2018-005004

特願２０１６－５３４９５５「無線通信システム用のアンテナおよびアンテナ発振器を反射板に固定するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　４日国際公開、ＷＯ２０１５／０７８２６９、平成２９年　１月２６日国内公表、特表２０１７－５０３３８９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）１１月　４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月２９日、中国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成３１年　３月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。