2024-008267

特願２０２０－ ６２７６６「改質アスファルト防水シート」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１０月１１日出願公開、特開２０２１－１６１６９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月３１日の出願であって、令和５年１０月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和６年２月７日付け（送達日：同月２０日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、これに対し、当審において、令和７年１月２９日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願の請求項１～７に係る発明 本願の請求項１～７に係る発明は、令和７年４月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ請求項番号を付して「本願発明１」等という。）。 「【請求項１】 改質アスファルト組成物層と、該改質アスファルト組成物層の一方の面上に設けられた、可塑剤を含むポリ塩化ビニル層とを備え、 前記可塑剤の数平均分子量が５００～４０００である、改質アスファルト防水シート（ただし、前記ポリ塩化ビニル層が、平均分子量が４５０～５６０の高分子量フタル酸エステル系可塑剤を含むもの、及び、前記ポリ塩化ビニル層が、平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂を含むものを除く。）。 【請求項２】 前記可塑剤が、ポリエステル系可塑剤又はエポキシ系可塑剤を含む、請求項１に記載の防水シート。 【請求項３】 前記ポリ塩化ビニル層の厚さが５～５００μｍである、請求項１又は２に記載の防水シート。 【請求項４】 前記改質アスファルト組成物層と前記ポリ塩化ビニル層との間に、織布又は不織布を更に備える、請求項１～３のいずれか一項に記載の防水シート。 【請求項５】 前記ポリ塩化ビニル層と、前記織布又は前記不織布とが、ポリオレフィンのラミネート加工によって貼り合わされている、請求項４に記載の防水シート。 【請求項６】 前記改質アスファルト組成物層の、前記ポリ塩化ビニル層が設けられた面とは反対の面上に、剥離層を更に備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の防水シート。 【請求項７】 前記改質アスファルト組成物層の、前記ポリ塩化ビニル層が設けられた面とは反対の面上に、合成樹脂フィルムを更に備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の防水シート。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１～４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、請求項５及び６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３及び４に記載された周知技術に基いて、請求項７に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３及び４に記載された周知技術及び引用文献５に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 実願昭６０－１７０９５５号（実開昭６２－８０６２８号）のマイクロフィルム 引用文献２ 特開平４－１５９３５１号公報 引用文献３ 特開平９－２０７２９３号公報 引用文献４ 特開２０１８－２０５６５号公報 引用文献５ 実願昭５６－１７６８５５号（実開昭５８－８２２４１号）のマイクロフィルム 第４ 引用文献の記載、引用発明 １ 引用文献１ 当審拒絶理由で引用文献１として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され、又は電気通信回線を通じて利用可能となった実願昭６０－１７０９５５号（実開昭６２－８０６２８号）のマイクロフィルム（昭和６２年５月２３日公開）には、防水シート（考案の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている。なお、下線は当審で付した。以下同じ。 （１） 記載事項 「前記有毛羽シート状物としては、ポリエステル繊維、ガラス繊維、アスベスト繊維又は再生繊維等の耐熱性を有する繊維を用いて作られ、寸法安定性のある織物、経織物、不織布又は紙等を用いることかできる。」（４頁７～１１行） 「前記ゴムアスファルト層は当業界で通常用いられているアスファルトに天然ゴム又は合成ゴムを添加してシート状に形成された弾性を有する層を意味し、必要に応じて合成樹脂を添加して、温度安定性、粘性、施工性を改良したものを用いてもよい。」（５頁８～１３行） 「又高分子シートに塩ビシートを用いた場合において、塩ビシート中の可塑剤のゴムアスファルト層への移行が有毛羽シート状物によって防がれるので、ゴムアスファルト層が劣化することがない。」（６頁１～５行） 「＜実施例＞ 以下本考案の防水シートの実施例を示す添付図面を参照して本考案を詳述する。 第１図に示す本考案の防水シート１はその表面に厚さ０．３ｍ／ｍ、目付４００ｇ／ｍ２の塩化ビニールシート２を有し、その下側に厚さ０．２ｍ／ｍ、目付４０ｇ／ｍ２のポリエステル系スパンボンド不織布、０．２ｍ／ｍ、厚さ１．０ｍ／ｍ、目付１ｋｇ／ｍ２のゴムアスファルト層４、厚さ０．２ｍ／ｍ、目付４０ｇ／ｍ２のポリエステル系スパンボンド不織布５が順次積層されている。 一方第２図に示す防水シート１０は第１図に示した防水シート１の最下層のポリエステル系スパンボンド不織布５の代りに市販の離型紙５０が積層されている。」（７頁７行～８頁１行）」 「 ［図：0001425441000001.jpg］ 」 「 ［図：0001425441000002.jpg］ 」 （２） 引用文献１に記載された発明 上記（１）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「表面に、厚さ０．３ｍ／ｍであり、可塑剤を含む塩化ビニールシート２を有し、その下側に織物、不織布等の有毛羽シート状物３、アスファルトに天然ゴム又は合成ゴムを添加してシート状に形成された弾性を有するゴムアスファルト層４、最下層に離型紙５０が積層されている防水シート。」 ２ 引用文献２ 当審拒絶理由で引用文献２として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され、又は電気通信回線を通じて利用可能となった特開平４－１５９３５１号公報（平成４年６月２日公開）には、被膜防水シート材料（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。 （１） 記載事項 「（課題を解決するための手段） 本発明は、平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、 平均分子量が１０００～８０００のポリエステル系可塑剤及び平均分子量が４５０～６２０の大分子量フタル酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれた一種以上の可塑剤を３０重量部以上、９０重量部以下添加したことを特徴とする、被膜防水シート材料に係るものである。 本発明の被膜防水シート材料に使用する塩化ビニル樹脂は、平均重合度が１０００～４０００のものである。この平均重合度が１０００より低いと、材料の機械的強度が小さくなり、平均重合度が４０００より高いと、材料の加工性とそれに伴う経済性が低下する。」（２頁右上欄１～１５行） 「（作 用） 本発明の被膜防水シート材料は、ポリエステル系可塑剤及び／又は大分子量フタル酸エステル系可塑剤、即ち大分子量可塑剤を使用しているため、汎用フタル酸エステル系可塑剤等の小分子量可塑剤等を使用した一般のポリ塩化ビニル系防水シート材料に比べ、機械的強度に優れ、また長期に亘る屋外暴露等の過酷な条件における可塑剤の移行、浸出、揮散等によるシートの重量変化、寸法変化などの原因で起こるシートの硬化、収縮による弱点部の破断等がなく安定である。 このように、本発明の被膜防水シート材料は、可塑剤の移行、浸出、揮散が少ないため、アスファルト防水層や発泡スチレン断熱ボードの上にシートを直接接触させて施工することができ、一般の小分子量フタル酸エステル系可塑剤を使用したポリ塩化ビニル系防水シート材料のように、絶縁フィルム又は絶縁シートを使用する必要がなく、材料及び施工の際の工程を省略することができる。」（３頁左上欄４行～同頁右上欄２行） 「（実施例） 以下、本発明を次の実施例及び比較例により説明する。 被膜防水シートの作成（当審注：この下線は原文のまま） 第１表に示す配合割合で、ポリ塩化ビニルに各種ポリエステル系可塑剤と大分子量フタル酸エステル系可塑剤（ここではＤＵＰ：フタル酸ジウンデシルを使用）とを単独又は併用で配合し、ヘンシェルミキサーを用いてコンパウンドを製造し、該コンパウンドを１１０ｍｍ異方向二軸押出機にて、１．５ｍｍ厚みのシート状となるように押出成形した。 比較のため、上記と同様の製造方法にて、汎用の小分子量フタル酸エステル系可塑剤（ここではＤＯＰ：ジ（２－エチルへキシル）フタレート及びＤＩＮＰ：ジイソノニルフタレートを使用）をポリ塩化ビニルに配合し、同様のシートを作成した。これらの配合比について第１表に示す。」（３頁右上欄８行～同頁左下欄４行） 「 ［図：0001425441000003.jpg］ 」（第１表） 「＊１ ポリ塩化ビニル：平均重合度Ｐ＝１３００の懸濁重合ポリ塩化ビニル樹脂（当審注：「Ｐ」は上バー付き） ＊２ ポリエステル系Ａ：アジピン酸－１，６－ヘキサンジオール系 平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤 ＊３ ポリエステル系Ｂ：アジピン酸－ネオペンチルグリコール系 平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤 ＊４ ポリエステル系Ｃ：セバシン酸－１，６－ヘキサンジオール系 平均分子量６０００のポリエステル系可塑剤 ＊５ 紫外線吸収剤：チヌビンＰ（チバーガイギー社製トリアゾール系紫外線吸収剤） ＊６ ポリエチレン系ワックス：低密度ポリエチレンワックス ＊７ 顔料、塩素法ルチルタイプ酸化チタン０．５重量部、カーボンブラック０．５重量部 ＊８ 炭酸カルシウム：白艶華ｃｃ （白石工業社製）」（４頁左上欄１～１８行） （２） 引用文献２に記載された事項 上記（１）より、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （引用文献２記載事項） 「一般の小分子量フタル酸エステル系可塑剤を使用したポリ塩化ビニル系防水シート材料において、可塑剤の移行、浸出、揮散を少なくして、アスファルト防水層や発泡スチレン断熱ボードの上にシートを直接接触させて施工することができるようにするために、 小分子量フタル酸エステル系可塑剤に代えて、平均分子量が１０００～８０００のポリエステル系可塑剤及び平均分子量が４５０～６２０の大分子量フタル酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれた一種以上の可塑剤を３０重量部以上、９０重量部以下添加した被膜防水シート材料であり、 例として、ポリ塩化ビニルに、アジピン酸－１，６－ヘキサンジオール系であり、平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤（ポリエステル系Ａ）、またはアジピン酸－ネオペンチルグリコール系であり、平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤（ポリエステル系Ｂ）を、それぞれ単独で配合した被膜防水シート材料。」 ３ 引用文献３ 当審拒絶理由で引用文献３として周知技術を示す文献として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され、又は電気通信回線を通じて利用可能となった特開平９－２０７２９３号公報（平成９年８月１２日公開）には、成形物およびその製造方法（発明の名称）に関し、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （引用文献３記載事項） 「塩化ビニールシートと不織布の間に一定温度で融解するアタクティックポリプロピレン系のシート状ホットメルト型接着剤を介在させて、成形時の熱で融解接着させること（【００４３】、【００４４】）。」 ４ 引用文献４ 当審拒絶理由で引用文献４として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され、又は電気通信回線を通じて利用可能となった特開２０１８－２０５６５号公報（平成３０年２月８日公開）には、耐火性シート（発明の名称）に関し、次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （引用文献４記載事項） 「ポリ塩化ビニル樹脂をマトリックス樹脂として形成されている熱膨張性材料層２（【００１７】～【００１９】）及び、織布又は不織布で構成される基材層３（【００４１】）の層間の接着をポリエチレン、ポリプロピレンからなるラミネート層４により支援すること（【００４７】）。」 ５ 引用文献５ 当審拒絶理由で引用文献５として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され、又は電気通信回線を通じて利用可能となった実願昭５６－１７６８５５号（実開昭５８－８２２４１号）のマイクロフィルム（昭和５８年６月３日公開）には、複合シート（考案の名称）に関し、次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （引用文献５記載事項） 「ゴムアスファルト組成物層２の片面には、織布、不織布などからなる断熱シート５が、さらに、ポリ塩化ビニルからなる発泡体シート６が積層され（５頁１８行～６頁１５行、第２図）、他の面にはフィルムからなる伸長性保護材４が積層されている（７頁７～１６行）、防水用下地材として使用される複合シート（８頁３～４行）。」 第５ 対比、判断 １ 本願発明１と引用発明を対比する。 （１） 引用発明の「ゴムアスファルト層４」、「可塑剤を含む塩化ビニールシート２」及び「防水シート」は、本願発明１の「改質アスファルト組成物層」、「可塑剤を含むポリ塩化ビニル層」及び「改質アスファルト防水シート」に相当する。 そして、引用発明は、「塩化ビニールシート２」「の下側に」「有毛羽シート状物３」、「ゴムアスファルト層４」「が積層されている」ものであるところ、このことは、本願発明１の「ポリ塩化ビニル層」が「該改質アスファルト組成物層の一方の面」より「上に設けられ」ていることに相当する。 （２） よって、本願発明１と引用発明は、 「改質アスファルト組成物層と、該改質アスファルト組成物層の一方の面より上に設けられた、可塑剤を含むポリ塩化ビニル層とを備える、改質アスファルト防水シート。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 「ポリ塩化ビニル層」が、 本願発明１では、「該改質アスファルト組成物層の一方の面上に設けられ」ているのに対し、 引用発明では、「ゴムアスファルト層４」の上の「有毛羽シート状物３」の上に「積層されている」点。 ［相違点２］ 「改質アスファルト防水シート」に関して、 本願発明１では、「前記可塑剤の数平均分子量が５００～４０００であ」り、「前記ポリ塩化ビニル層が、平均分子量が４５０～５６０の高分子量フタル酸エステル系可塑剤を含むもの、及び、前記ポリ塩化ビニル層が、平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂を含むものを除く」としているのに対し、 引用発明では、そのような構成を備えているか不明である点。 ２ 上記相違点について検討する。 （１） 相違点１について 上記相違点１に係る本願発明１の構成に関し、本願発明１を引用する本願発明４において「前記改質アスファルト組成物層と前記ポリ塩化ビニル層との間に、織布又は不織布を更に備える」と特定していることから、本願発明１の「該改質アスファルト組成物層の一方の面上に設けられた、可塑剤を含むポリ塩化ビニル層」という特定は、「該改質アスファルト組成物層の一方の面」よりも「上に」「可塑剤を含むポリ塩化ビニル層」が「設けられ」ていることを特定するものと理解できる。 そうすると、上記１（１）においても説示したように、引用発明は、「塩化ビニールシート２（本願発明１の「ポリ塩化ビニル層」に相当。）」「の下側に」「有毛羽シート状物３」、「ゴムアスファルト層４（本願発明１の「改質アスファルト組成物層」に相当。）」「が積層されている」ものであるから、引用発明においても「ゴムアスファルト層４」よりも上に「ポリ塩化ビニル層」「が積層されている」という、上記相違点１に係る本願発明１の構成を備えているといえる。 よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 （２） 相違点２について 引用文献２記載事項の「アジピン酸－１，６－ヘキサンジオール系であり、平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤」及び「アジピン酸－ネオペンチルグリコール系であり、平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤」は、いずれも本願発明１の「数平均分子量が５００～４０００である」「可塑剤」に相当する。 そして、引用発明の防水シートにおいても、塩化ビニールシート２に含まれている可塑剤の移行、浸出、揮散が少ない方が好ましいことは自明なので、引用発明において、引用文献２記載事項を適用し、可塑剤として小分子量フタル酸エステル系可塑剤ではなく、より分子量が大きい可塑剤を用いるにあたり、引用文献２記載事項の、平均分子量が１０００～８０００のポリエステル系可塑剤及び平均分子量が４５０～６２０の大分子量フタル酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれた一種以上の可塑剤に基づき、平均分子量が１０００～８０００のポリエステル系可塑剤（例えば、「アジピン酸－１，６－ヘキサンジオール系であり、平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤」又は「アジピン酸－ネオペンチルグリコール系であり、平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤」）を単独で採用することは、当業者であれば容易になし得ると認められる。 また、引用発明は、塩化ビニールシート２に含まれている塩化ビニル樹脂の平均重合度に限定がないから、平均重合度が１０００～４０００ではない塩化ビニル樹脂を含む態様を包含している。 なお、本願発明１は、「前記ポリ塩化ビニル層が、平均分子量が４５０～５６０の高分子量フタル酸エステル系可塑剤を含むもの、及び、前記ポリ塩化ビニル層が、平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂を含むものを除く。」と特定されているが、この特定は、上記説示を左右しない。 そうすると、引用発明及び引用文献２記載事項から、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （３） 相違点１について予備的見解 上記（１）のとおり相違点１は、実質的な相違点ではないが、本願発明１の「面上」が「面」の直上を意味していると解した場合について、さらに検討する。 引用文献２記載事項の「ポリ塩化ビニル」に「可塑剤」を「配合した」「被膜防水シート材料」からなる「シート」及び「アスファルト防水層」は、本願発明１の「ポリ塩化ビニル層」及び「改質アスファルト組成物層」に、それぞれ相当する。 そして、引用文献２記載事項の「被膜防水シート材料」からなる「シート」は「アスファルト防水層の上に直接接触させて施工することができる」ものであるところ、このことは、本願発明１の「塩化ビニル層」が「該改質アスファルト組成物層の一方の面上に設けられ」ていることに相当する。 引用発明と引用文献２記載事項は、可塑剤を含有したポリ塩化ビニル層をアスファルト防水層の上方に設けた防水構造である点で共通するから、 引用発明の「ゴムアスファルト層４」の上の「有毛羽シート状物３」により塩ビシート中の可塑剤のゴムアスファルト層への移行を防ぎ、その「有毛羽シート状物３」の上に「塩化ビニールシート２」を「積層」することに代えて、引用文献２記載事項を採用し、「ゴムアスファルト層４」の面の直上に「平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤」を「配合した」「塩化ビニールシート２」を設けるようにして、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （４） 本願発明１の効果について 本願発明１の奏する効果は、引用発明及び引用文献２記載事項から当業者が予測される範囲内のものであって、格別顕著なものではない。 （５） 小括 以上のことから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 ３ 審判請求人の主張について 審判請求人は、令和７年４月１日提出の意見書の「第３ 本願発明が特許をされるべき理由」の「２．本願発明と引用発明との対比」において、 以下の主張をしている。 「ここで、引用文献２に記載の発明では、「ポリ塩化ビニル樹脂系被膜防水シート材料の問題点を解決しようとするものであって、長期に亘り屋外で使用しても可塑剤の移行、浸出、揮散が少なく、安定性、機械的強度接合性に優れる、ポリ塩化ビニル樹脂系の被膜防水ンート材料を提供すること」を課題とし（引用文献２の第２頁左上欄下から１～７行）、当該課題を解決するための手段として、被膜防水シート材料が、「平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂」を含むことが必須構成とされています（引用文献２の特許請求の範囲）。 拒絶理由通知書においては、「引用発明と引用文献２記載事項は、可塑剤を含有したポリ塩化ビニル層をアスファルト防水層の上方に設けた防水構造である点で共通し、塩化ビニル層からアスファルト防水層への可塑剤の移行を防ぐという課題も共通するから、引用発明の『可塑剤』として、引用文献２記載事項の『ポリエステル系可塑剤』を採用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。」との判断が示されています。 しかしながら、引用文献２を参照した当業者であれば、引用文献２に記載された発明のうち、塩化ビニル樹脂に添加される可塑剤に関する特定のみを取り出して引用発明に組み合わせるのではなく、引用文献２に記載された発明の課題を解決するための手段として必須構成である、「平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂」を用いるという塩化ビニル樹脂についての特定と組み合わせたまま、引用発明に適用するはずです。 一方、本願発明１の改質アスファルト防水シートからは、請求項１に規定されたとおり、ポリ塩化ビニル層が、平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂を含むものが除かれています。引用発明及び引用文献２を参照した当業者が、引用文献２に記載された可塑剤を引用発明に適用しようとするならば、引用文献２に記載された平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂と合わせて採用するはずです。 したがって、ポリ塩化ビニル層が、平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂を含むものが除かれている本願発明１の改質アスファルト防水シートの構成は、引用文献１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないと思料します。」 しかしながら、引用文献２において「平均重合度が１０００～４０００の塩化ビニル樹脂」を用いることとしているのは、「この平均重合度が１０００より低いと、材料の機械的強度が小さくなり、平均重合度が４０００より高いと、材料の加工性とそれに伴う経済性が低下する」からであって、「ポリ塩化ビニル層」に含まれる可塑剤の移行、浸出、揮散とは関係のない、別の問題に対応するために構成であるから、引用文献２記載事項を上記のとおりに認定したことに誤りはない。 したがって、上記２（２）にて説示のとおり、塩化ビニル樹脂の平均重合度が限定されない引用発明において、可塑剤の移行の問題を解決するために、引用文献２記載事項における、「平均分子量が１０００～８０００のポリエステル系可塑剤」、「例として」、「平均分子量２６００のポリエステル系可塑剤」を、「単独で配合」するとの技術的事項を採用することに、格別の困難性は見出せない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。