2020-013839

特願２０１８－ １２７９７「熱電対の終端／閉鎖および方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月 １日出願公開、特開２０１９－１２８３３８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１月２９日に出願された外国語書面出願であって（パリ優先権主張２０１８年１月１９日、米国）、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 平成３０年 ４月１０日 ：翻訳文の提出 平成３１年 １月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和 元年 ７月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年 ９月１２日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ２年 ３月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ５月２７日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ６月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 令和 ２年１０月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、本件補正前（令和元年７月１１日付けの補正の後をいう。以下同じ。）の請求項１の記載内容を以下のように補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。） （１） 本件補正前 「 【請求項１】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた内部キャップおよび外部キャップとを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記内部キャップが前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成され、前記外部キャップが前記金属合金外部シースと同じ材料から形成される、熱電対ケーブル。」 （２） 本件補正後 「 【請求項１】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた内部キャップおよび外部キャップとを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記内部キャップが前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成され、前記外部キャップが前記金属合金外部シースと同じ材料から形成され、前記内部キャップは前記外部キャップより厚く、前記内部キャップおよび前記外部キャップの各厚みが均一である、熱電対ケーブル。」 ２ 本件補正についての当審の判断 （１） 新規事項の追加について 本件補正により、請求項１には「前記内部キャップは前記外部キャップより厚く、前記内部キャップおよび前記外部キャップの各厚みが均一であ」るとの記載が追加された。この記載は、「内部キャップ」が「外部キャップ」より厚いという関係と、それぞれのキャップの厚みが均一であるという限定をするものである。 本件補正の根拠に関し、請求人は、令和２年１０月２日付け審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（ｂ）補正の根拠の明示」において、願書に最初に添付した図面の図１、４の記載等である と主張している。図１及び４を以下に示す。 「図１ ［図：0001381362000001.jpg］ 」 「図４ ［図：0001381362000002.jpg］ 」 まず、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、上記「内部キャップ」及び「外部キャップ」の厚さに関する直接の記載はない。 次に請求人の主張について検討すると、本願の各図面が、機器の設計図面のように厚さや大小関係などの縮尺を正確に表すものではないことは、本願の明細書の段落【００１０】及び【００１９】において、次の記載（下線は当審による。）があることからも明らかである。 「【００１０】 本発明の実施形態は、以下の図面および説明を参照することにより、よりよく理解することができる。図の要素は、必ずしも縮尺通りではなく、当該実施形態の原理を説明することに重点が置かれている。・・・」 「【００１９】 以下の本発明にかかる各種の例示的構造の説明において、本明細書の一部であり、また各種の例示的装置、システム、および本発明の様態が実施される環境を実例として示すものである添付の図面について述べる。・・・また、読み手には、添付の図面が必ずしも縮尺通りではないことを注意されたい。」 したがって、本願の図１及び図４は、発明の構成を説明するための模式図の域を出るものではなく、これらから両キャップの正確な形状やそれらの間の厚さの関係を読み取ることはできないというべきである。そうすると、補正により追加された限定については、当初明細書等には記載はなく、示唆もされていないというべきであるから、請求人の前記主張は、採用することはできない。 してみると、本件補正は、当初明細書等の記載を総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 （２） 独立特許要件について 仮に本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとして以下検討する。 ア 本件補正の目的 前記のとおり、本件補正は、「内部キャップ」が「外部キャップ」より厚いという関係と、それぞれのキャップの厚みが均一であるという構成を限定するものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である。そうすると、本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。 イ 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ウ 引用刊行物 次に示す刊行物の公知日はいずれも本願の優先権主張の日より前である。 １．特表２０１３－５２７６００号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献１） ２．特開２００８－２６１６８６号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献２） ３．特開２０００－２２７３６３号公報（平成３１年１月４日付け拒絶理由で引用された引用文献２） ４．特開２０１７－１１６３６０号公報（平成３１年１月４日付け拒絶理由で引用された引用文献３） ５．実用新案登録２５３８７４６号公報 ６．特表２０１１－５２２２６１号公報 エ 引用刊行物に記載された発明等 （ア） 引用刊行物１（特表２０１３－５２７６００号公報） ａ 引用刊行物１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 本発明は、熱電対装置および方法に関し、特に無機絶縁金属シース（ＭＩＭＳ）熱電対に関する。」 「【００１８】 本発明の実施形態において、熱電対は、内部シース内に延在する一対の熱電素子を備え、外部シースがこの内部シースを囲んでもよい。この内部シースおよび外部シースは、一対の同心または同軸のチューブの状態であり、互いに接触していてもよい。好適な実施形態において、内部シースおよび外部シースは二重壁シース構造の形をとってもよく、内部シースおよび外部シースは、任意で、共押出またはスエージングによって同時に形成される。」 「【００２８】 現在、熱電対を形成するためには、ＭＩＭＳケーブルの長さの端部は、通常、圧着または溶接（通常はＴＩＧ溶接）されて、封止端を形成する。本発明を具体化した二重シース熱電対に適用されるこの直接的な方法によると、Ｃｒ含有量の低い内部シースとＣｒ含有量の高い外部シースとの混合により、先端部分で局地的にクロム濃度の低い（そのため、酸化耐性の低い）合金となる。この問題を解決するための封止方法としては、以下の３つが考えられる。 ・内部シースの先端を除去し、先行する標準的な技術で外部シースに穴をあけて封止することにより封止を行う。ＭＩＭＳケーブルがカットされると、開放端において、直径が内部シースの外径に等しいドリルまたは切削工具を用いて内部シースを所定の長さだけ除去し、ケーブルの端部に外部シースのみを残すことができる。シース内の熱電素子の端部の損傷を防ぐため、環状のドリルまたは切削工具を用いてもよい。そして、合金組成に影響を及ぼすことなく、外部シースの端部を例えば圧着および溶接することができる。 ・外部シースよりもＣｒ含有量の高い溶加材を用いる。ＭＩＭＳケーブルの開放端のすき間に少量の溶加材を配置または挿入して、ＭＩＭＳケーブルの端部を溶接する。溶加材の組成および質量は、Ｃｒ含有量の低い内部シースとＣｒ含有量の高い外部シースの混合を補うように選択される。 ・内部シースを圧着して溶接した後に、外部シースを封止する。これは、外部シースを溶接するが内部シースを再溶融することのないような低威力での、外部シースの圧着および溶接を伴う。また、外部シースおよび溶加材を溶接するが内部シースを再溶融することのないような低威力で外部シースを溶接する前に、溶加材を配してもよい。」 「【００３６】 図１は、複合シース６内に延在する２個の熱電素子２，４を備える熱電対の横断面図である。この熱電素子は、Ｋ型またはＮ型熱電対などの従来の熱電対のものと同様である。熱電対の長さに沿って、熱電素子は、従来の熱電対と同様、互いにおよびシースの内表面から、絶縁セラミックス素材８によって絶縁されている。 【００３７】 このシースはチューブ状をしており、内部シース１０と外部シース１２とを備える。外部シースはインコネル６００などの従来の酸化耐性のある合金からなるが、従来の環境耐性のある合金であればどの合金からなってもよい。内部シースはニッケルベースの合金２７０（ニッケル２７０）からなるが、上述したニッケルベースの組成物のうち、どの組成物からなってもよい。この熱電対は、１０００℃を越えるような高温での動作を目的としている。この温度範囲において、従来の熱電対では、インコネル６００に含有されるマンガンおよびクロムにより、熱電素子の汚染、ひいてはドリフトが引き起こされる。本実施形態において、内部シースは拡散障壁となって外部シースのマンガンまたはクロムによる熱電素子の汚染を防止する。」 「 ［図：0001381362000003.jpg］ 」 ｂ 引用刊行物１の前記ａの記載をまとめると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「複合シース６内に延在する２個の熱電素子２，４を備える熱電対であって、（【００３６】） 熱電素子は、熱電対の長さに沿って、互いにおよびシースの内表面から、絶縁セラミックス素材８によって絶縁され、（【００３６】） このシースはチューブ状をしており、内部シース１０と外部シース１２とを備え、外部シースはインコネル６００からなり、内部シースはニッケルベースの合金２７０（ニッケル２７０）からなり（【００３７】）、内部シースおよび外部シースは、互いに接触し（【００１８】）、 内部シースを圧着して溶接した後に、外部シースを溶接して封止する（【００２８】）、熱電対。」 （イ） 引用刊行物２～６ ａ 引用刊行物２（特開２００８－２６１６８６号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 本発明は、温度計測用のシース熱電対に関し、特に、天然ガスからガソリン等の石油製品を製造するＧＴＬ（Gas to Liquid）技術や、同じく天然ガスやバイオマス等から製造されるＤＭＥ（Dimethyl Ether：ジメチルエーテル） などのグリーンエネルギーを生成する設備の温度計測に好適に使用されるシース熱電対に関する。」 「【００２８】 次に、図２（ｃ），図３（ｃ）に示すように、従来と同様、熱電対素線２１，２１の先端同士を寄せて溶接して温接点２２を形成した後、無機絶縁物を埋め戻し、内側シース１１の先端部に当該シースと同材料からなるプラグ材１３をはめ込んで封止し、これによりシース先端の測温部が形成される。プラグ材１３は嵌め込んでおくだけでよく、従来のように溶接する必要はない。尚、その他の方法としては、内側シース１１に予め温接点２２を形成した一対の熱電対素線２１を挿入した後、該温接点２２を無機絶縁物３により埋没させる方法を採用することも勿論可能である。また、プラグ材１３を用いる代わりに、溶接棒を用いて溶接封止してもよいし、後述する先端封止部４の形成方法と同様に内側シース１１の先端部位を溶融してドーム状に封止することも可能である。また、接触型のシース熱電対を構成してもよい。この場合、プラグ材１３を使用する代わりに溶接盛りなど、従来と同様の方法で内側シース先端に接触させて構成すればよい。 【００２９】 そして、図２（ｄ），図３（ｄ）に示すように、延出した外側シース１２の先端部位１４を溶融し、当該外側のシース材からなる先端封止部４を形成する。この際、内側シース１１に嵌め込まれたプラグ材１３も一体的に溶接されることとなる。より詳しくは、先端部位１４の先端縁から全周にわたって略均一に溶融させることにより、略半球形状の先端封止部４が形成される。溶融手法としては、特に制限されるものではないが、容易かつ確実に気密封止できることから溶接が用いられる。具体的には、溶接棒は用いずにアーク溶接またはＴＩＧ溶接により先端部位１４を溶融させる。このように先端部位１４を溶融することにより、余分な気泡の噛み込みが殆どなく気密性が高いものを作製でき、外側シース材を溶かしたものであるため先端封止部４からの浸炭やメタルダスティングを確実に防止できる。」 「図２ ［図：0001381362000004.jpg］ 」 「図３ ［図：0001381362000005.jpg］ 」 ｂ 引用刊行物３（特開２０００－２２７３６３号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、処理される半導体ウエハの温度を測定するための改良された接触温度プローブに関し、特に、より正確な温度読み取りを可能にする温度プローブに関する。」 「【００１７】図３Ａ，３Ｂは、図１および図２の実施形態と同様な構造を有する本発明の他の実施形態を示している。この場合、2つのリード線１０',１２'は、ビード１３を形成するために一緒に溶接される。この溶接は、接合部での接触をより良好にし、さらに、溶接されないビード(一般的に、線を単に撚り合わすことによって作られる)を有して、その結果、電気ノイズを少なくする。」 「【図３】 ［図：0001381362000006.jpg］ 」 ｃ 引用刊行物４（特開２０１７－１１６３６０号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 本発明は、測温接点が設けられた一対の熱電対素線を有する温度センサに関する。」 「【００１８】 次に、本形態の温度センサ１を製造する方法について説明する。 まず、図２に示すように、長尺状のシースピン素材を必要な長さのシースピン２０に切断し、図３に示すように、シースピン２０の先端部における第１充填材４Ａと一対の熱電対素線３とを除去する。このとき、外管２内には凹部２３が形成される。次いで、図４に示すように、シースピン２０の先端部における第１充填材４Ａを掻き出し、一対の熱電対素線３の先端側部分３２を第１充填材４Ａから突出させる。このとき、外管２内には凹部２４が形成される。次いで、図５に示すように、一対の熱電対素線３の先端側部分３２を折り曲げるとともに、この先端側部分３２の先端部同士を互いに合わせる。そして、図６に示すように、レーザー溶接によって一対の熱電対素線３の先端を接合し、この先端に測温接点３１を形成する。」 「【図６】 ［図：0001381362000007.jpg］ 」 ｄ 引用刊行物５（実用新案登録２５３８７４６号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本考案は、高温測定用のシース型熱電対の先端構造に関するものである。」 「【００１０】図１(c) は、熱電対１の先端構造を示す側断面図である。図示するように、この熱電対１は、タンタル(Ta)からなる筒状のシース２内部に、二本の素線３ａ，３ｂ（タングステン レニウム5%：タングステン レニウム26% ）が長手方向に沿って収容されている。これら素線３ａ，３ｂ（W-Re5%:W-Re26%）は、その先端部が接合（接合部４）されており、シース２内部に充填された絶縁材（後述するボロンナイトライド５とマグネシア６）によって、シース２内面に接触しないように支持されている。 【００１１】上記絶縁材５，６は、素線３ａ，３ｂ先端の近傍部にあってはボロンナイトライド(BN)５が用いられ、それ以外に部分にあってはマグネシア(MgO) ６が用いられている。また、筒状シース２先端の開口部７には、シース２と同じ材質の即ちタンタル製の蓋材８が溶接によって取り付けられている。」 「【００１４】次に、図１(b) に示すように、シース２内部先端のマグネシア６を掻き出すことによって取り除き、露出した素線３ａ，３ｂ（W-Re5%:W-Re26%）の先端同志をアルゴン溶接によって接合（接合部４）する。溶接接合後、接合部４の健全性をチェックすべく素線３ａ，３ｂの他端３ｘ，３ｙにテスターを当て、接合部４の導通チェックを行う。 【００１５】次に、図１(c) に示すように、シース２内部先端のマグネシア６を取り除いた部分に、代わりにボロンナイトライド５を充填する。このボロンナイトライド５の融点（3130℃）は、マグネシア６の融点（2800℃）よりもタンタル（部材２，８）の融点（2996℃）よりも高い。このボロンナイトライド５は、粉体・粒体状のものが用いられる。 【００１６】その後、シース２先端の開口部７に蓋材８をあてがって、蓋材８と開口部７との周囲を溶接し、シース先端開口部７を閉塞する。なお、上記蓋材８を用いることなく、シース先端の開口部７を直接溶融して閉塞してもよい。」 「図１ ［図：0001381362000008.jpg］ 」 ｅ 引用刊行物６（特表２０１１－５２２２６１号公報）には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は温度センサに関するものであって、具体的には、優れた精度及び高い動作温度範囲を有し、高振動環境においても動作可能な温度センサに関する。 【背景技術】 【０００２】 工業の処理工程における処理流体の温度は、この流体中に設けられる温度センサ或いはプローブで計測するのが一般的である。このような温度センサには、熱電対または抵抗温度検知素子（ＲＴＤ検出素子）を用い、温度に相関した電気信号を発生させるようにすることもできる。」 「【００１０】 ＭＩケーブル１２は、ＲＴＤ温度センサ１０の基部側端部（図示せず）から、ＲＴＤ温度センサ１０のもう一方の端部となるセンサ容器１４まで延びている。ＭＩケーブル１２は、外側筒状部２０、導電線２２ａ、２２ｂ、２２ｃ及び２２ｄ、並びに無機絶縁粉末からなる充填材を有している。一実施形態において、外側筒状部２０は３２１ステンレス鋼からなり、導電線２２ａ～２２ｄはニッケル線であり、無機絶縁充填材２４は酸化マグネシウム（ＭｇＯ）粉末からなる。 【００１１】 センサ容器１４は、延長筒状部３０とエンドキャップ３２とを備えている。延長筒状部３０の一端部は外側筒状部２０の端部に溶接されており、延長筒状部３０の他端部にはエンドキャップ３２が溶接されることによりセンサ容器１４の端部が閉塞されている。一実施形態において、延長筒状部３０及びエンドキャップ３２は、いずれも３１６ステンレス鋼で形成されている。また、別の実施形態として、延長筒状部３０は３１６Ｌステンレス鋼、３２１ステンレス鋼、或いは３１６Ｔｉステンレス鋼で形成するようにしてもよい。」 「図１ ［図：0001381362000009.jpg］ 」 ｆ 前記ａ（【００２８】）、ｂ（【００１７】）、ｃ（【００１８】）、ｄ（【００１４】）の記載から、以下の技術事項は周知であるといえる。 「熱電対素線の先端同士を溶接して接点（ビード）を形成した熱電対。」（以下「周知技術１」という。） ｇ 前記ｄ（【００１１】、【００１６】、図１（ｃ））、ｅ（【００１１】、図１）の記載から、以下の技術事項は周知であるといえる。 「シースと同じ材質の厚みが均一である板状部材（キャップ）を溶接してなる熱電対の端部閉塞構造。」（以下「周知技術２」という。） オ 対比・判断 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア） 引用発明の「熱電対」は、「複合シース６内に延在する２個の熱電素子２，４を備える」ものであって、しかも「このシースはチューブ状をして」いるものであるから、本件補正発明の「熱電対ケーブル」に相当する。 （イ） 引用発明の「内部シース１０と外部シース１２とを備え」る「シース」は、本件補正発明の「複合シース」に相当するから、引用発明の「複合シース６内に延在する２個の熱電素子２，４」は、本件補正発明の「複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体」に相当する。 （ウ） 引用発明の「インコネル６００からな」る「外部シース」は、本件補正発明の「金属合金外部シース」に相当し、また、引用発明の「ニッケルベースの合金２７０（ニッケル２７０）からな」り、「外部シース」と「互いに接触する」「内部シース」は、本件補正発明の「前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シース」に相当する。 （エ） 引用発明において「熱電素子は、熱電対の長さに沿って、互いにおよびシースの内表面から、絶縁セラミックス素材８によって絶縁され」ていることは、上記（ウ）をふまえると、本件補正発明において「内部シース」が「前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられ」ていることに相当する。 したがって、前記（イ）（ウ）をふまえると、引用発明の「複合シース６」は、本件補正発明の「金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シース」に相当する。 （オ） 引用発明において「内部シースを圧着して溶接した後に、外部シースを溶接して封止する」点と、本件補正発明において「前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた内部キャップおよび外部キャップとを備え」る点とは、「内部シース」及び「外部シース」がそれぞれ溶接して封止される点で共通する。 （カ） 一致点及び相違点 前記（ア）～（オ）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ａ 一致点 「 【請求項１】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースとを備え、 内部シース及び外部シースがそれぞれ溶接して封止される熱電対ケーブル。」 ｂ 相違点 （ａ） 相違点１ 本件補正発明においては「前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成」するとされているのに対し、引用発明においてはそのような接点の形成について明示されていない点。 （ｂ） 相違点２ 本件補正発明は「前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた内部キャップおよび外部キャップとを備え」ており、「前記内部キャップが前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成され、前記外部キャップが前記金属合金外部シースと同じ材料から形成され、前記内部キャップは前記外部キャップより厚く、前記内部キャップおよび前記外部キャップの各厚みが均一である」とされているのに対し、引用発明においては「内部シースを圧着して溶接した後に、外部シースを溶接して封止する」とされている点で、両者は一応相違する。 （キ） 相違点についての判断 ａ 相違点１について 前記「エ」の「（イ）」「ｆ」で述べたように、「熱電対素線の先端同士を溶接して接点（ビード）を形成した熱電対。」は周知（「周知技術１」）であって、引用発明の熱電対として周知技術１のものを採用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。 ｂ 相違点２について （ａ） 本願明細書の段落【００３０】～【００３２】において、「シース閉鎖部４６０を設けるために追加の材料を用いることなく設けることができる」実施例が説明されているが、当該実施例の概略寸法を示す【００３２】の【表４】には、次のように記載されている。 「【表４】 ［図：0001381362000010.jpg］ 」 このように、【表４】においては「溶接キャップ厚み」との文言が用いられており、本願明細書においては、別部材を用いて作成された端部の閉塞構造に限らず、シースのみで追加の材料を用いることなく設けられた閉塞構造も「キャップ」と呼称されていることが明らかである。 そうすると、相違点２に係る本件補正発明の構成のうち、「前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた内部キャップおよび外部キャップとを備え」ており、「前記内部キャップが前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成され、前記外部キャップが前記金属合金外部シースと同じ材料から形成され」ている点は、引用発明の「内部シースを圧着して溶接した後に、外部シースを溶接して封止する」ことによる構成と実質的に同一である。 「前記内部キャップおよび前記外部キャップの各厚みが均一である」とする点について検討すると、キャップの厚みを均一とすることは、周知（「周知技術２」）であって、自明の選択肢にすぎないから、このような構造を採用することは、当業者にとっては設計事項にすぎない。 また、「前記内部キャップは前記外部キャップより厚く」されている点について検討すると、そもそもこの点に関しては、「内部キャップ」が「外部キャップ」より厚いか、薄いか、同じ厚さであるかの３つの選択肢しかないことは自明であって、例えば各シースの厚さや要求される先端部の強度、熱伝導性能、溶接の手法など種々の条件を勘案して、この３つのいずれかを選択する程度のことは、設計時における通常の選択事項にすぎないし、「内部キャップ」を「外部キャップ」より厚くすることによる技術効果は本願の明細書には説明がなく、効果上の格別顕著性も認めることはできないから、設計上の微差にすぎない。 したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、格別のものではない。 （ｂ） また、仮に本件補正発明の「キャップ」がシースと別部材のもののみを指すとしても、前記「エ」の「（イ）」「ｇ」で述べたように、「シースと同じ材質の厚みが均一である板状部材（キャップ）を溶接してなる熱電対の端部閉塞構造。」は周知（「周知技術２」）であって、引用発明の内部シース及び外部シースの封止に周知技術２を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。またその際に、それぞれのキャップの厚さをどのようなものとするかは、各シースの厚さや要求される先端部の強度、熱伝導性能など種々の条件を勘案して適宜選択されるべき設計事項にすぎない。 したがって、仮に本件補正発明の「キャップ」がシースと別部材のもののみを指すとしても、相違点２に係る本件補正発明の構成は、格別のものではない。 ｃ 作用効果について 本件補正発明の奏する作用効果には、引用発明と周知の技術事項から予測されるものを超える格別顕著なものは認められない。 カ 独立特許要件についての判断のまとめ よって、本件補正発明は、引用発明及び前記周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （３） 本件補正についての当審の判断のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 また、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について１ 本願に係る発明 本件補正は、前記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１から３０に係る発明（以下、請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から３０に記載された事項により特定されるとおりのものであるが、本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた内部キャップおよび外部キャップとを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記内部キャップが前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成され、前記外部キャップが前記金属合金外部シースと同じ材料から形成される、熱電対ケーブル。 【請求項２】 前記第１の導体および前記第２の導体がレーザー溶接され、前記溶接閉鎖領域がレーザー溶接された、請求項１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項３】 前記第１の導体および前記第２の導体は、絶縁セラミック材料によって、互いに絶縁され、前記複合シースの内表面からも絶縁される、請求項１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項４】 前記金属合金外部シースは、耐酸化性合金から形成される、請求項１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項５】 前記金属合金外部シースは、耐環境性合金から形成される、請求項１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項６】 前記内部キャップおよび前記外部キャップは、前記熱電対ケーブルにフィットするサイズである、請求項１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項７】 前記金属合金外部シースは、インコネル６００、エキゾチック金属または基準外金属のシージングから形成される、請求項１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項８】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた外部キャップとを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記外部キャップが前記金属合金外部シースと同じ材料から形成される、熱電対ケーブル。 【請求項９】 前記第１の導体および前記第２の導体は、絶縁セラミック材料によって、互いに絶縁され、前記複合シースの内表面からも絶縁される、請求項８に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１０】 前記金属合金外部シースは、耐酸化性合金から形成される、請求項８に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１１】 前記金属合金外部シースは、耐環境性合金から形成される、請求項８に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１２】 前記外部キャップは、前記熱電対ケーブルにフィットするサイズである、請求項８に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１３】 前記金属合金外部シースは、インコネル６００、エキゾチック金属または基準外金属のシージングから形成される、請求項８に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１４】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられたキャップとを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記キャップが、前記金属合金外部シース材料に適合する外方部と、前記ニッケル系内部シース材料に適合する内方部とを含む、熱電対ケーブル。 【請求項１５】 前記キャップの前記内方部および前記外方部は、それぞれ、前記キャップの両半分である、請求項１４に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１６】 前記第１の導体および前記第２の導体は、絶縁セラミック材料によって、互いに絶縁され、前記複合シースの内表面からも絶縁される、請求項１４に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１７】 前記金属合金外部シースは、耐酸化性合金から形成される、請求項１４に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１８】 前記金属合金外部シースは、耐環境性合金から形成される、請求項１４に記載の熱電対ケーブル。 【請求項１９】 前記キャップは、前記熱電対ケーブルにフィットするサイズである、請求項１４に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２０】 前記金属合金外部シースは、インコネル６００、エキゾチック金属または基準外金属のシージングから形成される、請求項１４に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２１】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在する第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの端部に設けられた冷かしめシース閉鎖部とを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記冷かしめシース閉鎖部は、前記金属合金外部シースと同じ材料から形成される上半分と、前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成される下半分とを含む、熱電対ケーブル。 【請求項２２】 前記第１の導体および前記第２の導体は、絶縁セラミック材料によって、互いに絶縁され、前記複合シースの内表面からも絶縁される、請求項２１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２３】 前記金属合金外部シースは、耐酸化性合金から形成される、請求項２１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２４】 前記金属合金外部シースは、耐環境性合金から形成される、請求項２１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２５】 前記金属合金外部シースは、インコネル６００、エキゾチック金属または基準外金属のシージングから形成される、請求項２１に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２６】 熱電対ケーブルであって、 複合シース内に延在し、レーザー溶接された第１の導体および第２の導体と、 金属合金外部シースと、前記第１の導体および前記第２の導体と前記金属合金外部シースとの間に配置され、前記第１の導体および前記第２の導体に沿って前記金属合金外部シースと接触して設けられたニッケル系内部シースとを有する前記複合シースと、 前記熱電対ケーブルの溶接閉鎖領域における前記熱電対ケーブルの端部に設けられた単一の圧縮キャップとを備え、 前記第１の導体および前記第２の導体が、前記熱電対ケーブルの端部に溶接ビード熱接点を形成し、 前記単一の圧縮キャップは、前記金属合金外部シースと同じ材料から形成される上半分と、前記ニッケル系内部シースと同じ材料から形成される下半分とを含み、 前記溶接閉鎖領域はレーザー溶接される、熱電対ケーブル。 【請求項２７】 前記第１の導体および前記第２の導体は、絶縁セラミック材料によって、互いに絶縁され、前記複合シースの内表面からも絶縁される、請求項２６に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２８】 前記金属合金外部シースは、耐酸化性合金から形成される、請求項２６に記載の熱電対ケーブル。 【請求項２９】 前記金属合金外部シースは、耐環境性合金から形成される、請求項２６に記載の熱電対ケーブル。 【請求項３０】 前記金属合金外部シースは、インコネル６００、エキゾチック金属または基準外金属のシージングから形成される、請求項２６に記載の熱電対ケーブル。」 ２ 原査定における拒絶の理由１、２の概要 理由１ 本件発明１－３０は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 理由２ この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 記 ・請求項 ７，１３，２０，２５，３０ 請求項７，１３，２０，２５，３０には、「前記金属合金外部シースは、インコネル６００、エキゾチック金属または基準外金属のシージングから形成される」と記載されているが、「エキゾチック金属」及び「基準外金属」という用語の定義が不明であるため、どのような金属であれば「エキゾチック金属」または「基準外金属」に含まれるのかが不明確である。 よって、請求項７，１３，２０，２５，３０に係る発明の範囲は不明確である。 ＜引用文献等一覧＞ １．特表２０１３－５２７６００号公報（前記引用刊行物１と同じ。） ２．特開２００８－２６１６８６号公報（前記引用刊行物２と同じ。） ３ 引用文献に記載された発明等 上記引用文献１には、前記第２の２（２）エ（ア）ｂにおいて示したとおりの引用発明が記載されている。 ４ 判断 理由１について 本件発明１は、本件補正発明における「前記内部キャップは前記外部キャップより厚く、前記内部キャップおよび前記外部キャップの各厚みが均一であ」るという限定を省いたものである。 そうすると、前記第２の２（２）オにおいて示した理由により、本件補正発明は、引用発明及び前記周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 理由２について 「エキゾチック金属」及び「基準外金属」という用語の定義が不明であるため、どのような金属であれば「エキゾチック金属」または「基準外金属」に含まれるのかを特定することはできない。 したがって、本願請求項７，１３，２０，２５，３０に係る発明の範囲は不明確である。 なお、「エキゾチック金属」及び「基準外金属」という用語の定義について、審判請求人は何ら説明を行っていない。 第４ むすび 以上のとおり、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 また、本願請求項７，１３，２０，２５，３０の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。