2024-003744

特願２０２２－１２６３２１「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月 １日出願公開、特開２０２２－１６６１２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１１月１４日の出願である特願２０１８－２１３７７９号の一部を、令和４年８月８日に新たな特許出願としたものであって、であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月２９日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ８月２９日 ：意見書の提出、手続補正書の提出 令和５年１１月３０日付け：拒絶査定 令和６年 ３月 ４日 ：拒絶査定不服審判の請求 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 （新規性）本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 登録実用新案第３１７５３７４号公報 第３ 本願発明 本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年８月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 本体部と、 弾性圧縮が可能な接着部材を介して凹面である被取付部材に取り付けられ、前記本体部を支持する取付部と、 前記取付部を前記本体部に対し上方に位置させたときに前記本体部に掛かる重力を前記取付部に対し付与するよう前記本体部を支持する複数の支持部と、 を備え、 前記複数の支持部のうち、少なくともいずれかが、前記接着部材が凹面である前記被取付部材に取り付けられることで圧縮度合が高くなる前記取付部の部位に延在しており、前記重力を前記取付部に付与するよう前記本体部を支持する、 電子機器。」 第４ 引用文献１の記載、引用発明 １ 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。）。 「【００２０】 まず、図２乃至図８を参照する。本実施例の調整可能式ドライブ撮影装置は、本体１と、撮影モジュール２と、調整ラッチ３と、を少なくとも含む。 【００２１】 本体１は、前側に開口１１０が設けられ、開口１１０の横断面形状がＶ字形を呈する。開口１１０の中央に撮影穴１１１が設けられる。撮影穴１１１により撮影モジュール２が撮影できる。開口１１０の内面には、互いに対応する二つのスライド溝１１２が設けられる。二つのスライド溝１１２により、撮影モジュール２が回動できる。 【００２２】 撮影モジュール２は、撮影台座２１と、ビデオカメラ２２と、第１ケーブル接続ポート２３と、を含む。撮影台座２１の前側に中心円筒２１１が設けられる。中心円筒２１１の周面に二つの回転軸２１２が設けられる。回転軸２１２はスライド溝１１２に嵌め設けられる。ビデオカメラ２２は、撮影台座２１の中心円筒２１１に嵌め設けられ、車両外の映像を撮影する。ビデオカメラ２２には、少なくとも一つのサイド穴２２１が設けられる。第１ケーブル接続ポート２３は撮影モジュール２の信号を出力する。 【００２３】 調整ラッチ３は、撮影モジュール２の後方に設けられ、ビデオカメラ２２の撮影角度を調整するためのものである。調整ラッチ３は撮影モジュール２と連結する。調整ラッチ３を調整しているときには、回転軸２１２が前側の支点と回転軸の中心とされる。本体１の一側には、調整穴１２４が設けられる。調整ラッチ３の取付位置に応じて、本体１に固定ユニット１２３が設けられる。固定ユニット１２３により、調整ラッチ３が調整穴１２４内に上下動して定位できる。 【００２４】 本体１は、前蓋１１と、後ろ台１２と、を含む。前蓋１１の開口１１０と撮影穴１１１の上方に上面１１３が設けられる。上面１１３に両面テープＤが貼り付けられる。これにより、車両のフロントガラスｗに調整可能式ドライブ撮影装置を固定できる。前蓋１１の内面には、第１固定柱１１４と少なくとも一つの第２固定柱１１５が設けられる。後ろ台１２には、第３固定柱１２１と少なくとも一つの第４固定柱１２２が設けられる。螺子Ａにより第１固定柱１１４と第３固定柱１２１が締結される。螺子Ａにより第２固定柱１１５と第４固定柱１２２が締結される。このように、前蓋１１と後ろ台１２を組合せることができる。」 「【図２】 ［図：0001415179000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001415179000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001415179000003.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001415179000004.jpg］ 」 ２ 上記１の記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「本体１を含み、 本体１は、前蓋１１と、後ろ台１２と、を含み、 前蓋１１の開口１１０と撮影穴１１１の上方に上面１１３が設けられ、上面１１３に両面テープＤが貼り付けられ、これにより、車両のフロントガラスｗに調整可能式ドライブ撮影装置を固定でき、 前蓋１１の内面には、第１固定柱１１４と少なくとも一つの第２固定柱１１５が設けられ、 後ろ台１２には、第３固定柱１２１と少なくとも一つの第４固定柱１２２が設けられ、 螺子Ａにより第１固定柱１１４と第３固定柱１２１が締結され、螺子Ａにより第２固定柱１１５と第４固定柱１２２が締結され、このように、前蓋１１と後ろ台１２を組合せることができる、 調整可能式ドライブ撮影装置。」 第５ 原査定について（引用発明との対比・判断） １ 対比 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「調整可能式ドライブ撮影装置」は、「本体１は、前蓋１１と、後ろ台１２と、を含み」、「前蓋１１の開口１１０と撮影穴１１１の上方に上面１１３が設けられ、上面１１３に両面テープＤが貼り付けられ」ることにより、「車両のフロントガラスｗ」に「固定」されるものであるから、「後ろ台１２」と、「両面テープＤ」を介して「車両のフロントガラスｗ」に取り付けられる「前蓋１１」とを備えるといえる。 また、引用発明は、「前蓋１１と後ろ台１２を組合せる」ものであるから、「調整可能式ドライブ撮影装置」が「車両のフロントガラスｗ」に「固定」される際、「前蓋１１」は「後ろ台１２」を支持する状態にあるといえる。 そして、引用発明の「後ろ台１２」と本願発明の「本体部」とは、「被支持部」である点で共通し、引用発明の「両面テープＤ」と本願発明の「弾性圧縮が可能な接着部材」とは、「接着部材」である点で共通し、引用発明の「フロントガラスｗ」は、本願発明の「被取付部材」に相当する。 以上から、引用発明における、「両面テープＤ」を介して「車両のフロントガラスｗ」に取り付けられ、「後ろ台１２」を支持する「前蓋１１」と、本願発明における「弾性圧縮が可能な接着部材を介して凹面である被取付部材に取り付けられ、前記本体部を支持する取付部」とは、「接着部材を介して被取付部材に取り付けられ、前記被支持部を支持する取付部」である点で共通する。 イ 上記アの「前蓋１１」が「後ろ台１２」を支持する状態では、「前蓋１１」は、「後ろ台１２」対し上方に位置させた状態にもあるといえる。 また、引用発明の「調整可能式ドライブ撮影装置」は、「蓋１１の内面には、第１固定柱１１４と少なくとも一つの第２固定柱１１５が設けられ」、「後ろ台１２には、第３固定柱１２１と少なくとも一つの第４固定柱１２２が設けられ」、「螺子Ａにより第１固定柱１１４と第３固定柱１２１が締結され、螺子Ａにより第２固定柱１１５と第４固定柱１２２が締結され」たものであるから、「前蓋１１」が上記状態にあるときに、「後ろ台１２」に掛かる重力を「前蓋１１」に対し付与するよう「後ろ台１２」を支持し、「前蓋１１」の部位に延在している、「締結され」た「第１固定柱１１４と第３固定柱１２１」及び「締結され」た「第２固定柱１１５と第４固定柱１２２」を備えるといえる。 そして、引用発明の「締結され」た「第１固定柱１１４と第３固定柱１２１」及び「締結され」た「第２固定柱１１５と第４固定柱１２２」は、本願発明の「複数の支持部」に相当する。 以上について、上記アでさらに検討した点を踏まえると、引用発明における、「前蓋１１」を「後ろ台１２」対し上方に位置させたときに「後ろ台１２」に掛かる重力を「前蓋１１」に対し付与するよう「後ろ台１２」を支持する、「締結され」た「第１固定柱１１４と第３固定柱１２１」及び「締結され」た「第２固定柱１１５と第４固定柱１２２」と、本願発明における「前記取付部を前記本体部に対し上方に位置させたときに前記本体部に掛かる重力を前記取付部に対し付与するよう前記本体部を支持する複数の支持部」とは、「前記取付部を前記被支持部に対し上方に位置させたときに前記被支持部に掛かる重力を前記取付部に対し付与するよう前記被支持部を支持する複数の支持部」である点で共通する。 ウ 上記イで検討したところによると、引用発明は、「締結され」た「第１固定柱１１４と第３固定柱１２１」及び「締結され」た「第２固定柱１１５と第４固定柱１２２」が、「前蓋１１」の部位に延在しており、「後ろ台１２」に掛かる重力を「前蓋１１」に対して付与するよう「後ろ台１２」を支持するものであり、引用発明における当該構成と、本願発明における「前記複数の支持部のうち、少なくともいずれかが、前記接着部材が凹面である前記被取付部材に取り付けられることで圧縮度合が高くなる前記取付部の部位に延在しており、前記重力を前記取付部に付与するよう前記本体部を支持する」こととは、「前記複数の支持部のうち、少なくともいずれかが、前記取付部の部位に延在しており、前記重力を前記取付部に付与するよう前記被支持部を支持する」ことである点で共通する。 エ 引用発明の「調整可能式ドライブ撮影装置」は、後述する相違点を除き、本願発明の「電子機器」に相当する。 （２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 （一致点） 「被支持部と、 接着部材を介して被取付部材に取り付けられ、前記被支持部を支持する取付部と、 前記取付部を前記被支持部に対し上方に位置させたときに前記被支持部に掛かる重力を前記取付部に対し付与するよう前記被支持部を支持する複数の支持部と、 を備え、 前記複数の支持部のうち、少なくともいずれかが、前記取付部の部位に延在しており、前記重力を前記取付部に付与するよう前記被支持部を支持する、 電子機器。」 （３）また、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。 （相違点１） 「被支持部」が、本願発明では、「本体部」であるのに対して、引用発明では、「後ろ台１２」であり、単独では「本体１」を構成しない点。 （相違点２） 本願発明の「接着部材」は、「弾性圧縮が可能な」ものであるのに対して、引用発明の「両面テープＤ」は、そのような性質のものであることが特定されるものではない点。 （相違点３） 本願発明の「被取付部材」は、「凹面である」のに対して、引用発明の「車両のフロントガラスｗ」は、その形状が特定されるものではない点。 （相違点４） 本願発明では、「前記複数の支持部のうち、少なくともいずれか」が「延在して」いる「前記取付部」における「部位」が、「前記接着部材が凹面である前記被取付部材に取り付けられることで圧縮度合が高くなる」部位であるのに対して、引用発明の「締結され」た「第１固定柱１１４と第３固定柱１２１」及び「締結され」た「第２固定柱１１５と第４固定柱１２２」が延在している「前蓋１１」における部位は、そのような部位であることが特定されるものではない点。 ２ 判断 相違点１～４は、いずれも実質的なものである。 事案に鑑みて、まず相違点２～４について、まとめて検討する。 相違点２に関して、両面テープの基材等を弾性圧縮が可能であるように構成すること、及び、相違点３に関して、車両のフロントガラスの形状を凹面とすることは、いずれも、特に例示するまでもなく周知技術である。 しかしながら、仮に、引用発明にこれらの周知技術を適用して、「両面テープＤ」を弾性圧縮が可能なものとし、かつ「車両のフロントガラスｗ」を凹面とすることが、当業者にとって容易に想到し得ることであるとしても、「締結され」た「第１固定柱１１４と第３固定柱１２１」及び「締結され」た「第２固定柱１１５と第４固定柱１２２」のいずれかが延在している「前蓋１１」における部位を、相違点４の「前記接着部材が凹面である前記被取付部材に取り付けられることで圧縮度合が高くなる」部位であるものとすることについては、引用文献１に記載も示唆もされておらず、引用発明に上記の各周知技術を適用する場合に必然的に得られる構成であるとも認められない。 また、相違点４に係る構成が、本願の原出願日における周知技術であるともいえない。 そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、原査定の理由を維持することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。