2024-005675

特願２０２０－ ５７３９７「温度検出装置及び配線部品」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１０月 ７日出願公開、特開２０２１－１５６７３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月２７日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ４月１７日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月２３日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１０月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 同月３１日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１１月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月 ９日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１６日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月 ５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年４月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年４月５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年４月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年１０月５日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 導線の温度を検出する温度検出装置であって、 その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダと、 前記導線の温度を検知する温度センサと、 第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向するセンサカバーと、 を備え、 前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けることができ、 前記導線ホルダは、前記導線ホルダと前記センサカバーとが対向する対向方向と交差する方向に凹む凹部を有するとともに、前記センサカバーは、前記温度センサを収容する空隙を有するとともに、前記対向方向と交差する方向に突出する突起を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し、 前記突起が前記凹部に嵌め込まれることにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取りけられる、 温度検出装置。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 導線の温度を検出する温度検出装置であって、 その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダと、 前記導線の温度を検知する温度センサと、 前記温度センサを収容する空隙を有すると共に、第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向するセンサカバーと、 前記温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線と、 を備え、 前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けることができ、 前記導線ホルダは、前記導線ホルダと前記センサカバーとが対向する対向方向と交差する方向に凹む凹部を有するとともに、前記センサカバーは、前記対向方向と交差する方向に突出する突起を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し、 前記突起が前記凹部に嵌め込まれることにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられ、 前記空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材をさらに備える、 温度検出装置。」 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「導線の温度を検知する」ための構成について、「温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線」を含むものに限定するとともに、同じく本件補正前の請求項１に記載された「空隙」に「温度センサを収容する」ための構成について、「空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材をさらに備える」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘ（Ｘ’）と構成Ａから構成Ｇまでに分説する。また、参考図として、本願の【図３】及び【図４】を掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ’導線の温度を検出する温度検出装置であって、 Ａ その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダと、 Ｂ 前記導線の温度を検知する温度センサと、 Ｃ 前記温度センサを収容する空隙を有すると共に、第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向するセンサカバーと、 Ｄ 前記温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線と、 を備え、 Ｅ 前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けることができ、 Ｆ１ 前記導線ホルダは、前記導線ホルダと前記センサカバーとが対向する対向方向と交差する方向に凹む凹部を有するとともに、前記センサカバーは、前記対向方向と交差する方向に突出する突起を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し、 Ｆ２ 前記突起が前記凹部に嵌め込まれることにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられ、 Ｇ 前記空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材をさらに備える、 Ｘ 温度検出装置。 ＜参考図＞ 【図３】 【図４】 ［図：0001424281000001.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、温度検出装置及び配線部品に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、回転電機のコイルに組みつけて用いられ、コイルの温度を検出する温度検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の温度検出装置は、サーミスタ素子と、サーミスタ素子をコイルに保持するホルダとを備え、ホルダは、サーミスタ素子の感熱体の一部を保持する感熱体ホルダと、サーミスタ素子の電線を保持する電線ホルダとを備えている。 【０００３】 また、特許文献１に記載の温度検出装置は、その製造過程においてコイルに組み付けられる。具体的には、特許文献１に記載の温度検出装置の製造工程は、サーミスタ素子を電線ホルダに組み付ける工程と、電線ホルダの把持部に平角線形状のコイル要素を嵌める工程と、感熱体ホルダの把持部に平角線形状のコイル要素を嵌める工程と、ポッティングにより樹脂を供給して硬化させることによりサーミスタ素子の感熱体をコイル要素に固定する工程と、コイル要素、感熱体ホルダ、電線ホルダ、及びサーミスタ素子が組み付けられた構造を金型の内側に配置し、樹脂モールドを射出成形することにより、これらを一体的に固定する工程などを含む。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２０１９－１２０８３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１に記載の温度検出装置は、その製造過程においてコイルに組み付けられるため、コイルへの組み付けに長い時間を要する。また、上記の電線ホルダや感熱体ホルダの把持部にコイル要素を嵌める工程において、把持部の先端に設けられた把持爪を平角線形状のコイル要素の裏面の縁に引っ掛けて固定するため、コイル要素が丸線形状の場合、電線ホルダや感熱体ホルダをコイル要素に固定することができない。 【０００６】 したがって、本発明の目的は、温度検出対象の導線に短時間でかつ導線の形状に依らずに組み付けることができる温度検出装置、及びその温度検出装置を備えた配線部品を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、上記課題を解決することを目的として、導線の温度を検出する温度検出装置であって、その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダと、前記導線の温度を検知する温度センサと、前記温度センサを保持すると共に、第２の凹部を有するセンサカバーと、を備え、前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーを取り付けることにより、前記導線に組み付けることができる、温度検出装置を提供する。 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、温度検出対象の導線に短時間でかつ導線の形状に依らずに組み付けることができる温度検出装置、及びその温度検出装置を備えた配線部品を提供することができる。」 「 【００１４】 温度検出装置１は、導線ホルダ１１とセンサカバー１２で挟み込むことにより導線２に固定されるため、貫通孔１５の形状を導線２の形状に合わせれば、導線２の形状に依らずに導線２に組み付けることができる。例えば、導線２が平角線形状を有する場合は、第１の凹部１１１と第２の凹部１２１は、貫通孔１５が導線２と同じ平角線形状（直方体）になるような形状を有する。また、導線２の温度検出装置１を固定する部分がその長さ方向に沿って湾曲している場合は、それに応じて貫通孔１５もその長さ方向に沿って湾曲させることができる。 【００１５】 センサカバー１２の第２の凹部１２１の内面を導線２に面接触させることにより、導線２の熱を効率的にセンサカバー１２及び温度センサ１３へ伝えることができ、それによって温度センサ１３による導線２の温度の計測精度が向上する。 【００１６】 センサカバー１２は、導線ホルダ１１への取付を容易かつ短時間で行うため、ネジなどの固定用部品を用いることなく導線ホルダ１１に取り付けられることが好ましい。すなわち、導線ホルダ１１とセンサカバー１２のいずれか一方又は両方が、センサカバー１２を導線ホルダ１１に取り付けるための取付部を有することが好ましい。 【００１７】 図１、図２に示される例では、導線ホルダ１１とセンサカバー１２が、スナップフィット構造を構成する取付部である、先端に突起を有する弾性部１２４と突起受け部１１２とをそれぞれ有する。このスナップフィット構造については後述する。」 「【図１】 ［図：0001424281000002.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001424281000003.jpg］ 」 「 【００２３】 センサカバー１２を導線ホルダ１１に取り付ける際に、センサカバー１２を弾性部１２４側から導線ホルダ１１に押し付けると、弾性部１２４は外側に開くように弾性変形し、突起１２５を導線ホルダ１１の両側面に滑らせてセンサカバー１２を導線ホルダ１１に近づけることができる。そして、突起１２５が突起受け部１１２に達すると、弾性変形に対する復元力により、弾性部１２４が内側に閉じて突起１２５が凹部である突起受け部１１２に嵌め込まれる。これによって、弾性部１２４が導線ホルダ１１を挟み込むようにして固定され、センサカバー１２が導線ホルダ１１に取り付けられる。したがって、センサカバー１２を導線ホルダ１１側に押し込むだけで、センサカバー１２が導線ホルダ１１に取り付けられ、センサカバー１２に保持される温度センサ１３の設置ができる。」 「 【００２７】 …（中略）…温度センサ１３は、空隙１２２に収容され、封止材１２３に封止されることにより、センサカバー１２の内部に埋め込まれる。」 「 【００３１】 リード線１６のリード線心線１６１と絶縁体１６２の端部の両方が空隙１２２に収容され、封止材１２３に封止されることが好ましい。これによって、リード線１６の引張応力に対する耐久性を向上させ、リード線１６に急激な応力などが掛かった場合でも断線を抑えることができる。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である実願平３－１７２４８号（実開平４－１０６７３５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 段落【０００１】～【０００９】 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は電気導体温度検出器に係り、特に電線およびケーブル導体の導体温度を遠方監視に供する電気導体温度検出器に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 一般に、比較的大量の電流が流れる電力および動力回路の回路を構成する電線およびケーブル導体に通電すると、電気導体固有抵抗により常時ジュール熱が発生している。 【０００３】 このジュール熱は、電線およびケーブルの布設場所の環境または条件の変化により、電線およびケーブルの導体を過熱させ、当該電線およびケーブルの劣化または最悪の場合には火災を招く虞がある。 【０００４】 しかし従来においては電線およびケーブルの布設場所の環境または条件の変化により電線およびケーブル導体の過熱を有効に検出する手段がなく事故を未然に防ぐことができない欠点がある。 【０００５】 【考案が解決しようとする課題】 本考案は、前記した従来技術の欠点を解消し、電線およびケーブルの布設場所の環境または条件の変化により発生易い電気導体の過熱を遠隔的にも検出できるようにした電気導体温度検出器を提供することを目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】 前記目的を達成するために本考案に係る電気導体温度検出器は、電線あるいはケーブル導体の任意箇所を圧着保持する導熱材により形成された挟着体を備えるとともに、この挟着体には熱電対または測温抵抗体の一端が差込まれる挿入部を形成し、当該挿入部に前記熱電対または測温抵抗体を固着して一体化し前記電線あるいはケーブル導体の温度検出を可能としたものである。 【０００７】 【作用】 上記構成によれば、例えば前記挟着体を２分割円筒形嵌合構造とし、電線およびケーブルの導体を挟着保持する。これには熱電対または測温抵抗体の端部が挿入される挿入部が設けられ、予め溶着されているので、導体の挟着と同時に導体の温度測定状態になる。この結果、電気導体からの発熱量は熱電対あるいは測温抵抗体に熱電導される。この熱電対および測温抵抗体に接続された温度測定用リード線を介し、このリード線のもう一方の端部に接続された測定器（電圧または電流計）により温度を表示させることができる。 【０００８】 またこの測定器にメータリレーを具備させ、このメータリレーに電線およびケーブルの導体過熱温度を任意に設置することにより、電線およびケーブルの導体が任意の過熱温度に達したときにメータリレーが動作し、このメータリレーと組合せた警報装置により警報表示並びに警報音で電線およびケーブルの導体過熱を容易に認識できるように構成することができる。 【０００９】 このようにすることによって従来電線およびケーブルの導体過熱状態は目視によってのみ判定していたのに対し遠隔場所より客観的に容易に判定を行うことができる。」 (イ) 段落【００１０】～【００１３】、図１、図２ 「【００１０】 【実施例】 以下に本考案に係る電気導体温度検出器の具体的実施例を図１～図３を参照して詳細に説明する。 【００１１】 図１は実施例に係る電気導体温度検出器の一実施例を示す斜視図である。この図に示すように、電気導体温度検出器１０は電線およびケーブルの導体を容易に嵌合挟着できる一対の挟着板を備えている。この挟着板は当該実施例ではそれぞれ半円筒状に形成された導体嵌合上板１１と導体嵌合下板１２で構成され、両者を円筒状に組み付けることにより、中央に電線およびケーブルの円柱導体を嵌合させることができるようになっている。導体への着脱を容易にするため、上板１１と下板１２の両縁部にはフランジ１１Ａ、１２Ａが形成され、一方の対向フランジ１１Ａ、１２Ａにおいて、下板１２側には逆Ｌ字状に爪部１３を形成して上板１１側のフランジ１１Ａに係合させ、他方の対向フランジ１１Ａ、１２Ａをボルト１４、ナット１５によって締め付けるようにしている。これによって温度検出器１０は電線およびケーブルの導体に対し容易に且つ十分に締結される。」 「【図１】 ［図：0001424281000004.jpg］ １０：温度検出器 １１：導体嵌合上板 １２：導体嵌合下板 １９：熱電対（または測温抵抗体）」 「【００１２】 このような温度検出器１０は銅、アルミニウムなどの導熱材により形成されている（導熱材であれば金属に限定しない）。 【００１３】 また、図２に示すように、導体嵌合上板１１の外周面に電線及びケーブルの導体軸方向に沿う膨出部が形成されており、この膨出部に対して熱電対（または測温抵抗体）１９の挿入部１７を形成している。この熱電対（または測温抵抗体）１９の端面には膨出方向に孔を穿孔し、熱電対または測温抵抗体１９の挿入孔１８とする（当審注：「この熱電対（または測温抵抗体）１９の端面」は、図２の記載からみて、「この熱電対（または測温抵抗体）１９の挿入部１７の端面」の誤記であると認める。）。そして、この挿入孔１８より熱電対または測温抵抗体挿入部１７を圧縮し圧着、固着する。」 「【図２】 ［図：0001424281000005.jpg］ 」 (ウ) 段落【００１４】～【００１９】、図３ 「【００１４】 次に図３を参照して電線およびケーブルの導体過熱温度を測定する方法について説明する。 【００１５】 温度検出器１０を前記した方法により電線およびケーブルの導体４２に嵌合締結し、且つ熱電対（または測温抵抗体）１９の端部は温度補償変換器３６に接続する。電線およびケーブルの導体４２の過熱温度はその過熱温度に比例した電圧または電流に変換された出力信号は温度計測リード線３７を介して監視盤３８に装備した温度計３９またはメーターリレーに伝送するようにしている。 【００１６】 この状態で電線またはケーブル４１に通電する。その際、電線およびケーブルの導体４２は布設場所の環境または条件の変化により除々に温度上昇し、その温度は熱電対または測温抵抗体１９により検出され、上記温度補償変換器３６で電圧または電流に変換され温度計測リード線３７を介して温度計３９（電圧または電流計）でその温度を容易に読み取ることができる。 【００１７】 またこの温度計３９をメーターリレー３９Ａに置き換え、このメーターリレー３８Ａに電線またはケーブルの導体４２過熱温度を予め任意に設定すれば、電線またはケーブルの導体４２が任意の過熱温度に達すると、メーターリレー３９Ａが動作し、メーターリレーと組合せた警報装置４０により警報表示並びに警報温により電線またはケーブルの導体４２の過熱を容易に認識することができることは前述したとおりである。 【００１８】 図４は温度検出器の一変形例を示しもので、電気導体の形状が帯状平板形状の導体に供する温度検出器１０Ａを示し、電気導体挟着体４３を平板状に形成したものである。このようにしても先の実施例と同様な効果が得られる。 【００１９】 【考案の効果】 以上説明したように、本考案によれば電線およびケーブルの導体の任意の箇所に温度検出器を締結可能に構成したので、比較的大量の電流が流れる電力および動力回路の電線およびケーブルの導体が、環境または条件の変化により過熱した状態を目視、勘に頼ることなく容易に認識することができ、安全性を大幅に向上させることができる。」 イ 引用文献１の記載及び図面から読み取れる事項の認定 段落【００１１】及び【００１３】の記載を踏まえて図１及び図２を見ると、次の事項（以下「認定事項１」～「認定事項３」という。）が看取できる。 ＜認定事項１＞「膨出部に形成された測温抵抗体１９の挿入部１７において、測温抵抗体１９の挿入孔１８が設けられていること。」 ＜認定事項２＞「挿入孔１８に測温抵抗体１９が挿入されており、測温抵抗体１９の導線部分が、挿入孔１８から所定の長さにわたって露出していること。」 ＜認定事項３＞「導体嵌合上板１１のフランジ１１Ａは、挿入孔１８よりも導体嵌合下板１２側に配置されること。」 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、【図１】～【図３】に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「電線およびケーブル導体の導体温度の遠方監視に供する電気導体温度検出器であって、（段落【０００１】） 電気導体温度検出器１０は電線およびケーブルの導体を容易に嵌合挟着できる一対の挟着板を備えており、（段落【００１１】） この挟着体には測温抵抗体の一端が差込まれる挿入部を形成し、当該挿入部に測温抵抗体を固着して一体化し前記電線あるいはケーブル導体の温度検出を可能としたものであり、（段落【０００６】） この挟着板は、それぞれ半円筒状に形成された導体嵌合上板１１と導体嵌合下板１２で構成され、両者を円筒状に組み付けることにより、中央に電線およびケーブルの円柱導体を嵌合させることができるようになっており、（段落【００１１】） 導体への着脱を容易にするため、上板１１と下板１２の両縁部にはフランジ１１Ａ、１２Ａが形成され、一方の対向フランジ１１Ａ、１２Ａにおいて、下板１２側には逆Ｌ字状に爪部１３を形成して上板１１側のフランジ１１Ａに係合させ、他方の対向フランジ１１Ａ、１２Ａをボルト１４、ナット１５によって締め付けるようにしており、これによって温度検出器１０は電線およびケーブルの導体に対し容易に且つ十分に締結されるものであり、（段落【００１１】） 導体嵌合上板１１の外周面に電線及びケーブルの導体軸方向に沿う膨出部が形成されており、この膨出部に対して測温抵抗体１９の挿入部１７を形成しており、（段落【００１３】） 膨出部に形成された測温抵抗体１９の挿入部１７において、測温抵抗体１９の挿入孔１８が設けられており、（認定事項１） 挿入孔１８に測温抵抗体１９が挿入されており、測温抵抗体１９の導線部分が、挿入孔１８から所定の長さにわたって露出しており、（認定事項２） 導体嵌合上板１１のフランジ１１Ａは、挿入孔１８よりも導体嵌合下板１２側に配置されるものであり、（認定事項３） 電線およびケーブルの導体４２は布設場所の環境または条件の変化により除々に温度上昇し、その温度は測温抵抗体１９により検出される、（段落【００１６】） 電気導体温度検出器。」 (３) 引用文献５、６、１１～１４の記載事項及び周知技術の認定 ア 引用文献５、６、１１、１２に記載された事項及び周知技術１の認定 (ア) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である国際公開第２０１３／１１１６１９号（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 段落［0001］～［0006］ 「[0001] 本発明は、ケースに収容されたセンサ素子が位置決めされた状態で保持されるセンサに関する。 …（中略）… [0006] 本発明は、ケースに樹脂を充填することなくセンサ素子を検出感度が良好な位置に保持可能なセンサを提供することを目的としている。」 ｂ 段落［0023］～［0038］、［図7］ 「[0023] [第１実施形態] 本発明に係るセンサは、例えば車両等の車輪の回転状態を検出する回転検出センサに適用される。回転検出センサは、検出対象としての車軸に取付けられて一体回転するロータから発生される磁束の変化量を検出することによって車輪の回転状態を検出する。 …（中略）… [0025] 図２～図６に示すように、回転検出センサ１は、センサ素子１０と、センサ素子１０が内装されるケース２０と、ケース２０の内部にセンサ素子１０と共に内装されるホルダ３０と、センサ素子１０に電気的に接続されるケーブル４０とを備える。ケース２０は外面にセンサ素子１０の検出面２１を有する。ホルダ３０は検出面２１の側にセンサ素子１０を押圧するよう配置されている。 [0026] ケース２０は袋状に形成され、円柱状の外形であって上下に開口を有する円筒部２２と、円筒部２２の下方に連設される直方体状に形成されたセンサ素子収容部２４とを備えている。センサ素子収容部２４は、着磁ロータ３に対向する検出面２１が位置する前面部２６と、前面部２６に対向する背面部２７と、を有する。背面部２７の下部には底部２８に亘って内方側に突出する凸面部２９が設けられている。したがって、センサ素子収容部２４は前面部２６と背面部２７の凸面部２９との間が最も狭い領域となる。 [0027] ホルダ３０は、略棒状に延びるように形成され、先端側に着磁ロータ３の回転により発生する磁束の変化に応じた信号を出力するセンサ素子１０としてのホールＩＣが保持されている。ホルダ３０は、先端部分においてホールＩＣ１０がケース２０内に収容されるようにケース２０に挿入されている。 [0028] ケース２０、ホルダ３０、及びケーブル４０は、樹脂成形されたモールド成形部５０によって被覆されている。モールド成形部５０は、ケース２０、ホルダ３０、及びケーブル４０を被覆する主被覆部５１と、車両等に取付けられる固定支持部５２とを備える。主被覆部５１及び固定支持部５２はプラスチック等の樹脂によって一体的に形成されている。このように、ケース２０とケーブル４０とが樹脂を用いたモールド成形部５０によって一体化してあると、センサ素子（ホールＩＣ）１０を収容するケース２０の姿勢とセンサ素子（ホールＩＣ）１０に電気的に接続されるケーブル４０の姿勢とが共に安定するため、センサ１の検出感度を維持することができる。 …（中略）… [0030] 図７、図８、図９及び図１０に示すように、ホルダ３０は、第１ホルダ部３０ａと、第２ホルダ部３０ｂとを有する。第１ホルダ部３０ａは、ホールＩＣ１０を保持するセンサ保持部３１と、ケーブル４０のワイヤ４１を保持する半割れの第１ワイヤ保持部３３と、ケーブル４０を保持する半割れの第１ケーブル保持部３５とを備えられている。センサ保持部３１と第１ワイヤ保持部３３との間には第１接続部３２が設けられており、第１ワイヤ保持部３３と第１ケーブル保持部３５との間には第２接続部３４が設けられている。ホールＩＣ１０にはケーブル４０のワイヤ４１が電気的に接続される。センサ保持部３１の外面であってケース２０の背面部２７に対向する位置には、変形可能な当接部３６が備えられている。」 「［図7］ ［図：0001424281000006.jpg］ 」 「[0031] ホルダ３０に設けられた当接部３６は、ホルダ３０のケース２０への挿入方向に沿うよう延出されて形成された凸部である。ホルダ３０をケース２０内に挿入する際に当該凸部（当接部）３６がホルダ３０を検出面２１の側に押圧しつつ案内するように働く。これにより、ケース２０内へのホルダ３０の挿入が容易となる。 [0032] 第２ホルダ部３０ｂは、半割れの第２ワイヤ保持部３７、半割れの第２ケーブル保持部３９と、を備える。第２ワイヤ保持部３７と第２ケーブル保持部３９との間には、第２接続部３４に向けて突出して形成された爪部３８ａ、３８ａを有する第３接続部３８が設けられている。爪部３８ａ、３８ａが第１ホルダ部３０ａの第２接続部３４にスナップフィットされることでホルダ３０が構成され、ワイヤ４１が当該ホルダ３０に保持される。 [0033] 図８に示すように、回転検出センサ１は、第１ホルダ部３０ａのセンサ保持部３１にセンサ素子１０が装着された状態で、ケース２０内にホルダ３０のセンサ保持部３１が挿入配置されて構成される。センサ素子１０はホルダ３０によってケース２０の検出面２１（前面部２６の外面）側に押し付けられ位置決めされる。」 (イ) 引用文献６に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である国際公開第２０１２／１０４１４８号（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある（括弧内に当合議体が作成した日本語訳を示した。）。 ａ １ページ１６行 「It is an object of the present invention to provide an improved cable plug assembly.」 （本発明の目的は、改良されたケーブルプラグ組立体を提供することである。） ｂ ４ページ１行～３５行、Figure 1、Figure 2 「Figure 1 shows a perspective view of a first cable plug 100 according to a first embodiment. The first cable plug 100 is designed for being inserted into a seal block for providing a sealed feedthrough of a cable that contains a plurality of fibers. The cable may comprise a plurality of optical fibers or a plurality of metallic electrical fibers or leads. The cable plug 100 may for example provide a sealing level of IP55.」 （図１は、第１の実施形態による第１のケーブルプラグ１００の斜視図を示す。第１のケーブルプラグ１００は、複数のファイバを含むケーブルのシールされたフィードスルーを提供するためにシールブロック内に挿入されるように設計される。ケーブルは、複数の光ファイバ又は複数の金属電気ファイバ又はリードを含むことができる。ケーブルプラグ１００は、例えば、ＩＰ５５の封止レベルを提供することができる。） 「Figure 1 ［図：0001424281000007.jpg］ 」 「The first cable plug 100 comprises three sections arranged consecutively one after another in the running direction of the cable and the fibers of the cable. The first section comprises of a cable sleeve 125. The second section comprises of a guidance section 130. The third section comprises of a first fiber holder 150.The cable sleeve 125, the guidance section 130 and the first fiber holder 150 are respectively connected to each other. Preferentially, a base part 1 10 of the cable sleeve 125, the guidance section 130 and the first fiber holder 150 are formed integrally. The cable sleeve 125 comprises of the base part 110 and a cover part 120. The cover part 120 is shown in detail in Figure 2. The base part 110 roughly comprises the shape of a half cylinder barrel with an inner cable receiving section 200 comprising the shape of a half circular cylinder. The cover part 120 also roughly comprises the shape of a half cylinder barrel. The cover part 120 also comprises a cable receiving section 200 with the shape of a half circular cylinder.」 （第１のケーブルプラグ１００は、ケーブル及びケーブルのファイバの走行方向に連続して次々に配置された三つのセクションを含む。第１のセクションは、ケーブルスリーブ１２５を備える。第２のセクションは、案内セクション１３０を含む。第３のセクションは、第１のファイバホルダ１５０を備える。ケーブルスリーブ１２５、案内セクション１３０、及び第１のファイバホルダ１５０は、それぞれ互いに接続される。好ましくは、ケーブルスリーブ１２５のベース部分１１０、案内セクション１３０及び第１のファイバホルダ１５０は、一体的に形成される。 ケーブルスリーブ１２５は、ベース部１１０とカバー部１２０とからなる。 カバー部１２０は図２に詳細に示されている。ベース部１１０は、半円筒形状を有するインナーケーブル収容部２００を備えた略半円筒形状を有している。また、カバー部１２０は、略半円筒形状を有している。また、カバー部１２０は、半円筒形状のケーブル収容部２００を有している。） 「Figure 2 ［図：0001424281000008.jpg］ 」 「If the cover part 120 is connected to the base part 110, as shown in Figure 1, the cable receiving section 200 of the base part 110 and the cable receiving section 200 of the cover part 120 combine to form a cable receiving section 200 with the shape of a circular cylinder. The diameter of the cable receiving section 200 is such that it matches the diameter of a cable that is to be introduced into the first cable plug 100. The base part 110 comprises a first locking bar and a second locking bar. The first and second locking bars are not visible in Figure 1. The cover part 120 comprises a first snap- fit cantilever 240 and a second snap-fit cantilever 245. The locking bars and the snap-fit cantilevers 240, 245 together form two snap-fits for connecting the cover part 120 to the base part 110. The snap-fits allow for an easy and quick connection of the cover part 120 to the base part 110. In other embodiments, the cover part 120 and the base part 110 may, however, be provided with alternative means of connecting the base part 110 and the cover part 120 with each other, for example with a cable tie.」 （図１に示されるように、カバー部１２０がベース部１１０に接続される場合、ベース部１１０のケーブル受容部２００とカバー部１２０のケーブル受容部２００とが組み合わさって、円筒形状のケーブル受容部２００を形成する。ケーブル受け部２００の直径は、第１のケーブルプラグ１００に導入されるケーブルの直径と一致するようなものである。 ベース部１１０は、第１のロッキングバー及び第２のロッキングバーを備える。第１及び第２のロッキングバーは図１では見えない。カバー部１２０は、第１のスナップフィット片持ち梁２４０と第２のスナップフィット片持ち梁２４５とを備える。ロッキングバー及びスナップフィット片持ち梁２４０、２４５は共に、カバー部１２０をベース部１１０に接続するための二つのスナップフィットを形成する。スナップフィットは、カバー部１２０のベース部１１０への容易かつ迅速な接続を可能にする。しかしながら、他の実施形態では、カバー部１２０及びベース部１１０は、ベース部１１０とカバー部１２０とを互いに接続する代替手段、例えば結束バンドを備えてもよい。） ｃ ５ページ３６行～６ページ１２行、Figure 3 「Figure 3 shows a perspective view of an enclosure 140 that may be arranged on the guidance section 130. The enclosure 140 comprises a U-shaped cross section with a third snap-fit cantilever 310 arranged on the end of one of the beams of the U-shaped enclosure 140 and a fourth snap-fit cantilever 315 arranged on the end of the other beam of the U- shaped enclosure 140. The snap-fit cantilevers 310, 315 can be snapped onto the locking bars 300, 305 of the guidance section 130.」 （図３は、誘導セクション１３０上に配置され得るエンクロージャ１４０の斜視図を示す。エンクロージャ１４０は、Ｕ字形断面を備え、Ｕ字形エンクロージャ１４０のビームの一方の端部に配置された第３のスナップフィット片持ち梁３１０と、Ｕ字形エンクロージャ１４０の他方のビームの端部に配置された第４のスナップフィット片持ち梁３１５とを有する。スナップフィット片持ち梁３１０、３１５は、案内セクション１３０のロッキングバー３００、３０５上にスナップフィットすることができる。） 「Figure 3 ［図：0001424281000009.jpg］ 」 「The guidance section 130 and the enclosure 140 may comprise other means of connecting the guidance section 130 and the enclosure 140 then the snap-fit connections provided by the locking bars 300, 305 and the snap-fit cantilevers 310, 315. The enclosure 140 serves for holding together a plurality of fibers arranged on the guidance section 130 and prevents buckling of the fibers in the area of the guidance section 130. In a simplified embodiment of the first cable plug 100 the enclosure 140 may be omitted.」 （案内セクション１３０及びエンクロージャ１４０は、案内セクション１３０及びエンクロージャ１４０を接続する他の手段、次いで、ロッキングバー３００、３０５及びスナップフィット片持ち梁３１０、３１５によって提供されるスナップフィット接続を含み得る。 エンクロージャ１４０は、案内セクション１３０上に配置された複数のファイバを一緒に保持する働きをし、案内セクション１３０の領域内でのファイバの座屈を防止する。第１のケーブルプラグ１０００の簡略化された実施形態では、エンクロージャ１４０を省略することができる。） (ウ) 引用文献１１に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１０－１９４０９号公報（以下「引用文献１１」という。）には、次の記載がある。 ａ 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、例えば電気機器や車体などに取り付けて、配線・配管材などの長尺体の部材を保持し固定するための長尺体保持具に関するものである。」 ｂ 段落【００２４】、【００２５】、【図９】、【図１０】 「【００２４】 図９は本発明実施例の長尺体保持具１の使用状態、つまり、長尺体１４を保持している状態を表す正面図である。 長尺体１４を受け部３上に配置し、保持帯１１先端にある係止爪１３を、ロック部４から突出した係止凸部６にひっかけて係止させると、保持帯１１、受け部３、ロック部にて囲まれている部分が、長尺体１４を収納するための空間７となる。このとき、長尺体保持具１の保持帯１１はヒンジ８部分を支点に受け部３側へと傾き、平仮名のくの字状に屈曲するとともに、保持帯１１の裏側が長尺体１４に当接するため、ヒンジ１０が長尺体１４の外周の形状に沿うように受け部３と反対の方向に向けて僅かに屈曲し、カーブ１２は使用していない元の状態（図１）よりも僅かに開いた状態となっている。カーブ１２が本体素材である樹脂の特性である弾性復元力により、元の形状（図１の状態）に戻ろうとする力が働くため、長尺体１４は受け部３と保持帯１１との間（空間７）に、保持帯１１の裏面にて押圧されながらしっかりと挟持される。これにより長尺体１４は、空間７内でガタついたり動いたりすることがない。」 「【図９】 ［図：0001424281000010.jpg］ 」 「【００２５】 図１０は本発明実施例の長尺体保持具１の使用状態を表す正面図であり、図９よりも径の大きな長尺体１４を保持している状態を表す正面図である。 長尺体１４を受け部３上に配置し、保持帯１１先端にある係止爪１３を、ロック部４から突出した係止凸部５にひっかけて係止させると、保持帯１１、受け部３、ロック部にて囲まれている部分が、長尺体１４を収納するための空間７となる。係止爪１３を、係止凸部６よりも係止爪１３に近い側にある係止凸部５に係止させたため、空間７は図９の場合より広く確保することが可能となった。 この場合、保持帯１１はヒンジ８部分を支点に受け部３方向に向けて倒れるように屈曲し、長尺体１４に当接する。ヒンジ９部分は屈曲せず、ヒンジ１０部分が長尺体１４の外周の形状に沿って、受け部３と反対の方向に向けてわずかに屈曲し、カーブ１２は使用していない元の状態（図１）よりも僅かに開いた状態となっている。カーブ１２が本体素材である樹脂の特性である弾性復元力により、元の形状（図１の状態）に戻ろうとする力が働くため、長尺体１４は受け部３と保持帯１１との間（空間７）に、保持帯１１の裏面にて押圧されながらしっかりと挟持される。これにより長尺体１４は、空間７内でガタついたり動いたりすることがない。」 「【図１０】 ［図：0001424281000011.jpg］ 」 (エ) 引用文献１２に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００９－１９２００２号公報（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。 ａ 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、配線、配管等の長尺状の結束対象物の複数本を互いに結束するために用いるクランプに関する。」 ｂ 段落【００１４】～【００１９】、【図１】、【図２】 「【実施例】 【００１４】 以下に、本発明の結束対象物用のクランプにかかる実施例につき、図面を参照して説明する。 （実施例１） 本例のクランプ１は、図１、図４に示すごとく、配線、配管等の長尺状の結束対象物５の複数本を互いに結束するために用いるものである。このクランプ１は、結束対象物５の長尺方向Ｌに対して直交する挟持方向Ｈの両側から結束対象物５を挟持する一対のクランプ挟持体２Ａ、２Ｂからなる。一対のクランプ挟持体２Ａ、２Ｂは、図２、図３に示すごとく、一対のクランプ挟持体２Ａ、２Ｂが互いに繋がる一端部２０１に形成した一端側ヒンジ部２４を支点にして折り合わせ、他端部２０２に形成した第１係止部３１によって、結束対象物５を挟持した状態を維持するよう構成してある。 また、一対のクランプ挟持体２Ａ、２Ｂは、結束対象物５同士の間において互いに対向する対向部２２を有しており、この対向部２２には、結束対象物５を挟持した状態を維持するための第２係止部４１が形成してある。」 「【図１】 ［図：0001424281000012.jpg］ 」 「【００１５】 以下に、本例の結束対象物用のクランプ１につき、図１～図４を参照して詳説する。 …（中略）… 【００１９】 図２に示すごとく、第１係止部３１は、一方のクランプ挟持体２Ａに設けた一方側第１係止爪３１１Ａと、他方のクランプ挟持体２Ｂに設けた他方側第１係止爪３１１Ｂとを係止させるよう構成してある。各第１係止爪３１１Ａ、３１１Ｂは、各クランプ挟持体２Ａ、２Ｂの他端部２０２において、各クランプ挟持体２Ａ、２Ｂが互いに対向する挟持方向Ｈの内側に向けて突出する突出部３１２の先端に係止突起３１３を形成して構成してある。また、他方側第１係止爪３１１Ｂに対向する位置には、この他方側第１係止爪３１１Ｂとの間に一方側第１係止爪３１１Ａを挟み込むことができる対向壁部３１４が形成してある。 ここで、図１においては、一方のクランプ挟持体２Ａが上側に位置する状態でクランプ１を示しており、図２、図４においては、他方のクランプ挟持体２Ｂが上側に位置する状態でクランプ１を示している。」 「【図２】 ［図：0001424281000013.jpg］ 」 (オ) 周知技術１の認定 前記(ア)～(エ)に示した引用文献５、６、１１、１２の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「電気回路部品の配線を、配線の両側に配置された部材で挟持して固定する際に、配線の両側に配置された一方の部材に、配線の両側に配置された部材が対向する対向方向と交差する方向に突出する突起を設け、他方の部材に、当該突起を受けて固定するための受け部を設けること。」 イ 引用文献１３、１４に記載された事項及び周知技術２の認定 (ア) 引用文献１３に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１６－１２７０４９号公報（以下「引用文献１３」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、配管に取り付けられるサーミスタに関する。」 「【００３２】 以下、本発明の実施形態にかかるサーミスタ１について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態のサーミスタ１は、図１、２に示すように、空気調和機の冷媒配管等の各種配管９に取り付けられ、配管９内を流れる流体の温度を検知するものである。サーミスタ１は、後述するサーミスタ素子５（図３参照）を収容する収容体２と、収容体２と一体的に形成された一対の取付爪３とを備えており、一対の取付爪３で配管９を挟み込むことで配管９に取り付けられる。収容体２及び取付爪３は、いずれも銅を主成分とする材料で形成されている。」 「【図１】、【図２】 ［図：0001424281000014.jpg］ 」 「【００３３】 ここで、図３を参照しつつ、収容体２について説明する。収容体２は筒状部材であり、収容体２内には、周囲の温度を検知する素子であるサーミスタ素子５が収容されている。サーミスタ素子５には、サーミスタ素子５で検知された温度を電気信号として伝達するリード線６が電気的に接続されている。リード線６は、収容体２の内側から収容体２の外に引き出されている。また、収容体２内には、サーミスタ素子５を絶縁保護するために、エポキシ樹脂等のモールド材７が充填されている。」 「【図３】 ［図：0001424281000015.jpg］ 」 (イ) 引用文献１４に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開平９－１４５４８６号公報（以下「引用文献１４」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機などの機器の配管に取付ける感温センサのホルダに関する。」 「【００１７】図３において、筒体１内には、サーミスタ素子などの感温センサ５を挿入保持させ、空気調和機の室内側熱交換器に連なる冷媒輸送用配管６を受入口４から受入れ、配管６を抱え縁２の弯曲面に沿わせ、自身の有するばね作用で配管６に圧接して所定位置に保持させる。図２中７は筒体１の蓋である。」 「【図３】 ［図：0001424281000016.jpg］ 」 「【００１８】筒体１に蓋７を設けるときには、図２に示す板状ばね材３の一側端縁に連設しておき、ばね材３の一部を筒体１に屈曲加工した後、蓋７を直角に折曲して筒体１の一方の開口を塞ぐ。蓋７は、筒体１内に挿入保持させる感温センサ５の位置決め用ストッパとしても利用できるが、感温センサ５の外装用ケースとして使用するときには、図４に示すように感温センサ５を筒体１内に挿し込み、筒体１又は蓋７と感温センサ５との隙間に樹脂８を充填して筒体１内に感温センサ５を固定する。この実施形態によれば、配線保持用の抱え縁２を有するケース付感温センサとなる。」 「【図２】 ［図：0001424281000017.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001424281000018.jpg］ 」 (ウ) 周知技術２の認定 前記(ア)、(イ)に示した引用文献１３、１４の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「測定対象物に温度センサを取り付けるためのホルダにおいて、ホルダに形成された空間内にセンサを固定するに際して、温度センサと温度センサのリード線を覆うようにモールド材を当該空間内に充填すること。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘ（Ｘ’）の観点（導線の温度を検出する温度検出装置） 「導線の温度を検出する温度検出装置」の発明である本件補正発明と「電線およびケーブル導体の導体温度の遠方監視に供する電気導体温度検出器」の発明である引用発明は、「導線の温度を検出する温度検出装置」の発明である点で一致する。 (イ) 構成Ａの観点 ａ 構成Ａは、「その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダ」を備えることである。 ｂ 引用発明における「導体嵌合下板１２」は、「導体嵌合上板１１」と共に用いることで「電線およびケーブルの導体を容易に嵌合挟着できる」ようにしたものであって、「電線およびケーブルの導体を」「挟着」により保持するものであるといえるから、本件補正発明における「導線ホルダ」に相当する。 ｃ(ａ) 引用発明における「導体嵌合下板１２」は、「半円筒状に形成された」ものであって、凹形状といえる半円形状断面を備えるから、本件補正発明における「第１の凹部」に相当する構成を備える。 (ｂ) そして、引用発明における「導体嵌合下板１２」は、「半円筒状に形成された」ものであって、「導体嵌合上板１１」と「円筒状に組み付けることにより、中央に電線およびケーブルの円柱導体を嵌合させ」て「挟着できる」ものであるから、前記(ａ)も踏まえると、本件補正発明における「その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部」に相当する構成を有するといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダ」を備える点。 (ウ) 構成Ｂの観点 ａ 構成Ｂは、「前記導線の温度を検知する温度センサ」を備えることである。 ｂ 引用発明における「電線およびケーブルの導体」「の温度」を「検出」する「測温抵抗体１９」は、本件補正発明の「前記導線の温度を検知する温度センサ」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記導線の温度を検知する温度センサ」を備える点。 (エ) 構成Ｃの観点 ａ 構成Ｃは、「前記温度センサを収容する空隙を有すると共に、第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向するセンサカバー」を備えることである。 ｂ 引用発明における「測温抵抗体１９」は、本件補正発明における「温度センサ」に相当する（前記(ウ)ｂ参照）。 ｃ 引用発明における、「挿入部１７」が「形成」された「膨出部」は、「挿入部１７」に「設けられて」いる「挿入孔１８」に挿入された「測温抵抗体１９」を覆っていることが明らかであるから、「測温抵抗体１９」をカバーしているといえ、そのような「膨出部」が「形成されて」いる「導体嵌合上板１１」は、前記ｂも踏まえると、本件補正発明の「センサカバー」に相当する。 ｄ そして、引用発明における「挿入孔１８」が、「測温抵抗体１９」を「挿入」できる程度の空隙を備えることは明らかであるから、引用発明において、「導体嵌合上板１１」に「挿入孔１８が設けられ」ていることは、前記ｃも踏まえると、本件補正発明において、「センサカバー」が「温度センサを収容する空隙を有する」ことに相当する。 ｅ また、引用発明における「導体嵌合上板１１」は、「半円筒状に形成された」ものであり、「導体嵌合下板１２」と「円筒状に組み付ける」ものであるから、前記(イ)ｂ及びｃも踏まえると、本件補正発明における「第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向する」に相当する構成を備えることは明らかである。 ｆ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記温度センサを収容する空隙を有すると共に、第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向するセンサカバー」を備える点。 (オ) 構成Ｄの観点 ａ 構成Ｄは、「前記温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線」を備えることである。 ｂ 引用発明における「測温抵抗体１９の導線部分」は、「測温抵抗体１９」に接続されることが明らかであるから、本件補正発明における「前記温度センサに接続され」る「リード線」に相当する。 ｃ また、引用発明における「測温抵抗体１９の導線部分」は、「挿入孔１８から所定の長さにわたって露出して」いるところ、「挿入孔１８」は「測温抵抗体１９」を「挿入」する空隙を備えるから（前記(エ)ｄ参照）、本件補正発明における「前記空隙から延出する」に相当する構成を備えるといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線」を備える点。 (カ) 構成Ｅの観点 ａ 構成Ｅは、「前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けることができ」ることである。 ｂ 引用発明における「導体嵌合下板１２」、「導体嵌合上板１１」は、前記(イ)ｂ、(エ)ｃにおいて説示したとおり、それぞれ、本件補正発明における「導線ホルダ」、「センサカバー」に相当し、前記(イ)ｃ(ａ)、(エ)ｅにおいて説示したとおり、それぞれ、本件補正発明における「第１の凹部」、「第２の凹部」に相当する構成を備える。 ｃ そして、引用発明における「それぞれ半円筒状に形成された導体嵌合上板１１と導体嵌合下板１２で構成され」た「円筒状」のものは、円筒が、その内部を貫通する孔を備えるものであることを踏まえると、本件補正発明における「前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔」に相当する構成を備えるといえる。 ｄ そのため、引用発明において、「電線およびケーブルの導体を容易に嵌合挟着できる」「挟着板」である「導体嵌合上板１１と導体嵌合下板１２」の「両者を円筒状に組み付けることにより、中央に電線およびケーブルの円柱導体を嵌合させる」ことは、本件補正発明において、「前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けること」に相当するといえる。 ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けることができ」る点。 (キ) 構成Ｆ１及びＦ２の観点 ａ 構成Ｆ１は、「前記導線ホルダは、前記導線ホルダと前記センサカバーとが対向する対向方向と交差する方向に凹む凹部を有するとともに、前記センサカバーは、前記対向方向と交差する方向に突出する突起を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し」ていることであり、構成Ｆ２は「前記突起が前記凹部に嵌め込まれることにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられ」ることである。 ｂ 引用発明において「上板１１と下板１２の両縁部にはフランジ１１Ａ、１２Ａが形成され、一方の対向フランジ１１Ａ、１２Ａにおいて、下板１２側には逆Ｌ字状に爪部１３を形成して上板１１側のフランジ１１Ａに係合させ、他方の対向フランジ１１Ａ、１２Ａをボルト１４、ナット１５によって締め付けるようにして」おり、「上板１１」の「フランジ１１Ａ」が、「下板１２」の「爪部１３」に「係合」することにより、「上板１１」と「下板１２」は結合しているといえる。 ｃ ここで、「上板１１」が「導体嵌合上板１１」を指し、「下板１２」が「導体嵌合下板１２」を指すことが明らかであることを考慮すると、「下板１２」の「爪部１３」は、「導体嵌合下板１２」が有する一方の結合部であり、「上板１１側のフランジ１１Ａ」は、「導体嵌合上板１１」が有する他方の結合部であり、他方の結合部が一方の結合部と結合することにより、前記「導体嵌合下板１２」に前記「導体嵌合上板１１」が取り付けられるといえる。 ｄ そして、「導体嵌合上板１１のフランジ１１Ａは、挿入孔１８よりも導体嵌合下板１２側に配置される」ことを踏まえると、「導体嵌合上板１１」は、他方の結合部であるフランジ１１Ａを挿入孔１８よりも導体嵌合下板１２側に有するといえる。 ｅ 前記ｃ及びｄを踏まえると、引用発明は、次に示す「引用発明結合構成」を備えるものであるといえる。 ＜引用発明結合構成＞ 「導体嵌合下板１２は一方の結合部である爪部１３を有するとともに、 導体嵌合上板１１は、他方の結合部であるフランジ１１Ａを挿入孔１８よりも導体嵌合下板１２側に有し、 他方の結合部が一方の結合部と結合することにより、前記導体嵌合下板１２に前記導体嵌合上板１１が取り付けられること。」 ｆ ここで、前記(イ)及び(エ)より、引用発明の「導体嵌合上板１１」、「導体嵌合下板１２」及び「挿入孔１８」が、それぞれ本件補正発明の「センサーカバー」、「導線ホルダ」及び「空隙」に相当することを踏まえると、前記ｅの引用発明結合構成の「一方の結合部である爪部１３」は、本件補正発明の構成Ｆ１の「導線ホルダ」の「凹部」と、「下側結合部」である点で共通する。 同様に、前記ｅの引用発明結合構成の「他方の結合部であるフランジ１１Ａ」は、本件補正発明の構成Ｆ１の「センサーカバー」の「突起」と、「上側結合部」である点で共通する。 ｇ そうすると、本件補正発明の構成Ｆ１及び構成Ｆ２と、前記引用発明結合構成とは、「前記導線ホルダは、下側結合部を有するとともに、前記センサカバーは、上側結合部を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し、前記上側結合部が前記下側結合部と結合することにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられ」る点で共通する。 ｈ したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｆ１及びＦ２の観点において次の(ａ)の点において一致し、後記(ｂ)の点において相違する。 (ａ) 構成Ｆ１及びＦ２の観点での一致点 「前記導線ホルダは、下側結合部を有するとともに、前記センサカバーは、上側結合部を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し、前記上側結合部が前記下側結合部と結合することにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられ」る点。 (ｂ) 構成Ｆ１及びＦ２の観点での相違点 導線ホルダとセンサカバーの結合について、 本件補正発明においては、 「下側結合部」は「前記導線ホルダと前記センサカバーとが対向する対向方向と交差する方向に凹む凹部」であり、 「上側結合部」は「前記対向方向と交差する方向に突出する突起」であり、 「上側結合部」と「下側結合部」の結合の態様が「前記突起が前記凹部に嵌め込まれる」ものであるのに対して、 引用発明においては、 「上側結合部」が「フランジ１１Ａ」であり、 「下側結合部」が「爪部１３」であり、 「上側結合部」と「下側結合部」の結合の態様が、爪部１３を上板１１側のフランジ１１Ａに係合させるものである点。 (ク) 構成Ｇの観点 ａ 構成Ｇは、「前記空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材」を備えることである。 ｂ 引用発明は、本件補正発明の構成Ｇに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 本件補正発明においては、 「前記空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材」を備えるのに対して、 引用発明においては、 そのような封止材を備えていない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「導線の温度を検出する温度検出装置であって、その内面に接するように前記導線を設置することができる第１の凹部を有する導線ホルダと、前記導線の温度を検知する温度センサと、前記温度センサを収容する空隙を有すると共に、第２の凹部を有し、前記導線ホルダと対向するセンサカバーと、前記温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線と、を備え、前記第１の凹部と前記第２の凹部により形成される貫通孔に前記導線を収容するように、前記導線を挟み込んだ状態で前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられることにより、前記導線に組み付けることができ、 前記導線ホルダは、下側結合部を有するとともに、前記センサカバーは、上側結合部を前記空隙よりも前記導線ホルダ側に有し、前記上側結合部が前記下側結合部と結合することにより、前記導線ホルダに前記センサカバーが取り付けられる温度検出装置」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 導線ホルダとセンサカバーの結合について、 本件補正発明においては、 「下側結合部」は「前記導線ホルダと前記センサカバーとが対向する対向方向と交差する方向に凹む凹部」であり、 「上側結合部」は「前記対向方向と交差する方向に突出する突起」であり、 「上側結合部」と「下側結合部」の結合の態様が「前記突起が前記凹部に嵌め込まれる」ものであるのに対して、 引用発明においては、 「上側結合部」が「フランジ１１Ａ」であり、 「下側結合部」が「爪部１３」であり、 「上側結合部」と「下側結合部」の結合の態様が、爪部１３を上板１１側のフランジ１１Ａに係合させるものである点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、 「前記空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材」を備えるのに対して、 引用発明においては、 そのような封止材を備えていない点。 (５) 判断 ア 相違点１について (ア) 前記(３)ア(オ)において説示したとおり、「電気回路部品の配線を、配線の両側に配置された部材で挟持して固定する際に、配線の両側に配置された一方の部材に、配線の両側に配置された部材が対向する対向方向と交差する方向に突出する突起を設け、他方の部材に、当該突起を受けて固定するための受け部を設けること」は周知技術である（前記周知技術１参照）。 (イ) 引用発明は、「電線およびケーブルの導体を」「嵌合挟着」するために、「導体嵌合上板１１」及び「導体嵌合下板１２」を結合させるものであるところ、電線およびケーブルの導体を嵌合挟着させるにあたって、導体嵌合上板１１及び導体嵌合下板１２をどのような態様で結合させるかは、当業者が適宜決定すべき事項にすぎないから、引用発明において、導体嵌合上板１１及び導体嵌合下板１２の結合に際し、周知技術１に係る構成を採用して、導体嵌合上板１１において、導体嵌合下板１２との対向方向と交差する方向に突出する突起を設け、導体嵌合下板１２において、当該突起を受けて固定するための受け部を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 (ウ) そして、突起状の構造を凹部で固定することは分野を問わず用いられる常套手段であるから、引用発明において周知技術１に係る構成を採用する場合に、導体嵌合下板１２における突起を受けて固定するための受け部を、前記突起が突出する方向に凹む凹部とすることは、周知技術１の具体的適用に際して適宜選択できる設計変更というべきものであり、格別のものでない。 (エ) したがって、引用発明において周知技術１を採用して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について (ア) 前記(３)イ(ウ)において説示したとおり、「測定対象物に温度センサを取り付けるためのホルダにおいて、ホルダに形成された空間内にセンサを固定するに際して、温度センサと温度センサのリード線を覆うようにモールド材を当該空間内に充填すること」は周知技術である（前記周知技術２参照）。 (イ) 引用発明の「膨出部」に「形成」された「挿入部１７」は、「測温抵抗体１９」を収容するものであり、「挿入孔１８」が、「測温抵抗体１９」を「挿入」できる程度の空隙を備えることは明らかであるところ、引用発明の上記空隙部分において周知技術２を採用して、「測温抵抗体１９」と「測温抵抗体１９の導線部分」とを覆うようにモールド材を当該空隙内に充填することにより、前記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、いずれの引用文献においても、本件補正発明の「封止材」と類似する構成は何ら記載されていない旨を主張している。 しかしながら、当該主張は前記相違点２に係る構成についてのものであるところ、前記イにおいて説示したとおり、引用発明において周知技術２を採用して前記相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、請求人の主張を採用することはできない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由１（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．実願平３－１７２４８号（実開平４－１０６７３５号）のマイクロフィルム（主たる引用文献） 引用文献５．国際公開第２０１３／１１１６１９号（周知技術を示す文献） 引用文献６．国際公開第２０１２／１０４１４８（周知技術を示す文献） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項、引用発明、周知技術１及び周知技術２は、前記第２の３(２)ア、３(２)ウ、３(３)ア(オ)及び３(３)イ(ウ)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から「温度センサに接続され前記空隙から延出するリード線」及び「空隙内に充填され、前記温度センサと前記リード線とを覆う封止材をさらに備える」との限定を省いたものである。 (２) そうすると、前記第２の３(４)アの対比分析における検討結果を踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は前記相違点１のみであり、両者はその余の点において一致する。 (３) そして、前記第２の３(５)アにおいて説示したとおり、引用発明において、前記周知技術１を採用して、前記相違点１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 (４) したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。