2020-014657

特願２０１８－２０４９８１「フェーズドアレイ増幅器線形化」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ６月 ６日出願公開、特開２０１９－ ８８００１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許出願は、平成３０年１０月３１日（パリ条約による優先権主張２０１７年（平成２９年）１１月１日、米国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 元年１０月２１日付け ：拒絶理由通知書 令和 ２年 ２月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ６月１６日付け ：拒絶査定 令和 ２年１０月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ３年 １月 ８日 ：上申書 令和 ３年 ４月 ５日 ：上申書 第２ 令和２年１０月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年１０月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、令和 ２年 ２月 ５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２（以下、「補正前の請求項２」という。）の記載を以下のとおりの特許請求の範囲の請求項２（以下、「補正後の請求項２」という。）の記載に補正することを含むものである。 （なお、補正後の請求項２において付された下線は、拒絶査定不服審判の請求時に請求人により付されたものである。） （補正前の請求項２） 「【請求項２】 フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置であって、 アンテナ素子を送信経路またはリターン経路のいずれかに接続するように各々が構成された複数のスイッチであって、前記送信経路から前記リターン経路に十分な量の電力を故意に漏洩させてＲＦサンプル信号を提供し、それにより、前記リターン経路がプリディストーションの適合調整のために十分な送信電力を受け取るようさらに構成されている、複数のスイッチと、 複数のＲＦ電力増幅器の少なくとも前記ＲＦサンプル信号を搬送するように構成された複数の前記リターン経路と、 前記ＲＦサンプル信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するように構成されたハードウェアＲＦ電力コンバイナと、 前記ＲＦサンプル信号が、前記ハードウェアＲＦ電力コンバイナにおいて位相整合されるように、前記ＲＦサンプル信号の位相シフトを調整するように構成された複数のリターン側位相シフタと、 入力信号をプリディストーションして、プリディストーションされた信号を生成するように構成され、かつ前記組み合わされた信号から導出された信号の観測に少なくとも部分的に基づいて、プリディストーションのためのプリディストーション係数を適合させるように構成されたプリディストータと、を備えた装置。」 （補正後の請求項２） 「【請求項２】 フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置であって、 アンテナ素子を送信経路またはリターン経路のいずれかに接続するように各々が構成された複数のスイッチであって、前記送信経路から前記リターン経路に十分な量の電力を故意に漏洩させて前記送信経路上の複数のＲＦ電力増幅器のそれぞれのＲＦサンプル信号を提供し、それにより、前記リターン経路がプリディストーションの適合調整のために十分な送信電力を受け取るようさらに構成されている、複数のスイッチと、 少なくとも前記ＲＦサンプル信号を搬送するように構成された複数の前記リターン経路と、 前記ＲＦサンプル信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するように構成されたハードウェアＲＦ電力コンバイナと、 前記ＲＦサンプル信号が、前記ハードウェアＲＦ電力コンバイナにおいて位相整合されるように、前記ＲＦサンプル信号の位相シフトを調整するように構成された複数のリターン側位相シフタと、 入力信号をプリディストーションして、プリディストーションされた信号を生成するように構成され、かつ前記組み合わされた信号から導出された信号の観測に少なくとも部分的に基づいて、プリディストーションのためのプリディストーション係数を適合させるように構成されたプリディストータと、を備えた装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数のスイッチ」が「提供」する「ＲＦサンプル信号」について、その内容を限定するために、「前記送信経路上の複数のＲＦ電力増幅器のそれぞれの」との事項を付加するとともに、「前記ＲＦサンプル信号」に対する「複数のＲＦ電力増幅器の」との限定を取り除いたものである。 本願の明細書によれば、この発明は、「アナログビーム形成器のフェーズドアレイ増幅器にプリディストーションを適用する」ことが必要である（【０００６】）との観点から「フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置」を提供するものであるから、「前記ＲＦサンプル信号」が「フェーズドアレイの複数の増幅器」からサンプルされる信号でなければならないことは自明である。よって、文言上「前記ＲＦサンプル信号」に対する「複数のＲＦ電力増幅器の」との限定を取り除いても、実質的には本件補正の前後で「前記ＲＦサンプル信号」の技術内容に変化はない。 そして、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記「１ 本件補正の内容 （補正後の請求項２）」に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献（国際公開第２０１６／１６７１４５号） 原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１６／１６７１４５号には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。） （ア）「この発明は、変調波信号を増幅する電力増幅器における信号の非線形性を補償する機能を有するフェーズドアレイアンテナ装置に関するものである。」（［０００１］） （イ）「実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１によるフェーズドアレイアンテナ装置を示す構成図である。 図１のフェーズドアレイアンテナ装置は、時分割複数通信であるデュプレクス通信が可能な装置であり、モデム１、信号変換部２及び４個の単位モジュールであるアンテナモジュール４を含む４個のアレイアンテナモジュール３から構成されている。 図１の例では、アレイアンテナモジュール３の個数が４個である例を示しているが、アレイアンテナモジュール３の個数は１個以上であれば何個でもよい。また、アレイアンテナモジュール３に含まれるアンテナモジュール４の個数が４個である例を示しているが、アンテナモジュール４の個数は１個以上であれば何個でもよい。 図１において、モデム１のＤＳＰ１１は送信信号であるディジタル信号を変調部１２に出力するとともに、復調部１８により直交復調された受信信号に対する所定のディジタル信号処理を実施するディジタル信号処理部である。このディジタル信号処理は、例えば、通信装置が信号を受信する際に行う一般的な信号処理が想定される。 変調部１２はＤＳＰ１１から出力されたディジタル信号を直交変調し、直交変調後のディジタル信号であるベースバンド信号をプリディストーション部（以下、「ＰＤ部」と称する）１３及び歪補償信号出力部１５に出力する。ここでは、変調部１２がＤＳＰ１１から出力されたディジタル信号を直交変調して、直交変調後のディジタル信号であるベースバンド信号を出力する例を示しているが、これは一例に過ぎず、例えば、ディジタル信号を直交変調して、直交変調後のディジタル信号であるＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を出力するようにしてもよい。 ＰＤ部１３は変調部１２から出力されたベースバンド信号に対して、歪補償信号出力部１５から出力される歪補償信号であるプリディストーション信号を用いる歪補償処理を実施して、フェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪みを補償する歪補償部である。 信号変換部２のＤＡコンバータ（以下、「ＤＡＣ」と称する）２１はモデム１のＰＤ１３による歪補償処理後のベースバンド信号をディジタル／アナログ変換して、アナログのベースバンド信号を出力する。 周波数変換部２２はＤＡＣ２１から出力されたアナログのベースバンド信号の周波数を無線周波数に変換することで、無線周波数の信号であるＲＦ信号を出力する。 分配器２３は周波数変換部２２から出力されたＲＦ信号を４個のアレイアンテナモジュール３に分配する。 アレイアンテナモジュール３の分配器３１は信号変換部２の分配器２３により分配されたＲＦ信号を４個のアンテナモジュール４に分配する。なお、分配器２３及び分配器３１から分配部が構成されている。 アンテナモジュール４の移相器４１はアレイアンテナモジュール３の分配器３１により分配されたＲＦ信号の位相を調整し、位相調整後のＲＦ信号を可変利得器４２に出力する。移相器４１によるＲＦ信号の移相量は、フェーズドアレイアンテナの指向方向によって決定される。 可変利得器４２は移相器４１から出力されたＲＦ信号の振幅を調整し、振幅調整後のＲＦ信号を電力増幅器４３に出力する。各アンテナモジュール４には、フェーズドアレイアンテナにおけるアンテナパターンのサイドローブを抑圧する目的で振幅分布がつけられており、可変利得器４２の利得は、図１５（ｂ）に示すような各アンテナモジュール４の所要振幅分布によって決定される。 なお、移相器４１及び可変利得器４２によってＲＦ信号の位相と振幅が適宜調整されることで、送信系における各アンテナモジュール４の振幅位相誤差が抑圧される。 電力増幅器４３は可変利得器４２から出力されたＲＦ信号の電力を増幅する。 アイソレータ４４はフェーズドアレイアンテナを構成している素子アンテナ４７のアクティブインピーダンスや反射の影響を低減するために入出力間を絶縁している。ただし、アクティブインピーダンスの影響を受けない場合はアイソレータ４４を省略するようにしてもよい。 フィルタ４５は電力増幅器４３で発生した高調波を低減し、高調波低減後のＲＦ信号を出力する。 スイッチ４６はＲＦ信号を送信する場合、フィルタ４５と素子アンテナ４７を接続する。これにより、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号が素子アンテナ４７に与えられるが、そのＲＦ信号の一部はフィードバック信号として可変減衰器４８に出力される。 スイッチ４６はＲＦ信号を受信する場合、素子アンテナ４７とフィルタ４９を接続する。 素子アンテナ４７はスイッチ４６から出力されたＲＦ信号を空間に放射する一方、到来してきたＲＦ信号を受信し、そのＲＦ信号である受信信号をスイッチ４６に出力する。 可変減衰器４８はスイッチ４６から出力されたフィードバック信号の振幅を減衰し、振幅減衰後のフィードバック信号を出力する。 フィルタ４９はスイッチ４６から出力された受信信号に重畳されている高調波を低減し、高調波低減後の受信信号を出力する。 低雑音増幅器５０はフィルタ４９から出力された受信信号の電力を増幅する。 スイッチ５１はＲＦ信号を送信する場合、可変減衰器４８と可変利得器５２を接続し、ＲＦ信号を受信する場合、低雑音増幅器５０と可変利得器５２を接続する。 可変利得器５２はスイッチ５１から出力されたフィードバック信号又は受信信号の振幅を調整する。 移相器５３は可変利得器５２により振幅が調整されたフィードバック信号又は受信信号の位相を調整する。 移相器５３によるフィードバック信号又は受信信号の移相量は、そのフィードバック信号又は受信信号の位相が、他のアンテナモジュール４から合成器３２に出力されるフィードバック信号又は受信信号の位相と同位相になるように決定される。 なお、可変利得器５２及び移相器５３によってフィードバック信号又は受信信号の振幅と位相が適宜調整されることで、受信系における各アンテナモジュール４の振幅位相誤差が抑圧される。 アレイアンテナモジュール３の合成器３２は４個のアンテナモジュール４から出力されたフィードバック信号又は受信信号を合成する。 信号変換部２の合成器２４は４個のアレイアンテナモジュール３の合成器３２により合成されたフィードバック信号又は受信信号を合成する。なお、合成器３２及び合成器２４から合成部が構成されている。 周波数変換部２５は合成器２４により合成されたフィードバック信号又は受信信号の周波数を変換して、ベースバンドのフィードバック信号又は受信信号を出力する。 ＡＤコンバータ（以下、「ＡＤＣ」と称する）２６は周波数変換部２５から出力されたフィードバック信号又は受信信号をアナログ／ディジタル変換して、ディジタルのフィードバック信号又は受信信号を出力する。 モデム１のスイッチ１４はＲＦ信号を送信する場合、ＡＤＣ２６と歪補償信号出力部１５を接続し、ＲＦ信号を受信する場合、ＡＤＣ２６と復調部１８を接続する。 歪補償信号出力部１５は変調部１２から出力されたベースバンド信号と、ＡＤＣ２６からスイッチ１４を介して出力されたフィードバック信号との差分から、そのベースバンド信号に対して、フェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪み特性と逆の歪み特性を与える歪補償係数を求め、その歪補償係数を示すプリディストーション信号をＰＤ部１３に出力する。 歪補償信号出力部１５によるプリディストーション信号の求める方式として、ＬＵＴ方式、多項式方式、メモリポリナミナル方式などが考えられる。 どの方式でプリディストーション信号を求めてもよいが、この実施の形態１では、ＬＵＴ方式で求める例を説明する。 歪補償信号出力部１５の信号比較部１６は変調部１２から出力されたベースバンド信号と、ＡＤＣ２６からスイッチ１４を介して出力されたフィードバック信号との差分を算出する。 ＰＤ信号生成部１７は、予めベースバンド信号とフィードバック信号の差分に対応する歪補償係数を格納しているルックアップテーブルを保持しており、そのルックアップテーブルから信号比較部１６により算出された差分に対応する歪補償係数を読み出し、その歪補償係数を示すプリディストーション信号をＰＤ部１３に出力する。 復調部１８はＡＤＣ２６からスイッチ１４を介して出力されたディジタルの受信信号を直交復調し、直交復調後の受信信号をＤＳＰ１１に出力する。」（［００１５］～［００２４］） （ウ）「［図１］ ［図：0001380526000001.jpg］ 」 （エ）「各アンテナモジュール４のスイッチ４６は、ＲＦ信号を送信する場合、フィルタ４５と素子アンテナ４７を接続しているので、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号が素子アンテナ４７に与えられる。 これにより、素子アンテナ４７からＲＦ信号が空間に放射されるが、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号の一部はフィードバック信号として、スイッチ４６を通って可変減衰器４８に与えられる。 各アンテナモジュール４の可変減衰器４８は、スイッチ４６からフィードバック信号を受けると、そのフィードバック信号の振幅を減衰し、振幅減衰後のフィードバック信号を出力する。 各アンテナモジュール４のスイッチ５１は、ＲＦ信号を送信する場合、可変減衰器４８と可変利得器５２を接続しているので、可変減衰器４８から出力されたフィードバック信号が可変利得器５２に与えられる。」（［００３１］、［００３２］）」 上記（ア）から（エ）の記載事項から、引用文献には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。） 「変調波信号を増幅する電力増幅器における信号の非線形性を補償する機能を有するフェーズドアレイアンテナ装置であって（［０００１］）、 当該フェーズドアレイアンテナ装置は、時分割複数通信であるデュプレクス通信が可能な装置であり、モデム１、信号変換部２及び４個の単位モジュールであるアンテナモジュール４を含む４個のアレイアンテナモジュール３から構成されており（［００１５］）、 前記モデム１には、変調部１２から出力されたベースバンド信号に対して、歪補償信号出力部１５から出力される歪補償信号であるプリディストーション信号を用いる歪補償処理を実施して、フェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪みを補償する歪補償部であるＰＤ部１３が備わっており（［００１６］）、そして、前記歪補償信号出力部１５は、変調部１２から出力されたベースバンド信号と、ＡＤＣ２６からスイッチ１４を介して出力されたフィードバック信号との差分から、そのベースバンド信号に対して、フェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪み特性と逆の歪み特性を与える歪補償係数を求め、その歪補償係数を示すプリディストーション信号をＰＤ部１３に出力するものであり（［００２３］）、 前記アンテナモジュール４のそれぞれには、電力増幅器４３、スイッチ４６、移相器５３が備わっており（［図１］）、 前記電力増幅器４３は、可変利得器４２から出力されたＲＦ信号の電力を増幅し（［００１９］）、 前記スイッチ４６は、ＲＦ信号を送信する場合、フィルタ４５と素子アンテナ４７を接続し、これにより、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号が素子アンテナ４７に与えられ、そして、そのＲＦ信号の一部はフィードバック信号として、スイッチ４６を通って可変減衰器４８に出力され、一方、ＲＦ信号を受信する場合には、素子アンテナ４７とフィルタ４９を接続するものであって（［００１９］、［００３１］）、 各アンテナモジュール４のスイッチ５１は、ＲＦ信号を送信する場合、可変減衰器４８と可変利得器５２を接続しているので、可変減衰器４８から出力されたフィードバック信号が可変利得器５２に与えられ（［００３２］）、 前記移相器５３は、可変利得器５２により振幅が調整されたフィードバック信号又は受信信号の位相を調整し、移相器５３によるフィードバック信号又は受信信号の移相量は、そのフィードバック信号又は受信信号の位相が、他のアンテナモジュール４から合成器３２に出力されるフィードバック信号又は受信信号の位相と同位相になるように決定され（［００２１］）、 さらに、当該フェーズドアレイアンテナ装置は、前記アレイアンテナモジュール３が備える合成器３２と前記信号変換部２が備える合成器２４から構成される合成部を備え、前記合成器３２は４個のアンテナモジュール４から出力されたフィードバック信号又は受信信号を合成し、前記合成器２４は４個のアレイアンテナモジュール３の合成器３２により合成されたフィードバック信号又は受信信号を合成する（［００２２］）、 フェーズドアレイアンテナ装置。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 （３－１）『フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置』について 引用発明の「フェーズドアレイアンテナ装置」は、「変調波信号を増幅する電力増幅器における信号の非線形性を補償する機能を有する」ものであり、引用発明の「変調波信号を増幅する電力増幅器における信号」が、本件補正発明でいう『フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）』に対応すること、及び、引用発明の「非線形性を補償する機能」の意味が、本件補正発明でいう『線形化』の意味に対応するものであることは、当業者にとって自明な事項である。 してみると、引用発明の「変調波信号を増幅する電力増幅器における信号の非線形性を補償する機能を有するフェーズドアレイアンテナ装置」は、本件補正発明でいう『フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置』に相当するものである。 （３－２）『アンテナ素子を送信経路またはリターン経路のいずれかに接続するように各々が構成された複数のスイッチであって、前記送信経路から前記リターン経路に十分な量の電力を故意に漏洩させて前記送信経路上の複数のＲＦ電力増幅器のそれぞれのＲＦサンプル信号を提供し、それにより、前記リターン経路がプリディストーションの適合調整のために十分な送信電力を受け取るようさらに構成されている、複数のスイッチ』について 引用発明の「複数のアンテナモジュール」が備える「スイッチ４６」は、「ＲＦ信号を送信する場合、フィルタ４５と素子アンテナ４７を接続し、これにより、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号が素子アンテナ４７に与えられ、そして、そのＲＦ信号の一部はフィードバック信号として、スイッチ４６を通って可変減衰器４８に出力され、一方、ＲＦ信号を受信する場合には、素子アンテナ４７とフィルタ４９を接続するもの」である。 ［図１］の記載を参酌するに、引用発明において、ＲＦ信号を送信する際の経路（つまり、ＤＳＰ１１、変調部１２、ＰＤ部１３、ＤＡＣ２１、周波数変換部２２、分配器２３、分配器３１、移相器４１、可変利得器４２、電力増幅器４３、アイソレータ４４、フィルタ４５、スイッチ４６、アンテナ素子４７を通る経路。）は、本件補正発明でいう『送信経路』に対応するものであり、そして、ＲＦ信号を送信する際、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号の一部が与えられる経路（つまり、スイッチ５１、可変利得器５２、移相器５３、合成器３２、合成器２４、周波数変換部２５、ＡＤＣ２６、スイッチ１４、歪補償信号出力部１５（信号比較部１６、ＰＤ信号生成部１７）、ＰＤ部１３を通る経路。）は、本件補正発明でいう『リターン経路』に対応するものである。 ここで、引用発明の「スイッチ４６」は、ＲＦ信号を送信する際、フィルタ４５の出力とアンテナ素子４７及びリターン経路とを接続するに過ぎず、アンテナ素子４７とリターン経路とを接続することを意図するものではない。アンテナ素子４７とリターン経路との接続が意図されるのは、ＲＦ信号を受信する場合に限られる。 そうすると、引用発明の「複数のアンテナモジュール」が備える「スイッチ４６」は、「アンテナ素子を送信経路またはリターン経路のいずれかに接続するように各々が構成された複数のスイッチ」といえる。 そして、引用発明の「フィードバック信号」は、歪補償部であるＰＤ部１３で用いられる歪補償信号出力部１５から出力される歪補償信号であるプリディストーション信号を生成するために用いられる信号であって、スイッチ４６がフィルタ４５と素子アンテナ４７に接続され、電力増幅器４３によって増幅されたＲＦ信号が素子アンテナ４７から送信される際に、当該ＲＦ信号の一部をスイッチ４６を通して、可変減衰器４８に出力され、『リターン経路』に対応する経路の可変利得器５２に与えられる信号であるから、本件補正発明でいう『ＲＦサンプル信号』に対応し、本件補正発明と引用発明とは、「前記送信経路から前記リターン経路に前記送信経路上の複数のＲＦ電力増幅器のそれぞれのＲＦサンプル信号を提供し、それにより、前記リターン経路がプリディストーションの適合調整のために送信電力を受け取るようにさらに構成されている」点で共通するといえる。 （３－３）『少なくとも前記ＲＦサンプル信号を搬送するように構成された複数の前記リターン経路』について 上記（３－２）で言及したように、引用発明において、ＲＦ信号を送信する際、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号の一部が与えられる経路は、本件補正発明でいう『リターン経路』に対応するものであるから、引用発明には、本件補正発明でいう『少なくとも前記ＲＦサンプル信号を搬送するように構成された複数の前記リターン経路』が備わっているといえる。 （３－４）『前記ＲＦサンプル信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するように構成されたハードウェアＲＦ電力コンバイナ』について 引用発明は、「前記アレイアンテナモジュール３が備える合成器３２と前記信号変換部２が備える合成器２４から構成される合成部」を備え、そして、当該合成部を構成する「合成器３２」は、本件補正発明の「ＲＦサンプル信号」に対応（上記（３－２））する「４個のアンテナモジュール４から出力されたフィードバック信号」を「合成」し、また、当該合成部を構成する「合成器２４」は、「４個のアレイアンテナモジュール３の合成器３２により合成されたフィードバック信号」を「合成」するものである。 したがって、引用発明が備える「前記アレイアンテナモジュール３が備える合成器３２と前記信号変換部２が備える合成器２４から構成される合成部」は、本件補正発明でいう『前記ＲＦサンプル信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するように構成されたハードウェアＲＦ電力コンバイナ』に相当する。 （３－５）『前記ＲＦサンプル信号が、前記ハードウェアＲＦ電力コンバイナにおいて位相整合されるように、前記ＲＦサンプル信号の位相シフトを調整するように構成された複数のリターン側位相シフタ』について 引用発明が備える「移相器５３」は、「可変利得器５２により振幅が調整されたフィードバック信号又は受信信号の位相を調整」するものであって、移相器５３によるフィードバック信号又は受信信号の移相量は、そのフィードバック信号又は受信信号の位相が、他のアンテナモジュール４から合成器３２に出力されるフィードバック信号又は受信信号の位相と同位相になるように決定されるものである。 ここで、「移相器５３によるフィードバック信号の位相量」は、「そのフィードバック信号の位相が、他のアンテナモジュール４から合成器３２に出力されるフィードバック信号の位相と同位相になるように決定される」のであるから、本件補正発明でいう『ＲＦサンプル信号の位相シフト』に対応するものといえる。 してみると、引用発明において、可変利得器５２により振幅が調整されたフィードバック信号の移相を調整する「移相器５３」は、本件補正発明でいう『前記ＲＦサンプル信号が、前記ハードウェアＲＦ電力コンバイナにおいて位相整合されるように、前記ＲＦサンプル信号の位相シフトを調整するように構成された複数のリターン側位相シフタ』に相当する。 （３－６）『入力信号をプリディストーションして、プリディストーションされた信号を生成するように構成され、かつ前記組み合わされた信号から導出された信号の観測に少なくとも部分的に基づいて、プリディストーションのためのプリディストーション係数を適合させるように構成されたプリディストータ』について 本件補正発明に係る『プリディストータ』は、本願の明細書の段落【００５８】に記載されているように、「デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）７０６」および「適合制御７０８」を含むものであり、前記「デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）７０６」は、「サンプルごとに入力信号ＶＳ（ｔ）に対するプリディストーションを行って、フェーズドアレイ素子７０２ａ～７０２ｎのＲＦ電力増幅器によって、まとめて導入された非線形性を補完する、プリディストーションされた駆動信号ＶＰ（ｔ）を生成することができる。」（同段落【００５８】）ものであり、そして、「適合制御７０８」は、「入力信号ＶＳ（ｔ）のサンプルをデジタルフィードバック信号ＶＤＲ（ｔ）の対応するサンプルと比較して、ＤＳＰ７０６によって適用されるプリディストーションの適切な係数を決定することができる。」（同段落【００５９】）ものである。 一方、引用発明が備える「ＰＤ部１３」は、「変調部１２から出力されたベースバンド信号に対して、歪補償信号出力部１５から出力される、歪補償信号であるプリディストーション信号を用いる歪補償処理を実施してフェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪みを補償する歪補償部」であって、そして、前記「歪補償信号出力部１５」は、「変調部１２から出力されたベースバンド信号と、ＡＤＣ２６からスイッチ１４を介して出力されたフィードバック信号との差分から、そのベースバンド信号に対して、フェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪み特性と逆の歪み特性を与える歪補償係数を求め、その歪補償係数を示すプリディストーション信号をＰＤ部１３に出力する」ものである。 ここで、前記「変調部１２から出力されたベースバンド信号」、及び、「ベースバンド信号に対して、フェーズドアレイアンテナから放射される信号の歪み特性と逆の歪み特性を与える歪補償係数」は、それぞれ、本件補正発明でいう『入力信号』、及び、『プリディストーションのためのプリディストーション係数』に対応することは明らかである。 また、前記「ＡＤＣ２６からスイッチ１４を介して出力されたフィードバック信号」は、引用文献の［図１］の記載を参酌するに、本願補正発明でいう『前記組み合わされた信号』に対応することも明らかである。 そうすると、引用発明が備える「ＰＤ部１３」および「歪補償信号出力部１５」は、それぞれ、本件補正発明の『プリディストータ』を構成している「デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）７０６」および「適合制御７０８」に対応するものといえる。 してみると、引用発明の「ＰＤ部１３」と「歪補償信号出力部１５」とからなる構成は、本件補正発明でいう『入力信号をプリディストーションして、プリディストーションされた信号を生成するように構成され、かつ前記組み合わされた信号から導出された信号の観測に少なくとも部分的に基づいて、プリディストーションのためのプリディストーション係数を適合させるように構成されたプリディストータ』に対応する。 （４）一致点及び相違点 上記（３）で検討した事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、 「フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置であって、 アンテナ素子を送信経路またはリターン経路のいずれかに接続するように各々が構成された複数のスイッチであって、前記送信経路から前記リターン経路に前記送信経路上の複数のＲＦ電力増幅器のそれぞれのＲＦサンプル信号を提供し、それにより、前記リターン経路がプリディストーションの適合調整のために送信電力を受け取るようさらに構成されている、複数のスイッチと、 少なくとも前記ＲＦサンプル信号を搬送するように構成された複数の前記リターン経路と、 前記ＲＦサンプル信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するように構成されたハードウェアＲＦ電力コンバイナと、 前記ＲＦサンプル信号が、前記ハードウェアＲＦ電力コンバイナにおいて位相整合されるように、前記ＲＦサンプル信号の位相シフトを調整するように構成された複数のリターン側位相シフタと、 入力信号をプリディストーションして、プリディストーションされた信号を生成するように構成され、かつ前記組み合わされた信号から導出された信号の観測に少なくとも部分的に基づいて、プリディストーションのためのプリディストーション係数を適合させるように構成されたプリディストータと、を備えた装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点］ 本件補正発明が備える複数の『スイッチ』の各々がリターン経路に提供するＲＦサンプル信号が、『十分な量の電力を故意に漏洩させ』たものであり、リターン経路が受け取る送信電力は、プリディストーションの適合調整のために『十分』であるのに対し、引用発明が備える複数の「スイッチ４６」から出力される「ＲＦ信号の一部」が、「十分な量の電力を故意に漏洩させ」たものであり、プリディストーションの適合調整のために「十分」であるかは特定がない点。 （５）判断 相違点について検討する。 引用発明において、スイッチ４６は、ＲＦ信号を送信する場合、フィルタ４５と素子アンテナ４７を接続し、電力増幅器４３によって増幅されたＲＦ信号が素子アンテナ４７から送信される際に、フィルタ４５から出力されたＲＦ信号の一部をフィードバック信号として、可変減衰器４８に出力し、スイッチ５１、可変利得器５２、移相器５３、合成器３２、合成器２４、周波数変換部２５、ＡＤＣ２６、スイッチ１４を経て、歪補償信号出力部１５（信号比較部１６、ＰＤ信号生成部１７）に提供するものであるから、送信経路からの信号を「故意に漏洩させ」ていると言い得るものである。 そして、当該フィードバック信号が、歪補償信号出力部１５において、歪補償部（ＰＤ部１３）で用いられる歪補償信号（プリディストーション信号）を生成するために用いられていることを踏まえると、引用発明を具現化する上では、ＲＦ信号を送信する場合にスイッチ４６から出力される「ＲＦ信号の一部」（フィードバック信号）は、スイッチ４６を通って歪補償（プリディストーション）を行うために「十分な量の電力」とし、リターン経路には「十分」な量の電力が与えられるよう構成することが合理的であり、この点に格別の困難性は存在しない。 加えて、相違点に係る構成は、周知の「送信時に漏洩電力を出力するアンテナ素子の送受信切り替えスイッチ」（例えば、原査定の引用文献６（特に、【００１８】、【００３３】、図１）参照。）を採用することによっても、当業者が容易になし得ることである。 したがって、本件補正発明は、引用発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和 ２年１０月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、令和 ２年 ２月 ５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 「【請求項２】 フェーズドアレイの複数の増幅器の無線周波数（ＲＦ）線形化のための装置であって、 アンテナ素子を送信経路またはリターン経路のいずれかに接続するように各々が構成された複数のスイッチであって、前記送信経路から前記リターン経路に十分な量の電力を故意に漏洩させてＲＦサンプル信号を提供し、それにより、前記リターン経路がプリディストーションの適合調整のために十分な送信電力を受け取るようさらに構成されている、複数のスイッチと、 複数のＲＦ電力増幅器の少なくとも前記ＲＦサンプル信号を搬送するように構成された複数の前記リターン経路と、 前記ＲＦサンプル信号を組み合わせて、組み合わされた信号を生成するように構成されたハードウェアＲＦ電力コンバイナと、 前記ＲＦサンプル信号が、前記ハードウェアＲＦ電力コンバイナにおいて位相整合されるように、前記ＲＦサンプル信号の位相シフトを調整するように構成された複数のリターン側位相シフタと、 入力信号をプリディストーションして、プリディストーションされた信号を生成するように構成され、かつ前記組み合わされた信号から導出された信号の観測に少なくとも部分的に基づいて、プリディストーションのためのプリディストーション係数を適合させるように構成されたプリディストータと、を備えた装置。」 ２ 原査定の拒絶の理由 拒絶査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 「この出願の請求項１－１８に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術を示す文献として提示された引用文献４－６に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 請求項１、１２については、引用文献１及び引用文献５ 請求項２、１３については、引用文献１及び引用文献６ 請求項３－１１、１４－１８については、引用文献１及び引用文献４－６ 記 引用文献１：国際公開第２０１６／１６７１４５号 引用文献４：特開平１０－１９０３６１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２０１６－１９５３３１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献６：特開２００８－１６６８６６号公報（周知技術を示す文献）」 ３ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記「第２ 令和 ２年１０月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２ 補正の適否」の「（２）引用文献の記載事項」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記「第２ 令和 ２年１０月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２ 補正の適否」で検討した本件補正発明から、「複数のスイッチ」が「提供」する「ＲＦサンプル信号」について、「前記送信経路上の複数のＲＦ電力増幅器のそれぞれの」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２ 令和 ２年１０月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２ 補正の適否」の「（２）、（３）、（４）、（５）」に記載したとおり、引用発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。