2024-004540

特願２０２２－５０７９８５「無線通信方法及び無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月２３日国際公開、ＷＯ２０２１／１８６６９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）３月１９日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ５年 ７月２０日付け 拒絶理由通知書 ９月２２日 意見書・手続補正書 １２月１２日付け 拒絶査定 令和 ６年 ３月１４日 審判請求書・手続補正書 ７月 ４日 前置報告書 １０月 ３日 上申書 以下では、令和５年１２月１２日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和６年３月１４日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、以下の（１）に示す請求項１の記載を以下の（２）に示すように補正すること（以下「請求項１補正事項」という。）を含む。 （１）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の令和５年９月２２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 複数のアンテナを有する無線送信局装置と、アンテナを有する無線受信局装置とを備え、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、 前記無線受信局装置が、トレーニング信号を生成し、 前記無線送信局装置が、前記無線受信局装置により生成された前記トレーニング信号に基づいて、通信路行列を推定し、 前記無線送信局装置が、推定した前記通信路行列を前記無線受信局装置に送信し、 前記無線受信局装置が、前記無線送信局装置により推定された前記通信路行列を周波数領域に変換し、変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列の各々の複素共役転置行列を時間領域に変換し、各々を受信ウェイト行列と、送信ウェイト行列とし、 前記無線送信局装置が、前記送信ウェイト行列に基づいて、送信ビーム形成を行い、 前記無線受信局装置が、前記受信ウェイト行列に基づいて、受信ビーム形成を行う、 無線通信方法。」 （２）本件補正後の請求項１の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 「【請求項１】 複数のアンテナを有する無線送信局装置と、アンテナを有する無線受信局装置とを備え、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、 前記無線受信局装置が、トレーニング信号を生成し、 前記無線送信局装置が、前記無線受信局装置により生成された前記トレーニング信号に基づいて、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列を推定し、 前記無線送信局装置が、推定した前記通信路行列を前記無線受信局装置に送信し、 前記無線受信局装置が、前記無線送信局装置により推定された前記通信路行列を周波数領域に変換し、変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列の各々の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる各々の行列を、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列と、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される送信ウェイト行列とし、 前記無線送信局装置が、前記送信ウェイト行列に基づいて、送信ビーム形成を行い、 前記無線受信局装置が、前記受信ウェイト行列に基づいて、受信ビーム形成を行う、 無線通信方法。」 ２ 補正の目的 請求項１補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「通信路行列」について「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される」との限定を付加し、さらに、「変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列の各々の複素共役転置行列を時間領域に変換し、各々を受信ウェイト行列と、送信ウェイト行列とし、」との記載を「変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列の各々の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる各々の行列を、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列と、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される送信ウェイト行列とし、」と補正することによって、特異値分解によって得られる行列（ユニタリ行列と随伴行列の各々）の複素共役転置行列を時間領域に変換したものが「行列」であることを限定し、かつ、「受信ウェイト行列」及び「送信ウェイト行列」が「時間領域の行列に変換することで得られる」ことを限定し、かつ、「受信ウェイト行列」及び「送信ウェイト行列」について「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当する。 ３ 補正の適否 請求項１補正事項に係る本件補正の目的が限定的減縮に該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）の記載により特定されるものと認める。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｈに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 複数のアンテナを有する無線送信局装置と、アンテナを有する無線受信局装置とを備え、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、 Ｂ 前記無線受信局装置が、トレーニング信号を生成し、 Ｃ 前記無線送信局装置が、前記無線受信局装置により生成された前記トレーニング信号に基づいて、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列を推定し、 Ｄ 前記無線送信局装置が、推定した前記通信路行列を前記無線受信局装置に送信し、 Ｅ１ 前記無線受信局装置が、前記無線送信局装置により推定された前記通信路行列を周波数領域に変換し、 Ｅ２ 変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列の各々の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる各々の行列を、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列と、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される送信ウェイト行列とし、 Ｆ 前記無線送信局装置が、前記送信ウェイト行列に基づいて、送信ビーム形成を行い、 Ｇ 前記無線受信局装置が、前記受信ウェイト行列に基づいて、受信ビーム形成を行う、 Ｈ 無線通信方法。 （２）引用文献の記載 原査定で引用された米国特許出願公開第２０１９／０３１９６７７号明細書（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。 ア 「DETAILED DESCRIPTION [0010] FIG. 1 depicts a wireless communications system 100, including a plurality of wireless devices. In particular, FIG. 1 illustrates an access point 104 connected with a client device 108 via a wireless link 112. The access point 104 can be, for example, a wireless router connecting the client device 108 to a wide area network (not shown) such as the Internet. The access point 104 may also be, for example, a media server, a home computer, a mobile device, and the like. The client device 108, meanwhile, can be a mobile device such as a smartphone, a tablet computer and the like. The client device 108 may also be an access point itself, for example in implementations in which the devices 104 and 108 are components in a backhaul infrastructure. More generally, the wireless devices 104 and 108 can include any suitable combination of computing devices with wireless communication assemblies suitable for communicating with one another. The devices 104 and 108 are referred to herein as an access point and a client device simply for illustrative purposes. The access point 104 may also be referred to herein as a transmitter station or a beamformer station, while the client device 108 may also be referred to herein as a receiver station or a beamformee station.」 （当審訳： 詳細な説明 [0010] 図１は無線通信システム１００を描いており、複数の無線デバイスを含んでいる。具体的には、図１は、無線リンク１１２を介してクライアントデバイス１０８と接続するアクセスポイント１０４を説明している。アクセスポイント１０４は、例えば、クライアントデバイス１０８をインターネットのような広域ネットワーク（図示せず）へ接続する無線ルータであり得る。アクセスポイント１０４は、例えば、メディアサーバ、ホームコンピュータ、モバイルデバイス等であってもよい。クライアントデバイス１０８は、それに対し、スマートフォン、タブレットコンピュータ等のモバイルデバイスであり得る。クライアントデバイス１０８は、例えば、デバイス１０４及び１０８は、バックホールインフラストラクチャの構成要素であるような実装において、アクセスポイントそれ自身であってもよい。より一般的には、無線デバイス１０４及び１０８は、お互いが通信するのに適した無線通信部品を備えるコンピュータデバイスの適切な組み合わせのいかなるものをも含み得る。デバイス１０４及び１０８は、ここにおいて、単なる例示のために、アクセスポイント及びクライアントデバイスと称される。アクセスポイント１０４は、ここにおいて、送信局又はビーム形成局と称されてもよく、他方、クライアントデバイス１０８は、ここにおいて、受信局又は被ビーム形成局と称されてもよい。） イ 「[0014] The communications assemblies 116 and 156 include respective controllers 118 and 158 in the form of one or more integrated circuits, configured to establish and maintain communications links with other devices (e.g., the link 112). The controllers 118 and 158 are configured to process outgoing data for transmission via respective antenna arrays 120 and 160 (e.g. each including a phased array of antenna elements) and to receive incoming transmissions from the arrays 120 and 160 and process the transmissions for communication to the processors 110 and 150. The controllers 118 and 158 can therefore each include a baseband processor and one or more transceivers (also referred to as radio processors), which may be implemented as distinct hardware elements or integrated on a single circuit.」 （当審訳： [0014] 通信組立体１１６及び１５６は、それぞれ対応するコントローラ１１８及び１５８を１以上の集積回路の形態で含み、他のデバイスと通信リンク（例えば、リンク１１２）を確立し維持するよう構成される。コントローラ１１８及び１５８は、それぞれ対応するアンテナアレイ１２０及び１６０（例えば、各々はアンテナ素子のフェイズドアレイ含む）を介して送信のために発信データを処理し、アレイ１２０及び１６０からの入来伝送信号を受信しプロセッサ１１０及び１５０と通信するために該伝送信号を処理するよう構成される。従って、コントローラ１１８及び１５８の各々は、ベースバンドプロセッサ及び１以上の送受信機（ラジオプロセッサとも称される）を含み得、それらは別個のハードウェア要素として実装されてもよく、又は、単一回路に集積されてもよい。） ウ 「[0016] Turning now to FIG. 2, a beamforming method 200 will be discussed in connection with its performance within the system 100. In particular, certain blocks of the method 200 are performed by the device 104, while other blocks of the method 200 are performed by the device 108, as indicated in FIG. 2.」 （当審訳： [0016] 次に図２を見ると、ビームフォーミング方法２００は、システム１００内での動作に関連して論じられるだろう。特に、図２に示されるように、方法２００の特定のブロックは、デバイス１０４によって実行される一方、方法２００の他のブロックはデバイス１０８によって実行される。） エ 「[0018] Having selected the beamforming feedback mode, at block 210 the access point 104 is configured to transmit beamforming data to the client device 108, as well as beamforming control data including an indicator of the selected beamforming feedback mode. The training data, as will be apparent to those skilled in the art, can include any suitable number of predefined training sequences (e.g. Golay sequences or the like) appended to any suitable data frame(s), including Null frames. The beamforming feedback mode indicator can be, for example, a single bit contained in a predetermined field or subfield of the above-mentioned frames. In other examples, the beamforming feedback mode indicator is transmitted in a separate frame, such as a frame containing a capabilities element transmitted before the above-mentioned training data.」 （当審訳： [0018] ビームフォーミングフィードバックモードが選択され、ブロック２１０でアクセスポイント１０４は、ビームフォーミングデータと、選択されたビームフォーミングモードのインジケータを含むビームフォーミング制御データとをクライアントデバイス１０８に送信するよう構成される。トレーニングデータは、当業者に明らかなように、空フレームを含む適切なデータフレームに付加された適切な数の所定のトレーニング系列（ゴレイ系列又は同様のもの）を含み得る。ビームフォーミングフィードバックモードインジケータは、例えば、上述のフレームの所定のフィールド又はサブフィールドに含まれる単一ビットであり得る。別の例では、ビームフォーミングフィードバックモードインジケータは、上述のトレーニングデータの前に送信される機能要素を含むフレームのような別個のフレームで送信される。） オ 「[0019] At block 215, the client device 108 is configured to receive the beamforming training data (at the antenna array 160). At block 220 the client device 108 (more specifically, the controller 158) is configured to determine whether the single-carrier beamforming feedback mode mentioned above is active. The client device 108 performs block 220 by examining the above-mentioned indicator received from the access point 104. When the determination at block 220 is negative, indicating that the OFDM beamforming mode is active, the client device 108 proceeds according to OFDM-based beamforming mechanisms, examples of which will occur to those skilled in the art. As noted above, OFDM-based beamforming is not the primary subject of this disclosure, and thus for the purposes of this disclosure the method 200 ends following a negative determination at block 220.」 （当審訳： [0019] ブロック２１５で、クライアントデバイス１０８は、ビームフォーミングトレーニングデータを（アンテナアレイ１６０で）受信するように構成される。ブロック２２０で、クライアントデバイス１０８（より具体的には、コントローラ１５８）は、上述のシングルキャリアビームフォーミングフィードバックモードがアクティブであるか否かを判断するよう構成される。クライアントデバイス１０８は、アクセスポイント１０４から受信した上述のインジケータを検査することによってブロック２２０を実行する。ブロック２２０での判断が否定的なときは、ＯＦＤＭビームフォーミングモードがアクティブであることを示しており、クライアントデバイス１０８はＯＦＤＭベースのビームフォーミングメカニズムに従って進み、該メカニズムのいくつかの例を当業者は思い浮かべるだろう。上述のように、ＯＦＤＭベースのビームフォーミングは、この開示の主題ではなく、そしてそれゆえに、この開示のために、方法２００はブロック２２０で否定的判断の後に終了する。） カ 「[0020] When the determination at block 220 is affirmative, the method 200 proceeds to block 225. At block 225, the client device 108 is configured to generate and send, to the access point 104, feedback data comprising an uncompressed time-domain channel representation. The feedback data includes a set of polynomial digital filters; more specifically, the feedback data includes a polynomial digital filter for each pair of antenna elements of the antenna arrays 120 and 160. Thus, if the antenna array 120 includes eight elements and the antenna array 160 includes four elements, the feedback data contains thirty-two polynomial digital filters. As will now be apparent, conventional feedback data includes frequency-domain beamforming parameters in a compressed form rather than the above-mentioned uncompressed time-domain channel representation. The computational burden imposed on the client device 108 may be reduced in this way. Various techniques will occur to those skilled in the art for generating the above-mentioned uncompressed time-domain channel representation.」 （当審訳： [0020] ブロック２２０の判断が肯定的であるとき、方法２００はブロック２５５に進む。ブロック２５５で、クライアントデバイス１０８は、アクセスポイント１０４に対して非圧縮の時間領域チャネル表現を含むフィードバックデータを生成し送信する。フィードバックデータは、多項式デジタルフィルタの集合を含んでおり、より具体的には、フィードバックデータは、アンテナアレイ１２０及び１６０の各アンテナ素子対に対する多項式デジタルフィルタを含む。従って、アンテナアレイ１２０が８素子を含み、アンテナアレイ１６０が４素子を含むならば、フィードバックデータは、３２個の多項式デジタルフィルタを含む。今や明らかなように、従来のフィードバックデータは、上述の非圧縮時間領域チャネル表現ではなく、周波数領域のビームフォーミングパラメータを圧縮形式で含む。クライアントデバイス１０８における演算負荷は、この方法により削減されるかもしれない。上述の非圧縮時間領域チャネル表現を生成するために、様々な手法を当業者は思い浮かべるだろう。） キ 「[0021] At block 230, the access point 104 receives the beamforming feedback information generated at block 225 by the client device 108. The access point 104 is further configured to convert the uncompressed time-domain channel representation to the frequency domain, for example by applying a fast Fourier transform (FFT) or a discrete Fourier transform (DFT). The access point 104 therefore obtains a frequency domain channel representation in the form of a matrix H, as follows: ［図：0001419127000001.jpg］ [0022] In the equation above, k is a frequency bin, which will range from zero to n-1, where n is the length of the discrete Fourier transform.」 （当審訳： [0021] ブロック２３０で、アクセスポイント１０４は、ブロック２２５でクライアントデバイス１０８により生成されたビームフォーミングフィードバック情報を受信する。アクセスポイント１０４は、さらに、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）又は離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を適用することにより、非圧縮時間領域チャネル表現を周波数領域に変換するように構成されている。アクセスポイント１０４は、その結果、以下に示す行列Ｈの形で周波数領域チャネル表現を得る： ［図：0001419127000002.jpg］ [0022] 前記数式において、kは周波数ビンであり、0からn-1の範囲をとり、ここで、nは離散フーリエ変換の長さである。） ク 「[0023] At block 235, the access point 104 is configured to generate beamforming parameters in the frequency domain, for example by computing the singular value decomposition (SVD) of the frequency-domain channel representation. As will be apparent to those skilled in the art, the SVD computation at the access points 104 yields the following: ［図：0001419127000003.jpg］ 」 （当審訳： [0023] ブロック２３５で、アクセスポイント１０４は、例えば、周波数領域チャネル表現の特異値分解（ＳＶＤ）を計算することによって、周波数領域でビームフォーミングパラメータを生成するように構成される。当業者に明らかなように、アクセスポイント１０４でのＳＶＤ計算は、以下を与える： ［図：0001419127000004.jpg］ ） ケ 「[0024] The matrix V corresponds to the frequency-domain beamforming parameters. At block 240, the access point 104 converts the frequency-domain beamforming parameters to the time domain, for example by applying an inverse FFT. The time-domain beamforming parameters may be expressed as follows, in which “I” is the frequency bin index: ［図：0001419127000005.jpg］ 」 （当審注：上記の「I」は「l」の誤記と認める。） （当審訳： [0024] 行列Ｖは、周波数領域ビームフォーミングパラメータに相当する。ブロック２４０で、アクセスポイント１０４は、例えば逆ＦＦＴを適用することによって、周波数領域ビームフォーミングパラメータを時間領域に変換する。時間領域ビームフォーミングパラメータは、以下のように表現され、ここで、lは周波数ビンのインデックスである： ［図：0001419127000006.jpg］ ） コ 「[0025] At block 245, the access point 104 applies the time-domain beamforming parameters to subsequent transmissions to the client device 108. For example, the access point 104 can be configured to determine a steering matrix (e.g. a set of complex weights, each corresponding to one of the elements of the antenna array 120) from the time-domain beamforming parameters. The weights of the steering matrix can then be applied to the antenna array 120 for subsequent transmissions to the client device 108.」 （当審訳： [0025] ブロック２４５で、アクセスポイント１０４は、その後のクライアントデバイス１０８への送信に時間領域ビームフォーミングパラメータを適用する。例えば、アクセスポイント１０４は、時間領域ビームフォーミングパラメータからステアリング行列（例、複素重みの集合であり、各々はアンテナアレイ１２０の素子の１つに相当する）を決定するように構成され得る。そして、ステアリング行列の重みは、クライアントデバイス１０８へのその後の送信のためにアンテナアレイ１２０に適用され得る。） サ FIG.1 ［図：0001419127000007.jpg］ [0018]等の記載から、FIG.1の104はアクセスポイント１０４のことであり、FIG.1の108はクライアントデバイス１０８のことであると解される。 よって、FIG.1によれば、アクセスポイント１０４はアンテナアレイ１２０を備え、クライアントデバイス１０８はアンテナアレイ１６０を備えると解される。 シ FIG.2 ［図：0001419127000008.jpg］ FIG.2のブロック２１０におけるtraining dataは、[0018]のtraining dataのことであると解され、FIG.2のブロック２１５におけるbeam training dataは[0019]のbeam training dataのことであると解される。そして、クライアントデバイス１０８で受信されるbeam training dataには、少なくとも、アクセスポイント１０４が送信するtraining dataが含まれていると解される。 よって、FIG.2、[0018]及び[0019]によれば、アクセスポイント１０４はトレーニングデータを送信し、クライアントデバイス１０８はトレーニングデータを受信すると解される。 （３）引用文献の記載の解釈及び引用発明の認定 引用発明を認定するに先立ち、必要となる技術常識を以下のアに示し、以下のイにおいて前記技術常識に照らして引用文献の記載を解釈し、以下のウにおいて引用発明を認定する。 ア 技術常識 離散フーリエ変換は、理工学の広い分野で基礎的に用いられる技術であり、通信分野においても一般的なものである。 離散フーリエ変換及びその逆変換（逆離散フーリエ変換）について、以下は技術常識である。 （ア）離散フーリエ変換、逆離散フーリエ変換 時間領域における周期Ｔの関数ｆ(ｔ)の１周期について、時刻０、Δｔ、２Δｔ、…、(ｎ－１)Δｔにおけるｎ個のサンプルを、ｘ(ｓ)で表す。すなわち、ｘ(ｓ)＝ｆ(ｓΔｔ)であるとする（ｓは０～ｎ－１の整数）。 このとき、各ｘ(ｓ)は、周波数領域における級数として、次式（以下「IDFT式」という。）で表される（逆離散フーリエ変換）。 ［図：0001419127000009.jpg］ IDFT式におけるｎ個の係数Ｘ(ｋ)は、次式（以下「DFT式」という。）で与えられる（離散フーリエ変換）。 ［図：0001419127000010.jpg］ （イ）離散フーリエ変換における時間シフト 時間領域のサンプルｘ(ｓ)と、周波数領域の係数Ｘ(ｋ)との間には、以下の関係がある（逆も成立する）。 ［図：0001419127000011.jpg］ 換言すれば、以下のａ及びｂのとおりである。 ａ ｘ(ｓ)の離散フーリエ変換をＸ(ｋ)で表すと、ｘ(ｓ－ｓ0)の離散フーリエ変換は、 ［図：0001419127000012.jpg］ となる。 ｂ Ｘ(ｋ)の逆離散フーリエ変換をｘ(ｓ)で表すと、 ［図：0001419127000013.jpg］ の逆離散フーリエ変換は、ｘ(ｓ－ｓ0)となる。 （ウ）チャネル表現と送受信信号 ｈ(ｓ)を通信チャネル特性の時間領域表現（すなわちインパルス応答）とし、Ｈ(ｋ)を該チャネル特性の周波数領域表現（すなわち周波数応答）とする。このとき、ｈ(ｓ)を離散フーリエ変換したものがＨ(ｋ)となり、Ｈ(ｋ)を逆離散フーリエ変換したものがｈ(ｓ)となる。 同様に、送信信号の時間領域表現をｘ(ｓ)とし、その周波数領域表現をＸ(ｋ)とする。 なお、ｓ及びｋは、０～ｎ－１の整数であるとする。 このとき、送信信号Ｘ(ｋ)が周波数応答Ｈ(ｋ)のチャネルにより伝送されて受信信号Ｙ(ｋ)となる場合、次式が成立する。 ［図：0001419127000014.jpg］ また、送信信号ｘ(ｓ)が前記チャネルにより伝送されて受信信号ｙ(ｓ)となる場合、次式が成立する。 ［図：0001419127000015.jpg］ ここで、二項演算子＊は畳み込み和を表し、畳み込み和は次式により表される。 ［図：0001419127000016.jpg］ イ 引用文献の記載の解釈 引用文献の記載と前記アに示した技術常識によれば、以下の（ア）～（ソ）において解釈して示した事項は、引用文献に開示されているに等しい。 （ア）引用文献の[0021]及び[0022]によれば、[0021]に示される数式（以下「[0021]式」という。）は、非圧縮時間領域チャネル表現を離散フーリエ変換して得られた周波数領域チャネル表現であり、ｋは周波数ビンを表し、ｎは離散フーリエ変換の長さ（＝周波数ビンの総数）であるとされている。前記ア（ウ）に示した技術常識に鑑みれば、[0021]式に示される周波数領域チャネル表現Ｈkは、周波数ビンｋにおけるチャネルの周波数応答であり、非圧縮時間領域チャネル表現はチャネルのインパルス応答であると解される。 （イ）[0021]式の行列は２行２列の行列であるから、送信側、受信側共にアンテナ素子が２つあり、送信側の各アンテナ素子と受信側の各アンテナ素子との間に存在する２×２＝４つのチャネルの周波数ビンｋにおける周波数応答を表し、該行列の各要素におけるｈの添え字（左上は００、右上は０１、左下は１０、右下は１１）は、左側の数字が受信側のアンテナ素子の番号を表し、右側が送信側のアンテナ素子の番号を表すと解される。 すなわち、ａを受信側のアンテナ素子の番号とし、ｂを送信側のアンテナ素子の番号とした場合、行列Ｈkの要素である次式 ［図：0001419127000017.jpg］ は、受信側のアンテナ素子ａと送信側のアンテナ素子ｂとの間のチャネル（以下「チャネルab」と表す。）の周波数ビンｋにおける周波数応答を表すと解される。 上式は、前記ア（イ）ｂにおいてＸ(ｋ)＝ｈab、ｓ0＝－１としたものであるから、ｈabの逆離散フーリエ変換をｈab(ｓ)で表すと、 ［図：0001419127000018.jpg］ の逆離散フーリエ変換は、ｈab(ｓ＋１)となる。 （ウ）前記（イ）に示した式ｈab(ｓ＋１)は、時間領域でｓに１を加えることにより、ｓよりも１つ未来へとシフトするものと解される。 しかしながら、チャネルの時間領域表現において未来へシフトすることは、未来の結果を現在に反映することを意味し、因果律を破ることになるので、不合理である。 そもそも、因果律を満たす時間シフトは、過去へのシフトに限られるから、前記ア（イ）においてｓ0≧０でなくてはならない。ｓ0≧０の場合、前記ア（イ）の ［図：0001419127000019.jpg］ のｅの右肩の符号は正にはなり得ない。 したがって、前記（イ）に示した行列の要素の右側は、ｊの左にマイナス符号が抜け落ちていると解さざるを得ない。すなわち、前記（イ）に示した行列の要素の右側は、次式の誤記であると解さざるを得ない。 ［図：0001419127000020.jpg］ （エ）前記（イ）に示した行列Ｈkの要素の式の左側であるｈabは、表現上、ｋを含んでいないため、周波数ビンｋに依存しない数値であると解する余地がある。 しかしながら、チャネルの周波数応答特性が周波数に依存しないとは考えら難いから、ｈabは周波数依存性がないと解釈するのは不自然であり、ｈabとの記載は、ｋの記載を省略したか、又は、ｋを書き忘れたと解するのが妥当である。 上記を踏まえ、ｈabが周波数ビンｋに依存することを明示するために、以下ではｈabに代えてＨab(ｋ)と表現する。（なお、この表現においても、Ｈab(ｋ)が全てのｋに対して同一の値をとる関数とした場合には、周波数依存性を持たないｈabを表現できるため、仮にｈabが周波数依存性がないものであったとしても、Ｈab(ｋ)と表現することには矛盾はない。） （オ）前記（ウ）及び（エ）によれば、[0021]式は、次式（以下「正[0021]式」という。）のように表現されるべきものと解される。 ［図：0001419127000021.jpg］ すなわち、チャネルabの周波数ビンｋにおける周波数応答は、次式（以下「１式」という。）で与えられると解される。 ［図：0001419127000022.jpg］ （カ）ｋ＝０～ｎ－１（ｋは整数）のＨab(ｋ)（１式左側）に対して、逆離散フーリエ変換を適用したものを、以下ではｈab(ｓ)で表す（ｓは０～ｎ－１の整数）。念のために付言すると、ｈab(ｓ)は時間領域の表現であり、周波数領域の表現である[0021]式のｈabとは別物である。 １式で表されるチャネルabの周波数応答は、１式右側によれば、前記ア（イ）におけるｓ0＝１の時間シフトを持つので、時間領域に変換すると（逆離散フーリエ変換すると）、ｈab(ｓ－１)として表現される。 すなわち、引用文献の周波数領域チャネル表現である行列Ｈkの時間領域チャネル表現は、次式の行列ｈsとして表現され得る（ｓは０～ｎ－１の整数であり、ｈab(－１)＝ｈab(ｎ－１)である。）。ただし、次式のｈab(ｓ－１)の各々は複素数のスカラー量であって、多項式ではないので、次式のｈab(ｓ－１)は、引用文献にいう「多項式デジタルフィルタ」（[0020]）とは表現の形式が異なる。 ［図：0001419127000023.jpg］ （キ）引用文献の記載によれば、アクセスポイント１０４はアンテナアレイ１２０を備え、クライアントデバイス１０８はアンテナアレイ１６０を備えており（FIG.1）、アンテナアレイ１２０が８つのアンテナ素子を含み、アンテナアレイ１６０が４つのアンテナ素子を含む（[0020]）ことを例示している。すなわち、アクセスポイント１０４は、８つのアンテナ素子を含み、クライアントデバイス１０８は、４つのアンテナ素子を含むことが例示されている。 そして、アクセスポイント１０４は送信局と称され、クライアントデバイス１０８は受信局と称される（[0010]）から、引用文献には、送信側が８つのアンテナ素子を含み、受信側が４つのアンテナ素子を含むことが例示されている。 （ク）前記（オ）に示したＨk及び前記（カ）に示したｈsは、２×２行列であり、送信側受信側共に２つずつのアンテナ素子を含む例であるが、前記（キ）に示した例のように、送信側に８つのアンテナ素子を含み、受信側に４つのアンテナ素子を含む場合には、Ｈk及びｈsが次式（以下「２式」という。）のようになることは、明らかである。 ［図：0001419127000024.jpg］ （ケ）送信側のアンテナ素子ｂ（ｂは０～７の整数）から送信される送信信号をｘb(ｓ)で表すと、２式のｈs及び前記ア（ウ）によれば、送信信号ｘb(ｓ)がチャネルabを通って受信側のアンテナ素子ａ（ａは０～３の整数）に到達したとき、この到達した信号ｙab(ｓ)は、次式（以下「３式」という。）で表される。 ［図：0001419127000025.jpg］ （コ）３式の入出力関係（ｘb(ｓ)とｙab(ｓ)との関係）は、技術常識であるｚ変換により、次式（以下「４式」という。）と同値であることが明らかである。 ［図：0001419127000026.jpg］ なお、４式におけるｘb[ｚ]及びｙab[ｚ]は、それぞれｘb(ｓ)及びｙab(ｓ)（ｓは、０～ｎ－１の整数）をｚ変換したものを表す。 （サ）４式によれば、チャネルabの伝達関数ｈab[ｚ]が次式（以下「５式」という。）で表されることは、明らかである。 ［図：0001419127000027.jpg］ ５式の伝達関数は、送信アンテナｂ及び受信アンテナａのアンテナ対間のチャネルabの伝達関数を、遅延作用素ｚ-1の多項式（ｎ次式）によって時間領域で表現したものであり、デジタルフィルタの一種であるＦＩＲフィルタにより実装できることが技術常識から明らかである。すなわち、この表現は、引用文献の「アンテナアレイ１２０及び１６０の各アンテナ素子対に対する多項式デジタルフィルタ」（[0020]）に合致するから、ｈab[ｚ]（ａは０～３の整数、ｂは０～７の整数）は、引用文献にいう「非圧縮時間領域チャネル表現」であると解される。 （シ）引用文献には、周波数応答であるＨkをＵkＳkＶkHに特異値分解する旨が記載されている（[0023]）。 特異値分解は技術常識となっている行列演算であり、Ｈkが２式に示した４行８列の行列の場合、Ｕkは４行４列のユニタリ行列となり、ＶkHは８行８列のユニタリ行列Ｖkの随伴行列となり、Ｓkは４行８列の対角行列となることは、明らかである。 （ス）引用文献の[0024]の記載によれば、ＶkHの複素共役転置行列である８行８列のユニタリ行列Ｖkは、周波数領域ビームフォーミングパラメータの行列であると解され、[0024]の式（以下「[0024]式」という。）中のＶxy(ｌ)は、Ｖkの要素であると解され、Ｖkは次式（以下「６式」という。）で表されると解される。なお、６式では[0024]式の周波数ビンのインデックスｌをｋに置き換えている。 ［図：0001419127000028.jpg］ （セ）引用文献の[0024]の記載によれば、周波数領域ビームフォーミングパラメータＶxy(ｋ)（ｘ、ｙは０～７の整数、ｋは０～ｎ－１の整数）は、時間領域ビームフォーミングパラメータｖxy(ｓ)（ｓは０～ｎ－１の整数）に変換されると解される。 すなわち、前記ア（ア）によれば、次式（以下「７式」という。）が成立する。 ［図：0001419127000029.jpg］ なお、引用文献[0024]式では、ｅの右上のｊの左にマイナス符号が付されているが、前記ア（ア）によれば逆離散フーリエ変換を行うと７式のとおりとなるので、[0024]式のｊの左に付されたマイナス記号は誤記であり、該マイナス記号が付されない７式が正しいと解される。 なお、時間領域ビームフォーミングパラメータｖxy(ｓ)が次式の行列ｖsを成すことは明らかである。 ［図：0001419127000030.jpg］ （ソ）前記（２）の記載及び前記（ア）～（セ）によれば、引用文献から、以下が理解できる。 理解１ 引用文献には、送信側である８つのアンテナ素子を含むアクセスポイント１０４と、受信側である４つのアンテナ素子を含むクライアントデバイス１０８とによって実行されるビームフォーミング方法２００（[0016]、前記（キ））が開示されている。 以下、アクセスポイント１０４のアンテナ素子の番号をｂ（ｂは０～７の整数）で表し、クライアントデバイス１０８のアンテナ素子の番号をａ（ａは０～３の整数）で表す。 理解２ 引用文献には、クライアントデバイス１０８がアクセスポイント１０４に対して非圧縮時間領域チャネル表現を含むフィードバックデータを生成し送信し、フィードバックデータは、アクセスポイント１０４のアンテナ素子ｂ及びクライアントデバイス１０８のアンテナ素子ａからなるアンテナ素子対の各々に対する多項式デジタルフィルタを含む非圧縮時間領域チャネル表現を含むことが開示されている。 多項式デジタルフィルタ表現は、５式（次式として再掲）のとおり表現され、 ［図：0001419127000031.jpg］ 非圧縮時間領域チャネル表現は、次式（以下「８式」という。）のとおり表現される。 ［図：0001419127000032.jpg］ 理解３ ５式を参照すれば、非圧縮時間領域チャネル表現がｈab(ｓ－１)を含むことは明らかである。そして、ｈab(ｓ－１)を離散フーリエ変換することにより１式が得られる（前記（カ））。 すなわち、アクセスポイント１０４は、８式の非圧縮時間領域チャネル表現を含むビームフォーミングフィードバック情報に離散フーリエ変換を適用することにより、非圧縮時間領域チャネル表現を周波数領域に変換し、その結果、２式に示す周波数ビンｋについての周波数領域チャネル表現Ｈk（ｋは０～ｎ－１の整数）を得る（[0021]）。 ［図：0001419127000033.jpg］ 理解４ アクセスポイント１０４は、周波数領域チャネル表現Ｈkの特異値分解を計算することによって、Ｈk＝ＵkＳkＶkHとして（[0023]）、４行４列のユニタリ行列Ｕk、８行８列のユニタリ行列Ｖkの随伴行列ＶkH及び４行８列の対角行列Ｓkを求める（前記（シ））。 理解５ 随伴行列ＶkHの複素共役転置行列Ｖkは、ビームフォーミングパラメータの行列であり、６式（次式として再掲）で示される（前記（ス））。 ［図：0001419127000034.jpg］ 理解６ アクセスポイント１０４は、周波数領域ビームフォーミングパラメータＶkを時間領域に変換し、時間領域ビームフォーミングパラメータとする（[0024]）。 時間領域ビームフォーミングパラメータは、行列Ｖkのｘ行ｙ列の要素をＶxy(ｋ)としたとき（ｘ、ｙは０～７の整数）、７式（次式として再掲）で示され、 ［図：0001419127000035.jpg］ ｖxy(ｓ)は次式の時間領域ビームフォーミングパラメータの行列ｖsを成す（前記（セ））。 ［図：0001419127000036.jpg］ ウ 引用発明の認定 前記（２）の記載及び前記イ（ソ）に示した理解１～６によれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｈに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ 送信側である８つのアンテナ素子を含むアクセスポイント１０４と、受信側である４つのアンテナ素子を含むクライアントデバイス１０８とによって実行されるビームフォーミング方法２００であって、アクセスポイント１０４のアンテナ素子の番号をｂ（ｂは０～７の整数）で表し、クライアントデバイス１０８のアンテナ素子の番号をａ（ａは０～３の整数）で表し、（理解１） ｂ アクセスポイント１０４はトレーニングデータを送信し、クライアントデバイス１０８はトレーニングデータを受信し、（FIG.2） ｃ クライアントデバイス１０８は、シングルキャリアビームフォーミングフィードバックモードがアクティブであるか否かを判断し、該判断が肯定的であるとき、クライアントデバイス１０８がアクセスポイント１０４に対して非圧縮時間領域チャネル表現を含むフィードバックデータを生成し送信し、（[0019]、[0020]、理解２） ｃ１ フィードバックデータは、アクセスポイント１０４のアンテナ素子ｂ及びクライアントデバイス１０８のアンテナ素子ａからなるアンテナ素子対の各々に対する多項式デジタルフィルタｈab[ｚ]を含む次式の非圧縮時間領域チャネル表現を含み、（理解２） ［図：0001419127000037.jpg］ ｃ２ 非圧縮時間領域チャネル表現は、次式に示され、（理解２） ［図：0001419127000038.jpg］ ｄ アクセスポイント１０４は、非圧縮時間領域チャネル表現を含むビームフォーミングフィードバック情報に離散フーリエ変換を適用することにより、非圧縮時間領域チャネル表現を周波数領域に変換し、その結果、次式に示す周波数ビンｋについての周波数領域チャネル表現Ｈk（ｋは０～ｎ－１の整数）を得、（理解３） ［図：0001419127000039.jpg］ ｅ アクセスポイント１０４は、周波数領域チャネル表現Ｈkの特異値分解を計算することによって、Ｈk＝ＵkＳkＶkHとして、４行４列のユニタリ行列Ｕk、８行８列のユニタリ行列Ｖkの随伴行列ＶkH及び４行８列の対角行列Ｓkを求め、（理解４） ｅ１ 随伴行列ＶkHの複素共役転置行列Ｖkは、ビームフォーミングパラメータの行列であり、次式で示され、（理解５） ［図：0001419127000040.jpg］ ｆ アクセスポイント１０４は、周波数領域ビームフォーミングパラメータＶkを時間領域に変換し、時間領域ビームフォーミングパラメータとし、（理解６） ｆ１ 時間領域ビームフォーミングパラメータｖxy(ｓ)は、行列Ｖkのｘ行ｙ列の要素をＶxy(ｋ)としたとき、次式で示され、（理解６） ［図：0001419127000041.jpg］ ｆ２ ｖxy(ｓ)は次式の時間領域ビームフォーミングパラメータの行列ｖsを成し、（理解６） ［図：0001419127000042.jpg］ ｇ アクセスポイント１０４は、その後のクライアントデバイス１０８への送信に時間領域ビームフォーミングパラメータを適用し、時間領域ビームフォーミングパラメータからステアリング行列を決定し、ステアリング行列の重みは、クライアントデバイス１０８へのその後の送信のためにアンテナアレイ１２０に適用される、（[0025]） ｈ ビームフォーミング方法２００。 （４）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＨについて 発明特定事項Ａは「複数のアンテナを有する無線送信局装置と、アンテナを有する無線受信局装置とを備え、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、」というものであり、発明特定事項Ｈは「無線通信方法。」というものである。 引用発明の「アクセスポイント１０４」は、「送信側」であり、引用発明の「クライアントデバイス１０８」は、「受信側」であり、「アクセスポイント１０４」が備える「アンテナ素子」及び「クライアントデバイス１０８」が備える「アンテナ素子」は、いずれもアンテナに他ならず、「アクセスポイント１０４」の「アンテナ素子」は８つあるから（構成ａ）、引用発明の「アクセスポイント１０４」及び「クライアントデバイス１０８」は、それぞれ本件補正発明の「複数のアンテナを有する無線送信局装置」及び「アンテナを有する無線受信局装置」に相当する。 引用発明は、「アクセスポイント１０４」が「クライアントデバイス１０８への送信に時間領域ビームフォーミングパラメータを適用」する（構成ｇ）「ビームフォーミング方法２００」（構成ｈ）であり、アンテナ間での通信、すなわち、無線通信を行うものと解されるから、「アクセスポイント１０４」及び「クライアントデバイス１０８」を少なくとも含むシステムにおける無線通信方法であるといえ、本件補正発明の「無線通信システムにおける無線通信方法」に相当する。 引用発明は、「シングルキャリアビームフォーミングフィードバックモードがアクティブであるか否かを判断し、該判断が肯定的であるとき」（構成ｃ）に実行される方法であるから、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信方法であると認められる。 以上を総合すると、本件補正発明と引用発明とは、「複数のアンテナを有する無線送信局装置と、アンテナを有する無線受信局装置とを備え、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であ」る点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは「前記無線受信局装置が、トレーニング信号を生成し、」というものである。 引用発明では「アクセスポイント１０４はトレーニングデータを送信し」（構成ｂ）、引用発明の「トレーニングデータ」は、本件補正発明の「トレーニング信号」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「トレーニング信号を生成」する点で共通するものの、「トレーニング信号を生成」する主体が、本件補正発明では「無線受信局装置」であるのに対し、引用発明では「アクセスポイント１０４」である点で相違する。 ウ 発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「前記無線送信局装置が、前記無線受信局装置により生成された前記トレーニング信号に基づいて、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列を推定し、」というものである。 引用発明では「クライアントデバイス１０８がアクセスポイント１０４に対して非圧縮時間領域チャネル表現を含むフィードバックデータを生成」（構成ｃ）する。ここで、「非圧縮時間領域チャネル表現」は「アクセスポイント１０４のアンテナ素子ｂ及びクライアントデバイス１０８のアンテナ素子ａからなるアンテナ素子対の各々に対する多項式デジタルフィルタｈab[ｚ]を含む」もの（構成ｃ１）であり、 ［図：0001419127000043.jpg］ で表現される（構成ｃ１）ところ、ｈab[ｚ]は、チャネルすなわち通信路の伝達関数であり、本件補正発明の「伝達関数」に相当する。 そして、引用発明の「非圧縮時間領域チャネル表現」は、次式で表される（構成ｃ２） ［図：0001419127000044.jpg］ から、行列の各要素が通信路の伝達関数であり、本件補正発明の「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列」に相当する。 引用文献において、ｈab[ｚ]及び「非圧縮時間領域チャネル表現」と、「トレーニングデータ」との関係は明示されていないものの、「非圧縮時間領域チャネル表現」は「フィードバックデータ」に含まれ（構成ｃ）、該「フィードバックデータ」は、「クライアントデバイス１０８」による「トレーニングデータ」の受信（構成ｂ）に対するフィードバックであると解され、技術常識によれば、伝達関数は受信したトレーニングデータに基づいて推定されるものであるから、引用発明における「非圧縮時間領域チャネル表現」は、「トレーニングデータ」に基づいて推定されたものであると解される。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「生成された前記トレーニング信号に基づいて、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列を推定」する点で共通するものの、「通信路行列を推定」する主体が、本件補正発明では「無線送信局装置」であるのに対し、引用発明では「クライアントデバイス１０８」である点で相違する。（なお、「トレーニング信号」を生成する主体については、前記イと同様である。） エ 発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記無線送信局装置が、推定した前記通信路行列を前記無線受信局装置に送信し、」というものである。 引用発明では、「クライアントデバイス１０８」が「アクセスポイント１０４に対して」「非圧縮時間領域チャネル表現を含むフィードバックデータを」「送信」する（構成ｃ）から、前記ウも考慮すると、本件補正発明と引用発明とは、「推定した前記通信路行列を」「送信」する点で共通するものの、「通信路行列を」「送信」する主体及び送信される客体が、本件補正発明ではそれぞれ「無線送信局装置」及び「無線受信局装置」であるのに対し、引用発明ではそれぞれ「クライアントデバイス１０８」及び「アクセスポイント１０４」である点で相違する。 オ 発明特定事項Ｅ１について 発明特定事項Ｅ１は「前記無線受信局装置が、前記無線送信局装置により推定された前記通信路行列を周波数領域に変換し、」というものである。 引用発明では、「アクセスポイント１０４は、非圧縮時間領域チャネル表現を含むビームフォーミングフィードバック情報に離散フーリエ変換を適用することにより、非圧縮時間領域チャネル表現を周波数領域に変換」する（構成ｄ）から、本件補正発明と引用発明とは「前記通信路行列を周波数領域に変換」する点で共通するものの、「変換」する主体が、本件補正発明では「無線受信局装置」であるのに対し、引用発明では「アクセスポイント１０４」である点で相違する。（なお、「通信路行列」を推定する主体については、前記ウと同様である。） カ 発明特定事項Ｅ２について 発明特定事項Ｅ２は「変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列の各々の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる各々の行列を、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列と、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される送信ウェイト行列とし、」というものである。 （ア）引用発明では、「アクセスポイント１０４は、周波数領域チャネル表現Ｈkの特異値分解を計算することによって、Ｈk＝ＵkＳkＶkHとして、４行４列のユニタリ行列Ｕk、８行８列のユニタリ行列Ｖkの随伴行列ＶkH及び４行８列の対角行列Ｓkを求め」（構成ｅ）ており、Ｈkは、周波数ビンｋについての周波数領域チャネル表現である（構成ｄ）から、Ｈkを特異値分解した結果であるＵkＳkＶkHも周波数ビンｋについてのものであり、ひいては、Ｕkも、Ｓkも、ＶkHも、周波数ビンｋについてのものである。 引用発明の「ユニタリ行列Ｕk」及び「随伴行列ＶkH」は、それぞれ本件補正発明の「ユニタリ行列」及び「随伴行列」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られるユニタリ行列と随伴行列」を備える点で一致する。 （イ）引用発明の「随伴行列ＶkHの複素共役転置行列Ｖk」（構成ｅ１）は、本件補正発明の「随伴行列」の「複素共役転置行列」に相当する。 引用発明では、「アクセスポイント１０４は、周波数領域ビームフォーミングパラメータＶkを時間領域に変換し、時間領域ビームフォーミングパラメータとし」ており（構成ｆ）、得られた「時間領域ビームフォーミングパラメータｖxy(ｓ)」は「時間領域ビームフォーミングパラメータの行列ｖsを成」す（構成ｆ２）から、引用発明の「周波数領域ビームフォーミングパラメータＶk」すなわち「随伴行列ＶkHの複素共役転置行列Ｖk」は、時間領域に変換することにより、「時間領域ビームフォーミングパラメータの行列ｖs」となる。よって、引用発明の「行列ｖs」は、本件補正発明の「随伴行列」の「複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる」「行列」に相当する。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「随伴行列」の「複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる」「行列」を備える点で共通する。 （ウ）引用発明では、「ステアリング行列の重みは、クライアントデバイス１０８へのその後の送信のためにアンテナアレイ１２０に適用される」（構成ｇ）から、「ステアリング行列」は、送信の「重み」を表現しており、本件補正発明の「送信ウェイト行列」に相当する。 また、引用発明では、「時間領域ビームフォーミングパラメータからステアリング行列を決定し」ている（構成ｇ）から、「時間領域ビームフォーミングパラメータの行列ｖs」を、何らかの手法で「ステアリング行列」としていると解される。 よって、本件補正発明と引用発明とは、前記（イ）の「行列」を、「行列によって表される送信ウェイト行列と」する点で共通する。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られる」「随伴行列」「の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる」「行列を、」「行列によって表される送信ウェイト行列と」する点で共通するものの、 本件補正発明の「送信ウェイト行列」は「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列」で表されるのに対し、引用発明の「ステアリング行列」は、伝達関数行列であるか否かが不明である点、及び、 本件補正発明は、「ユニタリ行列」の「複素共役転置行列」を時間領域の行列に変換することで得られる行列を「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列」としているのに対し、引用発明は、「４行４列のユニタリ行列Ｕk」の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することはしておらず、受信ウェイト行列に相当する構成を備えない点で相違する。 キ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは「前記無線送信局装置が、前記送信ウェイト行列に基づいて、送信ビーム形成を行い、」というものである。 引用発明では、「アクセスポイント１０４」が「ステアリング行列の重み」を「クライアントデバイス１０８へのその後の送信のために」適用する（構成ｇ）から、「アクセスポイント１０４」が「ステアリング行列」に基づいて送信ビーム形成を行っていると解される。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記無線送信局装置が、前記送信ウェイト行列に基づいて、送信ビーム形成を行」う点で一致する。 ク 発明特定事項Ｇについて 本件補正発明は、「前記無線受信局装置が、前記受信ウェイト行列に基づいて、受信ビーム形成を行う」（発明特定事項Ｇ）のに対し、前記カ（エ）に示したとおり、引用発明は「４行４列のユニタリ行列Ｕk」の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することはしていないから、発明特定事項Ｇに対応する構成を備えていない点で相違する。 ケ 一致点及び相違点 前記ア～クによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「複数のアンテナを有する無線送信局装置と、アンテナを有する無線受信局装置とを備え、シングルキャリアによって無線信号の送受信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、 トレーニング信号を生成し、 生成された前記トレーニング信号に基づいて、行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列を推定し、 推定した前記通信路行列を送信し、 前記通信路行列を周波数領域に変換し、変換した周波数領域の通信路行列に対して、周波数ごとに特異値分解を行うことにより得られる随伴行列の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することで得られる行列を、行列によって表される送信ウェイト行列とし、 前記無線送信局装置が、前記送信ウェイト行列に基づいて、送信ビーム形成を行う、 無線通信方法。」である点。 〈相違点１〉 本件補正発明は、トレーニング信号を生成する主体が「無線受信局装置」であるのに対し、引用発明は、それが「アクセスポイント１０４」である点。（発明特定事項Ｂ） それに伴い、本件補正発明は、通信路行列を推定する主体が「無線送信局装置」であるのに対し、引用発明は、それが「クライアントデバイス１０８」である点。（発明特定事項Ｃ） 〈相違点２〉 本件補正発明では、通信路行列を送信する主体及び客体がそれぞれ「無線送信局装置」及び「無線受信局装置」であるのに対し、引用発明は、それらがそれぞれ「クライアントデバイス１０８」及び「アクセスポイント１０４」である点。（発明特定事項Ｄ） それに伴い、本件補正発明は、通信路行列を周波数領域に変換する主体が「無線受信局装置」であるのに対し、引用発明は、それが「アクセスポイント１０４」である点。（発明特定事項Ｅ１） 〈相違点３〉 本件補正発明の「送信ウェイト行列」は「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列」で表されるのに対し、引用発明の「ステアリング行列」は、伝達関数行列であるか否かが不明である点。（発明特定事項Ｅ２） 〈相違点４〉 本件補正発明は、「ユニタリ行列」の「複素共役転置行列」を時間領域の行列に変換することで得られる行列を「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列」としているのに対し、引用発明は、「４行４列のユニタリ行列Ｕk」の複素共役転置行列を時間領域の行列に変換することはしておらず、受信ウェイト行列に相当する構成を備えない点。（発明特定事項Ｅ２） これに伴い、本件補正発明は、「前記無線受信局装置が、前記受信ウェイト行列に基づいて、受信ビーム形成を行う」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。（発明特定事項Ｇ） （５）相違点１及び２についての判断 相違点１及び２は、引用発明において「トレーニングデータ」の生成、「非圧縮時間領域チャネル表現」の推定、及び、「非圧縮時間領域チャネル表現」を周波数領域への変換の各々を、「アクセスポイント１０４」で行うか、「クライアントデバイス１０８」で行うかの違いであり、そのどちらで行うかは設計的事項に過ぎない。以下に詳述する。 ア 情報を伝送するに先立ち、通信にあずかる装置の一方から既知のトレーニング信号を送信し、他方の装置で受信されたトレーニング信号と既知のトレーニング信号とを用いて、伝送路のインパルス応答ないし伝達関数を推定することは、文献を挙げるまでもない周知技術であり、その際、トレーニング信号を送信する側を、情報を送信する側とするものも、情報を受信する側とするものも、共に文献を挙げるまでもない周知技術である。 その際、伝送路のインパルス応答ないし伝達関数を推定するのは、受信したトレーニング信号を観測する側、すなわち、トレーニング信号の受信側とするのが当然である。 したがって、引用発明において、「トレーニングデータ」を送信する側を「アクセスポイント１０４」から「クライアントデバイス１０８」に代え、それに伴い、「非圧縮時間領域チャネル表現」を推定する側を「クライアントデバイス１０８」から「アクセスポイント１０４」に代えることは、周知技術に基づいて適宜設計すべき事項に過ぎず、この点に格別の困難性は存在しない。 イ また、通信路のインパルス応答ないし伝達関数を、情報の通信にあずかる送信側及び受信側の両側で共有するために、通信路のインパルス応答ないし伝達関数を推定した側から他方へ伝送することも、文献を挙げるまでもない周知技術である。 そうすると、前記アのように、「非圧縮時間領域チャネル表現」の推定を「アクセスポイント１０４」で行うように構成した場合は、「アクセスポイント１０４」で得られた「非圧縮時間領域チャネル表現」を「アクセスポイント１０４」が送信し、それを「クライアントデバイス１０８」で受信することで共有をはかることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。 ウ そして、前記イのように、通信路のインパルス応答ないし伝達関数を、送信側及び受信側の双方で共有しているならば、通信路のインパルス応答ないし伝達関数を、必要に応じて双方で周波数領域に変換するよう構成することで、引用発明の「クライアントデバイス１０８」において周波数変換を行う構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のこととは認められない。 エ 前記ア～ウによれば、相違点１に係る構成は設計的事項に過ぎず、相違点２に係る構成は、相違点１に係る設計に伴って当業者が適宜なし得たことであるから、これらは全体として、周知技術に基づく設計的事項に過ぎない。 （６）相違点３についての判断 引用発明の「時間領域ビームフォーミングパラメータの行列ｖs」は、構成ｆ２のとおり、 ［図：0001419127000045.jpg］ で表される。 行列ｖsの各々の要素は、ビームフォーミングの技術常識によれば、送信データ系列ｄy(ｓ)（ｙは０～７の整数）を、送信側アンテナ素子ｘ（ｘは０～７の整数）にて送信する際にｄy(ｓ)に畳み込みされるものであると解されるから、各々のｖxy(ｓ)が、前記（３）イ（サ）と同様にｚ変換により伝達関数として表現できることは明らかである。 ｖxy(ｓ)（ｓは０～ｎ－１の整数）をｚ変換したものをｖxy[ｚ]で表すと、ｖxy[ｚ]は次式（以下「９式」という。）のように表されることが明らかである。 ［図：0001419127000046.jpg］ ９式のｖxy[ｚ]を、送信データ系列ｄy(ｓ)のｚ変換に乗ずることにより、送信側アンテナ素子ｘが送信する信号をｚ変換したものとなることは明らかであるから、ｖxy(ｓ)をｚ変換したｖxy[ｚ]は、構成ｇでいう「ステアリング行列」として機能することが明らかである。 そうすると、引用発明の「ステアリング行列」の各要素を、９式で示されるような伝達関数の行列とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （７）相違点４についての判断 時間領域の通信路行列に対して特異値分解を行うことで、左側のユニタリ行列、中央の対角行列及び右側のユニタリ行列の随伴行列とし、右側のユニタリ行列の随伴行列の複素共役転置行列（つまり右側のユニタリ行列）から送信ウェイトを算出し、左側のユニタリ行列の複素共役転置行列から受信ウェイトを算出して適用することは、周知技術である（例えば、原査定で引用された特開２０１２－２０９７４２号公報【００２８】～【００３１】、同じく特開２００５－６５２４２号公報【００８９】、【００９０】を参照）。 したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、４行４列のユニタリ行列Ｕkの複素共役転置行列を時間領域の行列に変換した行列から算出した受信ウェイト行列に基づいて受信ビーム形成を行うよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。 （８）効果についての判断 本件補正発明の効果は、その構成から自明なものであり、格別のものとは認められない。 （９）請求人の主張についての判断 請求人は、審判請求書にて、概して以下を主張する。 引用発明１では、ウェイト行列等がスカラー行列で表現されているため、仮に引用文献２及び３の技術を引用発明１に組み合わせたとしても本願発明１とはなり得ない。 引用発明１のように、一般的には、ウェイトはスカラーで表現されるが、本願発明１では、ＦＩＲフィルタへの適用を前提としている。これに対して、引用発明１では、ＦＩＲフィルタへの適用を前提としておらず、本願発明１のように行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される通信路行列を推定しないため、結果として行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される受信ウェイト行列及び送信ウェイト行列を取得することはできない。そのため、引用発明１では、ＦＩＲフィルタへの適用は困難である。 請求人の上記主張について検討する。 前記（６）に示したとおり、引用発明の「ステアリング行列」は、スカラー行列ではなく、ｚ-1の多項式で表現される。 そして、ｚ-1の多項式がＦＩＲフィルタとして実装できることは、技術常識である。 なお、本件補正発明は、「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列」と特定しているに過ぎず、これをもってＦＩＲフィルタへの適用を前提としていると断定することはできない。 よって、請求人の主張１は採用できない。 （１０）小括 以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）の記載により特定されるものと認める。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の文献１に記載された発明並びに文献２及び文献３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．米国特許出願公開第２０１９／０３１９６７７号明細書 文献２．特開２０１２－２０９７４２号公報 文献３．特開２００５－６５２４２号公報 第５ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（この審決における引用文献に対応）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に示したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、その発明特定事項である「通信路行列」について「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される」との限定を削除し、特異値分解によって得られる行列の複素共役転置行列を時間領域に変換したものが「行列」であるとの限定を削除し、かつ、「受信ウェイト行列」及び「送信ウェイト行列」が「時間領域の行列に変換することで得られる」との限定を削除し、かつ、「受信ウェイト行列」及び「送信ウェイト行列」について「行列の要素が伝達関数である伝達関数行列によって表される」との限定を削除したものである（前記第２［理由］２を参照）。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。