2024-005196

特願２０２２－ ４９３３「耐火無線周波数ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月１５日出願公開、特開２０２２－ ４３３５０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）９月７日（パリ条約による優先権主張２０１７年９月８日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とした出願である特願２０２０－５１３７４９号の一部を令和４年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和５年２月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたところ、同年１１月２２日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１１月２８日）がなされ、これに対して令和６年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたが、同手続補正は、令和７年３月６日付けで補正の却下の決定により却下されると同時に当審により拒絶の理由が通知され、同年９月１１日に意見書（以下、「意見書１」という。）とともに手続補正書が提出され、同年１０月１６日付けで当審により拒絶の理由が通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）され、令和８年１月２１日に意見書（以下、「意見書２」という。）とともに手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件補正について 令和８年１月２１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１に記載された、 「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され、少なくとも１層のテープを含むテープ層であって、前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層はガラス織物またはマイカテープで形成されるテープ層」 との記載を、 「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され、少なくとも１層のテープを含むテープ層であって、前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層は、難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープ」 との記載に変更する補正事項を含む。 上記補正事項は、本願明細書段落【０００９】及び【００２５】において、 「【０００９】 我々は、本開示の原理によると、同軸ケーブルが上記要件を満たして機能的であり続けることができないという問題が、同軸ケーブルアセンブリを大気から封止して外部導体及び内部導体を火災における酸化から保護する外部保護構造体又はバリアを含む新規な同軸ケーブルによって、克服され得ることを認識した。開示の例示的実施形態では、そのような外部保護バリアは、以下のうちの１つ以上などの難燃性テープから構成され得る：ａ）難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板、例えば、マイカテープ、ｂ）ステンレススチール、例えば、３０４、３１６、若しくはスチールテープ、例えば、Ａ６０６、ｃ）銅テープ、例えば、１１０、それは外部導体に使用されるのと同じ合金であり得る、ｄ）ステンレススチールテープ付きの銅クラッド、又はｅ）ガラス織物テープ。有利なことに、金属テープ層及び（含まれるのであれば）難燃層は、外部／内部銅導体の酸化及び結果として生じる劣化、例えば、それらの酸化第二銅への転化を防止するように、空気の侵入からケーブルを封止するように機能する一方で、火災中、及び例えば回路整合性のＵＬ２１９６試験の終了時に発明のケーブルが水噴射を受けた場合に、ケーブルの構造を補強するようにも機能する。 …（中略）… 【００２５】 開示の原理によると、同軸ケーブルを大気から封止して火災中に外部及び内部導体を酸化から保護するように機能する外部構造又はバリアを含む新規な同軸ケーブルが提案される。開示の例示的実施形態では、そのような外部保護バリアは、以下のうちの１以上を備える難燃性テープを含み得る：ａ）難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板、例えば、マイカテープ、ｂ）ステンレススチール、例えば、３０４、３１６、又はスチールテープ、例えば、Ａ６０６、ｃ）銅テープ、例えば、１１０、それは外部導体に使用されるのと同じ合金であり得る、ｄ）ステンレススチールテープ付きの銅クラッド、又はｅ）ガラス織物テープ。有利なことに、金属テープ層及び（含まれるのであれば）難燃性テープ層は、外部／内部銅導体の酸化及び結果として生じる劣化を防止するように（すなわち、それらの酸化第二銅への転化を防止又は最小化するように）空気の侵入からケーブルを封止するように機能する一方で、火災中、及び／又は例えばＵＬ２１９６試験の終了時に発明のケーブルが水噴射を受けた場合に、ケーブルの構造を補強するようにも機能する。」（下線は当審で付加。以下同様。） と記載されていることから、願書に最初に添付された特許請求の範囲、発明の詳細な説明又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとまではいえないので、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 第３ 本願発明 本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（「Ａ」～「Ｇ」の記号は、各構成要件を識別するために当審で付加したものであり、それぞれ、「構成要件Ａ」～「構成要件Ｇ」などという。） 「 Ａ 同軸ケーブルであって、 Ｂ 内部導体と、 Ｃ 前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体であって、銅クラッド 層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され、前記銅クラッ ド層が前記内部導体と対向するように配置された外部導体と、 Ｄ 前記内部導体から実質的に分離した前記外部導体を保持するように前記 内部導体の少なくとも一部分の周囲に配置された誘電体セパレータと、 Ｅ 前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され、少なくとも１層の テープを含むテープ層であって、前記テープ層の前記ステンレススチール 層に近接する層は、難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物 基板またはガラス織物テープを備え、 Ｆ 前記テープ層は、火災の場合に前記ケーブルへの空気の侵入を防止する 、 Ｇ 同軸ケーブル。 」 第４ 当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 理由１ （実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 理由２ （サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 当審の判断 当審拒絶理由通知における理由２（サポート要件）について判断する。 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。（平成１７年（行ケ）第１００４２号） 以下、上記の観点に立って、本件について検討する。 １ 本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項 本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、次の記載が認められる。 （１）「【０００２】 同軸ケーブルは、電気信号を伝送するのに使用される。同軸ケーブルは、螺旋状に巻かれた誘電絶縁材料（以下、単に「誘電体」という）又は他の適切な押出し形態の誘電体にカプセル化された中心（又は内部）導体から構成される。誘電体は、環状又は螺旋状に波形が付けられた外部導体で被覆される。誘電体は内部導体と外部導体の間の間隔（ギャップ）を保持するのに使用され、この間隔は同軸ケーブルについて規定された特性インピーダンスを得るのに必要となる。（それ自体がスペーサとして作用する）誘電体の存在にもかかわらず、空気が内部導体と外部導体の間のセパレータとなることが望ましいことから、ギャップは「エアギャップ」といわれることもある。アセンブリ全体は、外部保護ジャケット内にカプセル化され得る。 …（中略）… 【０００４】 しかし、従来から使用されている誘電体は、約３００°Ｆで溶融し始めるので、火災中に曝される過熱条件（例えば、約１８５０°Ｆの温度）に耐えることができない。誘電体が溶融すると、内部導体及び外部導体を分離させておくというその目的を果たすことができない。その結果、内部導体は、外部導体と短絡することになる。これが起こると、同軸ケーブルは、通信には使用可能ではなくなる。 …（中略）… 【０００６】 一般に、防火基準法を満たすためには、非常に高い温度での２時間の燃焼試験（ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）２１９６）、水ホースブラスト試験及びその後の機能試験を合格する必要がある。現在のところ、工業界においてそれらの基準を満たす既存のＲＦ同軸ケーブルはなく、それは、そのようなＲＦ同軸ケーブルは、ＵＬ２１９６によって認定されるために２時間にわたって極めて高い温度に耐えることができないためである。逆に、既存のケーブルは、燃焼又は変形してしまい、上述のように、それらの内部導体が外部導体との短絡を形成してしまう。また、銅の導体を用いる既存のケーブルは、酸化しやすく、それによって銅を空気と反応させ、導体を非常にもろくさせる酸化第二銅を形成する。結果として、導体は容易に破損し、事実上、導体は動作不能な電気的開回路となってしまう。」 （２）「【００２７】 図２は、開示の実施形態による例示的な発明のケーブル１０を示す。発明のケーブル１０は模式図（ａ）、説明図（ｂ）及び説明図（ｂ）の切取り図（ｃ）において示され、この３図の組合せはケーブル１０の発明の態様を示す。図示するように、外部バリアは、ステンレススチールテープ１６（例えば、タイプ３０４、３１６）の両面に、１２及び１４で示す２層の難燃性テープ（例えば、マイカ系テープ）を含み得る。内部導体１８及び外部導体２０も、内部導体１８と外部導体２０の間のギャップに配置された誘電体２２とともに示される。図（ｃ）が、誘電体２２の位置を最も良く示している。誘電体２２は、難燃性テープ２５内にカプセル化されたセラミックビーズ２３を備え得る。誘電体２２は、中心導体１８を外部導体２０に対して適所に保持するように機能する。他の形態のセラミックビーズ、例えば、Ａｌ２Ｏ３が使用可能であることが理解されるべきである。 【００２８】 バリアは、難燃性テープ層１２を囲むように構成された難燃性ジャケット材２４をさらに含み得る。実施形態では、ステンレススチールテープ層１６は、純銅導体の融点（１０８３℃、１９８１°Ｆ）よりも大幅に高い１４００～１４５５℃（２５５０～２６５１°Ｆ）の融点を有する材料を備え得る。なお、ＵＬ２１９６試験温度は１０１０℃（１８５０°Ｆ）であるので、外部銅導体２０の融点に非常に近い。 【００２９】 実施形態では、ステンレススチールテープ１６は、熱及び空気への直接の曝露から外部導体２０を遮蔽するように機能し、ケーブル１０の構造的整合性を大幅に補強する。 【００３０】 外部銅導体２０とステンレススチールテープ１６の間の難燃性テープ１４は、外部導体２０を温度限界において大気から封止して酸化第二銅の形成を防止するように機能する。難燃性テープ１２は、ステンレススチールテープ１６の鋭い縁部からジャケット材２４を保護するとともにステンレススチールテープ１６を遮蔽するようにも機能する。 【００３１】 まとめると、難燃性テープ１２及び１４と難燃性ジャケット２４の組合せは、ケーブル１０を補強し、銅導体１８、２０を酸化及び劣化から保護するように機能する。」 （３）「【００３２】 ここで図３を参照すると、開示の実施形態による他の例示のケーブル３０が示される。ケーブル３０は、スチールテープ３６（例えば、Ａ６０６合金）を挟んで２層の難燃性テープ３２、３４（例えば、マイカ系テープ、セラミックテープ（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３）、シリカテープ（ＳｉＯ３）、又は（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３を備える）メッシュ編みなど）を備える。ケーブル３０はさらに、外部難燃性テープ３２を囲むように構成された難燃性ジャケット材３８（例えば、難燃性可塑性エストラマ）をさらに備える。図２の構成と同様に、難燃性テープ３２及び３４、スチールテープ３６及び難燃性ジャケット３８の組合せは、銅導体４０、４２を劣化及び酸化から保護するように機能する。中心導体４０は、導体４０を螺旋状に囲む誘電体４４によって適所に保持され、例えば、セラミックロープを備え得る。ただし、他の形態のセラミックが使用され得ることが理解されるべきである。 【００３３】 開示の実施形態では、実質的に純銅製のテープがスチール又はステンレススチールテープの代わりに使用され得る。そのような実施形態では、銅の融点はスチールテープのいずれよりも低いため、銅テープは温度限界の火災に曝された場合にそれ自体に結合し始めることになる。そのような自己結合は、密封された銅チューブを外部導体４２の周囲に作るように機能する。内部導体４０に対して遠位の外部難燃性テープ３２は、銅テープとの結合を形成して酸化第二銅の形成を遅らせるように機能する。 【００３４】 実施形態では、銅テープ３６と外部導体４２の間に設けられた内部難燃性テープ３４は、両銅層を結合し、内部導体４０及び外部導体４２の酸化を防止する密封状態を形成するように機能する。 【００３５】 追加の実施形態では、難燃性熱可塑性ジャケット３８（例えば、エストラマ）も、高温に耐える発明のケーブルの能力をさらに高め、追加の構造的剛性を与えるように機能する。開示の実施形態では、追加の難燃性テープ（不図示）が含まれてもよく、任意の金属テープの鋭い縁部からジャケット３８を保護し、テープの遮蔽を補助するように機能し得る。 【００３６】 開示の種々の実施形態では、ケーブル３０は、ケーブル３０の内部コアに対する昇温速度を低下させるようにテープ４２、４４の外部保護層によって適所に保持され得る、外部導体４２上に設けられた断熱層４６をさらに備え得る。そのような断熱層は、極端な温度上昇時にケーブルの性能を高める。ある実施形態では、断熱層４６は、膨張性難燃性塗料、又は外部導体４２上に配置された膨張性難燃性化合物の別個のジャケットを備え得る。 【００３７】 他の実施形態によると、ケーブル３０は内部導体４０を外部導体４２から分離するように機能する誘電体４４を含んでいてもよく、誘電体は、例えば、埋め込みセラミックを備え得る。」 （４）「【００４６】 図７は、開示の原理によって構成された他の例示的実施形態の同軸ケーブル７０を示す。図７の実施形態では、ケーブル７０は、外部銅導体並びに２層の難燃性テープ及び金属テープ（例えば、ステンレススチール）を含むのではなく、銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２を含む。テープ７２は、例えば、火災によって生成される熱を反射及び阻止するように機能する。テープ７２は、銅クラッド７２ａが内部導体７４に近接する（対向する）一方でステンレススチールテープ７２ｂが外部バリア（不図示）に近接する（対向する）ように内部導体７４の周囲に環状に構成され得る。ケーブル７０は、ここでいずれかに記載した誘電体７８も備え得る。一実施形態では、誘電体７８は、９９．９％Ｑｕａｒｔｚｅｌシリカ（ＳｉＯ３）又は３Ｍ Ｎｅｘｔｅｌ４４０セラミック（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３）ロープを備え得る。」 （５）「図２ ［図：0001437706000001.jpg］ 」 （６）「図３ ［図：0001437706000002.jpg］ 」 （７）「図７ ［図：0001437706000003.jpg］ 」 ２ 本願発明の解決しようとする課題について 上記１（１）の記載によれば、本願発明の解決しようとする課題は、電気信号を伝送するのに使用される同軸ケーブルにおいて（【０００２】）、従来、同軸ケーブルに使用されている誘電体は、約３００°Ｆで溶融し始めるので、火災中に曝される過熱条件に耐えることができず、誘電体が溶融すると、内部導体及び外部導体が短絡し、同軸ケーブルが、通信に使用できなくなり（【０００４】）、防火基準法を満たすために、非常に高い温度での２時間の燃焼試験、水ホースブラスト試験及びその後の機能試験を合格する必要があったところ、従来のケーブルは、火災に曝されて燃焼又は変形してしまい内部導体が外部導体との短絡を形成してしまうとともに、銅の導体を用いる場合には、導体を非常にもろくさせる酸化第二銅を形成してしまい、導体は容易に破損し、動作不能な電気的開回路となってしまう（【０００６】）点にあるものと認められる。 ３ 発明の詳細な説明に記載された実施形態について 上記１の記載によれば、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、主に次の（１）～（３）に示す３つの実施形態が記載されているといえる。 （１）図２に開示された実施形態１について 上記１（２）及び（５）（図２）の特に下線部によれば、本願明細書等には、次の実施形態（以下、「実施形態１」という。）が記載されているといえる。 「ステンレススチールテープ１６（例えば、タイプ３０４、３１６）の両面に、１２及び１４で示す２層の難燃性テープ（例えば、マイカ系テープ）を含む外部バリアと、 内部導体１８及び外部導体２０と、 内部導体１８と外部導体２０の間のギャップに配置された誘電体２２を有し、 誘電体２２は、中心導体１８を外部導体２０に対して適所に保持するように機能するケーブル１０であって（【００２７】、図２）、 熱及び空気への直接の曝露から外部導体２０を遮蔽するように機能するステンレススチールテープ１６を有し（【００２９】）、 外部銅導体２０とステンレススチールテープ１６の間の難燃性テープ１４は、外部導体２０を温度限界において大気から封止して酸化第二銅の形成を防止するように機能し（【００３０】）、 難燃性テープ１２及び１４と難燃性ジャケット２４の組合せは、ケーブル１０を補強し、銅導体１８、２０を酸化及び劣化から保護するように機能する（【００３１】）、 ケーブル１０。」 （２）図３に開示された実施形態２について 上記１（３）及び（６）（図３）の特に下線部によれば、本願明細書等には、次の実施形態（以下、「実施形態２」という。）が記載されているといえる。 「スチールテープ３６（例えば、Ａ６０６合金）を挟んで２層の難燃性テープ３２、３４（例えば、マイカ系テープ、セラミックテープ（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３）、シリカテープ（ＳｉＯ３）、又は（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３を備える）メッシュ編みなど）を備えるケーブル３０であって、実施形態１と同様に、難燃性テープ３２及び３４、スチールテープ３６及び難燃性ジャケット３８の組合せは、銅導体４０、４２を劣化及び酸化から保護するように機能し、中心導体４０は、導体４０を螺旋状に囲む誘電体４４によって適所に保持され（【００３２】、図３）、 純銅製のテープがスチール又はステンレススチールテープの代わりに使用することができ、そのような実施形態では、銅の融点はスチールテープのいずれよりも低いため、銅テープは温度限界の火災に曝された場合にそれ自体に結合し始めることになり、そのような自己結合は、密封された銅チューブを外部導体４２の周囲に作るように機能し、内部導体４０に対して遠位の外部難燃性テープ３２は、銅テープとの結合を形成して酸化第二銅の形成を遅らせるように機能し（【００３３】）、 銅テープ３６と外部導体４２の間に設けられた内部難燃性テープ３４は、両銅層を結合し、内部導体４０及び外部導体４２の酸化を防止する密封状態を形成するように機能し（【００３４】）、 追加の難燃性テープ（不図示）が含まれてもよく、任意の金属テープの鋭い縁部からジャケット３８を保護し、テープの遮蔽を補助するように機能し（【００３５】）、 外部導体４２上に設けられた断熱層４６をさらに備えてもよく、断熱層４６は、膨張性難燃性塗料、又は外部導体４２上に配置された膨張性難燃性化合物の別個のジャケットを備え得る（【００３６】） ケーブル３０。」 （３）図７に開示された実施形態３について 上記１（４）及び（７）（図７）の特に下線部によれば、本願明細書等には、次の実施形態（以下、「実施形態３」という。）が記載されているといえる。 「外部銅導体並びに２層の難燃性テープ及び金属テープ（例えば、ステンレススチール）を含むのではなく、銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２を含むケーブル７０であって、 テープ７２は、火災によって生成される熱を反射及び阻止するように機能し、テープ７２は、銅クラッド７２ａが内部導体７４に近接する（対向する）一方でステンレススチールテープ７２ｂが外部バリア（不図示）に近接する（対向する）ように内部導体７４の周囲に環状に構成され、ここでいずれかに記載した誘電体７８も備える ケーブル７０。」 ４ 特許請求の範囲に記載された事項と発明の詳細な説明の記載との対比 上記第３に記載された本願発明と、上記３（１）～（３）における実施形態１～３とを対比する。 （１）構成要件Ａ及びＧについて 構成要件Ａ及びＧにおける、「同軸ケーブル」は、実施形態１においては「ケーブル１０」、実施形態２においては「ケーブル３０」、実施形態３においては「ケーブル７０」にそれぞれ対応するものといえるから、構成要件Ａ及びＧは、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （２）構成要件Ｂについて 構成要件Ｂにおける、「内部導体」は、実施形態１においては「内部導体１８」、実施形態２においては「内部導体４０」、実施形態３においては「内部導体７４」にそれぞれ対応するものといえるから、構成要件Ｂは、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （３）構成要件Ｃについて 実施形態１を表す図２を参照すると、「外部導体２０」又は「外部銅導体２０」が「内部導体１８」の周囲に環状に配置されている様子を読み取ることができる。 また、実施形態２における「外部導体４２」についても、実施形態２を表す図３を参照すると、「外部導体４２」が「内部導体４０」の周囲に環状に配置されている様子を読み取ることができる。 したがって、構成要件Ｃにおける、「前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体」は、実施形態１においては「外部導体２０」又は「外部銅導体２０」、実施形態２においては「外部導体４２」、がそれぞれ対応するものといえる。 しかしながら、実施形態１の「外部導体２０」又は「外部銅導体２０」、及び、実施形態２の「外部導体４２」が、「銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され」ること、及び、「前記銅クラッド層が前記内部導体と対向するように配置され」ることは、明細書のいずれにも記載が無く、図２、３を参照しても、そのような多層構造のもので構成されることは記載も示唆もされているとはいえない。 他方、実施形態３は、「外部銅導体並びに２層の難燃性テープ及び金属テープ（例えば、ステンレススチール）を含むのではな」いものであるところ、当該「外部銅導体並びに２層の難燃性テープ及び金属テープ（例えば、ステンレススチール）」とは、実施形態１における「外部導体２０」（又は「外部銅導体２０」）及び「ステンレススチールテープ１６（例えば、タイプ３０４、３１６）の両面に、１２及び１４で示す２層の難燃性テープ（例えば、マイカ系テープ）を含む外部バリア」、実施形態２における「外部導体４２」及び「スチールテープ３６（例えば、Ａ６０６合金）を挟」む「２層の難燃性テープ３２、３４（例えば、マイカ系テープ、セラミックテープ（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３）、シリカテープ（ＳｉＯ３）、又は（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３を備える）メッシュ編みなど）」などの、「実施形態１と同様」な、「難燃性テープ３２及び３４、スチールテープ３６」のこと（以下、これらの、外部導体を囲む構成部分のことを、「外装」という。）を意味するものと解される。 そして、実施形態３は、「外部銅導体並びに２層の難燃性テープ及び金属テープ（例えば、ステンレススチール）を含むのではなく、銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２を含むケーブル７０」であることを踏まえると、実施形態１又は実施形態２における外装とは異なる形態のなんらかの外装を備えると共に、「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」が設けられるものと理解され、当該「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」は、「銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され」たものといえる。 さらに、実施形態３の「テープ７２」が「銅クラッド７２ａが内部導体７４に近接する（対向する）一方でステンレススチールテープ７２ｂが外部バリア（不図示）に近接する（対向する）ように内部導体７４の周囲に環状に構成される」ことを踏まえると、実施形態３の「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」は、構成要件Ｃにおける、「前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体であって、銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され、前記銅クラッド層が前記内部導体と対向するように配置された外部導体」に対応するものといえる。 したがって、構成要件Ｃは、実施形態３に対応する限りにおいて、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （４）構成要件Ｄについて 構成要件Ｄにおける、「誘電体セパレータ」は、実施形態１においては「内部導体１８と外部導体２０の間のギャップに配置された誘電体２２」、実施形態２においては「導体４０を螺旋状に囲む誘電体４４」、実施形態３においては「ここでいずれかに記載した誘電体７８」が対応するものといえるから、構成要件Ｄは、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （５）構成要件Ｅについて 構成要件Ｅは、以下のア及びイの事項により特定されるところ、順にこれらの対応関係を検討する。 ア 「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され」る「少なくとも１層のテープを含むテープ層」について 構成要件Ｅの「前記ステンレススチール層」とは、前記されている、「多層構造で形成され」る「外部導体」における「ステンレススチール層」（構成要件Ｃ）を意味するものと解される。 ところが、上記（３）で検討したとおり、実施形態１及び実施形態２は、「銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され」る、「前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体」に対応する構成を有しないから、構成要件Ｅのうち、「外部導体」が、「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され」るとの事項は、実施形態１又は実施形態２のいずれも対応するものとはいえない。 他方、上記（３）で検討したとおり、実施形態３には、「前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体であって、銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され、前記銅クラッド層が前記内部導体と対向するように配置された外部導体」に対応するものと解される、「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」が存在するが、実施形態３を示す図７には、当該「テープ７２」の外側には何も図示されていない一方で、実施形態３の「ステンレススチールテープ７２ｂが外部バリア（不図示）に近接する（対向する）」ものであることから、当該「ステンレススチールテープ７２ｂ」の周囲に、不図示の何らかの「外部バリア」が設けられることが示唆されているとまではいえるものの、当該「外部バリア」が具体的にどのようなものであるかまでの記載は認められない。 また、構成要件Ｅにおける、「少なくとも１層のテープを含むテープ層」は、実施形態１における「ステンレススチールテープ１６（例えば、タイプ３０４、３１６）の両面に、１２及び１４で示す２層の難燃性テープ（例えば、マイカ系テープ）を含む外部バリア」、実施形態２における「スチールテープ３６（例えば、Ａ６０６合金）を挟んで２層の難燃性テープ３２、３４（例えば、マイカ系テープ、セラミックテープ（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３）、シリカテープ（ＳｉＯ３）、又は（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３を備える）メッシュ編みなど）」が、一応対応するものとはいえる。 しかしながら、上記（３）で検討したとおり、実施形態１及び実施形態２は、当該「ステンレススチールテープ１６（例えば、タイプ３０４、３１６）の両面に、１２及び１４で示す２層の難燃性テープ（例えば、マイカ系テープ）を含む外部バリア」や、「スチールテープ３６（例えば、Ａ６０６合金）を挟んで２層の難燃性テープ３２、３４（例えば、マイカ系テープ、セラミックテープ（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３）、シリカテープ（ＳｉＯ３）、又は（Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ３を備える）メッシュ編みなど）」が、「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され」たものとはいえない。 また、実施形態３における、不図示の「外部バリア」が、「少なくとも１層のテープを含む」ものであるか否かについては、明細書及び図面の記載からは読み取ることはできず、そのような態様は、本願優先日前の周知な態様ともいえない。 したがって、構成要件Ｅのうち、「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され」る「少なくとも１層のテープを含むテープ層」については、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 イ 「前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層」が「難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープを備え」る点について 上記（３）及びアの検討から、実施形態１及び実施形態２には、「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され」た、「少なくとも１層のテープを含むテープ層」は存在しないことから、「前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層」も存在しない。 また、実施形態１及び２には、「前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層」が存在しないところ、上記第２に示したとおり、補正事項に係る「難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープ」については、明細書段落【０００９】又は【００２５】に記載がある一方で、当該材料が用いられるのは、「外部保護バリア」であることまでは明細書から読み取ることはできるが、そもそも、実施形態１及び実施形態２のいずれにも存在しない、「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され、少なくとも１層のテープを含むテープ層であって、前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層」の材料として当該材料が用いられるとまでは読み取ることはできない。 次に、実施形態３における、不図示の「外部バリア」が、明細書段落【０００９】又は【００２５】において説明される、「外部保護バリア」のことを意味し、その材料が「難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープを備え」るものと解されるかどうかについて、さらに検討する。 上記（３）で検討したとおり、実施形態３における「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」は、「前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体であって、銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され、前記銅クラッド層が前記内部導体と対向するように配置された外部導体」に対応するものといえるものの、実施形態３における不図示の「外部バリア」として、明細書段落【０００９】又は【００２５】において具体的に説明されている、「外部保護バリア」を採用するものであると解することはできない。 したがって、実施形態３においても、「前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層」が「難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープを備え」ることは、本願明細書及び図面から読み取ることはできない。 また、本願明細書段落【０００９】、【００２５】等の記載は、外部保護バリアに採用可能な材質を広く例示するものであるが、実施形態３における不図示の「外部バリア」として「難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープ」を採用することを特に支持する記載はない。 なお、実施形態３に関して、段落【００４６】には、「外部銅導体並びに２層の難燃性テープ及び金属テープ（例えば、ステンレススチール）を含むのではなく、銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２を含む。」、「テープ７２は、例えば、火災によって生成される熱を反射及び阻止するように機能する。」と記載されていることから、実施形態３における「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」は、外部バリアにおける「難燃性テープ層」の機能を兼ね備えるものと認められる。してみると、 実施形態３における不図示の「外部バリア」は、必ずしも「難燃性テープ層」を含む必要はなく、「難燃性ジャケット材」のみで足るものとも考えらえれる。よって、実施形態間の組合せ可能性の記載・示唆も欠如しており、出願時の技術常識をもってしても、当該特定の位置・材質の採用が当業者にとって自明であるとはいえない。 以上から、構成要件Ｅは、位置づけ（“ステンレス層直外のテープ層”）および最内層材料の特定の双方で、実施形態３に関する開示に基づく当業者の認識可能範囲を超えたものというほかない。 ウ 小括 上記ア及びイの検討から、構成要件Ｅは、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 （６）構成要件Ｆについて 構成要件Ｆにおける、「前記テープ層」が「火災の場合に前記ケーブルへの空気の侵入を防止する」ことは、実施形態１においては「外部銅導体２０とステンレススチールテープ１６の間の難燃性テープ１４」が「外部導体２０を温度限界において大気から封止して酸化第二銅の形成を防止するように機能」することが、実施形態２においては「実施形態１と同様」な「難燃性テープ３２及び３４、スチールテープ３６及び難燃性ジャケット３８の組合せ」が「銅導体４０、４２を劣化及び酸化から保護するように機能」したり、「純銅製のテープ」を「スチール又はステンレススチールテープの代わりに使用」して、「銅テープ」が「温度限界の火災に曝された場合にそれ自体に結合し…（中略）…そのような自己結合」が「密封された銅チューブを外部導体４２の周囲に作るように機能し、内部導体４０に対して遠位の外部難燃性テープ３２は、銅テープとの結合を形成して酸化第二銅の形成を遅らせるように機能」したり、「銅テープ３６と外部導体４２の間に設けられた内部難燃性テープ３４」が「両銅層を結合し、内部導体４０及び外部導体４２の酸化を防止する密封状態を形成するように機能」することが、それぞれ対応するものといえる。 一方で、実施形態３では、「銅クラッド７２ａの層及びステンレススチールテープ７２ｂの層の双方を含むテープ７２」が「火災によって生成される熱を反射及び阻止するように機能」するものではあるが、「火災によって生成される熱を反射及び阻止」することが、構成要件Ｆにおける、「火災の場合に前記ケーブルへの空気の侵入を防止する」ことに、少なくとも直接関連するとはいえない。 （７）まとめ 以上、（１）～（６）の検討から、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 また、本件明細書段落【００２１】、【００４７】等を参酌しても、実施形態１～３を適宜組み合わせ得る旨の記載も示唆もない。しかして、同段落【００４６】は、実施形態３が外部銅導体・２層の難燃性テープ・金属テープを用いるのではなく、銅クラッド層７２ａ及びステンレススチールテープ層７２ｂからなるテープ７２を含む旨を明示する。したがって、置換対象である“外部銅導体・２層の難燃性テープ・金属テープ”という実施形態１及び２の当該一部構成を、実施形態３に採用することはできない。（もっとも、誘電体７８については【００４６】が併用を許容する旨を記載する限度で、この限りでない。） さらに、実施形態１～３の各構成を、任意に組み合わせることができる本件優先日前の技術常識があったともいえない。 ５ 意見書１及び意見書２について 上記第１に示したとおり、当審からは、２度の拒絶理由通知が発せられ、これに応答して請求人は意見書１及び意見書２を提出している。 それぞれの意見書において、請求人は次のように釈明している。（下線は、いずれも当審で付加したものである。） 「（２） 補正について 補正後の請求項１の「前記内部導体の周囲に環状に配置された外部導体であって、銅クラッド層およびステンレススチール層を含む多層構造で形成され、前記銅クラッド層が前記内部導体と対向するように配置された外部導体」は、本願明細書の段落［００４６］および図７等に基づきます。 補正後の請求項１の「前記ステンレススチール層の周囲に環状に配置され、少なくとも１層のテープを含むテープ層であって、前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層はガラス織物またはマイカテープで形成されるテープ層」は本願明細書の段落［００２７］および図２等に基づきます。」（意見書１） 「（２） 補正について 補正後の請求項１の「前記テープ層の前記ステンレススチール層に近接する層は、難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板またはガラス織物テープを備え」は、本願明細書の段落［００２５］等に基づきます。本願明細書の段落［００２５］には、「コーティングされたガラス織物基板」の例として「マイカテープ」が明示的に挙げられております。したがって、この補正は新規事項の追加に該当するものではありません。」（意見書２） 意見書１の主張によれば、構成要件Ｃ（外部導体）は、実施形態３のものである一方で、構成要件Ｅ（テープ層）は、実施形態１のものであることを主張するものと解されるところ、これらの実施形態を適宜組み合わせることができる旨の記載は、本件明細書及び図面等には一切無く、またこれらをどのように組み合わせることができるのかについての具体的な記載もみられない。 また、意見書２の主張は、構成要件Ｅについて、より一般的な材料の選択の可能性を列挙する明細書の記載を根拠としているものとも解されるが、実施形態１及び２はもとより、実施形態３における、不図示の「外部バリア」にそのような材料を用いることができる旨の記載は、本願明細書及び図面等には一切無く、またこれらをどのように組み合わせることができるのかについての具体的な記載もみられない。 したがって、これらの主張は採用することができない。 ６ まとめ 以上を踏まえると、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたもののうち、実施形態１又は実施形態２に対応するものと解した場合は、構成要件Ｃ、Ｆが合致しないことから、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 また、本願発明が、明細書の発明の詳細な説明に記載されたもののうち、実施形態３のことを意味するものと解した場合は、主に構成要件Ｅ、Ｆが合致しないことから、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 したがって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である本願発明は、発明の詳細な説明の記載と対比した結果、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 また、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面（例えば【００２７】～【００３６】、【００４６】、図２・図３・図７）や出願時の技術常識に照らし、当業者が当該発明の課題（上記２参照。少なくとも、火災時におけるケーブルへの空気侵入の防止とそれに伴う外部導体の酸化・劣化抑制など。）を解決し得るものと合理的に認識できる範囲のものとはいえない。 すなわち、実施形態１及び２は、外部銅導体と金属テープ（ステンレス又はスチール）との間に特定の難燃性テープを介在させて積層（例えば１２・１４と１６、又は３２・３４と３６）することにより密封・遮蔽機能を発現させるものであって（【００２９】～【００３１】、【００３２】～【００３５】）、本願発明が前提とする「外部導体」自体が「銅クラッド層及びステンレススチール層からなる多層構造」であり、その「ステンレススチール層」の周囲に「テープ層」を環状配置して空気侵入を防止するという作用機序（構成要件Ｅ・Ｆ）とは整合しない。したがって、本願発明の構成における空気遮断・密封効果が、実施形態１・２の開示から当業者により導かれるとは認められない。 また、実施形態３についての本願明細書の記載は、銅クラッド層／ステンレス層を有するテープ７２を「外部導体」に相当する位置づけで設け、主として「火災によって生成される熱を反射及び阻止」する点が記載されるにとどまり（【００４６】、図７）、ステンレス層の外側にどのような「外部バリア」を設けるのか、ましてやその直近層が「難燃性化合物が両面にコーティングされたガラス織物基板又はガラス織物テープ」であることや、当該配置により火災時に空気侵入を防止し得る密封性が確保されることについての具体的な記載や示唆はない。（熱反射の機能は記載されていても、それ自体は空気遮断・密封（構成要件Ｆ）の発現に直結する技術的裏付けにはならず、当業者が効果発現を合理的に見通せるとはいえない。） さらに、実施形態間の選択的組合せ可能性についての明確な記載や技術的示唆はなく（上記４（３）、（５）、（６）、５参照。）、当該組合せが本願優先日前の技術常識として自明であったと認めるに足る客観的根拠も見いだせない。 以上より、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、また、その記載や示唆、さらには出願時の技術常識を踏まえても、当業者が当該課題を解決できると合理的に認識し得る範囲に属するとは認められない。 したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしているとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。