2024-010216

特願２０２０－１３６９６５「作業内容分析装置、作業内容分析方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月２５日出願公開、特開２０２２－ ３２７８４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月１４日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ４月２７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月２２日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和６年 １月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ３月１４日付け：令和６年１月４日付け手続補正書でした 補正の却下の決定、拒絶査定（原査定） 令和６年 ６月１９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和６年３月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １ 理由１（進歩性） 本願請求項１、４、５、７、８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献５に記載された技術事項に基づいて、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２、５に記載された技術事項に基づいて、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献３、５に記載された技術事項に基づいて、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献４、５に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１６－２１２７４６号公報 ２．特開２０１１－０１２９３０号公報 ３．国際公開第２０２０／１１５８０２号 ４．特開２０１７－１２３０２６号公報 ５．特開２０１８－１１６５７１号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和６年６月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 工場内の人の密集や密接の状態を、前記工場内の各エリア毎に分析する作業内容分析装置であって、 前記工場内の各人の位置を表す位置情報を、時間情報とともに、対応する人の識別情報に関連付けて記憶する第１のデータベースと、 前記第１のデータベースに、前記人の識別情報に関連付けて記憶された位置情報および時間情報に基づいて、前記各エリア毎に、予め決定された項目の累積値を得る累積部と、 前記累積部によって得られた累積値に基づいて、前記分析のために前記各エリアを分類する分類部と、 前記人の識別情報と、前記人に取り付けられたカメラに付与されている識別情報とを関連付けて記憶する第２のデータベースと、 前記分類部による分類結果を、前記エリアによって区分された前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示する結果明示部と、 前記結果明示部によって各エリアに分類結果が明示された前記マップを表示させる表示制御部とを備え、 前記カメラは、前記カメラが取り付けられている人の視線上の映像を撮像し、映像情報を、前記カメラに付与されている識別情報とともに出力し、 前記カメラから、前記映像情報と、前記カメラに付与されている識別情報とが出力されると、前記第２のデータベースから、前記カメラに付与されている識別情報に関連付けられている人の識別情報を取得し、前記映像情報から、前記カメラが取り付けられた人の位置情報を検出し、 前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による立入回数の累積値であり、前記予め決定された項目のうちの第２の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による滞在時間の累積値であり、 前記分類部は、第１の分類結果として、前記各エリア毎の立入回数の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、第２の分類結果として、前記各エリア毎の滞在時間の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、 前記結果明示部は、前記第１の分類結果を、前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示し、前記表示制御部は、前記結果明示部によって各エリアに前記第１の分類結果が明示された第１のマップを表示させ、 前記結果明示部は、前記第２の分類結果を、前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示し、前記表示制御部は、前記結果明示部によって各エリアに前記第２の分類結果が明示された第２のマップを表示させ、 前記第１のマップおよび前記第２のマップは、前記工場の機械の最適な配置決定および配置エリア決定のために活用される、作業内容分析装置。 【請求項２】 工場内の人の密集や密接の状態を、前記工場内の各エリア毎に分析する作業内容分析装置によって実施される作業内容分析方法であって、 前記作業内容分析装置は、 前記工場内の各人の位置を表す位置情報を、時間情報とともに、対応する人に関連付けて第１のデータベースに記憶し、 前記第１のデータベースに、前記人に関連付けて記憶された位置情報および時間情報に基づいて、前記各エリア毎に、予め決定された項目の累積値を得、 前記得られた累積値に基づいて、前記分析のために前記各エリアを分類し、 前記人の識別情報と、前記人に取り付けられたカメラに付与されている識別情報とを関連付けて第２のデータベースに記憶し、 前記分類による分類結果を、前記エリアによって区分された前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示し、 各エリアに分類結果が明示された前記マップを表示させ、 前記カメラは、前記カメラが取り付けられている人の視線上の映像を撮像し、映像情報を、前記カメラに付与されている識別情報とともに出力し、 前記作業内容分析装置は、 前記カメラから、前記映像情報と、前記カメラに付与されている識別情報とが出力されると、前記第２のデータベースから、前記カメラに付与されている識別情報に関連付けられている人の識別情報を取得し、前記映像情報から、前記カメラが取り付けられた人の位置情報を検出し、 前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による立入回数の累積値であり、前記予め決定された項目のうちの第２の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による滞在時間の累積値であり、 第１の分類結果として、前記各エリア毎の立入回数の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、第２の分類結果として、前記各エリア毎の滞在時間の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、 前記工場を示すマップにおける対応するエリアに前記第１の分類結果が明示された第１のマップを表示させ、 前記工場を示すマップにおける対応するエリアに前記第２の分類結果が明示された第２のマップを表示させ、 前記第１のマップおよび前記第２のマップは、前記工場の機械の最適な配置決定および配置エリア決定のために活用される、作業内容分析方法。 【請求項３】 工場内の人の密集や密接の状態を、前記工場内の各エリア毎に分析するためのプログラムであって、 前記工場内の各人の位置を表す位置情報を、時間情報とともに、対応する人に関連付けて第１のデータベースに記憶する機能、 前記第１のデータベースに、前記人に関連付けて記憶された位置情報および時間情報に基づいて、前記各エリア毎に、予め決定された項目の累積値を得る機能であって、前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による立入回数の累積値であり、前記予め決定された項目のうちの第２の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による滞在時間の累積値である、機能、 前記得られた累積値に基づいて、前記分析のために前記各エリアを分類する機能であって、第１の分類結果として、前記各エリア毎の立入回数の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、第２の分類結果として、前記各エリア毎の滞在時間の累積値に基づいて、前記各エリアを分類する、機能、 前記人の識別情報と、前記人に取り付けられたカメラに付与されている識別情報とを関連付けて第２のデータベースに記憶する機能、 前記工場を示すマップにおける対応するエリアに前記第１の分類結果が明示された第１のマップを表示させ、前記工場を示すマップにおける対応するエリアに前記第２の分類結果が明示され、前記第１のマップとともに、前記工場の機械の最適な配置決定および配置エリア決定のために活用される第２のマップを表示させる機能、 前記カメラから、前記カメラが取り付けられている人の視線上の映像情報と、前記カメラに付与されている識別情報とが出力されると、前記第２のデータベースから、前記カメラに付与されている識別情報に関連付けられている人の識別情報を取得し、前記映像情報から、前記カメラが取り付けられた人の位置情報を検出する機能、 をコンピュータに実現させるためのプログラム。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同様。） ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１、２のシステムは、来店客の個別の動線を表示するものであり、来店客のうちどのくらいの人数がどのような経路で移動しているのかを全体的又は直感的に把握するのは難しい。 【０００６】 上記の事情に鑑み、本発明は、大型商業施設等の採取対象領域内において、どのくらいの人数がどのような経路で移動しているのかの人流情報を全体的又は直感的に把握可能なシステム等を提供することを目的とする。」 イ 「【図１】 ［図：0001419242000001.jpg］ 」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明の一実施形態を説明する。 図１は、人流情報処理システム１を示したものである。人流情報処理システム１は、採取対象領域３内における人流情報の採取、提供等の処理を行なう。採取対象領域３は、例えば大型商業施設（ショッピングモール、ショッピングセンター等を含む）であり、１又は複数の館３ａ（又は棟）を含む。各館３ａが、１又は複数のフロア３ｆ（階）を有している。この実施形態では、説明を簡単にするために、各館３ａの各フロア３ｆが、１つのエリア３ｅとして設定されている。もちろん、1つのフロア３ｆに複数のエリア３ｅが設定されていてもよい。そして、フロア３ｆ（エリア３ｅ）の出入部、店舗、ブース、ゾーン等ごとにサブエリア３ｇが設定されている。フロア３ｆ（エリア３ｅ）の出入部としては、外部への出入り口、駐車場への出入り口、階段の始点・終点、エレベータの扉前、エスカレータの乗り降り部、連絡ブリッジ３ｃの両端部等が挙げられる。 【００１７】 人流情報処理システム１は、複数のビーコン１０と、１又は複数の携帯通信機器２０と、サーバ３０と、クライアントコンピュータ７とによって構築される。ビーコン１０は採取対象領域３に設置されている。携帯通信機器２０は、来店客等の採取対象者２が携帯している。サーバ３０は、システム１の管理者が管理している。クライアントコンピュータ７は、採取対象領域３の管理者等がサーバ３０とのアクセスに用いるコンピュータである。携帯通信機器２０とサーバ３０とは、通信ネットワーク６を介して通信可能である。また、サーバ３０とクライアントコンピュータ７は、通信ネットワーク６を介して通信可能である。通信ネットワーク６は、基地局やインターネット回線を含む。 ・・・中略・・・ 【００２３】 採取対象者識別情報としては、各採取対象者２（携帯通信機器２０の所持者）に割り振られたユーザーＩＤや、携帯通信機器２０の識別情報（電話番号やＭＡＣアドレス等）が含まれる。１つの携帯通信機器２０を１人の採取対象者２だけが使う場合は、ユーザーＩＤと携帯通信機器２０の識別情報とは等価であり、何れか一方の識別情報があればよい。１つの携帯通信機器２０を複数の採取対象者２に順次貸与して携行してもらう場合は、携行者が変わるごとにユーザーＩＤを上書きする。 【００２４】 図２に示すように、サーバ３０は、ＣＰＵ３１、通信インターフェース３２、記憶装置３３などを含む。記憶装置３３には、人流情報処理プログラム３４、ビーコン位置データベース３７、採取対象者データベース３８、及び蓄積採取データベース３９等が格納されている。人流情報処理プログラム３４は、サーバ３０が人流情報処理における当該サーバ３０の担当部分を実行するためのプログラムである。人流情報処理プログラム３４は、人流図データ作成プログラム３５を含む。人流図データ作成プログラム３５は、例えばサンキーダイアグラム形式の図表をブラウザ上で描画するためのソースコードをJavaScript（登録商標）等のプログラム言語によって作成する。」 エ 「【図４】 ［図：0001419242000002.jpg］ 」 オ 「【００２５】 図４に例示するように、ビーコン位置データベース３７は、各ビーコン１０の識別情報と位置情報とを紐付けたテーブルである。ビーコン位置情報は、そのビーコン１０を配置した館３ａ、フロア３ｆ（エリア３ｅ）、及びフロア３ｆ（エリア３ｅ）内の位置（サブエリア３ｇ）をそれぞれ特定する情報を含む。すなわち、ビーコン位置情報は、館情報、フロア情報、サブエリア情報を含む。館情報及びフロア情報によって、エリア情報が構成される。 【００２６】 図５に例示するように、採取対象者データベース３８には、採取対象者２ごとに、その識別情報と属性情報とが登録されている。属性情報としては、例えば年齢又は生年月日、性別コード、職業コード等が挙げられる。属性情報として、その他の種々の情報が含まれていてもよい。」 カ 「【図６】 ［図：0001419242000003.jpg］ 」 キ 「【００２７】 図６に例示するように、蓄積採取データベース３９には、各携帯通信機器２０からの採取データが蓄積採取データとして蓄積される。すなわち、蓄積採取データベース３９には、受信した採取対象者識別情報と、受信したビーコン識別情報と、受信時刻情報とが格納される。」 ク 「【００２８】 人流情報処理システム１による人流情報処理方法を、図７～図９のフローチャートにしたがって説明する。 ＜発信工程＞ 図７のフローチャートに示すように、採取対象領域３内の複数のビーコン１０は、それぞれビーコン電波１３を所定の周期で発信している（ステップ１０１）。 【００２９】 ＜ビーコン電波受信工程～採取工程＞ 採取対象者２が携帯通信機器２０を携行して採取対象領域３に入ると、最寄りのビーコン１０からのビーコン電波１３を携帯通信機器２０が受信する。これによって、携帯通信機器２０の人流情報処理アプリ２６がアクティブになり、採取データの採取を開始する。以後、携帯通信機器２０は、任意のビーコン１０からビーコン電波１３を受信する度に（ステップ１０２）、そのビーコン電波１３からビーコン識別情報を復号する。そして、該ビーコン識別情報と、その受信時刻とを、採取データとして内蔵メモリの採取データベース２７に記憶する（ステップ１０３）。採取対象者２が採取対象領域３内を移動すると、携帯通信機器２０が、その移動先に応じた別のビーコン１０からのビーコン識別情報を受信し、新たな採取データとして採取データベース２７に記憶する。 【００３０】 ＜送信工程＞ 携帯通信機器２０は、あるタイミングで採取データを通信ネットワーク６経由でサーバ３０へ送信する（ステップ１０４）。送信のタイミングは、所定の時間間隔置きであってもよく、採取データの量が所定に達する都度であってもよく、ビーコン電波１３を受信する度であってもよい。人流情報処理アプリ２６の表示画面に送信ボタンを設けておき、この送信ボタンの操作に応じて、採取データが送信されるようにしてもよい。或いは、人流情報処理アプリ２６のシャットダウン時に、採取データが送信されるようにしてもよい。 【００３１】 ＜採取データ受信工程＞ サーバ３０が、上記の採取データを受信する（ステップ１０５）。更に、サーバ３０（蓄積手段）は、これを蓄積採取データとして蓄積採取データベース３９に蓄積する（ステップ１０６）。 【００３２】 ＜人流情報提供要求工程＞ 図８のフローチャートに示すように、採取対象領域３の管理者等は、クライアントコンピュータ７を用いてサーバ３０にアクセスすることによって、人流情報の提供を要求できる（ステップ１１０）。詳細な図示は省略するが、クライアントコンピュータ７の閲覧ソフト（ブラウザ）の画面には、人流情報処理システム１の閲覧画像が表示される。この閲覧画像には、得たい人流情報の範囲を設定する設定欄が設けられている。設定項目としては、期間や属性が挙げられる。例えば、ある期間中の人流情報の提供を要求したり、ある属性（例えば性別、年齢層等）に属する採取対象者２の人流情報の提供を要求したりすることができる。期間及び性別等、複数の項目を設定することもできる。 上記閲覧ソフトとしては、一般に配布されているインターネット閲覧ソフトや、当該人流情報処理システム１専用の閲覧ソフトなどが用いられる。 【００３３】 ＜要求受付工程＞ サーバ３０（作成手段）は、人流情報処理プログラム３４の作動によって、クライアントコンピュータ７から提供要求を通信ネットワーク６経由で受け付ける（ステップ１１１）。 ＜エリア間人流情報作成工程＞ この提供要求に応じて、サーバ３０は人流情報の作成を行う（ステップ１１２）。基本モードないしは初期モードでは、エリア３ｅ，３ｅ間の人流情報を作成する。 【００３４】 ＜抽出工程＞ 詳細には、図９のサブルーチンフローチャートに示すように、サーバ３０は、蓄積採取データベース３９（図６）から必要な蓄積採取データを抽出する（ステップ１２１）。 上記人流情報提供要求（ステップ１１０）において期間が指定されたときは、その指定期間に対応する蓄積採取データを抽出する。要するに、受信時刻情報が指定期間内に入っている蓄積採取データを抽出する。 性別、年齢層等の属性が指定されたときは、蓄積採取データベース３９（図６）の採取対象者識別情報と、採取対象者データベース３８（図５）の属性情報とを照らし合わせることで、指定属性に対応する蓄積採取データを抽出する。 【００３５】 ＜エリア間移動判定工程＞ 次に、サーバ３０は、抽出した蓄積採取データに基づいて、各採取対象者２のエリア３ｅ，３ｅ間の移動を判定する（ステップ１２２）。すなわち、蓄積採取データ（図６）と、ビーコン位置データ（図４）とによって、各採取対象者２が、或る時刻にどのエリア３ｅに居たかが推定できる。この居場所の時系列データによって、各採取対象者２が或る移動元エリア３ｅから別の移動先エリア３ｅへ移動したことが判別できる。ひいては、図１０に例示するように、各採取対象者２がエリア３ｅ，３ｅ…をどの順番で訪問したかのエリア間移動順情報が得られる（ステップ１２３）。 【００３６】 なお、図１０において、「第１訪問エリア」は、各採取対象者２が、採取対象領域３において最初に訪れたエリア３ｅを示す。「第２訪問エリア」は、二番目に訪れたエリア３ｅを示す。「第３訪問エリア」は、三番目に訪れたエリア３ｅを示す。 【００３７】 ＜集計工程＞ 図９に示すように、次に、サーバ３０は、２つのエリア３ｅ，３ｅ間を移動した人数を集計する（ステップ１２４）。詳しくは、上記エリア間移動順情報（図１０）に基づいて、或る移動元エリア３ｅから或る移動先エリア３ｅへ移動した採取対象者２の数を集計する。集計は、各採取対象者２が施設３に入って以降のエリア３ｅ，３ｅ間の移動回数ごとに行うことが好ましい。 【００３８】 例えば、第１訪問エリアから第２訪問エリアへの移動を移動回数１回目として、この１回目の移動元エリア３ｅ（第１訪問エリア）と移動先エリア３ｅ（第２訪問エリア）が共に一致している採取対象者識別情報（例えば図１０の網掛け部）の数をカウントする。また、第２訪問エリアから第３訪問エリアへの移動を移動回数２回目として、この２回目の移動元エリア３ｅ（第２訪問エリア）と移動先エリア３ｅ（第３訪問エリア）が共に一致している採取対象者識別情報の数をカウントする。要するに、移動回数ｎ回目の移動元エリア３ｅ（第ｎ訪問エリア）と移動先エリア３ｅ（第ｎ＋１訪問エリア）が共に一致している採取対象者識別情報の数をカウントする（ｎは１以上の整数）。 【００３９】 これによって、エリア間移動人数情報が得られる（ステップ１２５）。図１１に例示するように、エリア間移動人数情報は、移動回数ごとに移動元エリア３ｅの情報と、移動先エリア３ｅの情報と、移動人数の情報とを含む。 【００４０】 ＜エリア間人流図データ作成工程＞ 次に、サーバ３０は、人流図データ作成プログラム３５によって、エリア間人流図データ（人流情報）を作成する（ステップ１２６）。エリア間人流図データは、エリア間人流図４０（図１２）をブラウザ上で表示するためのソースコードで構成されている。このソースコードに、上記エリア間移動人数情報（すなわち移動元エリア情報、移動先エリア情報、及び移動人数情報）を入れ込む。 【００４１】 ＜人流情報提供工程＞ 図８に示すように、このソースコード（人流情報）を、サーバ３０から通信ネットワーク６経由でクライアントコンピュータ７へ送信（提供）する（ステップ１１３）。 ＜人流情報受信工程＞ このソースコード（人流情報）をクライアントコンピュータ７が受信する（ステップ１１４）。 ＜人流情報表示工程＞ これによって、クライアントコンピュータ７の閲覧ソフト（ブラウザ）の閲覧画像にエリア間人流図４０が表示される（ステップ１１５）。 【００４２】 ＜エリア間人流図４０＞ 図１２に示すように、エリア間人流図４０は、エリア３ｅを表わすノード４１と、２つのノード４１，４１間を結ぶリンク４５を含む。各採取対象者２が移動したエリア３ｅに対応するノード４１が、移動した順に画面の横方向（第１方向）に並べられるとともに、リンク４５にて結ばれている。画面の縦方向（第１方向と交差する第２方向）に並べられたノード４１，４１…は、複数の採取対象者２，２…が互いに別経路で移動したエリア３ｅ，３ｅ…を表わしている。これら縦一列のノード４１，４１…どうしは、対応するエリア３ｅへの流入人数、又は対応するエリア３ｅからの流出人数が多い順に上から配列されている。 【００４３】 さらに、リンク４５の幅は、そのリンク４５で結ばれた２つのノード４１，４１とそれぞれ対応する移動元エリア３ｅから移動先エリア３ｅへの移動人数と比例している。つまり、リンク４５が幅広であればある程、対応するエリア３ｅ，３ｅ間の移動人数が多い。 ノード４１の配置及びリンク４５の幅は、上記エリア間移動人数情報（図１１）等を用いて決めることができる。 【００４４】 エリア間人流図４０によれば、採取対象領域３内において、どのくらいの人数がどのような経路でエリア３ｅ，３ｅ…間を移動しているのかの人流情報を全体的に、かつ視覚によって直感的に把握することができる。 リンク４５の幅を移動人数と比例させ、更には人数が多い順に上から配列することで、人通りが多いエリア３ｅか否か等を直感的に判断しやすくでき、マーケティング戦略の立案や、レイアウトの検討等に役立てることができる。 図示は省略するが、クライアントコンピュータ７におけるエリア間人流図４０の表示画面上で、任意のリンク４５にカーソル等のポインタを合わせると、そのリンク４５における移動人数が表示される。」 ケ 「【００７１】 さらに、人流情報処理システム１が、蓄積採取データを用いて人流図以外の統計情報を提供できるようにしてもよい。例えば、特定のエリア３ｅ又はサブエリア３ｇを通過した採取対象者２の属性（性別、年代別等）を円グラフ等で表示できるようにしてもよい。 採取対象領域３は、大型商業施設に限られず、小型店舗、アミューズメント施設、並びにこれらの付帯施設である駐車場、また工場、倉庫等であってもよい。」 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「各館３ａの各フロア３ｆが、１つのエリア３ｅを有している採取対象領域３である大型商業施設内における人流情報の採取、提供等の処理を行なう人流情報処理システム１であって、 人流情報処理システム１は、複数のビーコン１０と、１又は複数の来店客等の採取対象者２が携帯している携帯通信機器２０と、サーバ３０と、クライアントコンピュータ７とによって構築されており、 各採取対象者２（携帯通信機器２０の所持者）には携帯通信機器２０の識別情報（電話番号ややＭＡＣアドレス等）が採取対象者識別情報として割り振られ、 サーバ３０は、ＣＰＵ３１、通信インターフェース３２、記憶装置３３などを含み、記憶装置３３には、人流情報処理プログラム３４、ビーコン位置データベース３７、採取対象者データベース３８、及び蓄積採取データベース３９等が格納されており、人流情報処理プログラム３４は、サーバ３０が人流情報処理における当該サーバ３０の担当部分を実行するためのプログラムであって、人流情報処理プログラム３４は、人流図データ作成プログラム３５を含むものであって、 ビーコン位置データベース３７は、各ビーコン１０の識別情報と位置情報とを紐付けたテーブルであって、ビーコン位置情報は、そのビーコン１０を配置した館３ａ、フロア３ｆ（エリア３ｅ）、及びフロア３ｆ（エリア３ｅ）内の位置（サブエリア３ｇ）をそれぞれ特定する情報を含むものであって、 採取対象者データベース３８には、採取対象者２ごとに、その識別情報と属性情報とが登録されており、属性情報としては、例えば年齢又は生年月日、性別コード、職業コード等が挙げられるものであって、 蓄積採取データベース３９には、受信した採取対象者識別情報と、受信したビーコン識別情報と、受信時刻情報とが格納されるものであって、 採取対象領域３内の複数のビーコン１０が、それぞれビーコン電波１３を所定の周期で発信し（ステップ１０１）、 採取対象者２が携帯通信機器２０を携行して採取対象領域３に入ると、最寄りのビーコン１０からのビーコン電波１３を携帯通信機器２０が受信し、携帯通信機器２０は、任意のビーコン１０からビーコン電波１３を受信する度に（ステップ１０２）、そのビーコン電波１３からビーコン識別情報を復号し、そして、該ビーコン識別情報と、その受信時刻とを、採取データとして内蔵メモリの採取データベース２７に記憶し（ステップ１０３）、 携帯通信機器２０は、あるタイミングで採取データを通信ネットワーク６経由でサーバ３０へ送信し（ステップ１０４）、 サーバ３０が、上記の採取データを受信し（ステップ１０５）、 サーバ３０（蓄積手段）は、これを蓄積採取データとして蓄積採取データベース３９に蓄積し（ステップ１０６）、 次に、採取対象領域３の管理者等が、クライアントコンピュータ７を用いてサーバ３０にアクセスすることによって、人流情報の提供を要求し（ステップ１１０）、 サーバ３０（作成手段）は、人流情報処理プログラム３４の作動によって、クライアントコンピュータ７から提供要求を通信ネットワーク６経由で受け付け（ステップ１１１）、 サーバ３０は、蓄積採取データベース３９から必要な蓄積採取データを抽出し（ステップ１２１）、 サーバ３０は、蓄積採取データベース３９と、ビーコン位置データベース３７とによって、各採取対象者２が、或る時刻にどのエリア３ｅに居たかが推定し、この居場所の時系列データによって、各採取対象者２が或る移動元エリア３ｅから別の移動先エリア３ｅへ移動したことが判別し（ステップ１２２）、 サーバ３０は、各採取対象者２がエリア３ｅ，３ｅ…をどの順番で訪問したかのエリア間移動順情報を得て（ステップ１２３）、 サーバ３０は、上記エリア間移動順情報に基づいて、或る移動元エリア３ｅから或る移動先エリア３ｅへ移動した採取対象者２の数を集計して、２つのエリア３ｅ，３ｅ間を移動した人数を集計し（ステップ１２４）、これによって、エリア間移動人数情報が得て（ステップ１２５）、 サーバ３０は、人流図データ作成プログラム３５によって、エリア間人流図４０をブラウザ上で表示するためのソースコードで構成されているエリア間人流図データ（人流情報）を作成し（ステップ１２６）、 このソースコード（人流情報）をクライアントコンピュータ７が受信し（ステップ１１４）、 これによって、クライアントコンピュータ７の閲覧ソフト（ブラウザ）の閲覧画像にエリア間人流図４０が表示され（ステップ１１５）、 エリア間人流図４０は、エリア３ｅを表わすノード４１と、２つのノード４１，４１間を結ぶリンク４５を含み、リンク４５の幅は、そのリンク４５で結ばれた２つのノード４１，４１とそれぞれ対応する移動元エリア３ｅから移動先エリア３ｅへの移動人数と比例しており、更には人数が多い順に上から配列することで、人通りが多いエリア３ｅか否か等を直感的に判断しやすくでき、マーケティング戦略の立案や、レイアウトの検討等に役立てることができるものである、 人流情報処理システム１。」 ２ 引用文献２－５ （１）引用文献２記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００８０】 空間利用情報生成動作が開始されると、空間利用情報生成装置は、初期化処理として、すべてのメッシュを非立ち入り領域とし、Ｗ（ｎ）＝０（１≦ｎ≦Ｋ）、つまり、すべてのメッシュの立ち入り回数を０に設定する。移動体の位置情報が検出されて（ステップＳ４０１’）、この位置情報が空間利用データとして蓄積されると（ステップＳ４０２’）、空間利用データの蓄積数が１となるため（ステップＳ４０３’のＹＥＳ）、ステップＳ４０４’の限定空間利用情報の生成が行われる。 【００８１】 つまり、この形態では、位置情報が１個蓄積されると、この１個の位置情報を用いて限定空間利用情報が生成されるという逐次的な動作になる。そして、ステップＳ４０４’では、移動体が検出された位置情報に対応するメッシュ番号を立ち入り領域とする限定空間利用情報が生成される。ステップＳ４０６では、空間利用情報にこの限定空間利用情報を反映し、対応するメッシュ番号のＷ（ｎ）を更新する。 【００８２】 例えば、限定空間利用情報において任意のメッシュ番号＃ｑ１が立ち入り領域とされていれば、空間利用情報のメッシュ番号＃ｑ１を立ち入り領域とし、対応する立ち入り回数Ｗ（ｑ１）に１を加える。これ以降、同じメッシュ番号＃ｑ１を立ち入り領域とする限定空間利用情報で空間利用情報を更新すると、メッシュ番号＃ｑ１が立ち入り領域であることに変化はないが、立ち入り回数Ｗ（ｑ１）は１を加算され、立ち入った回数の積算を示すことになる。 【００８３】 そして、更新した空間利用情報を記憶した後（ステップＳ４０５’）、ステップＳ４０７において、すべてのメッシュ番号ｎ（１≦ｎ≦Ｋ）に対して、「Ｗ(ｎ)＝０、または、Ｗ(ｎ)≧５０のどちらかを満たすかどうか」がチェックされる。つまり、この条件が満たされた場合、対象エリアのすべてのメッシュは、非立ち入り領域（立ち入り回数０）であるか、５０回以上移動体が立ち入った立ち入り領域であるか、のどちらかとなっている。この条件を満たさない場合は（ステップＳ４０７のＮＯ）、再びステップＳ４０１’に戻って、限定空間利用情報の生成と空間利用情報の更新を行う。」 （２）引用文献３記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「[0036] 図１に戻ってマップ情報生成部３４を説明する。マップ情報生成部３４は、記憶部３３に記憶されたエネルギー情報と対象物情報と電気設備配置情報とに基づいて、管理範囲ＭＲを分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、複数のエリアの各々での各対象物２の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成する。かかるマップ情報生成部３４は、エネルギー情報と電気設備配置情報とに基づいて、エネルギーマップ情報を生成するエネルギーマップ生成部４１と、対象物情報に基づいて滞留時間マップ情報を生成する滞留時間マップ生成部４２とを備える。」 イ 「[図９] ［図：0001419242000004.jpg］ 」 ウ 「[0047] 図９に示すエネルギーマップ６１の各エリアＡＲには、かかる電気設備１におけるエネルギー使用量が大きくなるほど濃い色が付されている。これにより、管理者は、管理範囲ＭＲの各エリアＡＲでのエネルギー使用量を容易に把握することができる。なお、支援情報生成部３５は、色の濃淡に代えて、色の種類または数値などで各エリアＡＲのエネルギー使用量の大きさを示す支援情報を生成することもできる。 [0048] また、図９に示す滞留時間マップ６２の各エリアＡＲには、対象物２の滞留時間が長いほど濃い色が付されている。これにより、管理者は、管理範囲ＭＲの各エリアＡＲでの対象物２の滞留時間を容易に把握することができる。なお、支援情報生成部３５は、色の濃淡に代えて、色の種類または数値などで各エリアＡＲの対象物２の滞留時間を示す支援情報を生成することもできる。」 （３）引用文献４記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【図１０】 ［図：0001419242000005.jpg］ 」 イ 「【００７４】 図１０に示す運用画面では、左側の表示領域Ｌ１には、店舗内に設置されたカメラ装置の選択画面の一覧が階層的に表示されている。例えば、フロア１（１Ｆ）の食料品売場（識別番号：Ｇ１）では、北入口カメラＣ１Ａ（識別番号：Ｃ１）、北入口カメラＣ１Ｂ（識別番号：Ｃ２）、レジ前カメラＣ２Ａ（識別番号：Ｃ３），レジ前カメラＣ２Ｂ（識別番号：Ｃ４）、野菜売場カメラＣ６（識別番号：Ｃ５）、魚売場カメラＣ５（識別番号：Ｃ６）、肉売場カメラＣ４（識別番号：Ｃ７）、特売品カメラＣ３（識別番号：Ｃ８）が階層的に示されている。フロア２（２Ｆ）の衣料品売場その他の売場において同様であるため、説明を省略する。 【００７５】 また、図１０に示す運用画面では、右側の表示領域Ｒ１には、メイン（例えば現在）の動線分析情報の表示領域ＭＡ１とサブ（例えば比較用）の動線分析情報の表示領域ＣＥ１とが表示されている。 【００７６】 動線分析情報の表示領域ＭＡ１には、サーバ装置３００が閲覧対象の動線分析画像を生成した指定時刻（年月日を含む）と、例えば半日単位、１日単位、１週間単位又は１箇月単位を示す統計期間と、表示領域Ｌ１において選択された売場毎のカメラ装置の選択画面とを含む指定条件表示領域ＭＡ１ａと、動線分析画像の映像表示種別と、グラフ表示種別と、グラフ表示Ｇ（グループ）と、売場毎の来店者数の表示領域ＣＴ１とを含む動線分析結果表示領域ＭＡ１ｂとが表示される。 【００７７】 動線分析画像の映像表示種別には、図１０に示す移動体（例えば人物）の滞留情報が示された滞留マップと、図１１に示す移動体（例えば人物）の通過情報が示されたカウントマップと、撮像画像そのものとが含まれる。売場毎の来店者数の表示領域ＣＴ１には、時系列（例えば図１０及び図１１では１時間毎）に人数カウント部ＣＴにより検出された移動体（例えば人物）の検出数が示される。例えばユーザの入力操作により、入力デバイス４００が売場毎の来店者数の表示領域ＣＴ１に表示された選択バーＫＲを時間軸方向にシフトすると、表示画像生成部３５０は、選択バーＫＲが示す時刻に生成した動線分析画像を順に表示する。」 （４）引用文献５記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【図２】 ［図：0001419242000006.jpg］ 」 イ 「【００１６】 図２に示すように、移動体ユニット１１には、撮影装置として機能するウェアラブル端末を用いる。この移動体ユニット１１は、建設現場で移動しながら作業を行なう作業者のヘルメットＨ１の横に取り付けられている。 【００１７】 図１に示すように、移動体ユニット１１は、撮影部１２、送信部１３及び制御部１４を備えている。 撮影部１２は、ＣＣＤカメラ等により構成されている。この撮影部１２は、作業者の前方を撮影して動画（画像）を生成する。 【００１８】 送信部１３は、撮影部１２で撮影した動画を、所定容量毎に、管理サーバ２０に送信する。 制御部１４は、撮影部１２の撮影開始や撮影停止を制御したり、送信部１３の送信開始や送信停止等を制御したりする。制御部１４は、この移動体ユニット１１を特定する撮影装置識別情報を保持している。 【００１９】 管理サーバ２０は、入力部１６及び表示部１７を備えている。入力部１６は、キーボードやポインティングデバイスである。表示部１７は、ディスプレイであって、管理対象の所在位置等を表示する。 【００２０】 管理サーバ２０は、制御部２１、建築総合情報記憶部２２、特徴点情報記憶部２３、禁止区域情報記憶部２４、被写体情報記憶部２５、動画情報記憶部２６及び所在情報記憶部２７を備えている。 【００２１】 制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、後述する処理（管理段階、位置特定段階、被写体特定段階等の各処理）を行なう。そのための管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、管理部２１１、位置特定部２１２、被写体特定部２１３として機能する。 【００２２】 管理部２１１は、管理対象の所在を管理する処理を実行する。本実施形態では、移動体ユニット１１において撮影した動画を取得し、この動画により管理対象の管理を行なう。 位置特定部２１２は、動画に基づいて撮影位置及び撮影方向を推定し、撮影視野を特定する処理を実行する。本実施形態では、位置特定部２１２は、公知のｖ－ＳＬＡＭ（visual Simultaneous Localization And Mapping）を用いて、撮影位置を特定する。 【００２３】 被写体特定部２１３は、特定した撮影視野内にある被写体（物）の管理対象と、この被写体の状態とを特定する処理を実行する。本実施形態の被写体特定部２１３は、ディープラーニングの畳み込みニューラルネットワークを用いる。具体的には、被写体特定部２１３は、学習によって生成した学習済み分類モデルに、撮影フレームの分割領域の画像を入力して、管理対象物と状態、又は材料を特定する。この学習のため、被写体特定部２１３は、公知の手法に基づいて、被写体情報記憶部２５に記憶された多量の教師データを用いて、ディープラーニングにより学習した学習済み分類モデルを、被写体情報記憶部２５に記憶する。」 ウ 「【００７７】 ・上記実施形態においては、管理サーバ２０の制御部２１は、管理対象の所在位置を特定し、この管理対象の管理を行なった。これに加えて、移動体ユニット１１を取り付けたヘルメットＨ１を着用した作業者の所在位置（現在地）を管理してもよい。この場合、制御部２１に、作業者を特定するための作業者識別テーブルを記憶しておく。更に、管理サーバ２０は、作業者の所在位置を記憶する作業者情報記憶部を備える。この作業者識別テーブルには、移動体ユニット１１を特定する撮影装置識別情報と、作業者を特定する作業者識別情報とを関連付けておく。この作業者は、作業者識別テーブルにおいて対応付けられた撮影装置識別情報の移動体ユニット１１を取り付けたヘルメットＨ１を使用する。管理サーバ２０は、画像の撮影位置を特定した場合、この画像とともに取得した撮影装置識別情報に対応する作業者識別子を、作業者識別テーブルを用いて特定する。そして、特定した撮影位置を、この作業者識別子に関連付けて、作業者情報記憶部に記憶する。これにより、管理対象だけでなく、画像を撮影した作業者の所在位置も併せて管理することができる。」 第５ 引用発明との対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「エリア３ｅ」は、本願発明１の「エリア」に相当する。 そして、引用発明の「人流情報処理システム１」の「エリア間人流図４０」は、「エリア３ｅを表わすノード４１」間を結ぶ「リンク４５」の「幅」が「移動人数と比例」し、「人通りが多いエリア３ｅか否か等を直感的に判断」できるものであって、「幅」によって各「エリア３ｅ」間の人の密集・密接の状態を分析できるものと認められる。 してみると、引用発明の「人流情報処理システム１」と、本願発明１の「工場内の人の密集や密接の状態を、前記工場内の各エリア毎に分析する作業内容分析装置」とは、後記の点では相違するものの、「対象領域内の人の密集や密接の状態を、前記対象領域内のエリアに関連して分析する分析装置」の点では共通する。 イ 引用発明の「採取対象者識別情報」、「受信時刻情報」は、各々、本願発明１の「人の識別情報」、「時間情報」に相当する。 また、引用発明の「ビーコン識別情報」は、「ビーコン位置データベース３７」によって「大型商業施設内」（「採取対象領域３」）の「位置情報」と紐付けられているものであって「採取対象領域３」の各人の位置に関する情報と認められることから、引用発明の「ビーコン識別情報」と、本願発明１の「位置を表す位置情報」とは、後記の点では相違するもの「位置に関する情報」の点では共通する。 そして、引用発明の「蓄積採取データベース３９」は、「受信した採取対象者識別情報と、受信したビーコン識別情報と、受信時刻情報とが格納されるものであ」るから、引用発明の「蓄積採取データベース３９」と、本願発明１の「前記工場内の各人の位置を表す位置情報を、時間情報とともに、対応する人の識別情報に関連付けて記憶する第１のデータベース」とは、後記の点では相違するものの、「前記対象領域内の各人の位置に関する情報を、時間情報とともに、対応する人の識別情報に関連付けて記憶する第１のデータベース」の点では共通する。 ウ 引用発明の「サーバ３０」の「人流情報処理プログラム３４」は、「上記エリア間移動順情報に基づいて、或る移動元エリア３ｅから或る移動先エリア３ｅへ移動した採取対象者２の数を集計して、２つのエリア３ｅ，３ｅ間を移動した人数を集計」し「エリア間移動人数情報」を得るものである。 ここで、「エリア間移動順情報」は、「蓄積採取データベース３９と、ビーコン位置データベース３７とによって、各採取対象者２が、或る時刻にどのエリア３ｅに居たかが推定し、この居場所の時系列データによって、各採取対象者２が或る移動元エリア３ｅから別の移動先エリア３ｅへ移動したことが判別し」、「各採取対象者２がエリア３ｅ，３ｅ…をどの順番で訪問したか」の情報である。そして、この判別は、「蓄積採取データベース３９」の「採取対象者識別情報」、「受信したビーコン識別情報」、「受信した受信時刻情報」と、「ビーコン位置データベース３７」の「各ビーコン１０の識別情報と位置情報」に基づいて、「各採取対象者２がエリア３ｅ，３ｅ…をどの順番で訪問したか」を判別しているものと認められる。 してみると、上記イの点も踏まえると、引用発明の「サーバ３０」の「人流情報処理プログラム３４」は、「蓄積採取データベース３９」に、「採取対象者識別情報」に関連付けて記憶された「ビーコン識別情報」および「受信時刻情報」、「ビーコン位置データベース３７」に基づいて、各「エリア３ｅ」間毎に、「移動した人」の累積値である「エリア間移動人数情報」を得ているといえる。 よって、引用発明の「エリア間移動人数情報」は、本願発明１の「予め決定された項目の累積値」に相当し、また、引用発明の「サーバ」の「人流情報処理プログラム３４」と、本願発明１の「前記第１のデータベースに、前記人の識別情報に関連付けて記憶された位置情報および時間情報に基づいて、前記各エリア毎に、予め決定された項目の累積値を得る累積部」とは、後記の点では相違するものの、「前記第１のデータベースに、前記人の識別情報に関連付けて記憶された位置に関する情報および時間情報に基づいて、前記エリアに関連して、予め決定された項目の累積値を得る累積部」の点では共通する。 さらに、引用発明の「エリア間移動人数情報」と、本願発明１の「前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による立入回数の累積値であり、前記予め決定された項目のうちの第２の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による滞在時間の累積値であ」ることとは、後記の点では相違するものの、「前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記エリアに関連した前記各人による立入回数の累積値であ」ることの点では共通する。 エ また、引用発明の「サーバ３０」の「人流図データ作成プログラム３５」は、「エリア間人流図４０をブラウザ上で表示するためのソースコードで構成されているエリア間人流図データ（人流情報）を作成」するものであって、そして、「エリア間人流図４０は、エリア３ｅを表わすノード４１と、２つのノード４１，４１間を結ぶリンク４５を含み、リンク４５の幅は、そのリンク４５で結ばれた２つのノード４１，４１とそれぞれ対応する移動元エリア３ｅから移動先エリア３ｅへの移動人数と比例」するものである。 ここで、「人流図データ作成プログラム３５」は、「エリア間移動人数情報」を基に、「２つのノード４１，４１間」（「エリア３ｅ」間）の「リンク４５の幅」を決定しているものと認められ、引用発明では、「エリア間移動人数情報」に基づいて、「エリア間人流図４０」の「エリア３ｅ」間の「リンク４５の幅」を分類し、「エリア３ｅ」間毎に「幅」を明示するためのソースコードを作成しているといえる。 したがって、引用発明の「エリア間人流図４０」は、本願発明１の「マップ」に相当し、そして、引用発明の「サーバ３０」の「人流図データ作成プログラム３５」と、本願発明１の「前記累積部によって得られた累積値に基づいて、前記分析のために前記各エリアを分類する分類部」、「前記分類部による分類結果を、前記エリアによって区分された前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示する結果明示部」とは、後記の点では相違するものの、「前記累積部によって得られた累積値に基づいて、前記分析のために前記エリアに関連して分類する分類部」、「前記分類部による分類結果を、前記エリアによって区分された前記対象領域を示すマップにおける対応するエリアに関連して明示する結果明示部」の点では共通する。 さらに、引用発明の「サーバ３０」の「人流図データ作成プログラム３５」と、本願発明１の「前記分類部は、第１の分類結果として、前記各エリア毎の立入回数の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、第２の分類結果として、前記各エリア毎の滞在時間の累積値に基づいて、前記各エリアを分類し、前記結果明示部は、前記第１の分類結果を、前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示し」、「前記結果明示部は、前記第２の分類結果を、前記工場を示すマップにおける対応するエリアに明示」することとは、後記の点で相違するものの「前記分類部は、第１の分類結果として、前記エリア関連した立入回数の累積値に基づいて、前記エリアに関連して分類し、前記結果明示部は、前記第１の分類結果を、前記対象領域を示すマップにおける対応するエリアに関連して明示」することの点では共通する。 オ さらに、引用発明の「クライアントコンピュータ７」は「ブラウザ」によって、「ソースコードで構成されているエリア間人流図データ（人流情報）」から「エリア間人流図４０が表示する」ものである。 したがって、上記エの点も踏まえると、引用発明の「クライアントコンピュータ７」と、本願発明１の「前記結果明示部によって各エリアに分類結果が明示された前記マップを表示させる表示制御部」とは、後記の点では相違するものの、「前記結果明示部によってエリアに関連した分類結果が明示された前記マップを表示させる表示制御部」の点では共通する。 また、引用発明の「クライアントコンピュータ７」と、本願発明１の「前記表示制御部は、前記結果明示部によって各エリアに前記第１の分類結果が明示された第１のマップを表示させ」、「前記表示制御部は、前記結果明示部によって各エリアに前記第２の分類結果が明示された第２のマップを表示させ」ることとは、後記の点では相違するものの、「記表示制御部は、前記結果明示部によってエリアに関連して前記第１の分類結果が明示された第１のマップを表示させ」ることの点では共通する。 カ 引用発明の「携帯通信機器２０」は、「来店客等の採取対象者２が携帯している」ものであって、また、引用発明では、「採取対象者２が携帯通信機器２０を携行して採取対象領域３に入ると、最寄りのビーコン１０からのビーコン電波１３を携帯通信機器２０が受信し、携帯通信機器２０は、任意のビーコン１０からビーコン電波１３を受信する度に（ステップ１０２）、そのビーコン電波１３からビーコン識別情報を復号し、そして、該ビーコン識別情報と、その受信時刻とを、採取データとして内蔵メモリの採取データベース２７に記憶し（ステップ１０３）、携帯通信機器２０は、あるタイミングで採取データを通信ネットワーク６経由でサーバ３０へ送信し（ステップ１０４）、サーバ３０（蓄積手段）は、これを蓄積採取データとして蓄積採取データベース３９に蓄積（ステップ１０６）」するものである。 さらに、引用発明の「蓄積採取データベース３９には、受信した採取対象者識別情報と、受信したビーコン識別情報と、受信時刻情報とが格納されるものであ」るから、「携帯通信機器２０」が、「採取データを通信ネットワーク６経由でサーバ３０へ送信」する際には、「採取対象者識別情報」も送信しているものと認められる。また、引用発明の「採取対象者識別情報」は「携帯通信機器２０の識別情報」である。 してみると、引用発明の「携帯通信機器２０」と、本願発明１の「前記人に取り付けられたカメラ」、「前記カメラは、前記カメラが取り付けられている人の視線上の映像を撮像し、映像情報を、前記カメラに付与されている識別情報とともに出力」することとは、後記の点では相違するものの、「前記人に取り付けられた機器」、「前記機器は、前記機器が取得した情報を、前記機器に付与されている識別情報とともに出力」することの点では共通する。 キ さらに、引用発明は、「蓄積採取データベース３９と、ビーコン位置データベース３７とによって、各採取対象者２が、或る時刻にどのエリア３ｅに居たかが推定」するものであって、この推定は、「蓄積採取データベース３９」の「携帯通信機器２０の識別情報」である「受信した採取対象者識別情報と、受信したビーコン識別情報と、受信時刻情報」と、「ビーコン位置データベース３７」の「各ビーコン１０の識別情報と位置情報」とのを紐付けによるものと認められる。 してみると、引用発明と、本願発明１の「前記カメラから、前記映像情報と、前記カメラに付与されている識別情報とが出力されると、前記第２のデータベースから、前記カメラに付与されている識別情報に関連付けられている人の識別情報を取得し、前記映像情報から、前記カメラが取り付けられた人の位置情報を検出」することとは、後記の点では相違するものの、「前記機器から、前記機器が取得した情報と、前記機器に付与されている識別情報とが出力されると、前記機器が取得した情報から、前記機器が取り付けられた人の位置情報を検出」することの点では共通する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 〈一致点〉 「対象領域内の人の密集や密接の状態を、前記対象領域内の各エリアに関連してに分析する分析装置であって、 前記対象領域内の各人の位置に関する情報を、時間情報とともに、対応する人の識別情報に関連付けて記憶する第１のデータベースと、 前記第１のデータベースに、前記人の識別情報に関連付けて記憶された位置に関する情報および時間情報に基づいて、前記各エリアに関連して、予め決定された項目の累積値を得る累積部と、 前記累積部によって得られた累積値に基づいて、前記分析のために前記エリアに関連して分類する分類部と、 前記人に取り付けられた機器と、 前記分類部による分類結果を、前記エリアによって区分された前記対象領域を示すマップにおける対応するエリアに関連して明示する結果明示部と、 前記結果明示部によってエリアに関連した分類結果が明示された前記マップを表示させる表示制御部とを備え、 前記機器は、前記機器が取得した情報を、前記機器に付与されている識別情報とともに出力し、 前記機器から、前記機器が取得した情報と、前記機器に付与されている識別情報とが出力されると、前記機器が取得した情報から、前記機器が取り付けられた人の位置情報を検出し、 前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記各エリアに関連した前記各人による立入回数の累積値であり、 前記分類部は、第１の分類結果として、前記各エリアに関連した立入回数の累積値に基づいて、前記エリアに関して分類し、 前記結果明示部は、前記第１の分類結果を、前記対象領域を示すマップにおける対応するエリアに関連して明示し、前記表示制御部は、前記結果明示部によってエリアに関連して前記第１の分類結果が明示された第１のマップを表示させる、 分析装置。」 〈相違点１〉 「対象領域」が、本願発明１では、「工場」であって、さらに、「前記第１のマップおよび前記第２のマップは、前記工場の機械の最適な配置決定および配置エリア決定のために活用される、作業内容分析装置」であるのに対して、引用発明では、「採取対象領域３である大型商業施設」であって、さらに、「エリア間人流図４０」はそのよう工場の機械の最適な配置決定に活用されるものではく、「人流」を分析する装置である点。 〈相違点２〉 本願発明１では、「各エリア毎に分析する」ものであって、「各エリア毎に 」累積し、分類し、「対応するエリア」に明示するものであるのに対して、引用発明では、「エリア３ｅ間」毎に分析するものであって、「エリア３ｅ間」毎に累積し、分類し、明示するものである点。 〈相違点３〉 「前記人に取り付けられた機器」が、本願発明１では、「カメラ」であって、また、「前記人の識別情報と、前記人に取り付けられたカメラに付与されている識別情報とを関連付けて記憶する第２のデータベース」を備えており、「前記カメラは、前記カメラが取り付けられている人の視線上の映像を撮像し、映像情報を、前記カメラに付与されている識別情報とともに出力し、 前記カメラから、前記映像情報と、前記カメラに付与されている識別情報とが出力されると、前記第２のデータベースから、前記カメラに付与されている識別情報に関連付けられている人の識別情報を取得し、前記映像情報から、前記カメラが取り付けられた人の位置情報を検出」するものであるのに対して、引用発明では、「携帯通信機器２０」であって、そのような「第２のデータベース」を備えておらず、「携帯通信機器２０」と「各採取対象者２」の識別情報は同じものである点。 〈相違点４〉 「予め決定された項目の累積値」が、本願発明１では、「前記予め決定された項目のうちの第１の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による立入回数の累積値であり、前記予め決定された項目のうちの第２の項目の累積値は、前記各エリアへの前記各人による滞在時間の累積値であ」って、「第２の項目の累積値」に関しても「分類部」は分類し、「結果明示部」は明示し、「表示制御部」は表示するのに対して、引用発明では、「２つのエリア３ｅ，３ｅ間を移動した人数」のみであって、そのような「第２の項目の累積値」を有していない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４について先に検討する。 引用文献２－５には、「立入回数の累積値」と、「滞在時間の累積値」の両方から、各々のマップを作成し表示することは記載されておらず、また、そのことが周知の技術であったとも認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明、及び引用文献２－５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２、３について 本願発明２、３は、各々、本願発明１の「作業内容分析装置」を方法、プログラムの観点から記載したに過ぎずに、上記相違点４に対応する構成を含むことから、本願発明２、３は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明及び引用文献２－５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定についての判断 審判請求時の補正により、本願発明１ないし３は上記第３に示したとおりのものとなっているから、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２－５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由１（進歩性）を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。