、金額情報である）契約属性値」は、本願発明の「契約書情報」に相当する。 そのため、引用発明において、「属性値取得部１３１」が「受け付けられた契約書情報から」「２以上の契約属性値を取得」する処理は、本願発明の「契約書データから契約書情報を抽出し」という処理に相当する。 （３）引用発明の「契約書処理装置１」が備える「蓄積支援部１３２」は、「取得された２以上の契約属性値」を「契約情報格納部１１３」に蓄積するところ、「契約情報格納部１１３」には、契約書に関する情報として、「ＩＤ」「ユーザ識別子」「組織識別子」「契約情報」「単体スコア」を有するレコードを管理する「契約情報管理表」が格納され、特に「契約情報」は、上記（２）の「契約属性値」と同様の「種別情報」「相手情報」「締結日情報」「開始日情報」「終了日情報」「解約通知期限情報」「自動更新情報」「金額情報」といった項目を有するものである。 そうすると、引用発明の「契約情報格納部１１３」に格納された「契約情報管理表」において、「契約情報」として設けられた「種別情報」「相手情報」「締結日情報」「開始日情報」「終了日情報」「解約通知期限情報」「自動更新情報」「金額情報」の項目は、本願発明の「所定の管理項目」に相当する。 そして、引用発明の「蓄積支援部１３２」が、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、解約通知期限情報、自動更新情報、金額情報といった「取得された２以上の契約属性値」を「契約情報格納部１１３」に蓄積するに際し、「契約情報管理表」における「契約情報」の対応する項目に当該契約属性値を格納することは自明であるから、引用発明の「蓄積支援部１３２」が、「取得された２以上の契約属性値」を「契約情報格納部１１３」に蓄積する処理は、上記（２）を踏まえると、本願発明の「契約書情報」を「所定の管理項目と紐付ける」処理に相当する。 （４）上記（２）、（３）から、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「属性値取得部１３１」及び「蓄積支援部１３２」の機能を実現する手段は、本願発明の「契約書データから契約書情報を抽出し、所定の管理項目と紐付ける紐付け手段」に相当する。 （５）上記（３）を踏まえると、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「契約情報格納部１１３」は、「所定の管理項目と紐付け」られた「契約書情報」を記憶するものであるから、引用発明の「契約情報格納部１１３」は、本願発明の「前記所定の管理項目に紐付けられた契約書情報を構造化して記憶する記憶手段」と、「前記所定の管理項目に紐付けられた契約書情報を記憶する記憶手段」である点で共通する。 なお、上記（３）を踏まえると、引用発明の「契約情報格納部１１３」には、「取得された２以上の契約属性値」が「契約情報」として蓄積されるのに加え、「単体スコア」についても「契約情報」と紐付けて蓄積される。 （６）引用発明の「契約書処理装置１」が備える「検索部１３３」は、「契約情報格納部１１３の中の契約情報であり、検索情報に合致する契約情報を検索」するものであり、「検索部１３３」が検索の対象とするのは「契約情報格納部１１３の中の契約情報」である。 また、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「検索情報受信部１２２」は、「１以上の契約属性値を用いた検索情報を端末装置２から受信」するものであるところ、上記の「検索部１３３」が「検索情報に合致する契約情報を検索」する処理は、「検索情報受信部１２２」が端末装置２から受信する検索情報を用いて契約情報を検索する処理であり、当該検索情報は、「例えば、契約書情報を検索するクエリ、契約書情報の中の文字列を検索するクエリ」であるから、引用発明の「検索情報受信部１２２」が「端末装置２」から受信する「クエリ」である「検索情報」は、本願発明の「ユーザ端末から受信した要求」に相当する。 そして、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「契約情報出力部１４２」は、「検索部１３３が決定した契約情報が有する２以上の属性値を端末装置２へ出力する」ものであり、当該契約情報は「契約情報格納部１１３の中の契約情報」であるから、上記（２）、（３）、（５）を踏まえると、「契約情報出力部１４２」が端末装置２へ出力する「２以上の属性値」は、本願発明の「前記記憶された契約書情報」に相当する。 そうすると、引用発明の「契約書処理装置１」において、端末装置２から受信した検索情報を用いて、検索部１３３が契約情報を検索したことを受けて、検索された契約情報が有する「２以上の属性値」を端末装置２へ出力する「契約情報出力部１４２」は、本願発明の「ユーザ端末から受信した要求に応じて、前記記憶された契約書情報を前記ユーザ端末に提供する提供手段」に相当する。 （７）引用発明の「契約書処理装置１」が備える「単体スコア取得手段１３６１」は、「属性値取得部１３１」が「受け付けられた契約書情報から、文字列の集合の文章である契約文章を取得し」、「分類部１３５」が「契約文章の１以上の各検査単位を解析し」て取得した、検査単位ごとの不利な契約か否かに関する情報である「クラス」を用いて、「一の契約書情報のスコアである単体スコア」を取得し、取得した「単体スコア」を「契約情報」と紐付けて「契約情報格納部１１３」に蓄積するものである。 また、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「貢献情報取得手段１３６３」は、「過去の比較対象の単体スコアと、過去の比較対象の単体スコアより新しい契約書情報に対応する着目する単体スコアを取得し、着目する単体スコアと過去の比較対象の単体スコアとの差異を算出し、かかる差異を用いて、法務業務への貢献、または事業貢献を示す情報である貢献情報を取得する」ものである。 ここで、「単体スコア取得手段１３６１」が「単体スコア」を取得する処理は、「蓄積支援部１３２が契約属性値を契約情報格納部１１３に蓄積した後」に行われ、かつ、取得した「単体スコア」を「契約情報格納部１１３」に蓄積する処理を含むから、「過去の比較対象の単体スコア」と「着目する単体スコア」のいずれについても、対応する契約書の「契約属性値」は「契約情報格納部１１３」に格納されており、「単体スコア」自体も「契約情報格納部１１３」に蓄積されているといえる。 してみると、引用発明の「契約情報格納部１１３」に「契約情報」と対応付けて格納される「着目する単体スコア」は、本願発明の「前記構造化して記憶された契約書情報」と、「記憶された契約書に関する情報」である点で共通し、引用発明の「過去の比較対象の単体スコア」は、本願発明の「過去の契約書の契約書情報」と、「過去の契約書に関する情報」である点で共通する。そして、引用発明の「貢献情報取得手段１３６３」が、着目する単体スコアと過去の比較対象の単体スコアとの「差異を算出」することは、両者を「比較」することであるといえ、「かかる差異を用いて、法務業務への貢献、または事業貢献を示す情報である貢献情報を取得する」ことは、両者を「比較して分析」することにより、「分析結果」を得ることであって、引用発明の「貢献情報」は、本願発明の「分析結果」に相当するといえる。 さらに、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「関連情報出力部１４１」は、「単体スコアや貢献情報を端末装置２へ出力」するものであるところ、「関連情報出力部１４１」が貢献情報を端末装置２へ出力する処理は、本願発明の「分析結果を前記ユーザ端末に提供する」処理に相当する。 そうすると、引用発明の「契約書処理装置１」が備える「単体スコア取得手段１３６１」及び「貢献情報取得手段１３６３」、並びに「関連情報出力部１４１」の機能を実現する手段は、本願発明の「前記構造化して記憶された契約書情報を、過去の契約書の契約書情報と比較して分析し、分析結果を前記ユーザ端末に提供する分析手段」と、「記憶された契約書に関する情報を、過去の契約書に関する情報と比較して分析し、分析結果を前記ユーザ端末に提供する分析手段」である点で共通する。 （８）上記（１）～（７）によれば、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「契約書データから契約書情報を抽出し、所定の管理項目と紐付ける紐付け手段と、 前記所定の管理項目に紐付けられた契約書情報を記憶する記憶手段と、 ユーザ端末から受信した要求に応じて、前記記憶された契約書情報を前記ユーザ端末に提供する提供手段と を備え、 記憶された契約書に関する情報を、過去の契約書に関する情報と比較して分析し、分析結果を前記ユーザ端末に提供する分析手段をさらに備えた装置。」 ［相違点１］ 「記憶手段」に「前記所定の管理項目に紐付けられた契約書情報」を記憶するに際し、本願発明は当該契約書情報を「構造化して記憶する」ものであるのに対し、引用発明は当該契約書情報に相当する「契約属性値」を「構造化して記憶する」ものであるか定かではない点。 ［相違点２］ 「分析手段」において、過去と比較して分析する際に用いる「契約書に関する情報」に関し、本願発明は「前記構造化して記憶された」情報であるのに対し、引用発明は「前記構造化」した情報であるか定かではなく、また、本願発明は、「契約書情報」を比較して分析するのに対し、引用発明は、「契約書」と対応する「単体スコア」を比較して分析するものの、「契約書情報」に相当する「契約属性値」を比較して分析するものであるか定かではない点。 ２ 相違点についての判断 （１）相違点１について 本願発明の「構造化」に関し、本願明細書には次のような記載がある。 「【００２２】 契約書データ解析部１２３は、契約書データ記憶部１２２に記憶された契約書データを解析して、所定の管理項目に対応する契約書情報を抽出し、抽出した契約書情報を各管理項目に紐付けて管理項目記憶部１２４に記憶する。管理項目記憶部１２４は、各管理項目に対応する契約書情報を含む管理台帳データの記憶部として機能する。契約書データ解析部１２３は、具体的には、契約書データの契約書情報に関して、情報のテキスト化として文字コード解析、文字読み取りを行い、情報の構造化としてデータクレンジング、テキスト分析、情報の分類を行う。これらの処理は、ＡＩ（Artificial Intelligence）や機械学習、深層学習を利用して行われ得る。また、多くの契約書データが処理されることにより、管理項目記憶部１２４には契約書情報が蓄積される。 【００２３】 契約書情報分析部１２５は、管理台帳データとして契約書情報が構造化された後に、構造化された契約書情報を契約書の雛型または過去の契約書の契約書情報と比較して分析し、分析結果をユーザ端末１０１に提供する。分析は、例えば、契約書における特定条項の抽出、リスク検知（すなわち、リスクのある条項の検出）、修正文言の提示、およびレビューのうちの少なくとも１つを含む。これらの処理も、ＡＩや機械学習、深層学習を利用して行われ得る。」 「【００５２】 図６は、一実施形態に係る契約書情報の管理を説明する図である。図５の契約書データ５００が装置１０３によって読み取られると、管理台帳６０１の管理項目として各契約書情報が登録される。管理画面６０２には、管理台帳６０１に登録された各管理項目を表示することができる。」 「【図６】 ［図：0001423282000007.jpg］ 」 段落【００２２】の記載によれば、情報の「構造化」としては、「データクレンジング」、「テキスト分析」、「情報の分類」といった処理を意図したものであることが記載されているものの、より具体的な処理については、本願明細書に何ら記載されていない。また、段落【００２３】、【００５２】、図６の記載によれば、図６の「管理台帳６０１」は「契約書情報が構造化され」て記憶されたものと解されるが、これらの記載からも、「管理台帳６０１の管理項目として各契約書情報が登録される」ことしか把握できない。 してみると、本願発明の「構造化」の処理は、本願明細書等の記載に照らすと、契約書データをテキスト化した後に、「データクレンジング」、「テキスト分析」、「情報の分類」といった処理を行うことにより、管理台帳６０１の各管理項目に紐付けるべき「契約書情報」を抽出して、抽出した「契約書情報」を管理台帳６０１の対応する「管理項目」に紐付ける程度の処理を含み得るものである。 これに対し、引用発明の「属性値取得部１３１」は、ＰＤＦや画像（ｊｐｅｇ，ｇｉｆ等）の形式を含む「契約書情報」から文字列の集合の文章である契約文章を取得した後、取得した契約文章から、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、自動更新情報、金額情報といった「契約属性値」を取得するものであり、取得されたこれらの「契約属性値」は、蓄積支援部１３２によって、「契約情報格納部１１３」の契約情報管理表が管理するレコードにおける「契約情報」に対応する項目に格納されるのであるから、引用発明の「属性値取得部１３１」及び「蓄積支援部１３２」が行う上記の処理にも、「テキスト分析」、「情報の分類」といった処理が含まれているといえる。 したがって、本願発明の上記相違点１に係る構成は、表現上の差異にすぎず、引用発明と実質的に相違するものではない。また、仮に相違するとしても、引用発明の「属性値取得部１３１」及び「蓄積支援部１３２」において、「契約属性値」を構造化して記憶する処理を用いることにより、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）相違点２について ア 引用発明において、過去の情報との比較、分析に用いられる「単体スコア」は、「単体スコア取得手段１３６１」において、一の契約書情報の中の各検査単位に対して、当該検査単位のクラスを取得し、取得した各検査単位のクラスに対応する数を１、インクリメントすることにより、一の契約書情報ごとに取得されるものであるところ、検査単位ごとのクラスは、「分類部１３５」が「契約文章」の１以上の各検査単位を解析することによって取得するものである。そして、「契約文章」は、「属性値取得部１３１」が契約書情報から取得するものであるところ、「属性値取得部１３１」は、当該「契約文章」から、種別情報、相手情報、締結日情報、開始日情報、終了日情報、解約通知期限情報、自動更新情報、金額情報といった「契約属性値」も取得するものである。 ここで、契約書には、当該契約書の種別や、契約の当事者の名称、契約の締結日、開始日、終了日、契約の解約通知期限、自動更新の有無、契約に関する金額等の情報が、条項を設けて記載されることが一般的であるから、引用発明において、上記の「契約属性値」に係る情報がそれぞれ条項を設けて記載された一般的な契約書を受け付ける場合に、それぞれの「契約属性値」に係る条項を検査単位として、当該検査単位のクラスを取得することは、当業者において自明の事項である。 してみると、引用発明の「単体スコア取得手段１３６１」において、各「契約属性値」に係る情報が記載された各条項を検査単位として取得したクラスに基づき取得される「単体スコア」は、「契約属性値」（本願発明の「契約書情報」）を所定のルールに則って数値化したものといえるから、本願発明の「契約書情報」に基づく情報であって、本願発明の「契約書情報」を一次情報とすると、引用発明における一次情報は「契約属性値」であり、「単体スコア」は当該一次情報に基づいて取得される二次情報であるといえる。 イ 本願明細書には、「契約書情報分析部１２５は、管理台帳データとして契約書情報が構造化された後に、構造化された契約書情報を契約書の雛型または過去の契約書の契約書情報と比較して分析し、分析結果をユーザ端末１０１に提供する。分析は、例えば、契約書における特定条項の抽出、リスク検知（すなわち、リスクのある条項の検出）、修正文言の提示、およびレビューのうちの少なくとも１つを含む。」（【００２３】）と記載されているように、本願発明の「分析手段」は、「レビュー」のために分析を行うことを想定したものである。 これに対し、引用発明の「貢献情報取得手段１３６３」が、着目する単体スコアと過去の比較対象の単体スコアとの差異を用いて取得する、「法務業務への貢献、または事業貢献を示す情報」に関しても、法務業務への貢献や事業貢献に関する「レビュー」であるといえるから、引用発明の「貢献情報取得手段１３６３」において、「単体スコア」を過去の情報と比較して行う分析は、「レビュー」を好適に行うという機能、作用において、本願発明と共通するものである。 また、契約書の評価を行うに際し、「契約書情報」自体で比較評価を行う手法は、例えば、上記第４の２（２）に示したように、契約内容を評価する契約内容評価装置において、評価依頼に含まれる契約書情報（評価対象の契約書）を解析して、当該契約書に含まれる各条項を抽出し、契約情報記憶部に記憶されている過去に締結した契約の契約情報を参照して、契約が相互に関連している場合は、これら相互に関連する契約の契約内容が整合しているか否かを評価する技術事項、すなわち、過去に締結した契約の契約情報を参照して、関連する契約の契約内容が整合しているか否かを評価する処理のように、「契約書情報」自体で比較評価を行うことは、本願の出願時における周知技術である。 してみると、引用発明の「貢献情報取得手段１３６３」において、法務業務への貢献や事業貢献に関する「レビュー」を好適に行うために、過去と比較して分析する際に用いる情報として、「契約書情報」に基づいて取得される「単体スコア」を用いるか、それとも「契約書情報」自体を用いるかは、当業者が適宜選択してなし得たことである。 したがって、本願発明の上記相違点２に係る構成のうち、「契約書情報」を比較して分析する点に関しては、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 ウ そして、引用発明において、過去との比較、分析に「契約属性値」を用いる場合、上記（１）の検討を踏まえると、当該「契約属性値」は「前記構造化して記憶された」ものであるといえるから、本願発明の上記相違点２に係る構成のうち、「前記構造化して記憶された」点に関しては、引用発明と実質的に相違するものではなく、仮に相違するとしても、引用発明の「契約属性値」を構造化して記憶されたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）作用効果について そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）審判請求人の審判請求書における主張について 審判請求人は、令和７年１月９日提出の意見書において、本願発明は、「分析手段」によって「前記構造化して記憶された契約書情報を、過去の契約書の契約書情報と比較」するものであり、引用発明とは異なり、「契約書情報」自体を比較するものであることを主張し、また、そうすることによって、「例えば、契約書における特定条項の抽出、リスク検知（すなわち、リスクのある条項の検出）、修正文言の提示、およびレビューのうちの少なくとも１つ」（段落【００２３】）を可能にするものである旨主張する。 そこで、審判請求人の上記主張について検討すると、本願明細書には、本願発明の「分析手段」に関し、次のような記載（再掲）がある。 「【００２３】 契約書情報分析部１２５は、管理台帳データとして契約書情報が構造化された後に、構造化された契約書情報を契約書の雛型または過去の契約書の契約書情報と比較して分析し、分析結果をユーザ端末１０１に提供する。分析は、例えば、契約書における特定条項の抽出、リスク検知（すなわち、リスクのある条項の検出）、修正文言の提示、およびレビューのうちの少なくとも１つを含む。これらの処理も、ＡＩや機械学習、深層学習を利用して行われ得る。」 本願明細書において、本願発明の「分析手段」に対応する「契約書情報分析部１２５」の機能については、段落【００２３】に記載されているのみであるところ、段落【００２３】には、契約書情報「自体」を比較する旨の記載はなく、「構造化された契約書情報」を「過去の契約書の契約書情報」とどのように比較して分析するのかに関し、本願明細書のいずれにも具体的な記載はない。 また、本願明細書には、上記の記載に加え、次のような記載がある。 「【００５３】 次に、契約書情報の利用について、より具体的に説明する。 【００５４】 契約書の内容は一般に、同じ会社内の組織間においても共有されていないことが多い。そのため、例えば部署Ａと部署Ｂが同一の仕入れ先との購買契約を別々に行った場合、会社として適正価格で購買契約を結べてないような事象が発生し得る。具体的には、部署ＡがＣ社よりネジ１本あたり１００円で１００本を購入する購買契約を結び、部署Ｂが同じＣ社よりネジ１本あたり１５０円で２００本を購入する購買契約を結ぶものとする。この場合、部署Ａと部署Ｂとの間で契約書情報が共有されていれば、部署Ｂが部署Ａと同じ単価での購買契約を結んだり、会社として３００本の購買契約を結び、単価を下げる交渉をしたりすることができる。すなわち、適正価格の算定や、ボリュームディスカウントによる価格交渉に活かすことができる。この場合、装置１０３の管理項目記憶部１２４に記憶された契約書情報（すなわち、管理台帳データ）は、同一会社の異なる部署間で共有され得る。 【００５５】 このように、契約書情報が管理台帳に漏れなく、かつ正確に登録されていることで、契約書情報の検索性が高まり、その共有が容易となり、ユーザにとって有利な契約を検討することができるようになる。 【００５６】 また、蓄積された契約書情報は、例えば、不動産価格の見積もり、経済動向予測モデルの構築、ターゲティング広告の高度化、オンラインレンディング、Ｍ＆Ａ（企業の合併および買収）マッチングなどに利用し得る。 【００５７】 例えば、不動産価格の見積もりは通常、その算定に膨大な時間が掛かったり、一定のタイミングでしか知り得なかったりしたが、土地の売買契約書の契約書情報を蓄積し、共有することで、リアルタイムで実勢相場を把握することが可能になる。このような場合、装置１０３の管理項目記憶部１２４に記憶された契約書情報（すなわち、管理台帳データ）は、異なる会社間で共有され得る。この場合、契約者を特定できるような契約書情報の一部には、匿名加工がなされ得る。」 段落【００５４】には、契約書情報の利用に関する具体的な説明として、同一会社の異なる部署でそれぞれに行われた購買契約（「部署ＡがＣ社よりネジ１本あたり１００円で１００本を購入する購買契約」及び「部署Ｂが同じＣ社よりネジ１本あたり１５０円で２００本を購入する購買契約」）を共有することにより、適正価格の算定や価格交渉に行かすことができることが例示されており、この例からは、取引金額に関する「契約書における特定条項の抽出」や、「適正価格の算定や、ボリュームディスカウントによる価格交渉」に関する「レビュー」に関する分析が一応示唆されているものの、「契約書における特定条項の抽出」と「レビュー」に関し、「分析手段」が行う分析の処理について、技術的な説明がされているとはいえない。 さらに、段落【００５６】には、契約書情報の利用用途として、「不動産価格の見積もり、経済動向予測モデルの構築、ターゲティング広告の高度化、オンラインレンディング、Ｍ＆Ａ（企業の合併および買収）マッチングなど」が挙げられており、段落【００５７】には、「不動産価格の見積もり」に利用した場合の発明の効果が記載されているとはいえるものの、これらの記載においても、「分析手段」が行う分析の処理に関して、何ら説明されていない。 また、請求人は、「契約書情報」自体を比較することによる効果を主張しているが、当該主張の根拠となる段落【００２３】には、単に比較して分析した効果が記載されているのみであって、請求人の主張は段落【００２３】の記載に基づくものではないから、審判請求人が令和７年１月９日提出の意見書においてした上記主張は、前提を欠くものであって、採用できない。 （５）小括 したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。